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韓国産食品の輸出額が史上初めて100億ドルを突破して、海外市場に韓国産品を売り込んだ成果が出た模様

1:名無しさん


韓国の「Kコンテンツ」が人気を集める中、「Kフード」も世界的に脚光を浴びている。昨年の韓国農水産食品の輸出額は初めて100億ドル(約1兆1600億円)を超えた。

韓国農林畜産食品部(部は省に相当)と海洋水産部は、昨年の農水産食品の輸出額(暫定)が113億6000万ドル(約1兆3170億円)と集計されたと、5日明らかにした。これは前年比15.1%増加した規模で、農水産食品の輸出額が100億ドルを超えたのは初めてだ。

農林畜産食品の輸出額は前年比12.9%増加した85億4000万ドル(約9905億円)、水産食品の輸出額は22.4%増加した28億2000万ドル(約3270億円)を記録した。

農食品の輸出はキムチ、高麗人参のような健康食品と、ラーメン、ソース類のような家庭インスタント食品において大きく増加した。キムチの輸出額は1億5990万ドル(約185億円)で前年比10.7%増加し、高麗人参類の輸出額は2億6720万ドル(約310億円)で16.3%増加した。ラーメンとソース類の輸出額は6億7460万(約783億円)、3億6570万ドル(約424億円)で、それぞれ11.8%、14.7%増加した。

健康食に対する関心が高まったことでキムチと高麗人参の輸出が増加する一方、Kコンテンツの拡散と新型コロナウイルスによるインスタント食品の需要増加でラーメンやソース類などの輸出も増加したと分析される。

全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/329916/

 

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有名観光地の廃墟に肝試し等で不法侵入する事例が相次いでおり、費用が十数億円かかる状況すら発生中

1:名無しさん


栃木県の有名観光地「鬼怒川温泉」。このお正月、多くの温泉客が訪れていた。しかし、この温泉街では、今ある迷惑行為が問題となっている。問題となっているのは、廃虚となったホテルへの不法侵入。ここ鬼怒川温泉には、廃虚と化したホテルや施設が16軒あり、相次ぐ不法侵入が問題となっている。

廊下の壁を埋め尽くす落書き。中には、日付が書かれたものまであった。不法侵入の痕跡。警察官の方に連れられて、不法侵入者が中から出てきた。今回、不法侵入していたのは、19歳から20歳の若者4人組だった。その後の調べに、「肝試しのような感覚で入った」と話しているという。ツタがはう壁に、さびついた手すり。窓ガラスも開いたまま、使われなくなった巨大ホテル。住民や観光客からは、不安の声が上がっている。

地元の土産物店「治安も悪いですよね、怖いです。どんどん鬼怒川の価値が下がっていく」

観光客「不法侵入はやっぱりだめですよね、論外だと思います」

日光市によると廃ホテルの内部を無許可で撮影し、SNSに投稿するケースがあとを絶たないという。日光市 総合政策課・小林岳英課長「面白おかしくやられていることに対して、強い憤りは持っています。もちろんやめてほしいです。現行犯で見つければ、警察とも協議して厳正に対処したいと」<中略>

本来なら、建物の解体が望ましいというが、簡単ではない。小林岳英課長「解体撤去に多額の費用がかかると。話によっては十数億かかる」

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/CX/293747

 

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ソニーが独自開発したEV試作車を発表して今年中にEV事業会社を設立する方針を正式に表明

1:名無しさん


ソニーグループ(ソニー)は2022年1月5日、アメリカ・ラスベガスで開催中の「CES 2022」でSUVタイプの試作車「VISION-S 02」を発表した。

「CES 2020」ではセダンタイプの電気自動車(EV)のコンセプトモデル「VISION-S」を発表したソニー。VISION-S 02でもこれと共通のEV/クラウドプラットフォームを採用しており、より広い室内空間を用いたエンターテインメント体験や7人乗車のバリエーションなどを通して、価値観が多様化する社会でのさまざまなライフスタイルへの対応を推進していくという。<中略>

ソニーはモビリティー体験の進化や提案を加速させるため、2022年春に事業会社「ソニーモビリティ」を設立し、EVの市場投入を本格的に検討していくとのこと。(webCG)

2022.01.05
https://www.webcg.net/articles/-/45681

VISION-S 02



https://webcg.ismcdn.jp/mwimgs/3/3/730wm/img_33e1d154a08c8a4af532802c48b3a63896158.jpg
https://webcg.ismcdn.jp/mwimgs/e/3/730wm/img_e32a841748b403e61f91cedca89334a1200653.jpg
https://webcg.ismcdn.jp/mwimgs/e/a/730wm/img_ea2c07f1ee5c5f41dab65b7bbb49e9bc168735.jpg
https://webcg.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/730wm/img_eec86fbbf0f4713baa2ccd60fb3e4d92105626.jpg

 

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半導体装置大手ASMLの工場で火災が発生して製造ラインが一部閉鎖される最悪の状況に陥った模様

1:名無しさん


オランダの半導体露光装置メーカー、ASMLホールディングは、今週発生した火災によりベルリン工場の一部を閉鎖した。世界的な半導体不足がさらに深刻化するとの懸念が広がった。

 現地の消防当局によれば、敷地面積3万2000平方メートルのベルリン工場で火災の影響を受けたのは約200平方メートル。ASMLの広報担当者は4日、ブルームバーグに対し、影響を受けた部分のみを閉鎖し、それ以外は操業していると語った。<中略>

閉鎖期間の見通しなどについては明らかにしていない。閉鎖に伴う影響を完全に見極めるには数日かかる見込みだという。

ASML、火災でベルリン工場を一部閉鎖-半導体不足の深刻化に懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-04/R56WBQDWRGG301

 

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BTCのエネルギー消費量が世界経済を傾けるレベルにまで増加していると専門家が警鐘を鳴らす

1:名無しさん


ビットコインのエネルギー消費は、GoogleとFacebookの合計エネルギーの8倍

tradingplatforms.comが発表したデータによると、ビットコイン(BTC)の年間消費電力は143TWhで、GoogleとFacebookの合計の8倍、ヨーロッパのいくつかの中規模国よりも多く、環境保護主義者の間で懸念が高まっています。

ビットコインの電力需要を個々のハイテク企業の電力需要と比較すると、その消費量に大きな差があることがわかります。例えばGoogleの電力消費量は12TWhに過ぎず、BTCの12分の1です。同様にFacebookのエネルギー消費量もBTCのそれと比較すると、かなり少なくなります。Facebookの機能に必要とする電力はわずか5TWhで、暗号通貨が必要とする電力量のわずか3.5%に過ぎないのです。BTCは、一部の国全体のエネルギー需要も凌駕しています。例えばBTCのエネルギー需要はノルウェーやスイスの国全体を上回っています。ノルウェーのエネルギー需要が124TWh、スイスは56TWhでそれぞれ暗号通貨の需要に19TWh、86TWh及びません。

この数字は他のセクターのデータとも比較すると、より鮮明に見えてきます。例えば、世界のデータセンターの電力消費は年間205TWh、つまりBTCだけで、この数字の70%を消費していることになります。

全文はこちら
https://cafe-dc.com/sustainable/bitcoin-consumes-eight-times-more-power-than-google-and-facebook-combined/

 

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RX-8生産終了から10年経ってもマツダがロータリーエンジンを継続生産し続けていると関係者が明かす

1:名無しさん


なぜ? RX-8生産終了から10年経ってもロータリエンジンが継続生産される理由

 マツダが世界に誇るもののひとつとしてロータリーエンジンが挙げられます。
 
 2021年現在の市販されているマツダ車にはロータリーエンジンが搭載されているモデルはありません。<中略>

 しかし、マツダは13B型のロータリーエンジンを2021年でも生産しています。

 現在もロータリーエンジンを生産しているのはマツダの本社(広島県)にあるマツダ第2パワートレイン製造部で、1973年から生産を続けています。

 マツダがロータリーエンジンを継続生産している理由は、13B型の補修用部品と新品部品で組み上げたベアエンジン本体の供給のためだといいます。

 2021年現在の生産体制は、新車製作時と変わらず同じ加工機械を10名の少人数で稼働しています。

 この体制の元、毎月平均で200台から400台分のロータリーエンジン用の部品が世界の各市場に向けて出荷されているようで、仕向地により10種類のバリエーションが存在。

 マツダでは、ロータリーエンジンの構成部品を部品毎にも取り扱っており、通称おにぎりとしても知られるローターは6万1303円。完成されたベアエンジン本体(ショートエンジン)は86万981円で販売されています。

※ ※ ※

 2012年のRX-8生産終了から2022年で10年。その月日が流れるなかで2021年製の13B型ロータリーエンジンは世界に向けて生産されていました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e49b0b69e1e1eecf7e7464bfd8f02bd93e80c44

 

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メタバースに投資しない企業は競争に敗北して最終的にメタバース企業の傘下に入る、と専門家が指摘

1:名無しさん


最近、世界的に次世代の仮想空間である「メタバース」が注目を集めている。最大の理由は、メタバースが世界各国の企業に多くの、新しいビジネスチャンスをもたらし、人々の生き方を大きく変える可能性を持つからだ。

 まず、メタバースがどのようなコンセプトかをしっかりと理解することが重要だ。メタバースによって、現実世界は限りなくリアルに近い形で、あるいはよりダイナミックにデジタル空間に再現されるようになるだろう。メタバース関連技術が支えるデジタル空間では、人々が「アバター」として活動する。それが集中した議論や新しい発想の創出など、経済運営の効率性向上につながるとの期待が高まっている。

(中略)

今後の展開として注目されるのは、メタバース市場に参入できる企業と、それが難しい企業の差が鮮明になる「メタバース・デバイデッド」社会の到来だ。

 90年代に米国でインターネット革命が起き、その後は世界各国に情報通信技術(ICT)が普及した。その結果、インターネットを使いこなせる人や企業と、そうではない経済主体の差が広がる「インターネット・デバイデッド」、あるいは「デジタル格差」と呼ばれる状況が出現した。

 メタバース社会を目指す取り組みの加速によって企業間の競争は激化し、対応力のある企業とない企業の成長力格差は広がるだろう。デジタル空間上でメタバースに関するサービスを提供したり、新しいITデバイスを生み出したりする力を持つ企業は、中長期的に高い成長を実現する可能性がある。

 反対に、自力でメタバースに必要な機器やサービスの創出が難しい企業の場合、メタバース企業の傘下に入らざるを得なくなるケースが増えるだろう。さらに言えば、メタバースに対応できないと長期存続が難しくなり、最終的には淘汰される企業が増えるだろう。メタバースに取り組む企業の増加とともに、世界のIT業界などで再編が進む展開が予想される。

 メタバースを成長のチャンスと考えるか、自社に関係のない変化と考えるか、経営トップの意思決定の重要性はかつてないほどに高まっている。特に、デジタル化への遅れが深刻なわが国にとって、メタバースのインパクトは非常に大きい。

(全文はこちら)
https://diamond.jp/articles/-/291798

 

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インドネシアの石炭禁輸で韓国が冬季電力需給を満たせない可能性が浮上して関係者が対応に追われる

1:名無しさん


 インドネシアが新年明けに石炭輸出を全面禁止し、韓国の冬季電力需給に懸念が高まっている。インドネシアは昨年の韓国の石炭輸入の約20%を占めており、オーストラリア(49%)に次いで第2位の輸入国だ。韓国産業通商資源部は3日午前、緊急会議を開き、エネルギー・電力需給現況を確認した。

 インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は今月1日、発電用一般炭の輸出を今月末まで禁止すると発表した。自国内の発電所で確保している石炭の在庫が不足していることから、冬季の電力需給に懸念が出ているためだ。インドネシア政府は5日まで全ての石炭を発電所に供給して在庫規模を把握した上で、輸出再開の可否を段階的に検討する方針だ。韓国産業通商資源部関係者は「インドネシアの内需供給価格は1トン当たり70ドル(約8100円)の上限があるが、輸出は1トン当たり90-100ドル(約1万-1万1500円)なので、現地の石炭関連会社は輸出を好む」「このため、自国の在庫が減って、輸出禁止措置を下したと見られる」と語った。

 韓国産業通商資源部は「今年1月の輸入量の55%が既に船積み、あるいは出港しており、韓国に通常通りに入ってくる予定で、短期的な影響は限られている」と述べた。しかし、輸出禁止措置が3-4週以上長引けば、冬の寒さもあって状況が変わる恐れがある。定期保守などを除き、動員可能な発電機のほとんどを投入しなければならない冬季電力需要のピーク期に、石炭の在庫不足で発電所が動かなくなれば、電力需給は危機に直面するかもしれない。昨年7月に暑さが続いて電力需要が急増した時は、全58基の石炭発電所のうち57基を毎日90%以上稼働させた。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/04/2022010480006.html

 

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輸入品に依存するアボカドを日本国内で大規模に代替生産するプロジェクトを松山市が推進中

1:名無しさん


松山 アボカドの品質基準策定へ

市場の大半を輸入品が占めるアボカドを生産し、ブランド化を目指している松山市はことし、生産農家に行ったアンケート結果などをもとに産地として売り出す大きさや形といった品質基準の策定に向けた支援を進めていくことにしています。

メキシコなどからの輸入品が市場の大半を占めているアボカドについて松山市は温暖な気候を生かして日本一の産地を目指そうと、農家に苗木を分けたり栽培方法に関する講習会を開いたりして生産規模の拡大を進めています。市によりますと、昨年度の市内の生産農家は181軒と平成27年度の70軒から2倍以上に増え、生産量も0.6トンから5倍近くの2.9トンに増えたということです。

全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/20220104/8000011750.html

 

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持っていれば絶対に儲かる株式「NAVER株」を購入した個人投資家が軒並みダメージを受けたと判明

1:名無しさん


「サムスン電子よりも、儲かるというので買ったのに…」(個人投資家)

 韓国インターネットサービス大手のネイバーとカカオの株は、ここ1~2年の間で国民株といわれるほど人気が鰻登りだった。ネイバーやカカオ株への関心は熱く、証券会社が先を争って推薦銘柄に選ぶほどだ。

そのため、

「持っていれば無条件もうかる株」

と信じられ、投資家の購入が相次いだ。

しかし、ほとんどの個人投資家は損失(2021年)を被ったことが分かった。

 特にカカオは、サムスン電子よりも個人投資家から大きな関心を集めた銘柄だ。実際にこの1年間、高い株価上昇を記録した。しかし、個人投資家のほとんどは損失を被った。個人投資家の平均買い付け価格が、株価上昇分よりずっと高かったからだ。

 韓国取引所によると、カカオの株価は2021年12月30日時点で11万2500ウォン(約1万878円)で取引を終えた。この1年間で約41%も上昇している。しかし、個人投資家らの買収価格は12万2216ウォン(約1万1817円)だ。約8%の損失を被ったことになる。上半期に株価が上昇していたときに、株を購入した投資家が多かったためだ。2021年の1年間、個人投資家は実に2兆8000億ウォン(約2707億3300万円)分のカカオ株を購入した。

 カカオは一時、「好銘柄」にあげられた。最高値が17万3000ウォン(約1万6727円)までになり、1年もしないうちに2倍以上上昇した。しかし、その後状況が急変する。政界でインターネットサービスを狙った規制を次々と打ち出したからだ。カカオ株は連日暴落し、まだ回復の兆しを見せていない。

 ネイバーも、個人投資家らには手痛い銘柄だ。2021年1年間で約29%上昇した。しかし、個人投資家の多くは期待した利益どころか、損害を被っている。

 カカオやネイバーの株価が期待に大きく及ばず、最近は売りのタイミングだけを狙う投資家らも多い。しかし、業界では2022年には株価が上昇するものと見ている。カカオの場合、カカオエンターテインメントやカカオモビリティなど、子会社のIPO(企業公開)が好材料といわれる。ビックテック企業に向けた規制に関する話題が消えれば、来年第2四半期は持ち直すとの見通しだ。

 ネイバーの適正株価は50万ウォン(約4万8400円)台後半と見られている。証券会社のリサーチセンター長らが選んだ来年の有望株式の1位にサムスン電子とともに名を連ねた。専門家らは、ネイバーの株価が50%ほど上昇する余力があると分析している。


「絶対に儲かるというから信じて買ったのに」、個人投資家を泣かせた人気株=韓国
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0101/10329441.html

 

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大学援助のために日本政府が総資産10兆円級のファンドを設立、だが大学側は公金支援を求めまくりの模様

1:名無しさん


日本の大学研究の国際的な競争力を強化するため、政府が創設する10兆円規模の基金「大学ファンド」。2021年度補正予算に6111億円が盛り込まれ、1大学当たり最大で年数百億円の支援を見込む。一方で、支援対象になる大学は厳しい条件を突破したわずか数校に絞られるため、神戸大などは大学間格差の拡大を懸念し、さらなる応援策を求めている。(永見将人)

 大学ファンドは、世界トップクラスの研究機関を目指し、先進的な経営を実現した大学に運用益を提供。研究基盤整備や人材育成に役立てる。

 岸田政権が成長戦略の柱に位置付け、20年度の第3次補正分などと合わせて計10兆円を拠出。21年度中に設置して株や債券に投資し、5年以内に年間3千億円の運用益を見込む。

 背景には国内で多くの大学が研究費不足に悩み、研究者の減少に歯止めが掛からない現状がある。文部科学省がまとめた科学技術指標2021では、引用数が多いなど注目を集める論文数の最新ランキングで日本は過去最低の10位。20年前の4位から大きく沈んだ。

 危機感からファンド創設を提唱してきた自民党科学技術・イノベーション戦略調査会長の渡海紀三朗衆院議員(兵庫10区)は「各国ともコロナ後の国家像を模索する中、科学技術分野にいっそう投資している。日本も大学を成長させるシステムが必要」と強調する。

 一方で、どの大学もファンドに応募できるものの、運用益の提供を受けるには研究力への評価や事業成長が条件。そのため地方の大学や私立大はハードルが高いと懸念する声もある。

 国産初の手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」の開発に携わった神戸大の藤沢正人学長は「地方の大学にも世界に通用する取り組みはある」とした上で「安定的な資金供給がなければ有用な人材を雇えない」と対象外となる大学への目配りを求めた。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014952618.shtml

 

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株式が売買停止になった件で恒大集団が事情を説明すると公式発表することで権利者を宥めている模様

1:名無しさん


【北京時事】香港証券取引所は3日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は声明で「内部情報」を公表すると説明しており、巨額債務問題などで何らかの動きがあった可能性もある。

 恒大は約190億ドル(約2兆2000億円)の外貨建て債務を抱えているが、一部社債の利払いが滞り、デフォルト(債務不履行)の瀬戸際にある。同社は債務再編に向けて債権者との協議に入る意向を示す一方、地元の広東省政府の実質的な管理下で経営再建を目指している。
 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300187&g=int

 

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TSUTAYAのFC店舗が日本出版界の「委託制度」から離脱してAI発注システムを導入し始めた模様

1:名無しさん


蔦屋書店をフランチャイズ(FC)展開するトップカルチャー(新潟市西区)は、AI(人工知能)を活用した発注システムを使った書籍事業の強化を進めている。AIに顧客データや店舗の特性、書籍の販売情報などを学習させ、仕入れの適正化に生かす。書籍の返品コストを抑制し、粗利率を改善させるのが狙いだ。2026年10月期までの5年間で粗利率を25%から35%に高め、約15億円の利益創出を目指す。

 トップカルチャーは子会社を含め本県など1都9県で70店舗を運営。書籍の売上高は21年10月期で150億6700万円と全体の57%を占め、主要な収益源となっている。

 書籍の流通は従来、出版社、取次会社、書店の3者による「委託販売」という仕組みで行われてきた。取次が書店への配本を決め、書店は売れなければ返品し、出版社が返品コストを負担していた。

 過剰な仕入れによる返品率は業界平均で40%に上り、トップカルチャーの清水大輔社長は「多くの店で『売れなければ返せばいい』という意識があり、適正な仕入れが行われていなかった」と語る。

 そこで同社は、昨年5月にFC本部のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、東京)の販売ネットワークを生かしたAIの発注システムを導入した。CCCグループが持つT会員約7千万人の顧客基盤や、約450万冊の販売データをAIに読み込ませることで、顧客の趣味・嗜好(しこう)や店舗の特性に合った仕入れを図る=図参照=。

 出版社に対しては、「買い切り」という新たな仕入方法を提案。AI発注で返品率を引き下げ、出版社が負担する返品コストを軽減する。捻出した利益はトップカルチャーと出版社で分け合う仕組みで、昨年5月から出版社約20社を対象に実施している実証実験では、同社の粗利率を3・5%改善している。

 今後はAIの精度向上を進めるほか、2年前から全店で導入している独自の在庫管理システムを活用して、さらなる粗利率の改善を目指す。

 清水社長は「これまでは膨大な顧客データがあるのに生かせていなかった。売れ筋商品を見える化し、売り切る売り場をつくっていきたい」と語った。

新潟日報 2021/12/20 15:26
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211220659895.html

 

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通販の王者Amazonが国内の同業他社との競争に負けかけていると関係者がヘビーユーザーのアマ離れを指摘

1:名無しさん


「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」

こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。

「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。楽天の場合、ヘビーユーザーは「SPU」という略語に敏感だ。スーパーポイントアッププログラム、要するにポイントが数倍にハネ上がるイベントだ。若干のルール変更が今年に入ってから重ねられているものの、現状でも最大で平常時の15倍溜まるシステムになっている。この最大倍率まで達成することはなかなか難しいが、手堅いポイント倍数であれば、それほど難しくなく稼げるという。

前出の20代男性は言う。

「僕の場合、楽天モバイルと楽天プレミアムカード決済で入るSPUをベースにしていて、アプリ利用(プラス0.5倍)などは無理して使っていません。日頃から必要なものをウィッシュリストに入れておいて、ポイントが5倍になる0と5のつく日に機械的に注文しています。楽天スーパーセールの時も同様です。それだけで、かなりのポイントがたまります。そのほか、楽天がスポンサーを務めているスポーツチーム(東北楽天ゴールデンイーグルス、ヴィッセル神戸、バルセロナFC)が勝利した翌日もポイントアップします。このポイントは、たまたま乗っかればラッキーという感覚で構えています」

アマゾンでも日用品の定期購入でディスカウントされるサービスがあるが、なかなか消耗品が減るタイミングを読み切るのは難しい。5と0のつく日はほぼ毎月6回は来るわけで、買い時を逃すことはないだろう。もちろん、アマゾンにもポイントサービスがあったり、他社にはないディスカウントや購入までのスムーズなUIなどを持っている。

その一方で、アマゾン側も今大きな問題を抱えているように見える。端的な例として挙がるのが、濫立する「謎の販売店」の安全性だ。SNS上で話題になったのが、「正規販売店」という店名で「プレイステーション4」のコントローラーを販売・発送している業者だ(正確には最後に「,」が入る、現在は出店しているか不明)。その際の情報によると、「正規販売店」なる業者の実態は中国に本拠があるとわかる。

(中略)

もちろん、プライム会員であれば多くの商品において送料無料であることも大きいところが、国内においては、そのスピード感で強力なライバルが台頭してきている。ヨドバシカメラが運営する「ヨドバシ.com」だ。「全国送料無料」を謳うほか、都内エリアに住んでいれば「ヨドバシエクストリーム便」を利用することができる。この場合、午前中に注文すれば当日の夕方に届けてくれることもある。驚異的な速さだ。

続きはこちら
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90734

 

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日本商社が国際市場で買い負けていると商社マンが危機的な現実に警鐘を鳴らしている

1:名無しさん


 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。

 * * *

「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」

 食品専門商社のA氏(40代)に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象徴している。多くの他国と「戦う」企業戦士も同様だろう。

「それと船ですね。こちらは取り負け、日本に寄ってもらえない」

 その食料を運ぶコンテナ船もコンテナそのものも不足している。食料争奪戦が「戦争」だとしたら、いまはまさに「戦時下」だ。

「値上げはさらに続くでしょう。いつ相場(食肉、穀物)が落ち着くかわからない」

 個別の値上げを見れば、魚介類でいえばウニ、イクラ、タラバガニ、ズワイガニ、数の子など、いずれも最高値かそれに近い値上がりを記録している。大手鮮魚専門店のスタッフいわく「あるだけマシ」とのことで、値段は高くても手に入れば御の字だという。

「魚介は高くてよければ国内産でリカバリーできます。でも肉や穀物は厳しい」

 日本の食料自給率(カロリーベース)は本当に低い。コロナ前の2018年の農水省データでアメリカ132%、フランス125%、ドイツ86%、イギリス65%、イタリア60%に対して日本は37%。1980年代までは50%以上を維持してきたのに30年間ずっと低水準、30年間変わらない日本の平均賃金と同じ様相だ。

「フランスは自給率を上げるために努力してきましたからね。食料を掴まれるのは命を握られるのと同じって連中はわかっているのでしょう。私も同じ考えです」

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220101_1717680.html/2

 

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中国恒大集団の要請を受けた香港証券取引所が同社株の売買を停止、関係者は理由を明らかにせず

1:名無しさん


 【北京時事】香港証券取引所は3日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は理由を明らかにしていないが、巨額債務問題などをめぐり何らかの動きがあった可能性もある。

 恒大は日本時間の先月29日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったと伝えられる。30日間の猶予期間内に支払えなければ、この社債はデフォルト(債務不履行)となる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300187&g=int

 

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ワクチン接種に協力した医師らに多額の報酬を支払った厚労省が逆にメディアの批判を受けまくり

1:名無しさん


医は算術なり、という姿を露骨に見せつけられると、さすがに辟易しますね

 この官僚は、そう言って溜息をつきながら、若手医師が書いた「コロナワクチンバイト」の相場に関するブログのコピーを私に見せてくれた。ブログには「他のバイトより相場が高く、取り合いになっています!!」と書かれている。ブログによると、ワクチン接種が進み、夏以降、コロナワクチン接種のアルバイトが減少。募集の案内が自治体のホームページ等に掲載された直後から医師の間で争奪戦が起き、多くの医師が一斉にアクセスするためサーバーがダウンすることもあるという。

ワクチン接種のアルバイト「時給」2万円也

 で肝心のバイトの相場だが、自治体による集団接種が時給2万円。1日8時間バイトすれば、それだけで16万円の実入りだ。以下、職域接種が時給1万7500円、派遣会社経由の病院接種は時給1万円など。平均相場は時給1万5000円という。バイト代に差があるのは派遣会社や病院経営者などによる「中抜き」があるためだ。

 ちなみに先の総選挙落選後、岸田文雄首相のお陰で内閣参与に抜擢されながら、コロナ助成金受給問題の発覚により、わずか1週間で参与を辞任した石原伸晃元経済再生担当相の報酬は、日給(時給ではない)で2万6000円だったが、メディアから「石原氏の失業手当」と世間から厳しい批判を浴びた。それに比べてワクチン接種バイトの「時給」のなんと高額なことか!

 夏以降、募集が減って来たコロナワクチン接種のバイトだが、オミクロン株のほか、冬季を迎える季節的要因もあって、ここに来てにわかに募集が増えているらしい。

 件のブログは「医師の求人が売り手市場」になって来ているとして、若手医師にこう呼びかけている。「もしかしたら今シーズ限りかもしれない」「シーズンものですので、今のうちに稼いでおきましょう!」

ワクチン接種に加速がついたのは良かったが

 ここで、病院などが中抜きする前のワクチン接種手当について、説明しておくと、診療所や病院でワクチン接種をする場合、政府は都道府県を通じて各種支援金を支給する。

 まず医師がコロナワクチンを一回接種したときの報酬は2070円。1日に50人接種したら10万3500円になる。これがベースだ。さらに週100回以上の接種を4週間以上行った場合は、一回の接種につきベースに2000円を上乗せ。週150回以上、4週間以上行った場合は一回当たり3000円をベースに上乗せする。これ以外に休日手当、時間外手当もつく。

 この他に、診療所や病院が1日50回以上のまとまった接種を行うと、さらに1日10万円が診療所や病院に支給される仕組みもある。

 ワクチン接種報酬が高騰した背景を官邸関係者は次のように説明する。

 しかし菅首相は日医の反対を押し切って歯科医のワクチン接種を可能にし、自衛隊の医官の協力も得て集団接種に踏み切った。

 消極的だった日医をはじめ全国の医師がコロナワクチン接種に積極的に協力し始めるのは、政府が1日10万円の上乗せ支給を打ち出してからです。これを契機に全国の医療機関が我も我もと手を上げ始めた。ある病院では、医師がみんな手を挙げたので、抽選で接種医師を決めたと言います。

 これでワクチン接種が急ピッチで進むことになったのは良かったのですが、一方で医師会の意を汲んで『お金を積んでも医師は協力しない』と自信満々に話していた厚労省幹部たちは政府内で笑いものになりました」

ワクチン接種で「コロナ御殿」

 厚労省が11月末に発表した医療経済実態調査によると、コロナ禍の昨年度、医療法人病院長と診療所院長の年収は、それぞれ約3110万円、2730万円。医師全体の平均収入は約1400万円で、サラリーマンの平均年収433万円の約3倍。

 「コロナワクチン接種の諸手当により“コロナ御殿”が建ちそうだという医療関係者が結構います。医師以外でもできることを独占して、高い報酬を得るのは国民の1人としてとても不愉快です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8189da767b6dde2eb4149a05fa611be31ee77fe1?page=3

 

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日本政府が産業復活のための下準備を進めており、教育カリキュラムの強化が実施される模様

1:名無しさん


【独自】「日の丸半導体」復権へ、九州8高専に専門課程…政府方針
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220102-OYT1T50031/

政府は半導体の国内生産能力を高めるため、高等専門学校(高専)での専門人材の育成に取り組む方針を固めた。2022年度中にも九州にある八つの高専を対象に、半導体の製造や開発に関する教育課程を新たに盛り込む。世界的な半導体不足のなか、技術の担い手を増やし、かつて世界をリードした「日の丸半導体」の復権につなげたい考えだ。

高専は、中学卒業後に原則5年間の専門教育を行う高等教育機関。一般科目に加えて機械や電子、化学などの専門科目があり、実験や実習を重視した教育内容が特色だ。「卒業生の技術力は高いが、半導体の専門教育はほぼなく、半導体業界で活躍できる人材は少ない」(政府関係者)のが実情だった。

 

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TSMCの工場とは別件でソニーが長崎県に巨額の半導体投資を行う方針を明らかにした模様

1:名無しさん


ソニーグループが2021~23年度の3年間で、長崎県諫早市にある半導体画像センサーの主力生産拠点を中心に、7千億円程度を設備投資することが分かった。世界的に半導体が不足する中、画像センサーで世界シェア首位の半導体事業を成長戦略の軸に据え、スマートフォン向け最先端製品の生産能力増強を図る。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出で、画像センサーに組み込む半導体の安定調達が見込めることが、ソニーグループの巨額投資を後押しする。

ソニーグループの関係者によると、最先端の画像センサーの需要増加に対応するため、新棟では次世代向け技術の試作開発を進めている。生産設備の増強で、最先端製品の量産につなげる。同社は21~23年度に半導体事業に7千億円程度の投資を計画しており、諫早市の工場の新棟拡張や生産設備導入などに大半を使うという。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/855718/

 

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急激すぎる人口減少より韓国の教育機関の50%以上が失われて、人口集中を止める手立てはもはやなし

1:名無しさん


2021年12月6日、環球時報は、韓国で今後25年に大学の数が半分に減るとの研究報告が発表されたと報じた。

記事は、ソウル大学社会発展研究所と韓国保健社会研究院が5日に発表した人口変動に関する報告書で、2042~46年時点で韓国国内の大学の数は現在の385校から半数以下の190校に減少するとの予測が示されたと伝えた。

また、25年後の大学の地域別「生存率」を見ると、ソウル市の81.5%が最も高く、世宗市が75%で続いた一方、江原道、太田市、慶山北道、釜山市、全羅北道はいずれも50%となり、さらに慶尚南道、蔚山市、全羅南道では「5校に1校しか残らない」という厳しい予測が立てられたことを紹介している。

そして、首都圏と多地域との間で「生存率」に格差が出る背景として、出生数の差があると説明。27年以降、ソウル市と京畿道の新生児数が全国のおよそ50%を占める状況となり、37年以降は多地域の小中学校の就学年齢人口が大幅に減少し、42年以降は地方の大学に深刻な生存危機が発生することになると伝えた。

全文はこちら
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_886109/

 

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