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38件のコメント

キリンHDが中国企業との合弁事業を解消して中国の清涼飲料事業から撤退する方針を表明

1:名無しさん


キリン、中国飲料の合弁解消へ 1000億円で持ち分売却

キリンホールディングス(HD)は中国の飲料大手、華潤集団と現地で手掛ける清涼飲料の合弁事業を解消する。合弁会社の持ち分すべてを1000億円前後で中国系ファンドに売却する。ビール大手は新興国市場の取り込みを狙って現地企業を相次ぎ買収したが、欧米大手などに押されて事業の整理を迫られている。海外戦略を転換し、高採算のクラフトビールなどに投資を振り向ける。

飲料合弁の「華潤麒麟飲料」は2011年にキリンHDが4割、華潤が6割を…

詳細 日経 2022/1/13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05D1M0V00C22A1000000/

 

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韓国銀行が2連続の利上げを実施して米国との金利差を一定に保つ姿勢を見せている模様

1:名無しさん


【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は14日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1%から1.25%に引き上げた。昨年11月に続き、2回連続の利上げとなる。

 韓銀は2020年3月から5月にかけ、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を1.25%から過去最低の0.5%へと引き下げたが、昨年8月、2年9カ月ぶりの利上げに踏み切り年0.75%とした。同11月に0.25%上げ、この日さらに0.25%引き上げた。

 異例の2回連続の利上げにより、政策金利は1年10カ月ぶりに新型コロナの流行が本格化する直前の水準を回復した。

全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0115/10331160.html

 

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8ヶ月しか住んでいないのに退去時に20万円を請求され管理会社に脅されたと被害者が敷金トラブルを告発

1:名無しさん


 4月に向けて引っ越しが多くなるこの時期。新居での生活に胸躍らせる一方で、退去時にどれくらい修繕金を請求されるのか、不安に感じている人もいるかもしれない。敷金として入居時に支払い済みのお金が戻ってくるのか、あるいはそれを超えた金額を請求されてしまうのか……。気になる「敷金返還トラブル」に見舞われた人たちの実体験を、いくつか紹介しよう。

入居時からあった傷なのに…
「本当なら敷金は全額返ってきたかもしれませんが、入居時に準備を怠ったことが不幸の始まりでした。良い勉強代になりました」

 そう嘆くのはIT企業に勤務する30代男性・Aさんだ。賃貸マンションに住んでいたが、もう少し設備が良い物件に住みたくなったため、契約を更新することなく引っ越しすることにした。

「会社の近くではあったのですが、築30年以上の物件なので、設備面がもともと貧弱。風呂とトイレが一緒だし、キッチンも狭く、水漏れもあったので、引っ越したいと思いました。基本的に在宅勤務になったので、会社から多少遠くてもいいので、広くて機能が充実しているところがいいなと」(Aさん)

 そうした理由から引っ越し先を決めたAさん。だが、いざ引っ越しとなり、気になりだしたのは退去費用だった。実は入居時から、物件には様々な問題点があったのだという。

入居時から、水漏れをはじめ、キッチン周りに落ちない油汚れ、トイレの扉の立て付けが悪く、また天井のクロスが少し剥げていたんです。さらにマンションの構造上、玄関のドアに雨が吹き付いてしまうので、ドアクローザーとひんじに錆がありました。部屋の壁にも無数の画びょうの穴が……。

 ただ古い物件だからそんなものかと思って、管理会社に申告もしなかったし、写真も撮っていませんでした。すると退去時に『原状回復費用』として、これらの傷や汚れの修繕金がかかると言われ、敷金8万円が戻ってきませんでした。もし、写真を撮っていれば、私のせいではないと主張できたのに……。でも、敷金を超える額を請求されるケースもあるようなので、この程度で収まって良かったと思うことにしています」(Aさん)

 もちろん、Aさんが入居時に写真を撮っていれば、こうしたトラブルは避けられたかもしれないが、本来、貸主が入居者に対して原状回復費用を請求する場合、貸主側が証拠を提示しなくてはならない。つまり、元々Aさんが写真を撮っておく必要などなく、貸主側に立証責任があるのだが、Aさんはそんなことはつゆ知らず、管理会社の言いなりになってしまった。

「最悪、弁護士を立てる」と脅かされたが…
 敷金なしの物件で退去時に思わぬ請求をされて驚いた人もいる。メーカーに勤める20代女性・Bさんは、1年未満の入居にかかわらず、身に覚えのない修繕費用を請求された。

「8か月くらいしか住んでないのに、壁紙の張り替え、入居前からあった傷の修復、鍵交換などを理由に、20万円近く請求されました。規約には1年未満の退去でも違約金はなかったし、そもそもきれいに使っていたので私には過失はないはず。それなのに、納得いきませんよね」(Bさん)

 管理会社に電話で問い合わせたBさんだったが、「最悪、弁護士を立てる可能性もある」ことをほのめかされ、たじろいでしまったという。だが、Bさんの兄が電話に代わったことで形勢が逆転し、相手側の態度が変わった。

「兄は先方により詳細な請求書を作成してほしいと提案。国民生活センターに問い合わせ、適正価格なのか精査してもらうと伝えました。それでも裁判を起こすというのなら、こちらも弁護士を立て、訴訟を辞さないと堂々と反論してくれました。結果、なぜか部屋のクリーニング代だけで済みました。もしかしたら女性だからと、なめられていたのかもしれません」(Bさん)

 国土交通省が発表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」とされている。つまり、「通常の使用」の範囲内で生じた傷や劣化については、基本的に入居者が修繕費用を負担する必要はない(ただし、鍵交換費用については「賃貸人が負担することが妥当」とされている)。もちろん貸主側はそれを知っているのだろうが、“慣例”として敷金を没収しようとする例は少なくないようだ。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbc2db867da41349352b8845c139670627a9a0e5

 

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21件のコメント

韓国金融当局の圧力により大手銀行の融資が減少した一方、相互金融機関の融資が大幅に増加中

1:名無しさん


急増していた銀行の家計向け貸付残高が昨年12月に2000億ウォン(約192億円)減少したことが分かった。市中銀行が一時的に融資を中断するほど徹底した金融当局による圧力が効果を上げたとみられる。12月に銀行の家計向け貸付残高が減少したのは2004年の統計開始以来初めてだ。しかし、農協、信用組合など相互金融機関では1カ月で9000億ウォン増加している。市中銀行での融資増はいったんスローダウンしたが、銀行を除く金融機関による家計向け融資が膨らんでいる格好で、家計の借金の山は増え続けている。

 韓国銀行は13日、昨年12月の銀行による家計向け貸付残高が1061兆ウォンとなり、前月比で2000億ウォン減少したと発表した。一方、金融委員会が発表した金融機関全体の家計向け融資資料によると、融資のハードルが相対的に低い相互金融機関で融資が9000億ウォン増えた。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022011480003

 

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62件のコメント

大韓航空が0.45%の低金利でサムライ債の発行を決めて、主管社に大和証券とみずほ銀行を選定

1:名無しさん


大韓航空が約300億円規模のサムライ債(外国企業が日本で発行する円債)を発行するとの報道が出ている。

ソウル経済紙は13日、投資銀行業界への取材をもとに、「大韓航空は21日に300億円規模のサムライボンド発行を控え、14日に投資家を相手に需要予測(プライシング)を進めることにした」とし、「主管社は日本の大和証券とみずほ銀行だ」と報じた。満期は3年で最初の提示金利は年0.45%になるとのこと。韓国各紙も報じた。

同紙は「今回の発行金利は大韓航空が国内(韓国)で発行するより約4%ポイント低い水準」であるとし、日本の「市中債権金利が米国や韓国に比べて極めて低い」ことが、大韓航空がサムライ債を発行するメリットであると分析している。

ソウル経済は、大韓航空が韓国輸出入銀行の保証を受けて「AA-」等級で社債を発行するとしており、「日本市場の投資家たちは保守的傾向が強く、自国民に馴染みのある企業でなければ投資を嫌がる傾向があるからだ」「外国企業であるほど優秀な信用度が必要だ」と伝えている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22011405/

 

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AmazonがVISAカードに0.5%の手数料の上乗せ分を課すことを海外で始めて、VISAとAmazonの和解成立の見込みは立たず

1:名無しさん


アメリカン・エキスプレスやマスターカードと並び、世界的シェアを誇るクレジットカードの国際ブランド、Visaカード。

そのVisaカードに対し、米アマゾン・ドット・コムが「イギリスで発行されたVISAのクレジットカードでの支払いを2022年1月19日以降、停止する」と突然告知し、波紋を広げたのは昨年11月のことだった。

「停止理由についてアマゾンの広報は、Visaカードの手数料の高さが問題として『お客様にベストプライスを提供しようと取り組んでいる企業にとって、カード決済のコストが障壁になっている』とコメント。

ただ専門家の間では、手数料の値下げを引き出そうとする駆け引きで、どこかの時点で着地するだろうとみられていました」(経済ジャーナリスト)

ところが、12月に入っても双方に歩み寄りの姿勢がなかったのか、使用停止の期日がすぐそこに迫ってきた。

アマゾンは既にシンガポールとオーストラリアでVisaカードでの決済に0.5%の手数料の上乗せ分を課すことを始めており、一部報道によると豪州の消費者にはVisaのカードを使用しないよう呼び掛けている、とも伝えられるが、

「今回、英国で取り扱い停止の対象となるのは、英国内で発行されたVisaのクレジットカードのみで、Visaのデビットカードは引き続き利用できます。とはいえ、Visaのクレジットカードしか持っていない人は、マスターカードなど他社クレカを新たに作るか、他の決済方法をとらなければならず、そうなればVisaのクレジットカード離れが加速することも考えられますからね。Visaにとっては打撃でしょう」(同)

https://www.excite.co.jp/news/article/Asageibiz_37662/

 

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みずほ銀行が提出予定の業務改善計画案がブラック企業臭を漂わせる内容だと判明して一般人騒然

1:猫又(光) [CN]:2022/01/14(金) 12:24:25.43 ID:khykt9tx0 BE:232162448-2BP(2000)


みずほFG 業務改善計画案 “システム要員確保や企業風土改善”

去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。

みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。

また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。

さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、部署や世代の垣根を越えたワーキンググループを新設して経営側と社内の課題を議論するとともに、年に2回、システム障害を集中的に振り返る期間を設け、当事者が語り継ぐ映像を配信するなどの取り組みを継続していくとしています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013429851000.html

 

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仕事中に「トイレ制限」された女性社員が社長に内容証明を送りつける笑えない事件が起きてしまった模様

1:名無しさん


 日本労働調査組合が全国20~49歳の会社員516名を対象に行ったブラック企業に関するアンケートによると、「自身の勤務先がブラック企業だと思う」と回答したのは31.2%。年代別では20代が33.9%でした。3割がブラック企業だと思う定義の第1位は「サービス残業」、第2位は「ハラスメント」と続きます。

 パワハラ、セクハラ、モラハラなどハラスメントの種類は多様ですが、なかにはトイレの回数を制限されるなど生理現象を著しく阻止する悪質なものもあります。特に体調の変化やホルモンバランスによってトイレの回数がまちまちになりがちな女性にとって、まさにイジメ以上のものでしょう。

 今回話を聞いたのは、フリーの編集者・本郷明日香さん(仮名・28歳)。ハラスメントが起こったのは、財閥系企業や行政から仕事を発注されている派遣先のデザイン会社でした。一体何が起こったのでしょうか。

「水は昼休みに買え!」
 2021年10月半ばから12月末 まで港区にあるデザイン会社で医療者向けのカタログ誌の編集業務を担うことになっていた明日香さん。派遣先はリモート対応を重視した綺麗なオフィスでしたが、出社している社員がまばらで、どこか寒々とした雰囲気があったそうです。

「就業開始すぐにまさかの出来事が起こりました。就業の翌日にワクチン接種に予約がすでに入っていたため休みをもらい、2日後に出社したところ喉の渇きが酷くなりました。そこで同じ部署の40代くらいの男性社員に承諾をもらって、近くのコンビニで水を購入して戻ってきました」

 するとその男性が「昼休みに買え!」と、明日香さんに対し、怒鳴ってきたそうです。

「トイレの回数」を注意
「びっくりしましたが、すぐに『次回からそのようにします』と謝罪しました。それで終わりかと思ったら、そのことについて派遣会社に通報があったんです。担当者から厳重注意のメールがきてしまいました」

 途方に暮れてしまった明日香さんですが、ここからさらなるハラスメント被害に遭うことになります。

「就業から1週間後に、派遣会社を通じて『トイレの回数が多い』という苦情をもらったときは、あ然としてしまいました。派遣会社の担当者も『気をつけて』と軽く注意する程度でしたが、でも生理現象ですよ。仕方ないじゃありませんか」

トイレの回数を減らす努力をするも…
 トイレの回数を少なくしようと、明日香さんは普段の10分前に自宅を出て、会社の最寄り駅のトイレに寄ってから出社するなど対処をしたそうです。

「それでも午前中は必ず1回はトイレに行きたくなるし、日によっては午前中に2回以上の時もあります。そこで派遣会社に相談すると『トイレに行くときは担当にチャットでお伺いをたてるように』と指示されたんです。トイレ行くたびにチャットって、もう絶句してしまいました」

 我慢と精神的なストレスから、明日香さんは勤務2週間後から、右下腹に鈍い痛みを断続的に感じるようになりました。そこで派遣先の担当者に「翌月の更新の際にトイレ制限を解除してください」とお願いをしたそうです。

「でも担当者からスルーされてしまいました」。そう語る明日香さんをさらに打ちのめしたのは「契約の更新なし」と早々に宣告されたことでした。翌月から無職が決定したのです。

体を壊して不正出血が起きてしまう
「我慢に我慢を重ねてきましたが、限界を超えました。その日の翌日、不正出血が起こり、仕事を休んで病院に行きました。産婦人科で『原因不明』と言われて3日休んでから出社しました。出社時に『ご迷惑をおかけしました』と謝罪しましたが、無視されました」

 さらに明日香さんに災難が降りかかります。昼休みが終わる少し前に席に戻ろうとすると、更新がない本当の理由がわかったのです。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f219716fe9ffc3b30f578b42efa7503e954d64d

 

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技適違反で販売中止された「BALMUDA Phone」の改良型が本日より販売再開されると関係者が明かす

1:名無しさん


バルミューダは、販売を一時停止していた5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」のソフトバンク販売モデル/SIMフリーモデルを、1月14日より販売再開する。

同製品については、僚誌ケータイ Watchでも報じていた通り「技術適合証明の認証に確認すべき事項が発生した」との理由で販売を停止していたおり、13日の発表で「対処が必要な事が確認できた」と説明。14日より修正ソフトウェアを適用した上で販売を再開する。

同社が“確認すべき事項”としていたのは「一部の周波数帯域で干渉ノイズが許容値を超える可能性があることが判明した」というもの。これを解消するため、更新ソフトウェアを14日にリリースする。

更新後のソフトウェアバージョン(ビルド番号)は、SIMフリーモデル「X01A」が1.032MI、ソフトバンク販売モデル「A101BM」が1.032PO。

1/13(木) 19:18配信 Impress Watch
https://news.yahoo.co.jp/articles/074107136206feeeb764ffeea8eb353333e18df2

 

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EU規制当局が現代重工業と大宇造船海洋の経営統合を承認せず、二社合併は白紙に戻った模様

1:名無しさん


欧州連合(EU)競争当局は、液化天然ガス(LNG)船舶市場での独占を懸念して現代重工業と大宇造船海洋の経営統合を不承認とした。

大宇造船海洋は買収が不発になって1兆5000億ウォンの支援を受けられず、財務構造の不確実性が大きくなった。昨年第3四半期基準の大宇造船海洋の負債比率は297.3%に達する状態だ。LNG船舶市場の独占を理由に結合が無算になっただけに、他の「ビッグ3」企業であるサムスン重工業との合併も不可能になった。

https://n-news-naver-com.translate.goog/article/032/0003122511?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

 

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クラウドファンディングで愛犬家の善意を悪用した女が獣医からの通報で逮捕されてしまったと判明

1:名無しさん


既に死んでいた犬の治療費をクラウドファンディングで募り、約185万円をだまし取ろうとしたとして、26歳の女が逮捕されました。

 詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは奈良県大和高田市の無職・須藤栞奈容疑者(26)です。警察によりますと、須藤容疑者は去年10月からの約1か月半、肺動脈狭窄症で死んだ愛犬が生きているように装って治療費をクラウドファンディングで募り、374人から約185万円をだまし取ろうとした疑いです。

 犬は支援金を募る2か月前に死んでいて、当時、治療にあたった獣医が須藤容疑者がネット上で資金を募っているのに気づき、警察に相談して発覚したということです。

 調べに対して須藤容疑者は「治療費がたくさんかかり取り戻したかった」と容疑を認めているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/56b007249d4cb120989592a6f3075e1d23b0d4db

 

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料理系Youtubeが1億2千万円を投じて建築したスタジオに大問題が発生して一時使用不能になっている模様

1:名無しさん


 様々な魚介類をさばく動画で人気のYouTubeチャンネル「きまぐれクック」を運営するかねこさんが、1億2000万円かけて建築したばかりのキッチンスタジオに問題が発生したことを報告した。

■「部屋鳴り」がすると報告

 かねこさんは2022年1月9日、YouTubeチャンネル開設当初から約5年間、撮影場所として使用している亡くなった祖母の家を離れることを明言。これからは、1年半の期間と1億2000万円の費用をかけて建築したという自前のキッチンスタジオで撮影すると発表した。同日に公開された動画では、「ルームツアー」と銘打ち、実際にスタジオを訪れて内装などを紹介していた。

 しかし、1月11日に公開された「緊急事態が発生してしまってキッチンが使えない。」と題した動画でかねこさんは、「ちょっと急遽で動画を撮っております」と深刻そうな表情で切り出し、「緊急事態っていうのはですね…ちょっと、実際行ったほうが早いですね」としてスタジオへ移動。「ちょっと皆さん、気付きませんか? この反響!」と、広い室内空間で音が壁に当たって反響する現象「部屋鳴り」がすると報告した。「これだけ音が反響するとめちゃくちゃ皆さん疲れちゃいますよね」と述べ、「これは完全に盲点でしたね。くっそーって感じなんですよ」とガックリ肩を落とした。

「全くもって設計のミスとかではない」
 もちろん、対策できないわけではない。かねこさんは、音を吸収するスポンジやソファーなどを配置することによって「だいぶ良くなると思う」と説くが、とはいえ、その準備までには時間がかかる。そこで、スタジオ内にあるシンク付きの土間作業スペースで魚介類をさばき、火を使用する時はスタジオ、出来上がった料理を食べる時は和室を使用するというように、撮影シーンごとで場所を移動することで対処すると説明した。

 そして「全くもって設計のミスとかではないんですね。(スタジオに)モノがまだたくさん入ってないというのと、天井がものすごい高いというこの2つが原因かなと思います」と改めて原因を整理し、「これは対応できますので、ちょっと皆さん、お待ちください」と視聴者へ呼びかけていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9de56cd7670a861cc9201f9fc779f0aa2fdea860

【動画】音が反響する1.2億円スタジオ

 

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ポテト不足に苦しむマクドナルドにミニストップが挑戦状を叩きつけるも、微妙に値上げしているとバレてしまう

1:名無しさん


ミニストップは、「Xフライドポテト」が3個分入った「バケツポテト」を14日から全国のミニストップで発売する。価格は641円。

レジ横カウンターケース人気No.1商品「Xフライドポテト」の大容量バージョンとして展開。Xフライドポテトは、断面をX型にカットし、サクサクとした食感が特長のフライドポテト。年末年始に実施した「1.5倍増量セール」が好評だったことや、過去に企画限定として販売した「バケツポテト」に多くの反響があったことから通常メニューとして展開することとした。

マクドナルドでは、米国からのポテトの輸入遅延のためフライドポテト販売を制限している状況だが、ミニストップのバケツポテトは、原料のじゃがいもにドイツを主とする欧州産のアグリア種を採用。「揚げた時の色が美しく、食べた際にもほんのり甘みが感じられる」としている。

Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1378819.html

 

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みずほ銀行の法人口座の不具合が原因不明のまま解消して、よくわかんないけど直ったとみずほ側が報告

1:名無しさん


みずほ銀行 法人向けサイトの不具合解消も原因不明

みずほ銀行の法人向けのインターネットバンキングサイトが一時ログインしにくくなっていました。みずほ銀行でのトラブルはこの1年で10回目です。

みずほ銀行によりますと、法人向けのインターネットバンキングサイト「みずほe−ビジネスサイト」が11日午前8時のサービス開始からログインしにくい状態になりました。

午前11時半ごろ、不具合が解消しましたが原因は分かっていません。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000241066.html

 

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防火対策が不十分なデータセンターが火災で顧客データを全喪失するも賠償責任はないと明言中

1:名無しさん


火災によるデータ消失で51社がOVHcloudに対する集団訴訟に参加

■OVHcloudは3月に正式な書簡を受け取る予定

2021年3月にストラスブールにあるOVHcloudのSBG2データセンターが全焼し、データを失ったグローバル企業51社が、「最大190万ユーロ」の損害賠償を請求する集団訴訟に参加しました。

この訴訟はパリの法律事務所Ziegler Associatesによって提起され、3月にOVHcloudに正式な書簡が届くまで、新しい申立人を募集しています。3月10日の火災でOVHのSBG2データセンターが全焼し、同じ敷地内にあるSBG1施設も機能不全に陥り多くのグローバル企業がダウンタイムとデータの喪失に見舞われました。OVHcloudは火災の原因について、法的な理由から今年後半になるまで公式な情報を提供できないとしていますが、最初の報道ではUPSシステムから火が出たとされ、同社の火災防止システムが不十分だったとの報道もあります。

■責任転嫁のための4つの主張

Zieglerはクライアントが「この火災によって被ったかもしれないすべての損害について、正義と補償を求めている」と述べています。
その目的は「ストラスブールにあるOVHのデータセンターの火災でデータを失った企業に補償すること」だといいます。

クライアントの一人は、補償に対抗するOVHcloud側の4つの法的論拠を共有しています。
・OVHに過失はない
・災害は「不可抗力」(OVHcloudがコントロールできない)
・OVHcloudの契約における有限責任条項
・OVHcloudの責任は、ホスティングサービスという直接的な損害のみを含み、ビジネスの損失などの間接的な損害は含まれない

https://cafe-dc.com/security/51-join-class-action-against-ovhcloud-over-fire-data-loss/

 

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NHKが訪問営業の業者委託を全廃する方針を固めて、営業経費の削減を推進する模様

1:名無しさん


NHK、訪問営業の業者委託を来年秋で全廃方針 受信料徴収経費削減

 NHKは12日、戸別訪問をして受信料の契約をする外部スタッフを削減し、半数超を占める外部業者への委託契約は2023年9月までに全廃する方針を明らかにした。受信料徴収にかかる営業経費を減らし、23年度中の受信料値下げにつなげたい狙いがある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8af9378efebac045c78443e46b951967f6c7ee

 

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レジ袋有料化によりレジ袋製造メーカーの経営が悪化して次々と資産を整理する羽目になっている

1:名無しさん


買い物袋大手「スーパーバッグ」(東京都豊島区)は2022年1月11日、レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表した。

子会社を清算

スーパーバッグは1905年創業。1964年に東証二部に上場した。従業員数は485人(2021年3月時点)。

発表によれば、対象は50代の正社員および60~64歳以下の定年再雇用社員。1月24日~2月4日の期間、40人ほどを募集する。会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。

「レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響」で経営環境が厳しさを増しており、抜本的改革のため決定したという。

同社をめぐっては、レジ袋有料化などで収益が大幅に減少し、2021年3月期の連結決算は売上高が246億8000万円(前期比17.7%減)、純利益は3億8000万円の赤字(前期は3億5000万円の黒字)だった。

21年3月にはポリ袋を製造する子会社「中土製袋所」の操業を停止、11月には事業継続は困難と判断して清算した。ポリ袋の海外生産の拠点だった子会社も11月に操業停止した。

21年6月に発表した中期経営計画では、環境に配慮した製品開発など「次世代パッケージ企業への転換」で黒字化を目指すとしている。
https://www.j-cast.com/2022/01/12428673.html?p=all

 

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学生への意識調査で物流企業にとって酷すぎる結果が出てしまったと業界関係者が明かしている

1:名無しさん


「物流業界への就職を志す学生は0%」──これは、学習院大学経営学科の学生にアンケートを取った結果で、先日行われた4大学合同ロジスティクス・SCM研究発表会において発表された。おそらく多くの学生は、物流業界に対する好き嫌い以前に、物流に無関心なのだ。課題は、小学生から大学生に至るまで物流を学ぶ機会がほとんど無いことにある。筆者を含めた物流従事者の大半が、社会人になってから物流を学んだ人だろう。物流危機が叫ばれる今だからこそ求められる、物流教育の必要性について考えよう。<中略>

●人材不足の要因は3K?低収入?無関心?

 物流業界の人材不足は、もはや業界内だけの課題ではなく、日本経済の発展を妨げる社会課題となりつつある。では、物流業界が人材不足にあえぐ原因とは何か?

 3K(キツイ・汚い・危険)と言われる業界イメージもあろう。他業界に比べ、長時間労働が常態化している上、平均収入が低いこともあろう。だが、最大の問題は、物流への無関心ではないか?そもそも学生・生徒らが就職先を考える上で、物流企業は候補にすら挙がらない現状を、私はこれまで何度も経験してきた。

 私は、物流企業の採用活動支援を行っている。ある物流企業の役員と共に、高校の進路指導室にあいさつに行ったときのことだ。

 「物流…ああ、トラックドライバーの募集ですね」──名刺交換をすると、すかさず先生は言ってきた。「いえ、倉庫作業員と事務員の求人票をお持ちしたのですが」と返す物流企業役員が、哀れだった。

 高校の、しかも進路指導担当の先生ですら、物流の仕事=トラックドライバーしかないと思っている。こんな状態では、そもそも就職を志す生徒の脳裏に、就職先候補として物流企業が浮かぶわけがない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fff0e874da4f19dc8f6e94014e3dbad359f425ae

 

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アート引越センターが妊婦に重労働させて破水させていたと発覚するも責任を取る様子を見せず

1:名無しさん


引越業大手のアート引越センター(以下、アート社)で妊娠中の女性社員が引越し作業中の現場で破水し、入院していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

 20代社員のA子さんは東京都北区のアート社京北支店に勤務。妊娠19週目の昨年12月27日~29日、3日間連続で引越現場に入り、3日目の引越作業中に破水したという。

 A子さんから相談を受けていた同社関係者が語る。

「A子さんは支店長に『トラックの運転など、負担のかからない作業だったら出てもいい』と伝え、家具などの重い荷物の運搬といった、母体に危険が及ぶ業務は拒否していました。しかし28日、29日とエレベーターがない物件で引越作業をしており、重い荷物を抱えて階段を登り降りしていました」

 A子さんは階段作業があるとわかった数日前にも、支店長に「せめて人数を増やして欲しい」と要望したが、「シフト決めはほかの担当者がやっているので、どうしようもできない」と言われたという。

 A子さんの友人が話す。

破水した後、病院に駆け込んだA子はそのまま入院し、今も病院で療養中です。妊娠19週で胎児が体外に出てきたら命は救えない。22週を越えればかろうじて助かるかもしれないが、将来的に障害が残ってしまう可能性が高いとか。当初、医師から『ほぼ諦めるしかない』と宣言されて、ショックを受けていました」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/39f7bab269c9f91632d48a0514889fad7f3c63c4

 

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不当評価で訴えられた「食べログ」が裁判で評価アルゴリズムの開示をする羽目になったと判明

1:名無しさん


 グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。

 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。

 原告は首都圏を中心に焼き肉チェーン店「KollaBo(コラボ)」を運営する「韓流村(はんりゅうむら)」(東京都港区)。訴状などによると、2019年5月、全21店舗中19店舗で食べログの評価点が下がり、平均点が3・24点から3・09点になった。これにより食べログ経由での来客数が月5000人以上落ち込んだなどとして、約6億4000万円の賠償を求めて20年5月に東京地裁に提訴した。

 食べログはアルゴリズムが算出する評価点について、ユーザーが付けた点数と、そのユーザーの影響度などで決まるとサイトで説明している。原告側は、チェーン店の評価が一律で下がるように食べログがアルゴリズムを不当に変更したとし、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」(企業が強い立場を利用して取引相手に不利益を与える行為)に当たると主張した。

 食べログ側は訴訟で、アルゴリズムの変更は認めたものの、その内容の詳細は答えず、店に点数を付ける行為はそもそも独禁法が規制の対象とする「取引」には当たらないと反論した。

 地裁は21年7月、独禁法に基づいて公取委に意見を求めた。公取委は、飲食店は口コミ数が増えることなどを期待して食べログの有料会員になっているとし、「点数を付ける行為は取引に関連している」と原告側に沿った見解を示した。

 これを受け、食べログ側が12月、アルゴリズムの概要などを原告側に開示した。ただ、「営業秘密に当たる」として第三者の閲覧制限を地裁に申し立て、認められた。このため原告側、食べログ側とも取材に、アルゴリズムの具体的な内容は明らかにしていない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/11693b9f98c1d1dd680f10589a28fbc40109b05c

 

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