サムスンのスマートフォンの保存容量が、商品説明に記載されたものより実際は少ないとして、米国で集団訴訟が提起されている。

１０日、集団訴訟サイト「ＣｌａｓｓＡｃｔｉｏｎ．ｃｏｍ」やニューヨーク南部地方裁判所によると、サムスン電子の「Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２１　ｕｌｔｒａ　５Ｇ」１２８ＧＢモデルを購入した消費者ティファニー・マクドゥガール氏は去る８日（現地時間）、サムスン電子を相手に裁判所に集団訴訟を提起した。表記されたストレージスペースの約８０％使用可能で、これは消費者詐欺法違反だと主張している。

１２８ＧＢのうち２６．６ＧＢはスマートフォンのＯＳとプリインストールされたアプリケーションプログラムが占めており、実使用可能な容量は１０１．４ＧＢにと留まる。プリインストールされたアプリは消費者が直接削除することもできない。

マクドゥガール氏は、サムスン電子が消費者に、製品に関する正しい情報を提供できなかったことを問題にした。「使用可能なメモリ」あるいは「事前インストールされたアプリ」などの案内なしに１２８ＧＢのストレージスペースをすべて活用できるかのようにマーケティングを行い、販売過程で虚偽・誤解の余地が多分にあったという主張だ。

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https://korea-economics.jp/posts/23011004/

世界的な投資銀行ゴールドマンサックスは昨年12月、50年後の世界を予想する報告書を発表した。現在12位の韓国経済は2075年にはマレーシア、ナイジェリアに後れを取り、世界15位圏外に転落すると予測した。2040年を過ぎると実質国内総生産（実質GDP）成長率が0.8％にとどまり、主要国では日本（0.7％）と並ぶ最下位圏に転落するという。2060年代には主要国で唯一マイナス成長すると予想した。最悪のシナリオだ。

　その15年前、ゴールドマンサックスは違っていた。韓国の未来は輝かしいと言っていた。2007年の報告書は「韓国は2050年に米国に次ぐ世界2位の富裕国になる」と予想している。韓国は07年時点でGDPベースで世界11位だが、2025年には9位に浮上、2050年には1人当たり国民所得8万1000ドルとなり、日本、ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位になると予想したのだ。11の新興経済大国の中で韓国は最高だとした。

　ところが話が180度変わった。韓国は各国を追い抜く存在から追い抜かれる国へと立場が変わった。ゴールドマンサックス関係者は「韓国の1人当たり国民所得は引き続き高い水準を維持すると予測した。急転直下を予想したわけではない」と語ったが、戸惑うばかりだ。

　可能性は二つに一つだ。ゴールドマンサックスの見通しはでたらめかもしれない。さもなくば、何が間違っているのか考えなければならない。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/06/2023010680102.html

■「財閥系企業とそれ以外」の格差はかなり大きい

　世界的に株価が下落する中、韓国では多くの個人投資家がテスラ株に投資を行っているという。韓国の多くのテスラ株投資家に共通するのは、人生の“起死回生”を狙うことだろう。韓国の若者の中では、「大学を卒業しサムスン電子など財閥系大手企業に就職できれば、良い暮らしができる」と考える人が多いようだ。しかし、実際に財閥系企業に就職できるのはほんの一部で、それ以外の学生は待遇がいいとは言えない企業に就職せざるを得ない。その所得格差はかなり大きいといわれている。

　一方、ソウル近郊の住宅価格は高騰し、借り入れに頼って住む場所を確保しなければならなくなる人も多い。苦しい生活環境から抜け出すために、リスクの高い資産に資金を投じる人は増えたと考えられる。それは韓国経済にとって無視できないリスク要因だ。長期的にみれば、家計部門の不良債権は増え、韓国の経済と金融市場にかなりのストレスがかかる懸念がある。

　今後、世界経済が減速すると、韓国経済の牽引役である輸出にはより強いブレーキがかかるだろう。中国経済の高成長の終焉(しゅうえん)、メモリなど半導体市況の軟化、利上げによる米国の個人消費の減少などのマイナス要因がある。その状況下で世界的に株価が下落すれば、韓国家計の債務リスクは一段と高まり、金融システムの不安定化懸念も上昇するだろう。<中略>

■テスラ株に人生の逆転をかけている？

　特に、テスラ株の上昇は間違いないと先行きを強気に考える韓国の個人投資家は依然として多い。2021年11月末、連邦準備制度理事会(FRB)は“物価上昇は一時的”という認識の誤りを認めた。それ以降、米金利は上昇し、テスラの株は下落した。2022年12月下旬の株価はピークの半値以下だ。金利上昇以外にも、中国での販売減少懸念、イーロン・マスク氏がツイッターを買収しテスラの経営が不安定化するのではないかといった不安の高まりなどもテスラの株価を下押しした。

　それでも、2022年12月時点で韓国個人投資家のテスラ株上昇期待は大きく低下していないようだ。サムスン電子の株式を売却する個人投資家は増えているようだが、テスラに関しては下落局面で買い向かう投資家が多いとみられる。<中略>

　一方、中国経済の景気後退懸念の高まりなどによって、韓国の輸出は減少し始めている。所得の増加はこれまでに増して期待しづらくなるだろう。生活の苦しさが追加的に高まる家計は増えると予想される。先行きの不透明感高まる状況にあっても、2022年12月の月初以降、テスラ株を買い越す韓国の個人投資家は増えたようだ。

　中には、投資資金を借り入れ(レバレッジをかけ)て、自己資金以上のお金をリスク資産に投じ、より多くの利得確保を狙った個人投資家もいる。それほど韓国の個人、家計を取り巻く経済環境の厳しさは増しているようだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/080351092c8535d5bff3411f5286897e191c8037?page=1

過去最大の利益を上げている韓国銀行業界では「条件が良い間に去ろう」という希望退職者が相次いでいる。第二の人生を設計しようとする社会的ムードもあり、先月から今月末までKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の大手5行だけで3000人以上が職場を去ると予想されている。

　金融業界によると、KB国民銀行では今月初めまでに730人余りが希望退職を申請した。昨年（674人）を上回る水準だ。特別退職金（月平均給与最大3－5カ月分）と教育資金（１学期当たり350万ウォン＝37万2000円＝ずつ最大8学期）などの条件が昨年とほぼ同水準だったにもかかわらず、予想より多くの応募があった。

　10日までに希望退職を受け付けている新韓銀行も申請者が急増するとみている。昨年とは異なり、今年は対象を副支店長以下まで、年齢を満44歳にまで拡大したためだ。先月希望退職募集を終えたNH農協銀行の場合、2021年（427人）より60人以上多い493人が退職した。満40歳まで対象年齢を拡大したウリィ銀行でも希望退職者が増えると予想される。金融業界は今年、大手5行の希望退職者が昨年（2244人）を1000人近く上回ると見込んでいる。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/10/2023011080012.html

在庫が貯まり売っても利益が残らないため世界の主要半導体メーカーは一斉に減産に出た。米マイクロンは今年メモリー半導体生産を２０％減らし設備投資は３０％以上縮小する。人材も１０％以上減らす予定だ。ＳＫハイニックスも今年設備投資を５０％減らし収益性の低い製品を中心に減産する計画だ。米インテルとクアルコムなども設備投資だけでなく生産縮小、整理解雇に出る。

各社が減産に入る時「Ｎｏ減産」「マイウェイ」を叫ぶ所がある。サムスン電子だ。昨年１０月に米カリフォルニア州シリコンバレーで開かれた「サムスンテックデー２０２２」でサムスン電子メモリー事業部のハン・ジンマン副社長は「現在では（減産）議論はない。人為的減産はないという基調」と明らかにした。

サムスン電子のマイウェイが「１位の自信」という見方もある。メモリー半導体全体の注文量は減ってもサムスン電子を望む発注元は多いということだ。注文量が依然として多いか、在庫が多少増えてもすぐに減らせると分析される。

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673059397/

ベトナムのハンバーガー市場１位、ベーカリー市場１位、蒸留酒市場１位、製菓パイ市場１位――。韓国の食品・流通企業が昨年ベトナムで収めた成績だ。

産業通商資源部が８日に明らかにしたところによると、昨年韓国の対ベトナム貿易収支は３４２億５０００万ドルの黒字だった。主要輸出品目は半導体、薄型ディスプレー、石油製品だが、食品、ファッション、ビューティー、フランチャイズも輸出の柱の役割を担う「隠れた功臣」に挙げられる。

ロッテリアはベトナムだけで２７０店舗を運営しハンバーガー系ファーストフード部門で１位に上がっている。昨年の売り上げはコロナ禍前の２０１９年の業績を上回り推定で１０００億ウォンを突破した。ベトナムで３８店舗を運営するＣＪフードビルのトゥレジュルも現地のベーカリー事業者で１位だ。主要交通手段である自転車とバイクの無料バレーパーキングサービスも大きな人気を呼び、現地の有名レストランチェーンなどがまね始めた。

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https://japanese.joins.com/JArticle/299667

２０２３年は韓国半導体産業が変曲点に直面する年だ。半導体のヘゲモニーをめぐる競争が激しくなってだ。これまで半導体市場の主力だったメモリーチップの独走が止まり、システム半導体が重視されている。これに伴いサムスン電子のようにメモリーチップに集中してきた総合半導体企業の主導権が、委託生産に長けたファウンドリー企業に分散している。

６～８日の米消費者家電ショー（ＣＥＳ）で確認されたように、第４次産業革命がスピードを出すのも半導体市場の地殻変動を促進する。ビッグデータに基づいた人工知能（ＡＩ）と自動運転車に必要とされるＡＩ半導体、イメージセンサーも新しい機能の半導体需要を掘り起こしている。この巨大な変化は米国が推進している韓米日台の半導体サプライチェーン協議体「チップ４」を中心になされている。米国は「ＣＨＩＰＳ法」で総額２８００億ドルを投資し、日本と台湾は半導体工場新設に拍車をかけている。

米国がチップ４を通じて中国の追撃にブレーキをかけ、韓国としては半導体技術だけは時間を稼いだという意味がある。だがチップ４内部の競争は挑戦であり危機になっている。中国が半導体技術の確保まで狙ったことを契機に日米などの「眠れる半導体の獅子」が目覚めてだ。台湾はファウンドリーを前面に出して半導体領土を広げている。問題はこれら３カ国が死活をかけて半導体投資に出て韓国の位置づけが狭まっている点だ。<中略> 

◇台湾、農業用水まで半導体工場用水路に回す

台湾は言うまでもない。水が不足すると農業用水を半導体工場の用水路に回したため亀の甲羅のようにひび割れた水田の写真がニューヨーク・タイムズの１面を飾った。こうして死活をかけた結果、台湾は中国から抜け出し米国と日本にも半導体工場を持つことになった。中国の台湾侵攻説が出ているが、台湾の半導体生産能力がそのまま「アイアンドーム（鉄の盾）」という分析が出ている理由だ。ＴＳＭＣは今年欧州にも進出し、ドイツのドレスデンに工場を作ることを検討しているとフィナンシャル・タイムズが報道した。半導体は「産業のコメ」を超え、なくてはならない「産業の火」に格上げされている。

韓国には弱り目にたたり目で不況まで重なり半導体業況が悪化している。サムスン電子の昨年１０－１２月期の営業利益は４兆３０００億ウォンで前年同期より６９％減少した。韓国もＫ－ＣＨＩＰＳ法を出したが、「大企業特恵」という慢性的反企業論理に企画財政部まで同調し、従来の６％から今年は２５％まで引き上げようとしていた半導体投資税額控除率は８％にとどまった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が支援拡大を促し企画財政部が２５％案を出したが、１年間の一時的支援という条件を付けた。これでは伝統的な製造強国が腕をまくって飛び込んだチップ４内部競争で韓国の立場は危うくなりかねない。

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https://japanese.joins.com/JArticle/299654

2023年01月08日08：46、『韓国西部発電』管轄下の泰安火力発電所で爆発が起こり、火事になっているという報告が入りました。以下は本件を報じた『KBSニュース』の映像です。



↑YouTube『KBSニュース』チャンネル

09：42 大きく火炎が上がる
11：32 鎮火

となりました。爆発して火事となったのは石炭ガス化複合発電プラント（IGCC）と見られています。この設備は2016年08月に竣工しており、とても「老朽化が……」などの要因とは考えられません。

幸いなことに現場周辺にいた作業員12人は全員避難して死傷者は出ていない模様ですが、火力発電所が火事になりました――というのは全くシャレになりません。酷寒なので電力供給の安定は非常に重要です。

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https://money1.jp/archives/97329