「ガスト」と「バーミヤン」が、地域ごとに価格差をつけて順次値上げする。

すかいらーくホールディングスは、グループ全体の5割の商品を、平均5％値上げする。

このうち「ガスト」は28日から、全国で同じだった価格に地域差をつけて販売する。

「トマトソーススパゲティ」は549円（税込み）を、東京や大阪など、都市型の店舗では11円上げて560円（税込み）に値上げし、そのほかの地域の店舗では値上げ幅を抑え、1円上げて550円（税込み）にする。

また、中華料理の「バーミヤン」でも、21日から関東中心の10都県の店舗と、それ以外の地域の店舗で価格を分ける。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b6bb0bb33f734ad64eb84919d1e2eda9e91675

イオントップバリュそうめん「ヤバい」投稿に賛否。食べ物をディスる“覚悟”は必要か

トップバリュそうめんをディスるツイートに6.3万件のいいね

スーパーマーケット専門家のスギアカツキです。私は国内外のスーパーマーケットの魅力を伝えるべく活動していますが、先日見過ごすわけにはいかない「大問題」が起こりました。

それは、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の一つである「ベストプライス」のそうめん（600g税込199円）をディスるツイートが起こした大騒動。1.9万件のリツイート、6.3万件のいいねがあり、賛否両論ありの大反響を呼びました。

問題となった投稿は、あるTwitterユーザーが、『トップバリュの黄色は本当にヤバいブツがあって、素麺もその一つ』とした上で、『下には下がいる』『しんどい、ただしんどい』などと述べ、トップバリュそうめんを『コスト全振り特化型』であるとし、有名ブランドそうめん「揖保乃糸（いぼのいと）」と食感を比べながら痛烈に批判する内容でした。「トップバリュの黄色」とは、トップバリュのなかで、黄色のマークがついている「ベストプライス」ブランドを指すと思われます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0400837fe70404717c7cbbcbd224124b2dbee2c1

漫画家の故手塚治虫さんが創設した「虫プロダクション」の後継のアニメ制作会社が入る東京都練馬区の建物を巡り、相続人が、建物の明け渡しと未払いの賃料約１１４８万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、会社に対し、明け渡しと賃料の支払いを命じた。

虫プロはアニメ「鉄腕アトム」などを制作した。手塚プロダクションによると、虫プロ倒産後、元スタッフが後継会社を立ち上げた。

訴状によると、令和元年５月以降、賃料が一切振り込まれなくなり、人の出入りも確認できなくなった。相続人が延滞賃料を催促したところ、２年１１月に代表取締役から「再生プランを出したい。待ってほしい」と連絡があったが、状況は変わらなかったとしている。

三田健太郎裁判官は判決で、相続人側の主張を事実と認めた。

https://www.sankei.com/article/20220712-SRI4KSB5UNOMXKDAUU4PHUA374/

セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
セブン本部が1審勝訴でも時短営業は1割に拡大

「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。

24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。<中略>

世論や国の動きに焦ったコンビニ本部

1審の結果は、セブン側の全面勝訴（元オーナー側は控訴）。判決では、実際に顧客対応に問題があったと認め、契約解除は有効だとの判断を示した。地裁判決について、愛知大学法学部の木村義和教授は「加盟店の立場が圧倒的に弱い現実を切り捨ててしまっている。大阪地裁はもう少し実態に理解を示してほしかった」と指摘する。

ただ、1人のオーナーによる反乱がコンビニ業界に与えた影響は大きかった。「ニュースが大きくなったことで、無視できなくなった経済産業省や公正取引委員会も動いた」（冒頭のコンビニ大手幹部）。

社会全体での議論の高まりを受け、2019年6月には経産省が「新たなコンビニのあり方検討会」を立ち上げ、加盟店オーナーへの聞き取り調査などを実施。公取委も24時間営業を強制すれば独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。

世論の批判や国の動きに焦ったコンビニ本部は態度を軟化させた。経産省の検討会では、コンビニ大手各社の社長が改善を表明。セブンは2019年10月に時短営業についてのガイドラインを公表し、「以前はできなかった時短営業が、体調など正当な理由があれば認められるようになった」（首都圏のセブンオーナー）。

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https://toyokeizai.net/articles/-/603349

回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、「生ビールジョッキ」が半額となるキャンペーンを知らせる広告を見たとするツイッターアカウントが、会計時に割引が適用されていないと訴えた。店舗からは、キャンペーンは予告であり、現在は実施していないと説明されたという。ユーザーが店内で撮影した広告には、キャンペーンの開始日が記されていなかった。

　運営会社のあきんどスシロー（大阪府吹田市）は2022年7月13日、公式サイトに謝罪文を掲出し、誤って対象商品を注文した客に差額分の返金対応を行うと発表した。

■「一部店舗にてキャンペーン開始前に店頭に掲出していたことが判明」

　スシローは13日から「何杯飲んでも『生ビールジョッキ』半額キャンペーン」を実施している。通常価格528円（税込み）の生ビールジョッキを、半額の264円（同）で提供する。

　ツイッターでは、12日時点でキャンペーンを知らせる広告が店内に掲出されていたとして、誤って商品を注文してしまったと訴える投稿が寄せられた。投稿者は「フェアの開始日書いてないのに席に貼られてたら、今実施中と思うのが普通では」と苦言を呈している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8915c3f36f826e0ff0005a2ce7f3cf5c8009c87
https://pbs.twimg.com/media/FXd1YUTaQAA2oUe.jpg

安倍晋三元首相が奈良市での参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、新聞各紙が事件を受けて発行した号外がフリマアプリやオークションサイトで大量に出品されている。約１万円と高額で転売されるケースもあり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上でも批判の声が上がっている。

新聞の号外は、突発的な事件や災害など社会的な関心が高いと判断されるニュースを迅速に伝えるために無料で配布される。事件を受け、全国紙、地方紙でも号外を発行した。

フリマアプリ「メルカリ」には、新聞各紙が事件を受けて発行した号外が１２日午前１１時時点で１００点以上も出品。１０００～２０００円で出品しているケースが目立ち、中には８０００円や９９９９円と高額な価格で落札されているケースもあった。号外の出品は、オークションサイト「ヤフオク！」でも確認された。

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https://www.sankei.com/article/20220712-PMF4FK63JNAN5KU47YPB2QL6EI/

月最長３４２時間の時間外労働、洋菓子店「エス　コヤマ」を不起訴処分　神戸地検

神戸地検は１１日、社員１１人に月最長３４２時間に及ぶ違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検されていた三田市の人気洋菓子店「パティシエ　エス　コヤマ」の運営会社と男性社員２人を不起訴処分（起訴猶予）とした。地検は「諸般の事情を考慮した」と説明している。

　不起訴処分となったのは同社と男性社員（３６）、男性社員（４０）。昨年１月１６日～２月１５日、ロールケーキなどの製造を担う社員１１人に対し、労使協定（三六協定）で定めた上限を超え、違法な時間外労働をさせた疑いで、伊丹労働基準監督署に書類送検されていた。

　同社によると、同労基署からは２０１８年１月と昨年１月の計２回、是正勧告を受けていたという。

全文はこちら
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202207/0015461455.shtml