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28件のコメント

瀕死状態の百貨店業界がインバウンドにも頼れず四苦八苦、富裕層にターゲットを絞って生き残りを図る

1:名無しさん


年明け間もない1月31日、長年、東京・渋谷のランドマークとなってきた東急百貨店本店の営業が終了する。また、昨年11月には赤字続きだったそごう・西武百貨店の米投資ファンドへの売却が発表された。いつから百貨店はこんな姿になってしまったのか。昭和の時代、百貨店は輝いていた。休日になると家族で買い物に出かけ、食事をし、屋上の遊園地で遊んだ。

ところが、百貨店全体の売上高はバブル期の1991年に約9.7兆円に達して以降、長期低落傾向に歯止めがかからない。売上高はピーク時の半分以下になった。そんななか、百貨店各社は生き残り戦略として「外商」「場所貸し」に力を入れる。その背景に浮かび上がるのは、貧しくなっていく日本人の姿だ。

⬛なぜ、百貨店の経営環境は厳しいのか?

2021年7月、報告書を提出した経済産業省「百貨店研究会」がその根本原因を明らかにしている。

消費者1万人に対して行われた調査によると、百貨店の利用者は主に世帯年収500万~2000万円の中・高所得層である。一方、百貨店を利用しない人の多くは世帯年収500万円未満だ。

百貨店にとって深刻なのは回答者のピークが世帯年収250万~500万円未満であることだ。つまり、これまで日常的に百貨店で買い物ができるだけの所得を得ていた中間層の厚みがすっかり薄くなっている。

そのため、近年、百貨店ビジネスは様変わりしている。「一時は若者を取り込もうと頑張っていた百貨店もありましたが、最近はもっぱら富裕層向けになりました」百貨店業界に詳しい立教大学経営学部の高岡美佳教授は、そう語る。

中間層が薄くなったぶん、百貨店ビジネスは富裕層向けにシフトしている。その象徴といえるのが顧客のもとに出向いて商品を販売する「外商」である。

コロナ前、中国からの訪日客をメインにインバウンド旋風が吹くと、百貨店はひと息入れることができた。ところが、コロナ禍で訪日客が消えると、三越伊勢丹ホールディングス(HD)を中心に、外商に猛烈に力を入れる百貨店が出てきた。

全文はこちら
https://dot.asahi.com/dot/2022122600072.html?page=1

 

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30件のコメント

銀行の硬貨受け入れの中止で危機に陥った神社、地元小売店と協力してWin-Winの関係を構築した模様

1:名無しさん


2022年1月17日、ゆうちょ銀行は“大量の硬貨の預け入れ”を有料化しました。その影響で、1円・5円・10円などのお賽銭が多い街の神社がピンチに。神社はその後どうなったのか、取材しました。

名古屋市西区の「浅間(せんげん)神社」。

通勤途中や散歩コースの一環として毎日参拝する人が多く、賽銭には1円・5円・10円といった硬貨が多数です。

ゆうちょ銀行では、預ける枚数に応じて手数料が加算されていきます。そのため…。

浅間神社の氏子(2022年1月):
「手数料が増えるということで、それが我々にとっては非常につらいなと」

試算では、年間10万円近くの持ち出しが発生する事態に。賽銭は建物の修繕や神事などの費用に充てられていましたが…。

浅間神社の会計担当(2022年1月):
「(地域の活動が)減りますね。何か考えないといけない。ちょっと寂しくなるような気はしますけどね」

 その後どうなったのか12月、浅間神社へ向かいました。

浅間神社の会計担当(2022年12月):
「助かりました、本当に。(近所の)お店の方から『うちは小銭をたくさん使うから、毎週銀行の方に小銭を両替しに行っています』ということで、そのたびにお店もお金を払わなきゃいけない。われわれは持っていくたびに払わなきゃいけないということで、お互いWinWinでいけるんじゃないかという話がありました」

釣銭用に大量の硬貨が必要だという近所の小売店が、1月のニュースを見て神社に申し出て交渉成立。両替は月に2回で、もちろん手数料はゼロ円。その分、神社は建物の修繕に回すことができたといいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a61bc4f6ad11a43baa406152fd83d4c519761d7

 

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旧経営陣が使い込んだ莫大なチャーター費をTwitter社が支払い拒否、各地のオフィスの賃料支払いも停止した模様

1:名無しさん


California Property Trustは12月16日、Twitterに対して5日以内に賃料を収めなければ、賃貸契約不履行で提訴するとTwitterに通告していた。しかし今週、サンフランシスコの州裁判所に提出された訴状では、Twitterがこれに応じなかったと述べられている。

不払いとされている賃料の合計は13万6250ドル(日本円では約1784万円)。Twitterは数週間前より各地でオフィスの賃料支払いを停止しているとNew York Timesなどが伝えている。また幹部社員がマスク氏の買収契約の際に使用した2度のプライベートジェットのチャーター費、19万7725ドルの支払いも拒否したとして、こちらも訴訟になっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fdea63a76b3d54744af09862eaba64fad14402f8

 

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25件のコメント

韓国の非銀行系の金融機関が不動産投資に莫大な資金を投入中、凄まじい勢いで融資額が増えている模様

1:名無しさん


韓国で不動産景気が停滞する中、貯蓄銀行、証券会社などノンバンクによる不動産プロジェクト融資の規模が100兆ウォンの大台を超え、金融市場のリスク要因として指摘されている。不動産プロジェクト融資はマンションや商業施設などを建設する開発事業の期待収益に基づき、無担保で事業費を貸し付けるものだ。不動産プロジェクト融資を行った金融機関は事業が頓挫した場合、多額の資金を回収できなくなり、財務健全性が急速に悪化する。

 韓国銀行によると、昨年第3四半期の金融機関による不動産プロジェクト融資の貸付残高は140兆6000億ウォン(約14兆5000億円)で、銀行が30兆8000億ウォン、保険会社、証券会社、貯蓄銀行などノンバンクが109兆8000億ウォンをそれぞれ占めた。ノンバンクによる貸出残高が100兆ウォンを超えたのは初めてだ。内訳は保険会社44兆6000億ウォン、ベンチャーキャピタル27兆2000億ウォン、証券会社27兆4000億ウォン、貯蓄銀行10兆6000億ウォンとなっている。

 10年前の2012年、ノンバンクによる不動産プロジェクト融資は12兆7000億ウォンだったが、不動産景気が回復し始めた15年(約32兆ウォン)ごろから急増。17年(約48兆ウォン)、18年(約73兆ウォン)、21年(約99兆ウォン)と増え続け、昨年はついに100兆ウォンを超えた。コロナ前後に金利が過去最低水準に低下した影響が大きかった。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/03/2023010380011.html

 

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38件のコメント

Twitter閲覧数の可視化で有名アカウントが続々と更新停止、対策できるまで様子見だと関係者が告白

1:名無しさん


「Twitterがあと出しでインプレッションまる出しにするなんて驚きました。もちろんバレたでしょうね。フォロワー万超えなのに全然読まれてないって」

そう苦笑いするのは都内でWEBプロダクション事業を営む50代経営者、中小企業のホームページ作成や修正保守、SEO対策など手掛けているが、自社でいわゆる「キュレーションサイト」も手掛けている。

そのサイトへの誘引に活用しているのがTwitter、実際には存在しない自称インフルエンサーの女性アカウントや「イケメン」イラストの男性プロフィール画像のアカウントなどを駆使してきたが、インプレッション数が見られるようになったのを機に、しばらく一部のアカウントは休止にしたと話す。

なぜなら、その万を超えるフォロワーの大半は買ったもの、つまり自称どころか自作自演のインフルエンサーだったからだ。「インプレッション数が数百とか、バレバレで恥ずかしいし、そうなったら意味ないですからね、他のアカウントも対策できるまで様子見です」

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20230101_1827710.html?DETAIL

 

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27件のコメント

バブル期に300億円で建設された超巨大観音像「加賀大観音」、権利者不在で補修もできず崩壊の瀬戸際に

1:名無しさん




住宅街にそびえ立つ巨大な観音像。ありがたい存在のはずだが、近隣住民からは…。

近隣住民:
壊れて倒れたりすると、ちょっと怖い。

近隣住民:
もう20年くらいほったらかしだよ。負の遺産だわ。

管理が行き届かず、「負の遺産」と言われるまでに。観音像の中は、壁や天井が剥がれ落ち、危険な状態になっていた。

実は、管理不足が招く“危険な観音像”は全国各地にある。街のシンボルが一変し、厄介もの扱い。危険な観音像の実態を取材した。

バブル期に300億円で建設 老朽化で住民不安

取材班が向かったのは、石川・加賀市の住宅街。住民から不安の声があがっていたのが、住宅の間にそびえ立つ観音像。

JR加賀温泉駅のすぐ近くにある、高さ73mの「加賀大観音」だ。

この観音像は1988年、バブル期に不動産実業家が建てたもの。遊園地やホテルなどの施設もあって、総工費は約300億円といわれた。

当時は、年間50万人の観光客で賑わう人気スポットだった。 しかし、バブルの崩壊とともに会社が倒産。レジャー施設は閉鎖された。

その後、施設の権利を誰が引き継ぐかをめぐり争いがおきたものの、一向に決まらず。施設はそのまま放置され、老朽化が進んだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d214165d27ed46227ba13ec63d3fd6e324fd1074

 

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21件のコメント

アメリカの記録的インフレで日本食の価格が凄まじいことになっている模様、場所的に当たり前だとの指摘も

1:名無しさん


記録的なインフレが襲ったアメリカでは、円安とのダブルパンチで、そば1杯が3000円を超えるまで値上がりしました。インフレを抑え込むため行っている利上げで、リセッションへの懸念が高まるアメリカ。2023年の「円相場」と「景気後退」の見通しは?

22年のアメリカ経済は、記録的なインフレに見舞われた年でした。6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1%上昇し、円安ドル高も1ドル151円台まで進行しました。

40年ぶりのインフレと32年ぶりの円安のダブルパンチとなり、ニューヨーク・マンハッタンでは、菜たぬきそば1杯の値段が、チップを入れると日本円で3400円にのぼることが話題になりました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/40e995a14188b8ae72bcba00f52749ec62422e61

 

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15件のコメント

詐欺同然の教材で利用者を激怒させたベネッセ、英語スピーキングテストでも問題を起こして批判が殺到中

1:名無しさん


 来年2月に行われる都立高校の入学試験。その合否判定に使われる英語スピーキングテストが、11月27日に実施された。ところが、受験生やその保護者、現場教師や英語教育を専門とする大学教員など各方面から、テストの「不備」が指摘されている。

 件のテストは今回、公立高校の入試では全国で初めて導入されたもので、受験生はマイク付きのイヤフォンとイヤーマフを装着し、タブレット端末を見ながら設問に声で回答する。

 その会場で受験生から、「隣の人の回答音声が聞こえた」ゆえに事実上のカンニングが可能で「タイミングをずらして答えることができた」など、テストの公平性を問う声が相次いだ。

行政と企業の癒着が問われる事態
 都議たちが受験生と保護者に行ったアンケートによれば、音漏れに関する指摘だけで166件。にもかかわらず、冒頭の小池知事や浜佳葉子(かよこ)都教育長までもが、試験は「適切に実施された」と宣(のたも)うのだった。

「都教委からテストの運営を約5億円で受注したのは、通信教育大手のベネッセコーポレーションです。行政と一企業の癒着が問われる事態だと思います」

 とは、都民ファーストの会所属の都議・森愛氏。小池知事が立ち上げに関わった会派の議員ながら、テストの問題点をこう指摘する。

「業者選考の段階で、都の会議にベネッセ出身者が参加していたり、業者決定後に東京個別指導学院などベネッセ系列の学習塾がテスト対策にひとしい講座を開いていた疑いがあります。都はこのような出来レースを認めないとしていたにもかかわらず、見過ごされていた。肝心のテスト内容も、中学生では教わらない文法が入るなど質(たち)が悪い。都がベネッセに丸投げせず、しっかりチェックしなければいけなかったと思います」

「とても悪質」
 ベネッセは都を足掛かりに、大学入試など全国で導入が予定されるスピーキングテストに触手を伸ばしているとされ、実現すれば同社の学習塾や問題集の売り上げ増は確実。日本の英語教育をかような企業に任せていいのか議論もあろうが、やはりというべきか。直近でもベネッセは、自社教材でトラブルを起こしていた。

 突然、同社が12月に2024年末でサービスを終えるとしたのは、子供向け英語教材「Worldwide Kids」だ。

「9月末に勧誘を受けて約22万円を一括で払い入会したのに、だまされた思いです。入会して2カ月で『サービス終了』だなんて、消費者をバカにしています」

 そう憤るのは、3歳の娘を持つ30代の母親だ。

「質の高い教材のみならず、娘が8歳になる会員期間の終了までネイティブ講師のレッスンなどさまざまなサービスが受けられると説明していたのに、べネッセは肝心の突然終了することへのおわびはなく、不安を抱かせたことだけ謝罪するのみ。終了発表直前の11月末まで勧誘されていた方もいたそうで、悪質だと思います」

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23473963/

 

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和歌山市の「TSUTAYA図書館」が住民監査請求を受ける模様、格安賃料や館内スペースの又貸し疑惑などを告発

1:名無しさん


和歌山市民図書館の運営費支出に多数の不正疑惑があるとして地元の市民団体が12月27日和歌山市に住民監査請求の手続きを行ったことが、このたび関係者への取材で明らかになった。

 同館は全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となる全国で6番目の“ツタヤ図書館”。2020年6月、南海電鉄和歌山市駅前に開館した際には、お洒落で居心地のよい空間ができたと喜ぶ市民の姿を、地元メディアがさかんに取り上げた。
 
その一方で、館内でCCCが経営しているスターバックスと蔦屋書店の賃料が周辺相場の数十分の一だったり催事シーズンにはCCCが他店に館内スペースを“又貸し”をして稼いでいるのではないかといった不正疑惑が当サイトの独自調査によって次々と浮上していた。

 こんな不正は看過できないと、ついに地元市民が立ち上がったことは巨額の公金投入の陰に隠れた特定企業への利益供与という、ツタヤ図書館の構造的な問題にメスを入れる一歩になりそうだ。

全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/12/post_330493.html

 

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配車アプリ運営会社が国の制度を利用してタクシー会社にEVをゴリ押し、車両購入費の3分の2を国が負担する

1:名無しさん


タクシー業界で、車両を電気自動車(EV)に切り替える動きが出ている。配車アプリの運営会社が導入を促すほか、独自にEV化を進めるタクシー会社もある。脱炭素の潮流が強まる中、顧客の好みの変化や将来の規制強化をみすえる。

 タクシー配車アプリ「GO」を運営する「モビリティテクノロジーズ」(東京)は12月、提携するタクシー会社約100社に対して、2031年までにEV2500台と充電器2900台を導入してもらう事業を始めた。

 仕組みはこうだ。モビリティ社がタクシー会社に車をリースする契約を結ぶ。モビリティ社は自動車メーカーに代金を払い、買った車両をタクシー会社に提供する。国の「グリーンイノベーション基金」から、車両を買う費用の3分の2が補助金として出る。

 トヨタ自動車の「bZ4X」、日産自動車の「アリア」「リーフ」が対象で、今後車種を増やす。

 経営が厳しいタクシー会社でも、モビリティ社が「後ろ盾」となることでEVを導入できるようにし、普及をめざす。

全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDZ1BQQQDRULFA010.html?ref=tw_asahi

 

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ガス不足に苦しむヨーロッパでPanasonicが大幅な業績拡大に取り組んでいる模様、欧州事業の軸足をテレビから空調にシフト

1:名無しさん


パナソニックが欧州事業の軸足をテレビから空調へとシフトしている。脱ロシア産ガスの動きなどから電気式の「ヒートポンプ暖房」の市場が急拡大しているためだ。業績やブランドをけん引してきたテレビ事業は縮小する一方、ヒートポンプに2025年度までに500億円を投じる。「何十年かに一度の空調市場の大変革」(品田正弘社長)が起こるなか、勝算はどこにあるのか。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF166Z50W2A211C2000000/

 

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「仕事の引継ぎ」を拒否した部下に上司が激怒、何らかのペナルティを与えたいと就業規則を持ち出す

1:名無しさん


「立つ鳥跡を濁さず」とは言うものの、人が会社を辞めるときは、大なり小なりトラブルが生じることも少なくない。

営業マンのA川さん(32歳、仮名=以下同)は家業を継ぐため、勤務していた甲社を12月末で退職することに。しかし、上司であるB山課長、C谷部長と「仕事の引継ぎ」を巡ってトラブルに……。消化してない有休をすぐにでも使って、ワールドカップをライブ視聴したいというA川さんに対し、引継ぎしないで退職するのなら、何らかのペナルティを与えたいというC谷部長。<中略>

甲社の賞与規定、退職金規定を確認したところ、賞与規定には支給日在籍要件が明記されていた。A川さんの退職日は12月31日なので、冬のボーナスが支給される12月25日はまだ甲社に在籍している。また、賞与の減額事項に「自己都合による退職日が定まっている場合」の明記がなかった。従ってA川さんの賞与を不支給、及び退職することを理由にした減額扱いにすることはできない。

では退職金について、C谷部長はどのような扱いにしたのだろうか?

次の日の午後。A川さんはC谷部長から電話で、明日から12月2日までの8日間引継ぎで出勤して欲しいと頼まれた。即座に断ったA川さんにC谷部長は話題を変えた。

「君の退職金だけど、退職金規定の内容を確認した?」
「退職金の支給日や計算方法が書かれたものですね。その部分は読みました」
「だったら話は早い。規定の中に「自己都合で退職する場合、引継ぎをしないもしくは不完全な場合は、退職金を最大10%減額する」と書かれていたのも承知だよね?」
「えっ?」
「君がもしこのまま引継ぎをせずに退職すれば、退職金を10%カットさせてもらうよ」

A川さんは退職金の額や支給日ばかりに気を取られ、C谷部長に指摘された項目は見落としていた。ただでさえ自己都合退職で減額されるのに、更に10%カットされるのはたまらない。焦ったA川さんはワールドカップの全試合観戦を諦め、翌日から出勤しその分の有休を買い取ってもらうことにした。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/103455

 

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30年ローンでマンションを買ったら不動産価格が暴落して購入者が騒然、入居前に値崩れするのではと眠れない日々を過ごす

1:名無しさん


住宅価格は3年前に比べ1割ダウン

 会社員の林有京(イムユギョン)さん(38)は今年、ソウル近郊の京畿道(キョンギド)高陽(コヤン)市に購入した広さ約60平方メートルのマンションのことが心配でならない。2024年8月に入居予定だが、周辺のマンション価格が値下がりしているからだ。林さん夫婦の購入価格は約6億ウォン(約6000万円)で30年ローンを組んだ。林さんは「これぐらいなら適正価格ではないかと考えていたのだけれど。入居する時までに値崩れして、買った価格と比べて損が出てしまうかもしれない」とため息をついた。

 林さん夫婦にマンション購入を急がせたのが、17年に発足した文在寅(ムンジェイン)前政権下で起きた不動産バブルだ。文前政権は、不動産投資が住宅価格を押し上げているとして、複数のマンションを所有する人への増税など規制を強化。しかし、新型コロナウイルスによる景気悪化に対応するための金融緩和策の影響で、不動産市場に資金が流れ続け、価格は抑制されるどころか上昇に拍車がかかった。文前政権の5年間で、ソウル市内のマンション平均価格は2倍以上となり、1億円を超えた。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20221228/k00/00m/030/160000c

 

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釧路管内の精神科で洒落にならない異常事態が進行中、患者数は処理能力を完全にオーバーしている

1:名無しさん


釧路管内で精神科の閉院や縮小が相次ぎ、外来の新規患者の診療が3カ月~半年、予約待ちの状態が続いている。新患を受け入れていた9医療機関のうち今年、1病院が外来を縮小、1医院が閉院。医師不足のため、根室管内でも町立中標津病院精神科が来年1月から新患受け付けを取りやめるなど、影響が広がっている。

釧路管内では5病院、4医院が精神科の新患を受け入れていたが、今年4月、釧路赤十字病院精神科が、医師の派遣元の札医大が医師不足のため常勤医3人を引き上げたため、外来を縮小。同病院では現在、出張医が再診のみ対応し、新患は月に1度の「もの忘れ外来」で認知症患者のみ受け付けている。7月にはくしろメンタルクリニック(釧路市)の院長が亡くなり、閉院。同医院には患者約800人が通っており、釧路市医師会や保健所が患者の振り分けに奔走した。

根室管内では、町立中標津病院が常勤医の退職で1月以降、精神科の新患の受け付けを休止する。近くでは町立別海病院に精神科があるが、同病院は「非常勤による週3回の診療体制で、余裕はない」と患者増を懸念する。

■地方で開業希望の医師少なく

釧路市内の精神科外来は数年前から混雑が続いていたが、現在はさらに予約がとりにくくなった。市内の病院の精神科男性医師は「以前から3カ月待ちもざらだった。今はそれ以上で異常事態だ」と話す。精神科に通う市内の40代女性は「あまりにも予約が取れず、周囲には帯広の病院に行く人もいる」と言う。

精神科には認知症やうつ病、発達障害などの患者が通う。医療関係者によると、昔に比べ統合失調症の患者は減少したが、近年は精神科に通う心理的ハードルが下がったこともあり、全体の患者数は減っていないという。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/782463/?rct=n_major

 

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静岡県限定の大手チェーンが全国展開するという誤情報が拡散、社長が慌てて釈明する羽目に

1:名無しさん


 10月18日、静岡県内のみでチェーン展開している人気のハンバーグ店「炭焼きレストランさわやか」の富田玲社長が、浜松市内の大学で特別講義し、県外進出について「若い社員が店長になる機会を増やすためにあるかもしれないが、いつとは言えない」と胸の内を語った。

 この発言がTwitterで一気に拡散。“ついにさわやかが県外進出か? ”と、多くの静岡県民以外の「さわやか」ファンが早とちりをして、トレンドワードになってしまう珍事が起きたのである。

 この過熱ぶりを受けて、さわやかの富田社長が公式Twitterアカウントで「(県外進出の発言は)あくまで長期的な人財育成も踏まえた将来の可能性の一つとして挙げたものです」と釈明する事態にまで発展してしまったのだ。

全文はこちら
http://news.yahoo.co.jp/articles/1a4cf7c229c0634c8835ca77c45da41a6e11c48b

 

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「中国は日本より深刻なバブル崩壊を経験する恐れがある」と米教授が予測、中年人口の減少と急激な高齢化など人口面で不利だ

1:名無しさん


 中国の不動産は2021年から急落している。2021年9月、全国主要70都市の住宅価格が下落に転じた後、2022年10月まで1年2カ月連続で下落が続いている。 北京、上海など一部の大都市を除けば、ほとんどの都市が住宅価格の下落から抜け出せずにいる。

 新規分譲住宅の販売額も2022年2月の前年同月比19.3%減から5月の31.5%減へと減少幅が拡大している。住宅購入希望者が住宅価格の下落を予想し、購入を見送っているのだ。中国政府が集計して発表する不動産景気指数も2022年10月に94.70まで下落した。同指数は基準値の100を上回ると好景気、下回ると不景気を意味する。英フィナンシャルタイムズは「中国金融当局は不動産市場支援のためのパッケージ対策を打ち出したが、短期的に一息つかせる程度で、市場全体の萎縮した心理を回復させるには力不足だ」とし、「需要者が不動産投資ではなく銀行に資金を預けたことで、9月まで銀行預金が記録的に増加した」と報じた。<中略>

 中国の不動産が1990年代初めの日本のバブル崩壊と同様に「失われた20年」の泥沼に陥る懸念も示されている。過度な不動産バブル、米中貿易摩擦、人口の急激な高齢化などがバブル崩壊当時の日本と似ているからだ。米ロングアイランド大学のパノス・ムドクタス教授は7月、インターナショナル・ビジネス・タイムズへの寄稿で「中国の不動産はバブル崩壊直前だ」とし、「中年人口の減少と急激な高齢化など人口面で不利で、日本より深刻なバブル崩壊を経験する恐れがある」と書いた。

 一方、関志雄氏は「バブル崩壊当時、日本は先進国だったが、中国は依然として発展途上国だという点に差がある」とし、「バブルが崩壊しても5%前後の成長率を維持すれば『失われた20年』のような長期沈滞は経験しないだろう」と予測した。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/24/2022122480011.html

 

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家主がチョンセ金を返還できず激怒した賃借人が住んでいる家の強制競売を申請する例が続出、実際に競売にかけられた物件も大幅増加

1:名無しさん


韓国でチョンセ(毎月の家賃の代わりに貸主に預けるまとまった額の保証金)を返してもらえなかった賃借人がチョンセ金返還などを理由に、住んでいる家の強制競売を申請する例が増えている。保証金を受け取るための借家人の自救行為といえる。

今後もチョンセ価格の下落が続くと予想され、こうした現象は増加するとみられる。ただ、賃借人が競売を通じて保証金の全額を返してもらうのは容易ではなさそうだ。

裁判所登記情報広場によると、全国で昨年11月に申請された不動産の強制競売開始決定登記は5905件で、前月(4822件)比で22.5%増加した。

同期間、ソウル地域で申請された登記は、前月同期(432件)より67.1%増の722件だった。特に、1カ月間、大邱(テグ)の登記は140.8%(10月71件→11月171件)、京畿道(キョンギド)は37.7%(10月945件→11月1301件)とそれぞれ増えた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/43061be7069ab904829a48aae8e250d883021678

 

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新聞の発行部数が1年で200万部も減少する危機的状況になっている模様、単純計算で15年後には絶滅する

1:名無しさん


日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。

日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部(6.4%)減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。

急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。

紙の新聞は15年後、消滅しているのだろうか? ネットメディア編集者にたずねると「新聞を読むことが習慣化している人が一定数いるので、ゼロにはならないだろうが、一般紙全体で100?500万部ぐらいまで減っているのではないか」という予測を示した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946

 

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メダカの人気に拍車がかかり取引価格が凄まじい領域に突入している模様、高級観賞魚に引けを取らない値を付ける品種もある

1:名無しさん


メダカの人気に拍車がかかっている。ネットオークションなどで盛んに売買され、中には高級観賞魚に引けを取らない値を付ける品種もある。

約20年前、白いアルビノ個体が出現してブームが到来。最近は新型コロナウイルス禍の「巣ごもり生活」で飼育する人が増えたといい、専門情報サイトの運営者は「ペットとしては犬や猫に次ぐ3番目のマーケット」とする。だが熱を帯びる市場の陰で、希少種を狙う盗難事件も起きている。

■サイトに続々

通販サイトやオークションサイトで「メダカ」と入力して検索をしてみる。すると、色鮮やかな小魚の写真がいくつもヒットする。成魚に限らず、卵までが売られていた。体色がきらきらしていたり、ヒレが優雅で大きかったり。金魚のように真っ赤な種類もいる。子どものころ、学校で飼育していた素朴なメダカの印象と違い、きらびやかだ。

さらに、その価格に驚いた。
「緋牡丹 稚魚 15匹 29340円」  「レクリス 1ペア(2匹) 34000円」
通販サイト「楽天市場」に並んでいた2種。

1匹に換算すると1800円以上で、レクリスは実に1個体1万7千円の値が付く。さらに調べると、20匹で約9万円のメダカまでが並ぶ。観賞用の小魚でありながら、値段は高級魚に比べて遜色がない。

一般社団法人ペットフード協会(東京)がまとめた2022年に飼育するペットのランキングで、メダカは犬や猫に次いで3位。また「今後飼育したいと思うペット」でも、金魚や小鳥を上回り3位に入る人気だ。

■20年前の白いメダカ

「市場はずっと右肩上がり。最近はコロナ禍もあり、副業としてメダカを飼育、販売する人が増えた」そう語るのは、メダカ総合情報サイト「めだかやドットコム」を運営する青木崇浩さん(46)=東京都。自身もメダカに魅了された一人で、04年に生態や飼育方法などを紹介するサイトを立ち上げた。現在は、メダカと福祉をかけ合わせた就労継続支援B型事業所とメダカの販売を手がける。

全文はこちら
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202212/0015926648.shtml#

 

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キーウ在住の記者が現地の過酷すぎる生活を明らかに、冷凍食品や食肉の製造は止まり現金での買い物すら難しい

1:名無しさん


首都キーウ市東部で私が住む集合住宅は、幸いなことに水や暖房が供給されているため冬場に入っても凍えるような心配はない。しかし、計画停電で電気が使えるのは1日2回、それぞれ4時間に限られている。国中で深刻な電力不足に陥っていることが原因だ。その間にパソコンを動かし、急いで記事を書いて送るようにしている。

インフラ標的に

ロシアによる民間インフラ施設への攻撃は10月以降、1000発以上に及ぶ。標的となった病院、道路、橋、送電線、変圧器、ダム、かんがい水利施設などの民間のインフラも深刻な被害を受けた。

ウクライナ全体で電力設備の半分が損害を受け、全土で大規模な計画停電が続いている。10カ月に及ぶロシアの侵攻によって何万人ものウクライナの市民が命を落とした。何百人もの子どもも含まれる。今もその数は増え続ける。

ロシアに占領されたり、戦闘が続いていたりする地域はもちろん、ウクライナ全土で農業と食品産業への打撃が深刻だ。急な停電や計画停電は、魚介類などの生鮮食品、冷凍食品の生産、加工、貯蔵、販売を極端に難しくさせる。

食肉処理3割減

家畜処理場は電力不足と流通在庫の増加を理由に、食肉処理作業を3割減らした。そのあおりで10月中旬から11月中旬にかけて、生きた豚の平均価格は20%下落した。

スーパーでの支払いも、停電となるとカードが使えず、現金のみを受け入れるが、現金自動預払機(ATM)も稼働しないため、店頭の混乱は続いている。

食品加工に大量の電力は欠かせない。事業継続を目指して企業はディーゼル発電機を購入して停電をしのぐが、電気コストは通常の3倍に膨らみ、経営を圧迫している。

農家にしわ寄せ

こうした売り先の混乱によるしわ寄せが農家を直撃する。巨大な農業企業は再開した輸出などに活路を見いだしているが、中小規模の農家は生産コスト上昇と販売価格の低迷の板挟み状態だ。

戦争はいつまで続くのか、ロシアの次の攻撃目標は何か。次の冬はどのくらい寒いのか。2023年の見通しが不透明なことも農家の不安を増幅している。

ソルスキー農業政策食料大臣は、22年にウクライナの農家がまく冬作物は昨年より最大で30%少なくなるだろうと述べた。ロシアとの戦争が続く限り、こうした苦難が続くことは間違いない。

全文はこちら
https://www.agrinews.co.jp/society/index/127092

 

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