［モスクワ ５日 ロイター］ – フィンランドが欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を受けて、ロシア企業の貨物車１０００両近くを押収したことが明らかになった。
ロシア鉄道が運輸省に送付した６月６日付の書簡によると、フィンランドでは４月のＥＵのロシア産石炭禁輸を受けて国営鉄道会社のＶＲが鉄道の運行本数を削減。執行官がロシアから来た８６５両を押収した。
フィンランドの執行局はロイターに対し、ＥＵの制裁に従うため、輸送会社を含め、ロシア、ベラルーシの数十の個人・法人の資産少なくとも８２００万ユーロを凍結したことを明らかにした。
ＶＲの広報担当は、現時点でフィンランド国内に制裁対象の貨物車両が８００台前後あることを確認。押収されていない車両はできる限り速やかにロシアへの返還を目指すと述べた。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-finland-russia-railways-idJPKBN2OG0RO
《店長が告発》「すき家」のゼンショー傘下ファミレスチェーンでサービス残業前提のあまりに“理不尽”な評価制度「残業を申告すると年収が50万円下がることも…」
「ココスでは残業をすればするほど給料が下がる評価システムになっています。本人の能力不足で残業が増えるなら仕方ないにしても、理由は明らかに人手不足。早朝から深夜まで働いても給料が下がってしまうので残業時間を少なく申請せざるを得ません。睡眠不足でボロボロになって働いているのに、報われない。会社は社員を人として扱っていない、単なるコマとしか見ていないんです」
「ココスは月の勤務時間を168時間と定めて、休みは10日取れることになっています。でも、休みなんてほとんど取得できませんし、100時間近い残業は日常的に行われています。毎月、残業時間が多い社員のリストが社内で公開されるのですが、80時間を超える残業をしている人は毎月います。休みも4～5日は取らないといけないのですが、1日か2日しか休めないこともあります」
残業時間が増えると給料が下がる評価システム
さらにAさんはこういった残業時間には含まれていない「サービス残業」が何十時間とあるという。それにはココスの評価制度が関係しているようだ。
「ココスでは36協定に違反する45時間以上残業が4か月以上、もしくは単月で75時間以上の残業をすると給料が下がってしまいます。残業代は付くのですが、基本給や賞与が下がってしまいます。年収計算で少なくとも25万円、50万円以上年収が下がることもあります。そのため、違反になってしまう人は残業時間を少なく申請したり、出勤したのに公休日として申請したりしているんです」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9e04ffe7bba78b87cb48dd3153e5d8a547c8fd
暗号通貨の価格が下落したことでマイニング需要が陰り、GPUが市場でダブつき相場が下落していると報じられていた。そんななか、NVIDIAが次世代GPU「GeForce RTX 40」シリーズ用のウェハーを発注しすぎたため減らすことを望んだが、TSMCが応じなかったとの噂が伝えられている。
■ゲーミングPCやマイニングの需要に陰り
台湾の電子部品業界情報誌Digitimesによると、アップルとAMD、NVIDIAの3社がTSMCに発注内容の変更を希望しているそうだ。
アップルは今年秋の「iPhone 14」シリーズの出荷目標を1億台から9,000万台に引き下げ、それに伴いチップの発注も減らすとのこと。またAMDは7nmおよび6nmプロセス製造の発注を2万枚削減したと伝えられている。
さてNVIDIAは現在、GPU市場の飽和と次世代GPUのニーズが減るおそれに直面しているという。マイニングの衰退が一気に進んで新品のグラフィックボードは在庫が満杯となる一方で、中古品が市場に流れ込み、ゲーミングPCの需要も思ったほど伸びていないとのこと。そのためNVIDIAは5nmプロセスのRTX 40シリーズにつき、計画を調整せざるを得なくなったと述べられている。
海外メディアVideocardzは、NVIDIAはRTX 30シリーズの在庫を大量に抱えているが、まだ価格を下げる気はないようだという。その一方で中古市場にも元マイニング機材がダブついているため、RTX 40シリーズの需要はどう考えても厳しい、というわけだ。
NVIDIAはTSMCに5nmウェハーの前払いをしたものの、TSMCは発注削減に応じる気はないという。その代わり出荷時期を1シーズン、または2023年第1四半期へと遅らせることしか認めないとのことだ。
これまで快進撃を続けてきたTSMCだが、アップルが新型iPhone用のチップ発注を減らし、マイニングやゲーミングPC向けのGPU需要が右肩下がりになれば、成長にもブレーキがかかるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/576659ea61fe6bdf44fc77db9eedbc246fa1233c
経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（71）と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」（集英社）が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験を持っている。独自視点の政治論を語り、日本社会に“カツ”を入れた。（取材・文＝吉原知也）<中略>
竹中流の日本社会へのアドバイスは。
「一言で言うと、政治家も、企業人も、個人も、努力をしなくなったということなんです。円安と言いますけれども、実際には実質実効レートが重要で、これが約50年ぶりの低水準なのです。これは何で決まるかというと、金利格差や原油価格の上昇などいろいろな要因がありますが、ここまで低下したというのは、経済の基礎的な力が落ちていることの表われです。それは政治家が腹をくくってリーダーシップを発揮していない、社長が思い切ってリスクテークをしてリーダーシップを発揮しない。そこに対する批判はあるのですが、より重要なのは日本人は1人1人が勉強をしていないですよね。日本人は人材劣化していると思いますよ。それとジャーナリズムにも、ものすごい問題があります。
厳しいことを言いましたが、1人1人がもう一度努力をすることです。福沢諭吉の『学問のすゝめ』はそういうことを説いているのではないでしょうか。1人1人が賢くならないとその国はだめですよ、という本だったんです。そこに立ち返ることが大事だと思っています」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cee09c0b1f3640efd8402a941ee3e9c04815cf02?page=1
1928年10月1日の誕生以来、ウォルト・ディズニー・カンパニーの看板として活躍してきたキャラクターであるミッキーマウスが、95年を経て、著作権切れの時期が2024年に近づいています。
直近で著作権が切れた有名キャラクターといえば、2022年1月の「くまのプーさん」の事例があります。格安SIMで知られるミント・モバイルは早々にプーさんの好きなハチミツ(honey)をお金(money)に読み替え、3カ月無料で使えるSIMを宣伝するCMを制作しました。
また、リース・フレーク・ウォーターフィールド氏が監督・脚本を務める「Winnie the Pooh: Blood and Honey」というホラー映画も作られています。この作品は、クリストファー・ロビンに捨てられたプーとピグレットが血まみれの殺人に走るという内容だとのこと。
しかし、「著作権が失効したからといって、一切の制限がなくなるわけではありません」と注意を呼びかけるのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクールのドキュメンタリー映画リーガルクリニックのアソシエイトディレクター、ダニエル・メイダ氏。
ウォーターフィールド氏のようなアーティストが昔のキャラクターのベースに作品を作るとき「一線を越えないことが大事」で、ディズニーの一部と認識されているキャラクターの場合、部分的にはアーティストが手が出せない部分があり、たとえば、まるでディズニーと関係があるかのように思わせてしまうと、法的な影響を受ける可能性があると指摘しています。
https://gigazine.net/news/20220704-mickey-mouse-copyright-expiry/
非常停止ボタンを押した乗客に「山手線停めてんだぞ！」と駅員が激昂
4日午後8時ころ、JR山手線の渋谷駅構内で線路内に現金4万円が入った財布を落とし非常停止ボタンを押した乗客と駅員が口論する動画が、5日になってSNS上で拡散、物議を呼んでいる。
動画には「なんで取ってくれないですか」「お願いしてるじゃないですか」という乗客に対し、「何なんだその態度は！」「お願いしてる態度か！ 山手線停めてんだぞ！」と激昂する駅員の姿が収められている。動画は問答の末に駅員が「警察行くから今日帰れねえからな。事情聴取長えからな」と話すところで途切れている。
この動画に、SNS上では「駅員の高圧的な態度こそあり得ない」「財布落としたくらいで山手線を停められたらキレる気持ちもわかる」と賛否両論。「わざと怒らせるような態度をとって、一部分だけ切り取ったのでは？」という見方もあり、大きな議論を呼んでいる。
実際に現場では何が起こっていたのか。山手線を管轄するJR東日本東京本社は、ENCOUNTの取材に「動画内に映っているのはいるのは当社の社員で間違いございません。落とし物をされたお客様が線路内をのぞき込んだり、線路内に降りようとするなど危険な行為をしており、それを制止した後のやり取りになります」と回答。「危ない場合に強く制止するという対応はします」とした上で「言葉遣いは適切ではありませんでした」と話した。
非常停止ボタンについては、人や大きいものが落ちたときなど、危険を感じた場合にはちゅうちょなく押しても構わないとしたうえで、「落とし物の大きさによる判断は難しいので、駅員が近くにいる場合にはまず駅員に申告していただきたい」と話した。また、非常停止ボタンを押したことで警察に通報される可能性については「正当な理由があって押した場合に通報されることはありません。今回はトラブルの仲裁ということで対応をお願いしました」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cd0857dc06dd6a3013031cc138a4bf552b79b51
KDDI通信障害「思い知らされた」完全フリーアドレスの企業、撤去した固定電話を急きょ再設置
ＫＤＤＩ（ａｕ）が起こした全国的な通信障害は発生から３日目となった４日も沖縄県内では通話などで不安定な状況が続き、週明けで営業活動を本格化させた企業に影響を及ぼした。ＤＸを推進する会社では撤去した固定電話を急きょ再設置した社もあった。今後のため複数の回線を確保する考えを示す企業幹部もいた。
社員用の携帯電話が全てＫＤＤＩ回線だという県内の大手企業では、社内連絡や顧客からの問い合わせ対応で影響が出た。社内のＤＸ推進で完全フリーアドレス制の職場。固定電話を置いていなかったが、急きょ固定電話を設置するなどの対応に追われた。
同社ではエレベーターの監視にもＫＤＤＩ回線が使用されていることもあり、万一に備えてエレベーターの使用を禁止にする対応も講じた。同社役員は「ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、通信事業社は１社だけでなく、複数の会社との契約することが必要だと思い知らされた。早急に検討を進める」とした。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/986263
とらのあな店舗閉店に関して
お客様 各位
平素より、とらのあなをご利用頂きありがとうございます。
この度、誠に勝手ながら2022年8月31日（水）を持ちまして、
秋葉原店A
新宿店
千葉店
なんば店A
梅田店
の5店舗を閉店させて頂くこととなりました。
同様に、昨年より再出店を継続して模索しておりました名古屋店においても、出店を断念することとなりました。
なお、池袋店においては引き続き女性向同人誌を中心に運営を継続して参ります。
2020年より店舗事業においてはコロナ禍による影響を大きく受けており、現時点で回復の兆しが見えていない状況です。当社の努力不足となり、大変申し訳ございません。
これまで長きにわたるご支援に心より感謝申し上げますとともに、ご利用頂いたお客様に、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
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https://news.toranoana.jp/notification/214810
［モスクワ １日 ロイター］ – ロシアはウクライナ侵攻に伴う大量の派兵や西側諸国の制裁で今年インフレが急騰し、従業員の間で国を離れる動きが起きていることから、大手企業が有能な人材を引き留めるために給与を引き上げている。
ロシアのインフレ率は６月２４日時点で前年比上昇率が１６．２％と２桁台。ロイターがまとめたアナリスト調査によると、年末は１４．５％と予想されている。
ロシアのウクライナ侵攻に反対したり、ロシアの世界的な孤立から海外にチャンスを求めたりして国外に出る従業員もおり、ＩＴ（情報技術）などの部門が対応を迫られている。
銀行最大手のズベルバンクは、ＩＴ部門の従業員の給与を７月１日から平均８．５％引き上げると明らかにした。国内メディアによると、ズベルバンクはＩＴ技術者の大量流出を食い止めることを狙っており、一部では給与を２０％上げるという。
インタファクス通信によると、エネルギー最大手ガスプロムは７月から給与を１０％引き上げる。
アルファバンクは従業員２万７０００人余りの給与を４月に１５％引き上げた。また鉄鋼のセベルスタリは２月半ばに従業員に一時金を支給したが、さらに４月１日から給与を９％引き上げた。
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2OF00N
「うまい、やすい、はやい。」を掲げ、ビジネスマンのファストフードの1つに「牛丼」を定着させた吉野家が、使用しているコメを100％国産米に切り替えたことがわかった。それまで一部にアメリカ・カリフォルニア産のコメを使用していたが、昨年から国産米に切り替え、4月までに全店舗でそれが完了したという。
食品業界に詳しいジャーナリストが語る。
「吉野家のコメは、しばしば使用米やそのブレンド比率を変えていました。煮込んだ牛肉を乗せることもあって『さっぱり系』が前提のため、外国産米をブレンドしても対応できていた」
牛丼の並盛は340グラム（規定）。そのうちご飯は約250グラムを占める。「多い時で米国産米を1割ほど国産米にブレンドして使用していた」（前出・ジャーナリスト）という。直近でブレンドが始まったのは2017年の春から。かつても2012年～2014年に使用していた期間があった。
今回、使用が終了したコメ「カルローズ」はカリフォルニア産の定番米。長さがある中粒種で、米国の業界団体であるUSAライス連合会のサイトによれば「軽い食感とアルデンテとも言える歯ごたえが特長」だという。農水省が入札を実施するMA米（ミニマム・アクセス米）を構成するコメの1つでもある。
吉野家の切り替えの背景には、カルローズと国産米がほぼ同価格になったことがあると言えるだろう。2021年産のアメリカ産米はカリフォルニア州の干ばつで生産量が約2割減ったほか、直近の円安・ドル高、さらに輸送費の高騰に拍車がかかり、調達価格が上昇し続けている。
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https://article.auone.jp/detail/1/3/6/218_6_r_20220704_1656929772100770
スイカ・ニンニクで住宅購入可能に 中国不動産会社が奇策
【7月4日 AFP】中国の不動産開発業者が、不動産市場が落ち込む中で顧客を開拓しようと、住宅代金の支払いをスイカやモモ、ニンニクなど農産品で受け付けている。国営メディアが3日、報じた。
中国の住宅市場は、景気低迷に加え、開発プロジェクトの着手に先立って手付金を受け取ることを禁止する措置が重しとなり、債務危機に見舞われている。
そうした中、国営週刊誌「中国新聞周刊（China News Weekly）」の報道によると、東部・南京（Nanjing）市のある開発業者は、地元農家を対象に、頭金として最大10万元（約200万円）相当のスイカでの支払いを受け付ける計画だ。
南京近郊の無錫（Wuxi）市では、モモでの支払いを受け付けている業者もあるという。
ニンニクの産地として知られる河南（Henan）省杞（Qi）県では、住宅購入の支払いの一部にニンニクを充てられる。ニンニクの価格は市場価格の3倍の値段で算定される。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3412844
関西電力、エビの陸上養殖を開始 年間80トン生産: 日本経済新聞
関西電力は4日、子会社を通じて静岡県磐田市内にエビの陸上養殖場を建設したと発表した。エビの数を人工知能（AI）で把握するシステムや掃除ロボットなど先端技術を導入し、国内最大級の年間80トンを生産する。主力のエネルギー事業が資源高や電力小売り自由化などで環境が厳しくなっており、新規事業を強化する。
敷地面積は1万6千平方メートル。長さ40メートルの水槽6つでバナメイエビを育てる。鉄塔の点検などに使うAIの画像認識技術を活用し、稚エビを正確に数えて無駄なエサやりを省く。水槽の掃除ロボットや、夜間は自動で給餌するシステムを導入した。10月から出荷を始める計画で、年間数億円の売上高を見込む。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF041GR0U2A700C2000000/
生産工程の無駄見つけるAI開発
NEC、22年度に事業化
NECは製品の組み立てなど、手を使った細かい作業の映像を解析し、工程の無駄を見つけるAIを開発した。生産性の向上につながるとして、企業に導入を働きかける。22年度中の事業化を目指す。
https://nordot.app/916578975224709120
宮城県の村井嘉浩知事は４日の定例会見で、関西電力が同県川崎町の山間部で計画する風力発電事業に反対の立場を表明した。「住民が土砂災害の危険性や景観への影響に危機感を持っている。私も明確に反対だ。営々と築いた宮城の山や林、森をつぶすのは簡単でも、新たに作り直すためには下手をすれば１００年かかる」と述べた。
事業を巡り、村井氏が明確に反対するのは初めて。会見に先だち、川崎町長から「町民理解が得られているとは言い難く、事業を進める環境は整っていない」とする意見書を受け取った。村井氏は６日の県環境影響評価技術審査会で専門家の意見を聴取し、その後、県知事として関電に反対意見を申し入れる。
関電の計画は川崎町の１６００ヘクタールに高さ最大１８０メートルの風車を１９基建設し、令和１０年度に着工、１３年度の稼働を目指している。
村井氏は会見で、「風力発電や太陽光の全てを反対しているわけではない。平野部や海などの活用は逆に促進しなければいけない」とも語った。
https://www.sankei.com/article/20220704-WKNPKW6GQNJ7HFED2SK77F5VM4/
賃貸アパート大手のレオパレス21は4日、マンスリー賃貸事業で発生した廃棄家電の一部を家電リサイクル法が定める所定の手続きを踏まずに処理していた可能性があると発表した。環境省は同法に違反している疑いもあるとみて処理の経緯など詳細の報告を求めた。
同社は「小売業者としての義務があると認識していなかった。所管官庁から指導を受けながら是正を図りたい」とコメントした。
レオパレスによると、入居者に提供した家電のうち、退去などに伴い廃棄となったものは自社で引き取って家電メーカーなどに引き渡さなければならなかった。
https://nordot.app/916600216575442944
東北電力 東新潟火力発電所で火事 “電力供給に影響なし”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220704/k10013701361000.html
3日、新潟県聖籠町にある東北電力の東新潟火力発電所で火事があり、ガスタービン1台が運転を停止しました。東北電力ネットワークは、ほかのタービンで発電をしていることなどから、これまでのところ電力の供給には影響はないとしています。
東北電力によりますと、3日午後11時30分ごろ、聖籠町にある東北電力の東新潟火力発電所で火災がありました。
火が出たのは「3-2号系列」に3台あるガスタービンのうち1台の「起動装置」と呼ばれる、回転速度を上げるための装置だということです。
発電所の作業員や消防が消火活動をした結果、火はおよそ30分後に消し止められ、けがをした人もいませんでしたが、このタービンは非常停止し復旧の見通しは立っていないということです。
火災の影響で「3-2号系列」は残りの2台のガスタービンで発電しており、上限の出力がおよそ40万キロワットと、最大出力のおよそ3分の2になっているということです。
東北電力ネットワークは、管内の電力供給の余力を示す「予備率」は、これまでのところ5％以上が確保できているため電力需給への影響はないとしています。
火が出た起動装置では潤滑油が漏れていたということで警察や消防が原因を詳しく調べています。
東新潟火力発電所の「3-2号系列」は昭和60年に運転を開始しているということです。
東北電力は「再発防止に努めるとともに、電力の安定供給に取り組んでまいります」とコメントしています。
※参考リンク
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1228389_2558.html
https://setsuden.nw.tohoku-epco.co.jp/graph.html
ＫＤＤＩ障害で１１９番できず…体調不良の２０代男性、１人で消防署に駆け込み救急搬送される
ＫＤＤＩで２日未明に発生した通信障害の影響で、宮城県内でも２～３日、１１９番がつながらなくなるなどの事案が少なくとも６件発生した。いずれもけが人や急病人の命に別条はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d910594dbf29123910f69177d1e18dc8bf61d6
寄り付きの日経平均は反発スタート、米株高を好感 ＫＤＤＩは大幅安
［東京 ４日 ロイター］ – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５１円１６銭高の２万６０８６円７８銭と、反発してスタートした。前週末の米株高を好感する形となっている。
大規模な通信障害が生じたＫＤＤＩは大幅安で始まった。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPKBN2OF00D
ドイツのエネルギー大手ユニパー（Uniper）は29日、政府から救済を受けるための交渉を進めていると明らかにした。ロシアからのガス供給が大幅に低下し、代替調達に一段の追加コストがかかる場合に備えた措置で、融資保証を受けることやドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）による融資枠の拡大に加え、政府から直接出資を受ける可能性も検討中としている。
それによると、ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロムからの供給は、６月16日以降に受け取るはずだった量の40％にとどまっている。不足分は他から調達しているが、追加コストをガス料金に上乗せできない中で財務状態が悪化しているという。
ブルームバーグによると、ハーベック副首相兼経済・気候保護相も同社の救済に向けた協議を行っていることを認めた。
ユニパーは併せて、2022年通期の業績見通しを撤回。上半期（１～６月）の業績は前年同期を大幅に下回ると警告している。この発表を受け、同社の株価は一時23％下落した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/99591afd710b71164f2adc9181bf0676f0d30a73
「開示可能な情報の範囲内でやり切った、すごい」
KDDIの高橋誠社長は3日午前、緊急記者会見を開き、前日未明から発生した携帯電話「au」など同社の通信網の大規模障害について、「社会インフラを支える、また安定したサ－ビスを提供する立場である、そのような立場である通信事業者として、深く反省しています」と陳謝した。
今回の障害原因については、2日未明に行ったメンテナンス作業でトラヒックのルート変更をした際に故障が発生し、VoLTE（ボルテ）と呼ばれる交換機でトラヒックの輻輳が起きたためという。今回の障害により、運営する「au」や回線を利用するMVNOの「UQモバイル」などを合わせて最大で3915万ユーザーに影響した可能性があるという。西日本エリアは午前11時に復旧し、東日本エリアは午後5時30分ごろに復旧作業を終える予定としている。
高橋社長の会見は報道各社がネットでいち早く速報。携帯で通話ができず、キャッシュレスサービスも使えなくなるなど甚大な影響が出てSNSでは前日から怒りの声が上がっていたが、会見そのものについてはエンジニアやIT関係などのネット民から
・技術者の端くれとしてKDDIの会見を見ていたが、KDDIに対する好感度がかなり上がった。幹部があらゆる質問を打ち返せているし（なにより驚いたのは社長がiOSとAndroidの仕様差分に言及した点）、慌てふためいたり助けを求めたりするシーンがまるでない。
・KDDIの社長は技術を含めて状況把握はできているし、障害を考えると復旧に時間がかかったのは仕方ない。
・総じて「よくこんな中途半端な事態解明状況で記者会見開けて、開示可能な情報の範囲内でやり切った、すごい」という感想だった
などの好意的な意見も出始めている。
高橋社長は1984年、横浜国立大学工学部卒業後の4月に京セラに入社し、同社が6月に設立したKDDIに出向。携帯ビジネスの草創期からネットサービスの開発などに取り組んできた「生え抜き」社長だ。社内や技術の要所を的確に把握しているとの評価がされている。
しかし、高橋社長の会見の1時間前に記者会見した金子総務相は、今回の大規模障害について「電気通信事業法上の重大な事故に該当する」との見解を示した。今後、国やメディアから責任論が出るのは必至で、ネット民の中には、
・最も残念なのは、おそらくこのとんでもなく優秀な高橋社長が引責辞任するであろうということだ
・行政や政治、メディアがKDDIの社長を辞任に追い込んだら、まともな人は国内のインフラ・技術会社の経営を引き受けなくなる。
などと擁護する意見もあった。
https://sakisiru.jp/31013
