ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」を運営するロシア政府系ガスプロムは25日、27日から1日当たりのガス輸送量を現状の半分の約3300万立方メートルに削減すると発表した。本来の輸送量の2割程度に減ることになる。
ガス輸送に使うタービンを保守作業のため停止させる必要があると説明。ウクライナ侵攻に対する制裁強化を受け、ロシア側が報復としてエネルギーを武器に欧州を揺さぶっている可能性もある。
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https://nordot.app/924450074489126912
ＴＫＯ木本武宏とトラブルの投資家「今すぐには返金できない」
７億円超の投資トラブルを抱え、２３日付で松竹芸能を退社したＴＫＯの木本武宏（５１）の新たな所属先となった個人事務所の担当者が２５日、スポーツ報知の取材に応じた。
音信不通と報じられていた投資家Ａ氏について「代理人弁護士を通じてコンタクトを取っていますが、『今すぐには返金できない』の一点張りです」と話した。
Ａ氏とは数年前に知人を通じて知り合い、２年ほど前から投資案件を持ちかけられた。当初はトラブルもなく順調だったが、昨年末あたりから配当が滞るようになり、連絡が取れない状態が続いたという。
投資の内容は一部で仮想通貨とも報じられたが、同担当者は「仮想通貨は一切なく、ＦＸ（外国為替証拠金取引）と不動産関連です」と説明した。
木本は松竹芸能や吉本興業などの芸人やテレビ局の社員らをＡ氏に紹介していたが、だますつもりは一切なかったという。また、自身が出資者から手数料を取ったこともなく、Ａ氏との結託を強く否定している。
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https://news.livedoor.com/article/detail/22565009/
レタスが12ドル
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たまごが14.5ドル
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1.5倍程度の値上げは当たり前、酷いと3倍近い値上げ
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https://i.imgur.com/3XnZKLu.jpg
8本入りだったスティックが同じ12ドルで3本になる(ステルス値上げ)
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Pics That Prove That Inflation Is Getting Out Of Control
http://www.boredpanda.com/sad-global-inflation-pics/
新韓銀とウリィ銀の巨額海外送金 ソウル中央地検が捜査＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行大手の新韓銀行とウリィ銀行で発覚した尋常でない巨額の外国為替取引に対し検察が捜査に着手したことが25日、分かった。法曹関係者によると、大検察庁（最高検）はこのほど金融監督院からこれらの事件に関する捜査参考資料を受け取り、ソウル中央地検の国際犯罪捜査部に回した。
金融監督院の資料には、新韓銀行を通じて1兆3000億ウォン（約1350億円）を中国などに送金した複数の業者と、ウリィ銀行から8000億ウォンを海外送金した複数の業者に対する検査内容が含まれているとされる。検察関係者は「資料の検討を始めたばかりだ」と話した。
検察は一連の海外送金が暗号資産（仮想通貨）の投機筋によるマネーロンダリング（資金洗浄）目的ではないかなどを調べる方針だ。役員の住所地などから大邱地検が捜査してきた業者についても、ソウル中央地検がまとめて捜査する可能性がある。
金融監督院は先月23日、ソウル市内にあるウリィ銀行の支店への立ち入り検査を開始した。ウリィ銀行の内部監査により、同支店でここ1年に8000億ウォンに上る正常とはいえない外為取引が行われていたことが判明したという報告があったため。金融監督院は同月30日、新韓銀行からの報告を受け1兆3000億ウォンの取引が行われたとされる同行支店の立ち入り検査にも入った。
聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d0946ea20824466691db22d7b66c12db9d0eb1b
トヨタ自動車は25日、顧客から受け付けたスポーツタイプ多目的車（SUV）「ハリアー」の現行モデルの一部注文を取り消していることを明らかにした。新型コロナウイルス対策の中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響などで計画通りの生産ができなくなり、受注台数を供給できなくなったため。
トヨタは世界的な半導体不足などで減産を強いられ、幅広い車種で納車遅れが続いている。一時、納期が4年程度と長期化したSUV「ランドクルーザー」は受注を停止している。
販売店の関係者によると、現行型の注文を受けられなくなった顧客に9月にも発売される改良型への切り替えを提案している。
https://nordot.app/924269974172499968?c=39546741839462401
基本的に無料なものが多く、最新地図が使えるスマホのナビアプリ。このスマホのナビアプリを使用している人も多いのですが、それでも車載カーナビも堅調に売れているといいます。最低でも数万円から20万円以上はするカーナビが売れている理由はなんでしょうか。
■カーナビとしての能力もスマホと車載ナビでは大きな差がある
そして、これは使っているとわかることなのですが、カーナビとしての能力でも車載ナビとスマホでは大きな差があります。
スマホは測位にGPSからの電波だけを利用するのを基本としているため、ビルの多い都会では自車位置を見失いやすい
ひとつが測位精度です。
スマホは測位にGPSからの電波だけを利用するのを基本としていますが、車載ナビは車速パルスやジャイロセンサーなども併用しています。よって、車載ナビはGPSが測位できなくなったときでも自車位置を見失うことはなく、これはビル街や山間部に出掛けた時の安定した測位に役立ちます。さらに大きめの立体駐車場や地下駐車場から出たときでも進行方向を案内できるメリットにもつながります。
ふたつめは地図データの充実度です。スマホで使うナビアプリは、通信でデータを得ていることもあり、できるだけデータを軽くして対応しています。
そのため、Googleマップでは交差点拡大図や高速道路のJCTでのガイドは表示しません。Yahoo!ナビではこれらを表示するものの、地図に表示される内容はカーナビ内にデータを持つ車載ナビに比べるとかなり削っています。また、車載カーナビでは常識である、道路の高低差認識にもスマホのナビアプリでは非対応です。
一方で、スマホのナビアプリが車載ナビよりも優れているのは、目的地の検索能力です。車載ナビは大半がメニューから入るなど手間がかかりますが、スマホでは音声で施設名などを入力すればほとんどが一発で探し出せます。また、地図データの新鮮度も常にサーバーから最新の地図データを取得するスマホに軍配が上がります。
全文はソースでご確認ください。
https://vague.style/post/99697
大宇造船スト、51日目で劇的妥結も依然残る火種
売上げ、固定費損失、遅滞補償金などでおよそ8000億ウォン（約830億円）の被害が発生した大宇造船海洋下請け労働組合（金属労組巨済・統営・高城造船下請け支会）による不法ストが51日目の22日になって劇的に交渉妥結に至った。今回の不法ストは尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後では先月の貨物連帯ストに続き最大規模となり、一時は機動隊などの投入まで検討されるなど危機的状況に至ったが、破局だけは何とか免れた。
下請け会社の労働組合と協力会社協議会はこの日午後4時30分、慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で交渉妥結を発表した。双方は今月16日から賃上げ幅、組合活動の保障、ストによる損失への民事・刑事上の責任問題などをめぐって激しく対立してきたが、22日の交渉開始から7日目に電撃合意に至った。合意文には賃金の平均4.5％引き上げや廃業した協力会社所属組合員を別の企業が雇用するなどの項目が含まれているという。組合側は当初、賃金の30％引き上げを要求したが、結果的には大きく譲歩し、来年以降は旧正月や秋夕（中秋節、今年は9月10日）のボーナスと休暇手当として、当初の要求よりもはるかに少ない140万ウォン（約14万5000円）が支払われることになった。組合専従員の給与問題も単発の組合活動支援金の支払いで終わったことから「組合側の完敗」とも言われている。
交渉の最後の焦点となったストの法的責任問題については組合側が「執行部幹部5人だけが民事上の責任を負う」と主張したが、元請けの大宇造船海洋と協力会社協議会は民事訴訟を起こす方針を曲げなかったため、組合側も「やむを得ない」と考えるに至ったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/37c30521a1901bf4cf7163c2f50c155bfe074cfd
ドミノ・ピザが、7月28日から31日までの4日間限定で「1枚買うと2枚無料！リベンジ」を開催すると発表しました。6月に開催しあまりの人気から一部店舗で受け付けを停止してしまったキャンペーンの復刻ですが、前回の出来事からネット上では従業員を心配する声が上がっています。
「1枚買うと2枚無料！」は2022年6月に開催したキャンペーンで、名前の通りLサイズのピザを注文すると、Mサイズのピザが2枚無料で選べるというもの。非常にお得ですが、想定を超える人気で供給が追い付かなくなり、一部店舗でキャンペーン終了まで受け付けを停止してしまいました。
ドミノ・ピザは一連の出来事を猛省し、リベンジ企画を開催。ピザ生地とピザボックスの十分な配備や、全店舗でのクルー増員やスポーツドリンクと塩あめの配給を行い十分な体制を整え実施するとしています。
このリベンジ開催にネット上では、「待っていた」と喜ぶ声が上がりました。しかしその一方で、前回は「忙しすぎて配達員が倒れそう」と現場の声が一部報道で取り上げられるたほどだったことや、今回は7月後半のさらに暑い時期の開催であることから、配達員など現場を心配する声も寄せられています。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0725/nlb_220725_6725144181.html
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0725/6725144181/kontake1607966_220725pizza01_thum800.jpg
平素より、大阪王将をご愛顧いただき、厚くお礼申し上げます
昨日より、インターネット上にて、当社フランチャイズ店舗の大阪王将 仙台中田店に関する書き込みが掲出されております。お客様および関係者の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。
現在、事実関係につきまして、保健所とも連携の上、検査および調査中です。調査結果並びに今後の対応につきましては、速やかに大阪王将公式ホームページ上にて、あらためて情報発信をいたします。
しばしお時間をいただきたく、何卒お願い申し上げます。
以上
https://www.osaka-ohsho.com/news/2022/pdf/0725.pdf
NYで「ダイソー」に行列 記録的インフレ続く中
記録的なインフレが続くアメリカ・ニューヨークで15日、大手100円ショップチェーンのダイソーがマンハッタンで初となる店舗をオープンしました。
マンハッタン1号店となった店舗では午前10時の開店前にはおよそ150人が列をなしました。
アメリカでは先月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて9.1％上昇し、およそ40年半ぶりの記録的な物価高が続く中、商品の多くは、1ドル99セント日本円でおよそ270円と低価格帯で販売されています。
買い物客「特にパンデミックでニューヨークの物価は上がり、生活も難しくなった」「（物価高を）実感しています。だから価格設定に上限があるお店ができて本当にうれしい」
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https://news.ntv.co.jp/category/international/47cacff9994b49a3b8ae560746f93d36
「業務を止めたくなかった」コロナ陽性判明も「陰性」と偽って岡山大学病院に勤務 感染防止の製品も扱うメーカーとの新規取引2か月停止
岡山大学病院に常駐勤務する東京都の医療器具などを扱う会社の社員が、新型コロナウイルスの陽性反応が出ていたにも関わらず、「陰性」と偽って勤務していたことがわかりました。病院はこの会社との新規の取引を2か月間停止しました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rsk/102819
ロシア産業界にじわり打撃、制裁で機械も原材料も不足…「一番怖いのは機械の故障」
ロシアがウクライナ侵略を始めてから２４日で５か月となる。プーチン露大統領は、侵略に伴って米欧や日本が科してきた対露制裁を、ロシア経済を発展させる機会にすると強弁してきたものの、産業界の基礎体力はじわじわと奪われている。
「一番怖いのは機械の故障だ。ここの製本機はドイツ製で、企業が撤退したので保守サービスが受けられない。いざとなったら自力での修理も考えている」
モスクワ北東部で印刷工場を経営するアルチョム・ジュジャコフさん（５１）は深いため息をついた。工場にある印刷機器はすべて外国製だ。今年４月に欧州連合（ＥＵ）が発動した、精密機器の輸出を禁じる制裁の直撃を受けた。
ジュジャコフさんの工場では、ほぼ全量を欧州製に頼っていたインクも輸入できなくなった。侵略前からロシアでは製造していなかった厚手の上質紙も手に入らない。それ以外の紙やインクは中国製などで代替しているが、調達コストは２割ほど上がり、最近はロシア製の紙も品薄だという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220723-OYT1T50397/
Corn and Wheat prices are down 30-40% from their highs and below the levels they were at before Russia invaded Ukraine. Great to see, hopefully will continue. pic.twitter.com/O50zVB93Z2
— Charlie Bilello (@charliebilello) July 24, 2022
25℃で月4000万円の人件費節減！
では室温を28℃に上げたら何が起きるのか？
作業効率が落ち、残業が増え、人件費が激増する。
「2019年に姫路市役所で室温と作業効率の関係が調査されました」
姫路市長が元医師で、職員の健康を気にしてのことだったが、数値化され、可視化されるととんでもないことがわかった。
「1ヶ月ちょっとの間、25℃冷房にしてみたそうです。姫路市役所はおよそ4000人が勤務されているのですが、光熱費は7万円増えました。そして残業時間は平均で2.9時間減ったそうです。これを人件費に換算すると4000万円」
4000万円である。
7万円をケチって節電し、クーラーを28℃にすると4000万円の損失だったのだ。これは市役所での話なので、巡り巡って私たちが払っている税金である。
伊香賀氏らが実オフィス（社員354名、被験者12名）の被験者実験を行ったところ、もっとも作業効率が高かったのは冷房室温25.7℃だったそうだ。そこから28℃に上げるとどのくらいの損失になるのか。
空調用エネルギー費は床面積当たり日額1.7円（１万㎡のオフィスであれば、月額34万円）の節約が可能だが、作業効率の低下によって社員の人件費は床面積当たり日額150円（同・月額3,000万円）の損失になるという。
室温28℃に根拠がなく、企業にバカにならない損害を与えるのでは、何のための節電なのかわからない。
全文はこちら
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97704?page=2
朝日新聞社は６月30日、9月から11月にかけて45歳以上の社員を対象に「200人以上」の希望退職者を募る方針を労働組合に通告した。
昨年（応募者111人）に続く希望退職者の募集で、これにより現行中期経営計画に基づく「2023年度末3800人態勢」の実現を目指す。
同社の21年度決算（単体）は創業以来の大赤字となった前年度から、2年ぶりの最終黒字に転じた。しかし、年間40万部ペースの部数減少が続く中、売上高は1881億円と、14年度（2886億円）から7年間で約1千億円も落ち込むなど縮小サイクルが止まらない。赤字を避けるには人件費を中心とする経費削減に頼らざるを得ないのが実情だ。
https://facta.co.jp/article/202208038.html
ウクライナ情勢や円安の影響による日用品などの価格高騰が家計を直撃する中、新品より大幅に安い中古家電の人気が高まっている。加えて、猛暑でエアコン需要が高まっているにもかかわらず半導体不足で新品の在庫が乏しくなっていることや、分解整備・清掃済みの中古品が増えイメージが良くなったことも、ファミリー層による購入などを後押ししている。
大阪市淀川区の家電量販店「ヤマダアウトレット淀川」では、洗濯機や冷蔵庫、テレビなどの大型家電の中古品約１００点が所狭しと並ぶ。「リユース品」と表示された容量８キロの洗濯機は、発売当初の価格の３分の１以下の約３万５千円で販売されており、さらに２４カ月の保証が付く。同店の河村明伸店長は「売れ行きは昨年の１・５倍程度。以前は企業や大学生が多かったが、最近はファミリー層が増えた」と話す。
壊れた洗濯機を買い替えに来たという大阪市の主婦（７２）は「安くてありがたい。昔は中古は不安だったけど、量販店だと安心して買うことができる」と笑顔を見せた。
ヤマダホールディングス（ＨＤ）は平成２７年にリユース品を取り扱うアウトレット店をオープンし、中古家電市場に参入。現在は全国に約９０店舗を展開している。今年５月にはヤマダ東日本リユースセンター群馬工場（群馬県藤岡市）を増設し、年度内にリユース製品の年間生産台数を７万台から１８万６千台に引き上げる。同工場では、買い取った洗濯機や冷蔵庫を分解し、古くなっている部品の交換や清掃を行った上で店舗に出荷している。
一方、必要に迫られて中古家電を選択するケースも増えている。総合リサイクルショップを全国に１５０店舗展開するトレジャー・ファクトリーでは、６月の中古エアコンの売り上げが前年同月比で９０％増えたという。
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https://www.sankei.com/article/20220722-UE6BQIQH75NM7ABXPTMDUFGNNM/
隔離しかない。ワクチンを早く。世界経済を揺るがしかねない――。疫病の流行を恐れているのはバナナの生産国・地域だ。バナナを枯らす病原菌が世界で猛威を振るい、「近い将来にバナナが絶滅し、食べられなくなる」との嘆きが悲観論に思えなくなってきた。
2022年に入り、ベトナム植物遺伝資源センターやベルギー・メイズ植物園のチームがバナナ病原菌の研究論文を発表した。そこには「ベトナムでは25年以内に最大71%…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC190MB0Z10C22A7000000/
韓国・現代自で児童労働 米アラバマ州の子会社 報道
【ニューヨーク時事】ロイター通信は22日、韓国・現代自動車の子会社が、米南部アラバマ州の工場で児童を働かせていたと報じた。
米国では新型コロナウイルス禍からの経済活動正常化に伴って人手不足が深刻化。経済的に恵まれない不法移民の子どもが児童労働のリスクにさらされやすいと指摘されている。
報道によれば、児童労働は現代自の完成車工場に部品を供給する金属プレス工場で行われていた。人数や就業条件などは分かっていないという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072300243
KDDI 損害賠償へ、6月の大規模通信障害 音声通話のみの契約者が中心
KDDIは22日、6月上旬の大規模な通信障害で数百万人の利用者に通信が全くできない時間があったとして、損害賠償する方針を明らかにした。音声通話のみの契約でデータ通信ができない携帯電話の利用者が中心で、高齢者が多いとみられる。賠償の支払い対象外となる利用者にも「おわび」などの名目で何らかの対応をするかどうか検討し、29日の決算発表記者会見に合わせて公表する。
損害額は、契約しているプランの基本使用料や、直前6カ月間の利用実績などで決まる。例えば、基本料は音声通話のみの「ケータイプラン」だと1265円で、2日間使えなかった場合の損害額は単純計算で80円程度とみなされる。障害では、最大で契約全体の6割に相当する3915万回線に影響が出た。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/23/kiji/20220723s00042000068000c.html
史上初「ビッグステップ」の衝撃…韓国首都圏の住宅価格が過去3年2カ月で最大の下落
韓国銀行（中央銀行）が史上初めて「ビッグステップ」（政策金利0.5％引き上げ）」に踏み切った影響で、韓国首都圏のマンション売買価格が過去3年2カ月で最大の下落を記録した。ソウル市、京畿道、仁川市で下落幅が拡大する中、ソウル市と京畿道の一部地域では0.1％以上の急落を示した。
韓国不動産院が21日発表した「週間マンション価格動向」によると、今週（18日現在）の首都圏マンション価格は0.06％下落した。下げ幅は先週(0.05％)より拡大し、2019年5月末以来最大を記録した。地域別では、ソウル市（0.05％下落）と仁川市（0.08％下落）は先週に比べ下げ幅が0.01ポイント拡大。京畿道（0.06％下落）では下げ幅が0.02ポイント拡大した。
ソウルのマンション価格は8週間連続で下落している。今週の下落幅は2020年5月4日の調査以来2年2ヵ月で最大だ。25区のうち銅雀区（横ばい）、瑞草区（0.03％上昇）を除いた23区で下落した。蘆原区（0.13％下落)、道峰区（0.14％下落）、江北区（0.13％下落）など中低価格住宅が多い地域で下落幅が特に大きかった。京畿道では広州市（0.24％下落）、水原市霊通区（0.24％下落）、儀旺市（0.19％下落）などの急落が目立った。 トゥミ不動産コンサルティングのキム・ジェギョン所長は「郊外の中低価格マンションの価格で下げ幅が大きかったのは、資金をかき集めてマンションを購入する若い層などがローンに依存しており、利上げの影響を受けやすいためだ」と説明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7983a94df70da084e0e74663c15146b7c6bf9f07
