経営再建中のレオパレス21は、6月から全国の賃貸住宅44万戸にデジタルキー（電子鍵）を順次導入する。鍵システム開発のビットキー（東京・中央）と連携する。玄関の扉をスマートフォンなどで解錠できる。物件の内見時や入居契約後に鍵を渡す必要もなく従業員の業務効率化にもつながる。業績回復に向け、賃貸アパートの入居率上昇の一手とする。
レオパレスは全国で賃貸アパートを約57万戸管理している。電子鍵を入居が決まった部屋か…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2342A0T20C22A1000000/
丸亀製麺、ついに香川県内は残り1店舗に…。「発祥は兵庫」うどん県の民に“外敵”同然の扱いをされるなか、完全撤退は絶対に避けたい事情とは？
“うどん県”香川においてはある意味で貴重な存在とされていた、うどんチェーン大手「丸亀製麺」のとある店舗が、今年2月末をもって閉店になるという情報が、SNS上で大きな話題となっている。
投稿されたツイートの画像によると、閉店するのはイオンモール高松にあった店舗。香川県内にある丸亀製麺の店舗は、公式サイトの店舗検索によると高松市内にある2つだけの模様で、新規出店がなければ残りは「高松レインボー通り店」のみになるようだ。
このツイートに対して、SNS上では「香川なら300円でもっと美味い店そこら中にある」「香川のうどん屋ならかけうどん並290円で丸亀製麺の大サイズレベル」などと、うどんの本場である香川だけに当然の結果……といった反応がほとんどで、閉店を惜しむ声はほとんど聞かれないといった状況だ。<中略>
その背景にあるとされるのが、丸亀製麺が香川発祥ではないのにも関わらず“讃岐うどん”を標榜し、全国チェーンであることの知名度・影響力をバックに、あたかもその代表格のように振舞っている……といった地元民による見方だ。近年では、讃岐うどん店を応援するファンや有識者でつくる「麺通団」という団体が、ブログで丸亀製麺のそのような姿勢を痛烈に批判し、香川県民をはじめとした讃岐うどんの愛好者から大いに喝采を浴びるという出来事もあった。
全文はこちら
https://www.mag2.com/p/money/1150989
なんかバズってるので追加すると、月々の保険料は医療だけで$1,100払っています。歯の保険はまた別です。
— Hiroshi Matsui 松井博@Brighture (@Matsuhiro) January 20, 2022
過払い金返還訴訟などを手がけていた「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」（解散）が破産した問題で、同事務所に過払い金の回収などを依頼していた１７人が１９日、返還されるべき預かり金を横領されたとして、事務所と業務委託契約などを結んでいた広告会社３社や元幹部ら１３人に計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状では、広告会社側が同事務所と業務委託契約を締結した上で事務員を派遣し、本来は弁護士にしかできない債務整理などをさせていたと主張。回収した過払い金などを預かっていたのに原告らに返還せず、事務所から報酬などとして受領していたとしている。
提訴された広告会社の１社は、「顧問弁護士に一任しているため、コメントは控えたい」と回答した。
同事務所は２０２０年６月、約５０億円の負債を抱えて破産。同事務所が所属していた第一東京弁護士会は、依頼者に返還するべき約３０億円を流用した疑いがあるとして、調査を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220120-OYT1T50062/
1月20日放送のNHK『おはよう日本』の『沈む中流』特集が、ネット上で物議を醸している。
同番組は「沈む中流」と題する特集をシリーズ化したもの。20日は、『あなたの暮らしの実感は？ 2000件の声から見えた〝沈む中流〟』を放送。番組を通じて、今の暮らしをどう感じているのかといった内容のアンケートをインターネットで行なったところ、2000件を超える回答が寄せられた。
最初に、「あなたの〝中流の暮らし〟のイメージは？」という質問が投げられた後、「現在の雇用形態」「最近の年収の傾向」などが尋ねられた。続いて、定年後の暮らしのサンプルとして、年収800万円、退職金1500万円、年金180万円の68歳男性が紹介されていた。<中略>
「この日の特集では、中流と言いつつ、高所得な男性を取り上げ、老後の年金生活の不安を煽っていました。2021年9月に国税庁より発表された『令和2年分 民間給与実態調査統計』によれば、現在の日本人の平均年収は約430万円です。800万円となるとそれのおよそ倍ほどの年収で、それだけもらっていても老後の生活が不安というのは、単なる個人的な計画が杜撰だったとしか言いようがありません」（経済ジャーナリスト）
日本人の平均の倍以上の年収のNHK職員から見れば、ほとんどの人が〝沈む中流〟に見えるのかもしれない。
https://i.imgur.com/a0eGKEI.jpg
https://nordot.app/857562905803161600
家具・日用品販売大手の「ニトリホールディングス」（HD、本社・札幌市）がファミリーレストラン事業に参入しているのをご存じだろうか。昨春以降、東京都内と神奈川県内に5店舗をオープンし、昨年末には6店舗目を開いた。なぜ家具販売大手がファミレスを展開するのか。全国展開の可能性は――。家具同様に「お、ねだん以上。」を掲げるファミレスの戦略を探った。【高山純二】
駐車場を有効活用
ファミレス事業を担うのは、ニトリHD子会社「ニトリパブリック」（本社・札幌市）。昨年3月の「ニトリダイニング みんなのグリル」環七梅島店（東京都足立区）を皮切りに、相模原店（相模原市）、成増店（東京都練馬区）を開店した。この3店舗はいずれもニトリの駐車場内にある路面店で、閉店したステーキ店チェーン「いきなり！ステーキ」の店舗を居抜きで活用。食器類のみニトリの商品を使っている。
新山下店（横浜市）、仙川店（東京都調布市）に続き、昨年12月23日には川崎大師店（川崎市）を開店した。後発3店舗は、株式の公開買い付け（TOB）で子会社化したホームセンター「島忠」のフードコート内にオープン。全6店舗で「『お、ねだん以上。』のメニューで大満足」を掲げ、メイン料理としてチキン…
https://mainichi.jp/articles/20220122/k00/00m/020/236000c
感染の急拡大で、企業活動にも大きな影響が出ています。従業員の感染を抑えながらどうやって事業を継続していくのか。
オミクロン株の感染拡大を受けて、経団連は会員企業に対してBCP(事業継続計画)を点検し、社会経済活動を継続できるよう呼びかけました。
大手スーパーのイオンの店内。スタッフによるカートの除菌に加え、買い物かごを短時間で除菌できる専用の機械で、徹底した感染対策を続けています。
【イオンリテール近畿カンパニー・土谷美津子支社長】
「ニュースで大阪（の感染者数）約6000人という報道がありました。従業員を守りながらお客様の生活を守っていくことをしないといけない」
1月に入り、近畿の店舗では従業員の感染が増加し、社内ではすでに対応を考えていました。今後、従業員の確保が難しくなれば、衣料品や家庭用品の売り場を閉めて、食品売り場を維持する方針です。
1月2日には、食品売り場以外の従業員が応援に入れるよう、1800人以上の検便の実施を指示しました。
【支社長】
「いつごろまでに回収、いつ検査結果が出る予定？」
【人事総務部長】
「節分にも十分間に合うと思う」
【イオンリテール近畿カンパニー 土谷美津子支社長】
「検便を従業員に千何百人したらお金かかるんですよ。だけどいつやるかはすごく重要なので、そのためにも（従業員の）温度感を統一しておくのが必要。食品スーパーとして営業を継続することが何よりも生活のライフラインとして重要だと思う」
https://www.ktv.jp/news/articles/f4fbda8e_c0f4_45e5_919d_64c5509c4d56.html
【北京＝三塚聖平】ロイター通信は２１日、経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の債務返済問題に関し、同社が海外に持つ資産を売却して外貨建て債務の返済に充てる方針を広東省政府が固めたと報じた。海外債権者が、恒大側の外貨建て債務の返済姿勢に不信感を募らせており、同社に対する管理を強めている地元政府としても、具体的な対応が必要と考えているもようだ。
ロイターは、金融情報サービス会社「ＲＥＤＤ」の情報として伝えた。恒大集団が本社を置く広東省政府が、同社の海外資産の売却計画の大枠を３月までに公表し、１０月までに詳細な計画を発表する方針を立てたという。主に中央政府の資本的な影響下にある投資家に売却する計画だという。
創業者の許家印（きょ・かいん）氏は現在、同社株の約６０％を保有しているが、債務再編後はこれを全て失って、同社を離れることになるという見通しも伝えている。
恒大集団は昨年末、米ドル建て社債の利払いができず、格付け会社に部分的なデフォルト（債務不履行）と認定された。海外債権者の間には、恒大側が中国国内の債務返済を優先させているという疑念がある。
https://www.sankei.com/article/20220122-KM3PRXHFUZNN7FNEGV2NSSUWGI/
大量の小銭の行方は…
ゆうちょ銀行が2022年1月17日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律）<中略>
◇まさかのマイナス
「下手すれば手数料でマイナスになってしまうかも…」。福井県敦賀市内に住む会社員の男性は、8歳の長女が大事にしている貯金箱のことが頭によぎった。2、3歳のころから家の手伝いをしたお駄賃やお小遣いを貯めてきた、ゲームキャラクターの「スライム」の形をした貯金箱だ。開けてみると、500円玉は1枚だけで、ほとんどが1円玉や10円玉。1月17日までなら手数料が掛からないと分かり、急いで最寄りの郵便局窓口で数えてもらうと、総額7500円ほどになった。長女は職員から「こんなによく貯めたね」と褒められ、喜んでいたというが、男性は「今後は子どもたちが楽しく貯めたお金からも手数料を取られると思うと寂しい」と語った。
東京都江戸川区に住む自営業の男性は、禁煙を機に、たばこを吸ったつもりで代金分をためる「つもり貯金」を始めた。コカコーラの瓶型の貯金箱にためた硬貨は計1万801枚。総額約120万円になっていた。手数料導入直前にゆうちょ銀に預けることができたが、「『来週なら1万円以上手数料が掛かるところだった』と窓口で言われた。楽しかったが、もう小銭貯金は止めます」と苦笑いした。
◇大量の「ご縁」玉、死活問題
多くのさい銭が集まる神社や寺にとっては死活問題だ。「ご縁」に掛けて5円玉をさい銭箱に投じる参拝客も多いが、仮に5円玉が1万枚集まったとしても、預金すると5万円のうち1万円以上が手数料で消えてしまう。1円玉はどんなに集めても、手数料が発生すれば赤字になる計算だ。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0e09f440e40796dd6058092b78adcc0261f7c7
【シドニー時事】オーストラリアで石炭から製造した水素を液化し、日本に大規模な輸送を行う実証試験が最終段階を迎えている。液体水素を専用船を使って大量に輸入するのは日本が世界で初めて。脱炭素の流れが本格化する中、燃焼させても温室効果ガスの出ない水素に注目が集まりそうだ。
豪南東部ヘイスティングスに専用船「すいそ ふろんてぃあ」が到着し、２１日に式典が開かれた。船は容量１２５０立方メートルのタンクを搭載しており、液体水素は来月、神戸に到着する見込み。試験に参加している川崎重工業の豪子会社の川副洋史ゼネラルマネジャーは「液化水素の積み荷、日本への帰港を無事に遂行したい」と意欲を示した。
水素は発電のために燃焼させても二酸化炭素（ＣＯ２）といった温室効果ガスが出ない。脱炭素社会に向けた「究極のエネルギー」として、関心が高まっている。
豪州は石炭の主要輸出国だが、世界的な脱炭素の流れを背景に、需要の先細りが予想されることから水素の輸出に期待を寄せている。
モリソン首相は声明で「この事業は（日豪の）協力の恩恵を示している」と語った。
水素の海上輸送は、川重や電源開発（Ｊパワー）をはじめ日豪の官民が協力している実証事業の一環で、総事業費は５億豪ドル（約４１０億円）。２０３０年ごろを目標とする商用化では年２２万５０００トンの液体水素を製造する。
原料には、低品質の褐炭と呼ばれる石炭を使う。設備で「蒸し焼き」にしてガス化し、水素を取り出す。水素はセ氏マイナス２５３度に冷やして液体にし、体積を８００分の１に圧縮する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012100778&g=int
◆Q：46歳。これから国民年金保険料を払って、将来年金をもらうことは可能でしょうか？
「現在46歳です。高校卒業して2年間だけ正社員で働き、その後はずっとアルバイト生活をしているので国民年金保険料を未納のまま、この年になりました。最近、親が少し国民年金保険料を払う援助をしてくれるという話になり、これから国民年金保険料を払いたいと思っていますが、将来年金をもらうことは可能でしょうか？」（匿名希望）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220121-00040668-argent-column
ミニストップは２１日、韓国でコンビニを展開する子会社「韓国ミニストップ」を、韓国ロッテに売却すると発表した。売却額は３１３３億ウォン（約３０５億円）。今後は日本国内や、今後の成長が見込まれるベトナムでの事業に経営資源を集中する。
ミニストップは１９９０年に韓国に初進出。韓国ミニストップの昨年１２月時点の店舗数は約２６００店と、日本（約１９７０店）より多かったが、２０２１年２月期まで２期連続で最終利益が赤字となるなど、業績が悪化していた。
讀賣新聞 2022/01/21 18:29
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220121-OYT1T50267/
「500万円全額入金したのに2年近く納車されない」
「契約キャンセルをして、返金の期日から半年たっても返金なし」
「注文したのと違う安いナビがついていた。差額50万円が返金されない…」
「同じ時期、同じ車種を買った他の人は納車済み。なぜうちは納車されないのか」
「30年以上ここでクルマを買ってきた。これまでは何の問題もなかったのに…」
テレビや新聞、ネットニュースなどでも報道されるようになり、御覧になった方もいらっしゃるだろう。長野県長野市にある自動車販売店『デュナミスレーシング』で、新車納車をめぐるとんでもないトラブルが発生し、経営者であるO社長は行方不明。納車を心待ちにしていた多くの被害者を苦しめている。
被害の全容は明らかになっていないが、筆者のところにはこの1週間で40人以上の被害者から情報提供があった。元従業員と接触した関係者の話では、被害者の数は100名以上、被害総額3～4億円との試算もある。以下、事件の概要と現時点での実態を取材結果からお届けします
前代未聞の大規模納車トラブルの店「デュナミスレーシング」は、1995年にオープンした長野市内にある自動車販売店である。新車販売、中古車販売、下取り、買い取り、車検、チューニング、カスタム、一般修理、自動車保険などクルマに関わるあらゆる業務を行っていた。昨年12月28日頃から行方不明になっているO社長が経営している。
https://bestcarweb.jp/feature/column/371294
ストッキング大手のアツギ（神奈川県海老名市）は20日、青森県むつ市と岩手県盛岡市に工場を置く国内生産子会社「アツギ東北」の生産業務を5月末で終了すると発表した。新型コロナウイルスの影響による業績悪化などが理由。地元の雇用を支えてきたむつ事業所では500人以上の従業員を抱えるが事実上の解雇となり、地元では動揺が広がっている。
アツギは、東北での生産業務終了について、新型コロナの感染拡大でインバウンド（訪日外国人）需要が低迷したほか、在宅勤務や外出自粛など「新しい生活様式」が社会に広く浸透したことで主力商品のストッキングの需要が急速に減少し、事業環境が厳しさを増したなどと説明。今後、生産拠点を中国の2工場に移し、コストの削減と黒字化を目指すとしている。
アツギ東北はアツギの100％子会社で、従業員数は2工場を合わせて約610人。むつ事業所は1966年に設立され、同社の主力工場として稼働していた。ただ、新型コロナの影響による売り上げの減少を受け、2020年7月には約330人の希望退職者を募るなど固定費の削減を進めていた。
同社の古川雅啓執行役員管理統括は、従業員の雇用について、「労働組合との協議を経て考える。具体的なことはこれから決めていく」と述べた。
一方、むつ市産業雇用政策課の小林睦子課長は、従業員へのサポートが必要とした上で、「500人以上という数字に驚きを隠せない。現時点では何も整理できていない状況だ」と話した。【丘絢太】
毎日新聞 2022/1/22 10:32（最終更新 1/22 10:33）
https://mainichi.jp/articles/20220122/k00/00m/020/062000c
ネットフリックスの株価は、1月20日の時間外取引で20％急落した。同社が20日に発表した第4四半期の業績は、いくつかの点でアナリストの予想を上回ったものの、加入者数の減少トレンドの継続が示された。
ネットフリックスの20日の発表資料によると、第4四半期の世界の会員数の伸びは828万人で、前年同期比で8.9%の増加となったが、10月時点の予想の850万人を下回った。また、伸び率は2020年第4四半期に記録した前年同期比21.9%と比較すると、急激な減少となった。
これを受けてネットフリックスの株価は、時間外取引で一時20％安の406.95ドルをつけた。
一方、1株あたり利益は、アナリスト予想の88セントを上回る1.33ドルだった。また、収益はアナリスト予想の77億ドルを達成した。
ネットフリックスは、パンデミックの初期に自宅にこもる人が急増したことの恩恵を受けたが、オリジナルコンテンツを大ヒットさせたにもかかわらず、最近は加入者数の伸びの鈍化に直面している。
第3四半期には、加入者の3分の2が「イカゲーム」を視聴したにもかかわらず、新規加入者数は440万人で、そのうち米国とカナダからの加入者はわずか7万人だった。先週、同社はこれらの地域での視聴料を値上げした。
ネットフリックスは、2022年第1四半期に79億ドル（約9000億円）の増収を見込んでおり、ここには視聴料の値上げが部分的に反映されることになるが、既存会員には値上げが適用されるまでに30日間の猶予が与えられている。また、同社は次の四半期に250万人の新規加入者を見込んでいるが、これは前年同期の実績を148万人も下回る数値だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4100158b9b7c9a1e30ef1c966ae83b6636a7f40
米Netflixが1月20日（現地時間）に発表した2021年第4四半期（10～12月）の決算は、売上高は前年同期比16％増で過去最高の77億900万ドル、純利益は12％増の6億700万ドル（1株当たり1ドル33セント）だった。
売上高はアナリスト予測通りで、1株当たり純利益は予測の82セントを上回った。
同四半期の新規契約者数は828万人で、前年同期の851万人を下回った。同社は2022年第1四半期の新規加入者数を250万人と予測した。累計の有料会員数は2億2200万人。
Netflixは株主向け書簡で「消費者はエンターテインメントに割く時間について、常に多数の選択肢を持っている。世界中のエンターテインメント企業が独自のサービスを開発するにつれて、この1年間で競争が激化した」と語った。
同社は1月、北米での会費の値上げを発表した。契約者数成長の鈍化を値上げで相殺する狙いのようだ。スペンス・ノイマンCFO（最高財務責任者）は業績発表動画で、第1四半期の加入者数予測を低く見積もったのは、この値上げの影響を考慮したものだと語った。
1/21(金) 11:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f6426142fbaffc24387675d8f9734e5f82f2a2
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220121-00000054-zdn_n-000-1-view.jpg
沖縄県や那覇市が出資する沖縄都市モノレール（那覇市）は臨時株主総会を開き、資本金を107億2000万円から1億円に減資することを決議した。税法上の中小企業になることで、年間7000万円程度の税負担の軽減を目指す。減資分などは累積損失の穴埋めに充て、財務を改善する。
3月中に手続きを完了する。減資した資本金106億2000万円と資本準備金31億4000万円を累積損失138億9000万円の補塡に充て、累積損失を1億円超に圧縮する。同社の純資産は21年3月末時点で2800万円のマイナスと債務超過の状態だが、増資を伴わないため債務超過は解消されない。
同社の2021年3月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大による乗客減で5期ぶりに最終赤字となり、同3月末時点で2期ぶりに債務超過となった。今後は早期の黒字化により利益剰余金を積み増し、債務超過を解消できるかが焦点となる。
日本経済新聞 2022年1月21日 20:09
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC203F60Q2A120C2000000/
JDIとパナソニック、中国液晶大手との特許訴訟で和解
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217PN0R20C22A1000000/
液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は21日、液晶パネルの特許を巡り係争していた中国大手、天馬微電子と和解したと発表した。JDIとパナソニック子会社は両社が持つ特許について天馬の特許侵害があったとして、2020年に米国の地方裁判所に提訴していた。3社は訴訟を全て取り下げ、特許のクロスライセンス（相互利用）契約を結ぶ。
JDIとパナソニック液晶ディスプレイ（PLD）は、両社が共同で保有する特許9件、JDIの特許…
残り189文字
インテル、米に世界最大級の半導体工場新設 最大1000億ドル投資
https://jp.reuters.com/article/intel-ohio-manufacturing-idJPKBN2JV0YN
［サンフランシスコ ２１日 ロイター］ – 米半導体大手インテルは２１日、最大１０００億ドルを投じ、オハイオ州に世界最大級の半導体製造工場を建設すると発表した。アジアの製造拠点への依存度を下げる戦略の一環。
先進半導体の製造に向け、まず２００億ドルを投じてオハイオ州に新工場２カ所を建設する。最終的には８つの工場を擁する１０００億ドル規模の「メガサイト」に向けた第一歩となる。
建設場所は州都コロンバス郊外のリキング郡で敷地面積は１０００エーカー。３０００人の正規雇用、建設関連で７０００人の雇用を創出する見込み。
パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「新工場は米国における先進半導体生産の新たな中心地となり、インテルの国内開発・生産体制が強化される」と述べた。
DAZNの大幅値上げにファン騒然！「CL放映権とれよ」と反発の声も
明治安田生命Jリーグや海外サッカー、プロ野球などスポーツの定額制動画配信サービスを手がける『DAZN』の月額料金値上げに、多くの日本国内のスポーツファンが動揺しているようだ。
DAZNは2016年8月23日に日本国内でのスポーツ動画配信サービスを開始。2017シーズンからJリーグの試合中継を手がけているほか、プレミアリーグやラ・リーガなど欧州主要リーグの配信を次々と開始。2018年になると、プロ野球のライブ配信も始めており、以降はテニスやモータースポーツ、ラグビー、アメリカンフットボールなど数多くのスポーツ中継を行っている。
その中、DAZNは今月21日、契約者に対して来月22日からの値上げ実施を案内。「DAZNは2016年8月のDAZNサービス開始以来、明治安田生命Jリーグ、プロ野球、サッカーの日本代表選などを配信し、またDAZNオリジナルコンテンツも配信させていただいておりますが、今後もより一層プレミアムなスポーツ体験をお届けするため料金改定をいたします。新料金は本年2月22日（火）より順次適用となります」という文面で契約者にメールを送信。今回の料金改定で月額1925円（税込み）から3000円になるという。
全文はこちら
https://football-tribe.com/japan/2022/01/21/235105/
「うまい棒」が値上げをすることが分かった。
J-CASTニュースの取材に、販売元のやおきん（東京都墨田区）から通知を受けた複数の卸売業者が認めた。
現在の希望小売価格は税別10円。2022年4月1日出荷分から税別12円になる。<中略>
J-CASTニュースは、やおきんが卸売業者に送った値上げの通知文も入手した。21年12月13日付で、角谷昌彦代表の名義。値上げの経緯を以下のように伝えている。
「現在主原料のコーンや植物油をはじめとした原材料全般の価格上昇に加え、包装資材・配送費も大幅に上昇しております。
これまで生産、物流、管理コスト等あらゆる点で、コストダウンの努力を続け、販売価格への転化を抑えてまいりましたが、このような状況下では自社内で許容できる範囲をはるかに超えてきており、今後も商品の継続・安定供給を図る為に、誠に恐縮ではございますが、商品の価格を下記の通り改定させていただきたいと思います」
この説明文の下に、4月1日出荷分から「うまい棒各種」が12円になるという案内があった。
やおきんにも値上げについて取材したが、コメントはなかった。
https://www.j-cast.com/2022/01/21429423.html?p=all
