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半導体不況の中でも昨年、ファウンドリー（受託生産）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の営業利益は前年比で73％も伸びた。売上高は43％増だった。メモリー半導体最大手のサムスン電子は8％の増収だったが、営業利益は16％の減益だった。半導体以外にスマートフォンや家電まで生産するサムスン電子は会社全体で見た営業利益でもTSMCに及ばなかった。TSMCは発注先から先に発注を受けてオーダーメード型半導体を生産する事業構造であるため、在庫負担がなく、価格も安定しており、半導体不況期にも営業利益率が52％に達するほど高い収益を上げている。
サムスン電子も弱点である受託生産の半導体でTSMCに追いつくために総力戦を繰り広げているが、格差はさらに広がっている。TSMCがアップル、エヌビディア、AMDなどの巨大IT企業だけでなく、中小半導体設計会社まで幅広い顧客を掌握しているためだ。一方、韓国企業が強いメモリー半導体の景気は後退局面に入った。昨年第4四半期にはサムスン電子が半導体売り上げ首位の座までTSMCに明け渡したとみられる。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/16/2023011680016.html
元「迷惑系ユーチューバー」のへずまりゅうが15日、自身のツイッターを更新。自身の経歴を公開した。
へずまは「へずまりゅうの履歴書がこちら」とツイートし、手書きの履歴書をアップ。学歴・職歴や取得した免許・資格を公開し、日本製紙や日本製鉄で働いていたことを明かした。
アピールポイントには「大学卒業後にコンビニでアルバイトをしたことがあります。駅前のコンビニだった為、前の日から出勤して、毎朝、朝のピークの時間帯に仕事を任されていました。長所はすぐに人と仲良くなることができます。短所は知らない間に人に迷惑を掛けることです。レジ打ちが出来るので、すぐにでも仕事が出来ます」とつづった。
へずまによると「因みに大学出ても資格がこれだけあっても山口県の正社員100社近く落選しました。皆へずまりゅうの名前や原田将大の名前に気づいて落とします」といい「そこで提案があります。この履歴書を見て正社員として採用したい企業様はDMを下さい。東京から近場だと助かります」と呼びかけた。
なお、現在については「コンビニバイト頑張ってるよ 掛け持ちでバイト探してる！」と報告。加えて「因みに資格一覧 高圧ガス、低圧電気、アーク溶接、玉掛け、フォークリフト、工場系で役立つ資格はほとんど取得しました！」とアピールした。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/01/15/kiji/20230115s00041000494000c.html
そこで今回は、FIREをアレンジした「ゆるFIRE」を紹介したい。投資家の30代女性「ちー」さんが提案する生き方で、投資と好きな仕事で“ゆる～く”生きることを目標とした造語だ。
※一般的にはサイドFIREと呼ばれる。
資産収入と労働収入で“ゆる～く”生きる
ゆるFIREをざっくり説明すると、年間生活費（家賃などを含めたもの）の約20倍の運用資産を作り、その「資産収入」と仕事の「労働収入」のハイブリッドで生活すること。
完全なFIREは生活費のすべてを資産収入で支える必要があるが、ゆるFIREでは仕事を続けることから到達の難易度がぐっと下がり、お金が必要になった時も対処しやすいという。30代で達成したちーさんによると、そんな、ゆるFIREの実現に向けて守ってほしいのが以下の3点だ。
（1）生活防衛資金として、普通預金に100万円は保有すること
（2）収入（手取り）の約50％は投資に回すこと
（3）運用資産が作れても、年間で取り崩せる額は全体の2.5％までにすること
これらを心がけると株価の変動にも備えつつ、人生に余裕を持てるという。生活費は資産収入と労働収入で半分ずつまかなうのがお勧めだが、状況によって変えてもいいという。
普通の会社員でも“ゆるFIRE”ならできる
ここまで見て「運用資産をどう作るの?」という疑問が浮かぶだろう。年間生活費の約20倍となると、年間に使うのが100万円でも約2000万円が必要になる。そんなの無理…と思うかもしれないが、ちーさんはお金持ちだったわけではない。
20代の頃は普通の会社員で、年収も約300～400万円だったというが、スキルアップによる収入増、地道な節約や投資を続けることで、10年ほどで3000万円の資産形成に成功したとのこと。
30代で結婚し、2018年の年末からゆるFIREを開始。株式保有の配当金、ブログの執筆などによる収入で約240万円の年間生活費をまかないつつ、充実した生活を送っているという。
投資も続けていて、2022年12月時点の保有資産は約4500万円にのぼる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc23057057889f381e3810c7de7736b7770a5b8c
韓国では不動産市場の沈滞でマンション価格の下落傾向が止まることを知らない。そうした中で、ソウル郊外にある高陽市のマンション街で、最高値より「半値」に近い物件が現れ関心が集まっている。高陽市徳陽区三松洞にある「三松スタークラス」は、最近の伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）価格を下回る売値で契約が締結された。
14日、韓国国土交通省の実取引価格公開システムによると、同マンションの大型坪数である専用面積101平方メートルが3日、5億6000万ウォンで取引された。該当面積のこの日基準相場は8億～9億6000万ウォンで、3日の取引は急売とみられる。
同じタイプの物件が2021年8月には10億5000万ウォンで取り引きされた。それと比較すれば、4億9000万ウォン安い値段となる。直前（昨年10月）の取引価格である8億ウォンよりも2億4000万ウォン安い。
さらに、昨年10月のチョンセ契約金額よりも下がっている。当時のチョンセ価格は5億7000万ウォンだった。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0115/10379376.html
2023年度大学入学共通テストの「国語」の試験が1月14日に行われた。昨年と同じ大問4問が出題された。4問とも共通テストの特徴である「複数のテキストを読み解く問題」だった。
■「1問1文章」は過去のもの
共通テストは、複数テキストを読み解かせる出題に力点をおく方針。センター試験時代のように1題につき一つの文章が出題される問題は姿を消し、関連する2つの文章と、それを読んだ授業の場面を描いた文章との3つのテキストを読ませるなど、問題構成が複雑化しているといえる。
■設問の中に「生徒の話し合い」場面が
駿台予備学校とベネッセコーポレーションが運営する「データネット」の分析によると、国語は昨年より「やや難化」した。
建築をテーマにした第1問で2つの文章が示された。設問の中には、2つの文章を読んだ生徒の話し合いの場面も盛り込まれた。
第2問は、戦後の食糧難の時代を舞台にした作家の文章とあわせて、同時代に作られた広告と、それらを考察した生徒の文章などを読み解かせた。
第3問の古文は、本文と同じ作者の文章が資料として出された授業の場面が出題された。
第4問の漢文は、唐の白居易が官吏登用試験に備えて作った「予想問題」と「模擬答案」で構成された。
データネットでは「応用的・発展的な思考がより求められる」とみている。
■知識問題減り「衝撃」の受験生も
河合塾は「基礎知識を問う問題が減少し、内容の理解を問う問題が増えた」としつつ、全体の難易度は「昨年並み」とみている。
受験した高校3年生に感想を聞くと「評論（1問）で時間配分をミスした。小説（2問）が長くて読み切れなかった」「現代文の語句を聞く問題がなくなって衝撃だった」といった声が上がった。
https://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/9597
2023年4月より少子化対策の一つとして、出産育児一時金が現行の42万円から50万円に増額される。岸田首相は1月4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と語り、いよいよ4月に発足するこども家庭庁にも注目が集まっている。しかしそんな中、Twitterで「近隣の産院が、出産育児一時金の増額にあわせて8万円値上げしていた…」という衝撃的なツイートが拡散され、騒然となった。
ツイートには、当該の産院のHPに掲載されている料金案内ページのスクリーンショットを2枚アップ。1枚は、2022年12月12日に撮った値上げ前のスクリーンショット。もう1枚は、同年12月30日に撮った値上げ後のスクリーンショットだ。値上げ前の料金は、正常分娩が58万円～（6日入院）、予定帝王切開が63万円～（8日入院）。値上げ後は、正常分娩が66万円～、予定帝王切開が63万円～となっており、正常分娩のみ、きっちり8万円値上げされている（料金はすべて税別）。
岸田首相が記者会見で、出産育児一時金を50万円に増額すると正式表明したのは、同年12月10日。タイミングからして、この増額にあわせての便乗値上げであることは容易に想像できる。政策発表当初より、産院が値上げしてしまうと少子化対策としての効果が薄れてしまうことは指摘されていたが、それでも出産を考えている家庭にとっては家計の足しになると期待を寄せていたはずだ。
先述の産院は全部屋、バス・トイレ・洗面台付きの完全個室ということもあり、もともと42万円を大きく上回る金額であった中、更に大幅値上げした形だ。当HPには料金改定についての告知もなかった。料金表には他にも、妊婦健診5000円、産後健診5000円程度（2週間健診）・7000円程度（1ヶ月健診）などの記載がある。妊婦健診助成の補助券が使えるものの、その上限額は自治体によって格差がある。補助券は14回分とし、上限額は約8万円～12万円という自治体が多いが、その上限額を上回ることがほとんどであると指摘されてきた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/da5eff158c8d7d221aebbe6a3e4629031ed2b1f2
ドバイの暮らしは日本人にとっては適応しにくい点も多いという。
「生活に支障をきたすレベルの暑さです。砂がまっていて、空気がきれいではない。緑もないし雨もあまり降らないから、人工的です。そういうところにずっといると疲れがでてきますね」
さらに、美味しい日本食を手軽に食べることが難しい。
「例えば、牛カルビ弁当が5000円とかするんですよね。手には入りますけど、美味しくない物がめちゃめちゃ高いという感じですね」
もともとはタイを拠点としていた与沢氏。今後は数年をドバイで過ごし、住みやすさの観点から、タイに戻る可能性もあるという。
複数の国で様々な投資商品に手を出してきたが、今後は投資対象を絞り、現金化を進めていく予定だ。ドバイで所有する不動産も売却を始めているという。
「投資信託を通じてアフリカに間接的に投資もしたりして、いろいろ手を出してみたが、一人の人間が見られる範囲、詳しくなれる領域って決まっているなと思って。得意な世界に絞った投資で抜群の結果を目指す方がいいなと感じています。
物理的な手間も大きいため、もう不動産は買わない。飽きたし。40歳を迎えて、いまは終活モードですね。資産を現金化して、そんなに無理しないで、適当に生きていこうかと思っています」
かつて成金として傍若無人な姿で世間を騒がせた男は、歳を重ねて肩の力が抜け、ドバイで早すぎる終活に向けて着実に準備を進めていた。
https://www.jprime.jp/articles/-/26344
ネット動画で著名人を中傷、脅迫するなどしたとして、警視庁が暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損、威力業務妨害などの疑いで、ＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員（５１）の関係先を家宅捜索した件で、ガーシー議員に選任された高橋裕樹弁護士が１３日付で説明動画を投稿した。
家宅捜索の令状の記載内容によって「誰が告訴しているのか分かっている状況」になったと伝えた。
高橋弁護士は、令状によって情報が漏れて騒動になる可能性もあるため「ガサ入れなどは慎重になるかなと思っていたが、告訴人の方々の何らかの内諾があったのかもなと思いました」と述べた。
１２日にはガーシー議員の秘書と警視庁に行き、「ガーシー議員は３月上旬に帰国する予定です」と説明したという。
一方で高橋弁護士は、こうしたケースでは、示談交渉の必要が出てきたケースなどに備えてコンタクトをとれないか、告訴側への意向確認を警察・検察に依頼するのが一般的だとし「容疑者側の弁護士としては当然の行為で示談の第一歩」と説明。独自接触は問題が生じる恐れもあるため、警察・検察を介するのが一般的だとしたうえで、今回は「（警視庁が）イレギュラー対応してきた。基本的に取り次ぎません、やってません、と」と明かした。
高橋弁護士は「意向確認の取り次ぎ拒否されたのは初めて」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c74ebaadb958eb41496314f142c66f74513e0147
カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは11日、今年3月に賃金制度を改定し、国内の従業員の年収を最大で約40％引き上げると発表した。海外展開を積極的に進めてきた中、国内の給与を世界的な水準に近づけることで優秀な人材の獲得につなげる狙い。政府が物価上昇率を超える賃上げを経済界に求める中、同社の賃金改定が今年の春季労使交渉（春闘）にどう影響するか注目される。
改定の対象は、本社やユニクロなどに勤務する国内の社員約8400人。新入社員の初任給は現在の25万5000円から30万円に、入社1年目から2年目で就任する新人の店長は月収29万円から39万円にそれぞれ引き上げる。そのほかの従業員の年収も数％から約40％の範囲でアップする。
同社では欧米を中心に海外の従業員の方が日本よりも賃金が高い傾向にある。今回の改定は、この国内外の賃金格差をなくし、能力や実績に応じた形にするのが目的。これまで国内の従業員に支給してきた役職や勤務地に応じた手当は廃止し、能力や意欲などに応じて付与する「グレード（等級）」で報酬が決まるようにする。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/63f5ef514cbf07947b2ba8a30a26f79fc21bc6d4
赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光）
「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。
２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。
東さんは取材に「住民の自主的な意思を尊重して集めて回った結果なんですが…。他の町会に迷惑をかけて正直心苦しい」と話した。
https://www.shinmai.co.jp/corporate/henshu/koechika/2022/06/06/akaihane-community-chest2.html
JR貨物は1月13日、中央共同募金会との共同企画として1月12日から実施する予定だった「赤い羽根共同募金ラッピング機関車」の運転を、一時中止することを明らかにした。
赤い羽根共同募金のラッピング機関車は、JR貨物グループの全社員がさまざまなアイデアを実現することに挑戦する「C＆C活動」の一環。同募金運動の周知に協力して社会貢献したいという社員提案を受け、昨年度2021年度から実施している。本年度2022年度の第1弾はDD200形ディーゼル機関車2両とHD300形ハイブリッド機関車1両にラッピングを施し、昨年2022年10月から12月にかけ貨物駅の構内などで運転した。
2022年度の第2弾は今年2023年1月11月に発表。EH200形直流電気機関車1両に共同募金運動ポスターのコピー「あなたと私は赤い羽根でつながっている。」を生かしたラッピングで装飾し、1月12日から2月28日まで関東甲信越地域（高崎線・上越線・信越本線・武蔵野線・京葉線・常磐線・東北本線・山手線・横須賀線・東海道本線・南武線・根岸線・中央本線・篠ノ井線・しなの鉄道線などの一部の区間）で運転する計画だった。
全文はこちら
https://news.railway-pressnet.com/archives/47709
回転寿司店で「イタズラ」と呼ぶには悪質すぎる行為をうつした動画がネットで拡散した問題で、該当の事案が発生したとみられる「はま寿司」は1月13日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、警察に相談したことを明らかにした。
問題の動画は複数あり、他人の注文したレーン上のすしを食べたりするものだ。
はま寿司の広報担当者は「弊社のビジネスモデルの根幹を揺るがすもので到底許せない。毒物が入れられたら殺人事件にもつながるようなもの。重く受け止めている」との考えを示した。
当事者から謝罪はまだないという。
●「人の注文したすし」を横取りして食べた映像
2023年1月に入ってからSNSなどで広まってるのは、若い男性客が、回転寿司店のレーンを流れてきたすし2貫のうちの1貫を箸でとって食べてしまう様子を撮影したものだ。皿を運ぶ台には「注文品」と書かれてあり、他の客の元に移動中であることがわかる。
この動画には「おいしそうだったので食べちゃいました」「＃人の注文」などと書かれてあった。すでに元の動画は削除されているが、拡散は続いている。
はま寿司の担当者は1月13日、取材に「1月12日に警察へ被害の相談に行きました」としている。
問題の動画でうつる店舗が、はま寿司であるとは断言できないものの、レーンの形状などをみて、総合的には同社の可能性が高いと考えているという。
●「到底容認できない」毒物が入れられたら重大事件につながる
「警察は、動画の内容だけではまだ個人を特定できるものではなく、すぐに捜査に動くことはできないということでしたが、今後同じようなことが起きれば準備していただくとの旨を相談できました。
今回のような行為を、会社として到底容認できません。模倣されることによって、ビジネスモデル自体が揺れ動いてしまうもので、非常に重く受け止めています」（担当者）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc899ab1f18ff55db51e11ea15b111419c1fd78f
米国で庭師として働いていたダグ・コイルさん（68）が電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラへの投資を始めたのは2012年のことだった。当時は有名ではなかったイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）について耳にしたことがきっかけだ。
それから10年間に10万ドル（約1300万円）をテスラ株につぎ込んだ結果、コイルさんのテスラ株投資の価値は21年11月のピークに約300万ドルに膨らんだ。
しかし、新型コロナウイルス禍のハイテクバブルがはじけ始め、テスラ株は急落。コイルさんは息子に売るよう勧められた。しかし、コイルさんがテスラの長期的な潜在力を信じて同社株を保有し続けた結果、約150万ドル（約２億円）の含み益を失った。
マスク氏を長年にわたり支持してきたテスラ株投資家は、容赦ない株価急落に見舞われている。
10年にわたる株価上昇を受け、同社の時価総額は一時１兆ドルを突破し、マスク氏は世界一の富豪となったものの、昨年は金利上昇がハイテク株に打撃を与え、米国株の強気相場が終了する中、テスラ株は65％下落した。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-13/ROENFMT0AFB401
大阪ボランティア協会
令和3年度の募金をもとに行われる活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円
令和2年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円
令和元年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
2,850,000 円
平成30年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円
理事長
早瀬 昇 同志社大学政策学部 客員教授
https://osakavol.org/outline/board.html
□ 理 事 （１７名）
早 瀬 昇 日本ＮＰＯセンター 顧問
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。
中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。
リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載した」と話す。
「赤い羽根共同募金」は、各都道府県の共同募金会が募金を実施するのに対し、「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が企業や団体、個人などから寄付金を集め、団体などに直接助成する仕組みだ。「福祉基金は都道府県単位の区切りがなく、年間最大１０００万円まで助成できる」と担当者は説明する。
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20230113-VZIBYOKOIRPCXAOZ2HHYDKH2II/
くも膜下出血で休職中に業務命令 野村証券と元社員が和解
野村証券札幌支店の元社員の女性（60）がくも膜下出血で休職中に業務を強いられたとして、同社を相手取り約1億4796万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が札幌高裁で成立した。昨年8月10日付で、和解金額は公表していない。原告の女性が12日、取材に明らかにした。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1D51MGR1DIIPE00F.html
外国人投資家が韓国の金融市場で３兆ウォンを超える株式・債券を売ったことがわかった。
韓国銀行が１２日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」によると、昨年１２月の外国人証券（株式・債券）投資資金は２４億２０００万ドルが純流出した。１２月末の為替相場１ドル＝１２６４．５０ウォン基準として３兆６０１億ウォン規模だ。
純流出は先月に韓国株式・債券市場から抜け出た資金が入ってきた資金より多かったという意味で、１０月の２７億７０００万ドルの、１１月の２７億４０００万ドルの純流入から３カ月ぶりに純流出に転じた。
証券の種類別では外国人債券投資資金が２７億３０００万ドル純流出した。２０１９年１月の３２億３０００万ドルから２年１１カ月ぶりの大規模純流出だ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/299865
楽天によりますと、午前9時ごろからネット通販サービス「楽天市場」がシステムトラブルにより商品ページの閲覧や買い物がしづらい状況になっているということです。
復旧の見込みは立っていないということで、楽天は「ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/273319?display=1
生活用品メーカーのアイリスオーヤマは2022年秋、中国で製造していた衣装ケースをはじめとしたプラスチック製品など50種類の生産を、埼玉県など国内3工場に移管することを決めた。
円安が進んだことなどによって、中国での生産コストや輸送コストが重くなったためだという。同社はまた、岡山県に同社最大級の物流拠点と工場を新設中だ。こちらは25年に稼働し、中国などで行っている家電製品の生産の一部を移管する予定だという。この投資額は約100億円にのぼる。
一方、京セラは半導体部品の増産を目指し、鹿児島県川内工場に国内最大の建屋となる新工場棟を建設し、23年10月から順次稼働する予定だ。有機パッケージの生産能力は現状の約4.5倍に拡大する見込みで、投資額は625億円となる。
ルネサスエレクトロニクスは、閉鎖していた山梨県の甲府工場を24年に再稼働し、約900億円を投じて、パワー半導体の増産体制を作る計画だ。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/kaisha/2023/01/12453647.html?p=all
