米国のバイデン政権が、２３日に開かれる日米首脳会談に合わせ、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の設立を表明することがわかった。米国が主導し、日本や豪州、インド、韓国や東南アジア諸国の参加を見込む。データ流通のルール作りやサプライチェーン（供給網）で連携し、地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加わる中国への対抗を念頭に経済圏の構築を目指す。

　ＩＰＥＦは、バイデン大統領が昨年１０月の東アジア首脳会議で構想を打ち出した。トランプ前政権が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりとして、米国がアジア地域の経済連携を主導する狙いがある。

　関係者によると、来日するバイデン氏は、２３日にもＩＰＥＦの発足を表明する方針だ。同行するレモンド商務長官を含めた参加国による閣僚会議を開くことも検討している。松野官房長官は１０日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋の実現という観点から、日米で緊密に連携して取り組んでいく」と述べた。

　ＩＰＥＦは、データ流通のルール作りや貿易の円滑化、サプライチェーン、インフラ整備・脱炭素、税・反腐敗などの分野でそれぞれ参加国を募り、ルール作りや政府間協定を目指す。

　米国では、ＴＰＰのような自由貿易協定に対し、雇用の悪影響を懸念する声が強い。ＩＰＥＦは、関税引き下げといった市場開放は目指さない方針だ。東南アジア各国にはメリットが小さく、中国との経済的な結びつきもあるため、交渉が難航する可能性もある。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220510-OYT1T50248/

自動車世界大手の仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は分社化・上場を検討している電気自動車（EV）事業について「（3社連合を組む）日産自動車、三菱自動車に対しても門戸を開いているが、地理的な関係からおそらく異なる形になるだろう」と述べた。デメオ氏は近く日本を訪問する予定で、日産幹部らと3社連合の今後について協議するとみられている。

9日に開かれた英フィナンシャル・タイムズ（FT）のイベントに登壇した。デメオ氏はEVとエンジン車がまったく異なるビジネスだと指摘したうえで、「EVは安定して利益を生み出せる事業。新規株式公開（IPO）し、市場に投資してもらう準備ができた時に、意味のあるビジネスだと証明できる」と語った。ルノーは2030年にエンジン車事業をやめ、EV専業になる目標を掲げている。

3社連合については、全固体電池の開発など10～15の具体的なプロジェクトを共同で進めている点などを強調。「運用面ではどんどん良くなっている」と成果をアピールする一方、EVの分社化に関しては「日産、三菱が参加しなくてもそれはそれでいい」と述べた。

ルノーは3月、ロシアでの操業停止を発表していた。同社はロシア最大手の車メーカー、アフトワズの大株主。デメオ氏はアフトワズへの出資見直しを示唆したうえで、「ロシア事業とそれ以外の事業との間につながりがあまりなく、（EVシフトなどの）プロジェクトには大きな影響を与えないだろう」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09CE30Z00C22A5000000/

失速鮮明のNFT市場、売上もアプリDL数も90％減少

ブームのNFTに減速の気配が見えてきた──。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日の記事で引用した統計サイトNonFungibleのデータによると、2021年9月には1日あたり平均22万5000個のNFTが販売されていたが、直近では1万9000個に減少し、減少幅は92％に達している。

それと同時に、NFTの購入に用いられるイーサの価格は昨年11月に4500ドルを記録したが、5月の第1週には約2800ドルに落ち込んでいる。ビットコインの価格も、同時期に6万5000ドル強を記録した後に、3万9000ドル付近に落ち込んだ（これらの価格は5月5日現在のもの）。<中略>

NFTのブームは、2021年3月にビープルという無名のアーティストの作品に約6935万ドル（約75億円）という値がついたことで一気に加速した。ジャック・ドーシーがオークションに出品した「世界初のツイート」のNFTは、同時期に290万ドルで落札されていた。

しかし、今年4月のオークションに再度出品されたドーシーのNFTの入札価格は、約1万4000ドルにとどまり、99％の値下がりとなったことが大きく報じられていた。

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https://forbesjapan.com/articles/detail/47381

ウクライナ侵攻の経済的損失はGDP4年分にロシア軍はウクライナで破壊の限りを尽くしているが、その損害額は建物や道路などのインフラだけでも880億ドル（約11兆4400億円）にのぼり、経済的損失の総額はウクライナの国内総生産（GDP）のほぼ4年分に達するという試算がまとまった。

調査を行ったのはキーウ経済大学院大学（KSE）で、2月24日にロシア軍が侵攻を開始して以来破壊したインフラを現地調査だけでなく衛星写真の分析などを行って探し出し、4月26日現在で被害額を次のようにまとめた。

まず道路は、2万3574キロメートルにわたって破壊され損害額は294億8000万ドル（約3兆8300億円）に上り、住宅は合計3万2182平方キロメートルのアパートや一戸建てが砲撃やミサイルで破壊されて損害額は283億1500万ドル（約3兆6800億円）が消滅したと試算した。

このほか、橋梁289カ所、民間空港11カ所、病院など231カ所、中高等学校866カ所、幼稚園535カ所などで損害総額880億ドルとなっている。

これらはいずれも直接的な損害だが、間接的にはGDP損失や投資の損失、労働力の流出などに加えて防衛費の増大や被災国民への支援などの支出を考慮すると、この戦争による損失の総額は5640億ドル（約73兆3200億円）から6000億ドル（約78兆円）に上るとKSEの報告書は試算している。

実はKSEのこの調査プロジェクトは「ロシアに支払わせる」と名付けられており、いずれロシアに対して損害賠償を要求するための資料として役立てるために調査を行っているという。

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https://www.fnn.jp/articles/-/357475

…米国の調査会社であるStrategy Analytics（ストラテジー・アナリティクス）は22年3月末、21年のスマートフォン（以下、スマホ）向けイメージセンサー市場の企業別売上高シェアを発表した。同調査によると1位はソニーで、前年から1ポイント減となる45％のシェアとなった。2位はサムスン電子だ。同3ポイント減の26％のシェアである。3位は米OmniVision Technologies（オムニビジョン）であり、同1ポイント増の11％のシェアだ。

サムスン電子は20年、同市場においてソニーとのシェアの差を17％まで縮めた。しかし21年はソニーとのシェアの差が19％と若干ひらく結果となった。

全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00058/

インドで100社目のユニコーンが誕生、ネオバンク「Open」が推定5,000万米ドルをシリーズD調達
https://thebridge.jp/2022/05/india-sees-birth-of-its-100th-unicorn-total-valuation-reaches-332-7-bn-pickupnews

インド・バンガロールに拠点を置くネオバンク「Open」は2日、シリーズ D ラウンドで資金調達を実施したことを発表した。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によれば5,000万米ドル。このラウンドは、インドの金融グループ IIFL（India Infoline Group）がリードし、既存投資家の Tiger Global、Temasek、3one4 Capital らが参加した。これは2021年9月に実施したシリーズ C ラウンドに続くものだ。今回ラウンドで累積調達額は1億8,700万米ドル、時価総額は10億米ドルに達した。

Open は2017年5月、Anish Achuthan 氏が妻や兄らと共に創業。中小企業だけでなく大企業にも銀行のほぼすべての機能を提供し、顧客のニーズによりよく応えるためのツールを追加したネオバンクを運営している。インドでトップ銀行十数行と提携し、ネオバンキングの技術スタックをホワイトラベルで銀行に提供、銀行はそれを自社の顧客に販売するという形でサービスを拡大している。現在、Open のサービスを利用する企業は合計230万社以上、取り扱う取引の合計額は年300億米ドル以上に達している。

Open は、今後数カ月のうちに、収益連携型融資サービス「Flo」、早期決済カード「Settl」、運転資金融資「Capital」の3つの新商品を発売し、提供内容をさらに広げようとしている。「今後12カ月以内に、新商品を通じて10億ドルの融資を行うことが目標」と同社は述べている。ネオバンクはインドでも、ミレニアルや DX を標榜する中小企業に広く受け入れられており、Open のほか、RazorPay、Fi、Jupiter などが注目を集めている

Open の調達とそれに伴う時価総額10億米ドルの達成により、インドから生まれたユニコーンは100社を超えた。これは世界のユニコーン（時間総額10億米ドル以上のスタートアップ）の10分の1を輩出するインドのスタートアップエコシステムにとって大きな節目となる。インドで初めてのユニコーンは、2012年にユニコーンとなったアドテクスタートアップの InMobi だ。インドからユニコーンが生まれる傾向はここ数年特に顕著で、昨年から60社以上のユニコーンが誕生している。