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家電売場に置かれたアイリスオーヤマ製品、「悪い意味で異彩を放っていた」と目撃者が明らかに

1：名無しさん


 

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韓国建設業界の受注額が「思わず目を疑うような数字」になった模様、実質的に業界が消え去ったも同然の……

1：名無しさん


韓国建設業界がいかに不景気に陥っているのかの証明です。

2024年03月18日、韓国の統計庁が発表したデータによると、2024年01月のオフィス・店舗・ホテル・ショッピングモールなどの商用建設の受注額がわずか「3,240億ウォン」になったことが分かりました。

2020年～2024年の同月（01月）で比較すると、受注額の推移は以下のようになります。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/03/sozai_4138_img.jpg

昨年、2023年01月には「2兆4,312億ウォン」受注していたのですが、2024年01月には「3,240億ウォン」ですから、86.7％も減少しました。ほとんど9割減です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/124030

 

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「ウマ娘」が業界をガチで救っていたことを乗馬関係者が明らかに、この3年はウマ娘の影響が計り知れないくらい大きかった

1：名無しさん




 

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日銀のマイナス金利解除に韓国経済界が期待しまくっていた模様、だが実際に起きた展開は……

1：名無しさん


韓国ＤＳ投資証券は１９日、日本銀行が通貨政策基調の変化を準備していることと関連し、「円相場の変化は円安の被害国だったことを考慮すると韓国市場に機会になるかもしれない」と分析した。

同社のヤン・ヘジョン研究員は、「円相場は米国が金利を下げたり日本が金利を上げる時に変化がありえる。今年は両方すべてで政策的変化が現れる可能性が高くなっている」と予想する。

日本経済新聞などによると、日本銀行は１８日から１９日まで行われる金融政策決定会議を通じてマイナス金利を解除する方向で最終調整に入る。日本のマイナス金利解除が決定される場合、２００７年２月から１７年ぶりの利上げとなる。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/316374

 

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イオンシネマの車椅子インフルエンサー、ネットで大量購入した服を『節約のため』に返品していた模様

1：名無しさん




 

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ドイツ労組のストライキが「ドイツ経済に致命的な悪影響を与えている」と判明、典型的な負のスパイラルに陥ってしまった

1：名無しさん


「賃金上がりすぎ｣で負のスパイラルに陥り始めたドイツ。

給与ベースアップを求める｢春闘｣をめぐり先週、大手企業を中心に高い賃上げ水準の回答が相次いだ。賃金水準の低さが指摘される日本では、｢賃上げ｣を進めるべきだという意見が優勢だ。

一方、名目GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界3位になったドイツでは、逆に｢賃上げをストップしなければ経済が危うい｣という状況になり始めていることをご存知だろうか。

ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。

物価が上昇した場合、それに見合うだけ賃金が増加しないと、家計の消費は圧迫される。したがって、労働者は使用者に対して、団体交渉を通じて賃上げを要求する。しかし賃金が増加すれば、それがまた物価の上昇をもたらすことになるため、実質的な賃金は増えないどころか、減ってしまう。そのため、労働者はさらなる賃上げを要求する。しかしその賃上げが、物価の一層の上昇をもたらす。

こうした流れは｢賃金・物価スパイラル｣と呼ばれるもので、今のドイツは展開的なこのスパイラルに陥ったと言える。このスパイラルを止めて物価を安定させるには、政策的に賃金の増加に歯止めをかけなければならない。とはいえ、物価高が先行することになるため、｢歯止め｣によって労働者側が一時的に強い痛みを負うことになる。

https://www.businessinsider.jp/post-283993

 

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中国人民銀行が「民主党政権時代の日銀」と同じ政策を取り始めた模様、偉大なる白川総裁の後継者がここに……

1：名無しさん


お金をじゃぶじゃぶ撒まいても経済が上向かない中国。それでも、とにかくお金じゃぶじゃぶ状態を続けないといけません。

しかし、2024年03月15日、『中国人民銀行』はMLF（1年物中期貸出制度）を通じて、実に1年4カ月ぶりに金融市場から資金を吸収しました※。これは実に不思議な動きです。

2024年03月15日、MLFを通じて3,870億元の資金を供給しましたが、当月満期を迎える同資金は4,810億元。ということは、差し引き940億元を市場から吸収することになります。銀行システムからMLF資金を純取引額で吸収するのは2022年11月以来のことです。金利は「2.50％」で据え置きました（これは予想どおり）。03月05日に開催された「全国人民代表大会」（全人代）では、李強首相が2024年のGDP成長率は5％程度とし、世界的に「どうやって？」など懐疑的な目が向けられました。

その異論を払拭するように、06日には『中国人民銀行』の潘功勝総裁、『国家発展委員会』の鄭柵潔主任、藍仏安財政相、王文濤商務相、『証券監督管理委員会』の呉清主席が出席する記者会見が開催されました。中国経済の司令塔がそろうという異例な記者会見でした。

この席上、潘功勝『中国人民銀行』総裁は「預金準備率を引き下げる余地が残されている」と発言。『国家発展委員会』の鄭柵潔主任は、「2024年に1兆元（約21兆円）の超長期特別国債を発行するという計画は、投資と消費を促進する」と述べました。

これらは「流動性を増す用意がある」という発言に他なりません。

つまり、「2024年のGDP成長率5％を達成するために、引き続きお金じゃぶじゃぶを続ける」というわけです。

ところが、この9日後の15日、資金吸収が明らかになったのです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/123973

 

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道頓堀から回収された「カーネル・サンダースの呪い」のカーネル人形、老朽化が激しく維持困難になったため……

1：名無しさん


KFC、水没から帰還のカーネル人形を廃棄

　日本KFCホールディングスは19日、阪神タイガースが優勝した1985年に大阪・ミナミの道頓堀川に投げ込まれ、24年後に見つかったカーネル・サンダース人形を廃棄したと発表した。老朽化が激しく、大阪市の住吉大社で人形納めを行った。

https://news.livedoor.com/article/detail/26072352/

 

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東日本大震災の自主避難者が「東京の公務員宿舎に居座って」家賃支払いを拒否、県と契約を結ぶも……

1：名無しさん


東京・江東区の公務員宿舎に住み続けた原発避難者に退去命令　東京地裁、無償提供終了で

東京電力福島第１原発事故の自主避難者を対象とする住宅の無償提供が終了した後も、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」に住み続けたとして、福島県が居住者に退去と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、居住する１世帯に退去を命じた。約１９６万円などを支払う賠償責任も認めた。

判決によると、居住者は事故発生後、家族と東雲住宅に居住。無償提供契約は平成２９年３月末で終了し、賃料を支払う契約を県と結んだが、同５月以降支払っていなかった。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240318-ZSTDHQFS2ZKCPBU4UDPORSU2FA/

 

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車椅子使用者が「飲食店利用の際に一切事前予約しないスタイルでやってる」とSNSで豪語、社会のほうが変わらねばならない……

1：名無しさん


 

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インフラに過剰投資しまくった中国、将来のために300億円かけた巨大建築が今や……

1：名無しさん


不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が2000兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。その実態を取材しました。

■“2000兆円”巨額債務の実態
　朝の中国。男性が一人太極拳を楽しむこの場所は、320億円をかけて整備されたスポーツセンターです。ほとんど使われていないといいます。

近くの店の人
「基本的に誰もいない」
「（Q.商売は？）ギリギリ生きています」
　嘆きの声が聞こえてきたのは、中国・貴州省の遵義市。
　人口660万人の大都市は、深刻な不景気に陥っていました。
　午後8時半ですが、確かに明るいですが人はあまり歩いていません。そして、オフィスビルが7割引きで今売り出されています。
　30年ほど前の貴州省の映像です。のどかな景色が広がっていましたが…。
　“脱貧困”を掲げる中国政府の掛け声のもと、開発は進められてきました。
その結果、この20年でGDPが年平均で10％を超える成長を遂げてきたのです。
　総額300億円以上かけた巨大建築「遵義古城」。ところが…。
　扉には鍵が掛かっています。そして、中はがらんどうで、もぬけの殻になっています。

出張で来た男性
「（Q.第一印象は？）一応見に来たけど…。もう二度と来ないよ」

　急成長を遂げた町に、何が起きているのでしょうか。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員
「（中国で）不動産バブルが崩壊して、地方政府の債務を中心に不安要因が浮上してきているが、『融資平台』の政府系の投資会社も債務返済が滞るようになった」
　銀行や投資家などから金を集め、町の開発を進めてきたのは「融資平台」という投資会社です。地方政府が作りました。

柯隆主席研究員
「地方政府が発行する地方債以外にもっとたくさんお金を借りたいから『融資平台』という投資会社を設立して、隠れ債務を発行してお金を借り入れていた」
　ところが、中国の不動産不況などの影響で投資会社の資金繰りは悪化。進められていた工事もストップしました。
　こうした事態は貴州省だけにとどまらず、中国全土で起きています。地方政府の損失は計り知れません。

柯隆主席研究員
「地方の債務だけで約100兆人民元（2000兆円）」
　専門家の試算では、地方政府の借金は2000兆円。これは日本のGDPの3倍を超えます。

柯隆主席研究員
「背伸びしすぎたんでしょうね。地方政府の歳出に対するガバナンスが効いていないため無駄遣いが相当あって、どんどんどんどん不動産作っても買い手がつかない。最初から成立しないゲーム。融資平台の破綻も今、時間の問題になっている」
　一方、中国政府は「隠れ債務の規模は縮小している」と主張。今後、監督体制を強化するとしています。
　ただ、あおりを食らうのは中国国民です。

飲食店経営
「生活を維持するだけでも難しいです。生きることに疲れました」
　今後、中国はどうなっていくのでしょうか…。

柯隆主席研究員
「有効な政策を早く打たないと、ますますリカバリーができなくなる。いわゆる弱者といわれる人たちが犠牲にされる。社会不安をもたらす一つのきっかけになる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a58e8e84abaf20e62ddb95baf4fcc86dd755b517

 

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悪天候時にフードデリバリーを頼んだタレント、届けに来た配達員を見て後悔することに……

1：名無しさん


マツコ、雨の日にフードデリバリーを頼めなくなったと告白　「トラウマになってる」

■悪天候のフードデリバリー

番組前半、「配達員への申し訳なさで悪天候の日はフードデリバリーを頼みづらい」という視聴者メールが寄せられ、有吉弘行は「そういう気持ちはよくわかる」と共感。

■「もうビッチョビッチョの…」

マツコは「普通に、ぜんっぜん予期してなくて、『お疲れ様ですありがとうございます』って開けたらさ…」と続けると、「もうビッチョビッチョの…」「かっぱ被ってるのに中の髪がビチャビチャになるくらい…」と身振り手振りを交えて雨の凄まじさを再現。

「もう嵐みたいな日だったのよ」「もう私さ、それがトラウマになってるっていうか」「もうその後もさ、もうピザ食えたもんじゃなかったわよ」と、ずぶ濡れの配達員に胸が痛んだことを振り返った。

https://news.biglobe.ne.jp/trend/0316/srb_240316_8591061062.html

 

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独立路線を歩んできた日本メーカーが国際競争により淘汰の危機に？　積年のライバルと組むという決断を迫られる

1：名無しさん


自動車国内２位の日産自動車と３位のホンダが、提携の検討を始める覚書を結んだ。世界的な電気自動車（ＥＶ）や自動運転化の荒波に淘汰（とうた）されることへの危機感がうかがえる。独立路線を貫いてきたホンダも、異業種のソニーグループに加え、積年のライバルの日産と組むという決断を迫られた。

・「イーアクスル」

両社が協力を検討するのは、ＥＶ中核部品の駆動装置「イーアクスル」や蓄電池、自動運転向け車載ソフトウエアの開発などだ。

日産はフランスのルノーや三菱自動車と連合を組む。一方のホンダは本田宗一郎氏が１９４８年に創業して以来、基本的には独立路線を維持してきた。だが、近年は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と燃料電池車（ＦＣＶ）などで協業し、異業種のソニーグループとも提携、そしてガチンコのライバル関係である日産とも組むなど大きく方向転換している。

ホンダは２０４０年に世界で販売する新車を全てＥＶとＦＣＶにする「脱エンジン」戦略を掲げるが、米テスラや中国のＢＹＤなど大手がシェアを拡大する一方、新興メーカーは激しい価格競争で淘汰が進むなど逆風が強まっている。トヨタ自動車はハイブリッド（ＨＶ）車など多様な車種に強みを持つが、ＥＶ化など脱エンジンを単独で進めても埋没しかねない。

・資本提携考えてない

１月中旬に協議を始め、約２カ月で覚書締結に至った。資本提携も考えていないという。具体化を待たずに走り出した感が強い日産とホンダだが、「目的地」が決まるのははこれからのようだ。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240317-JZFWMUTMDJNQJGLRSZI54L64L4/

 

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安さに釣られて「アイリスオーヤマのファンヒーター」を買った購入者、基本的な設計がダメすぎて呆れまくり

1：名無しさん


 

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「日本半導体の復活は砂上の楼閣だ」と経済学者が主張、日本の技術ではアメリカに歯が立たなかった

1：名無しさん


■日本の半導体産業、世界と何が違うのか

　このように、日本の半導体企業の株価は、全体としてみれば、顕著な上昇とはとても言えない。それは、日本の半導体産業は、世界の最先端半導体産業とは大きく違うからだ。

　ルネサスエレクトロニクスの主力製品は、自動車積載用半導体であり、AIに関係する半導体ではない。キオクシアの製品も、メモリー半導体だ。ソニーの製品はイメージセンサーだ。つまり、日本の半導体産業は、アメリカで成長している最先端のロジック半導体企業とは異質のものなのである。これを見ても、重要なのが半導体そのものではなく、AIであることがわかる。

　「日本の半導体産業は、1980年代には世界を制したが、その後衰退した」と、よく言われる。しかし、この見方は不正確だ。

　1980年代においても、日本が強かったのは、DRAMというメモリー半導体だけだった(DRAMは、日本で発明されたもの)。CPUと呼ばれる演算用の半導体は、アメリカのインテルが支配した。日本の技術では、歯が立たなかったのである(そのインテルを、いまNVIDIAが追い抜いたのだ)。

　現在のロジック半導体は、CPUが進歩したものだ。この分野で日本が弱いという基本構造は、そのときと変わらない。その後、日本の半導体産業は、メモリーの分野においても衰退した。それは、サムスンなどの韓国企業の追い上げに負けたからだ。

　最近の株価上昇には、半導体以外にも要因があるとの見方がある。それは、日本企業が変革に成功し、世界からの信頼を集めるに至ったということだ。

　海外からの対日投資が増えているのは、事実だ。しかし、それは、中国経済の落ち込みによって、それまで中国に向かっていた投資が日本に来たという側面が大きい。いわば、「敵失」だ。

■株価が上昇している根本的理由

　また、半導体関係以外の企業の株価が上昇しているのも事実だ。しかし、その原因は、円安だ。

　トヨタ自動車の株価が、2024年初から3月5日までの期間に2702円から3565円へと1.32倍に上昇したのが、その典型例だ。これは、東京エレクトロンの上昇率とあまり変わらない。また、商社の株価も上がっている。三井物産の株価は、年初の5405円から6816円へと1.26倍になった。

　円安によって企業の利益が見かけ上増えることは、これまでも起こったことだ。それがいまの円安局面でも起こっているに過ぎない。

　円安になって円ベースの輸出額が増えても、ドルベースでは変わらず、鉱工業生産指数に見られる実体的な生産活動は増加しない。他方で、円安は、国内物価を引き上げ、日本人を貧しくする。だから、望ましい現象とは言えない。

　しかも、今後の日米金融政策によって為替レートが円高に転じれば、傾向は逆転してしまう。まことに脆弱なものだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/740774

 

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「NISAは国が推してるから裏がある」と訴えていた女性タレント、その数カ月後には予想外すぎる展開に……

1：名無しさん




　小倉優子（４０）が６日放送のＡＢＣテレビ「がっぽりＮＥＷＳ！２０２４」に出演。さらば青春の光が司会を務め、お金や儲け話を取り上げる番組で、ＮＩＳＡのメリット・デメリットの解説も行われた。

　ＮＩＳＡに関して、小倉は冒頭から「手を出していないです。国が推してるじゃないですか。国が推してるものにいいものがあるのかって。何が裏があるんじゃないか」と恐ろしく懐疑的なトークを展開。司会席のさらばから「なにがあってん？」の突っ込みが入った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/481d3f423f6b1676c5641a2514f94b4586394dab

 

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議員報酬の日当制を導入した自治体、散々な結果になってしまい元に戻す羽目に……

1：名無しさん




年収100万円→300万円　福島・矢祭町議会が議員報酬を日当制から月額制に戻す方針固める

福島県矢祭町議会は、全国の地方議会で唯一の議員報酬の日当制を廃止し、月額制に戻す方針を固めた。議員の仕事と報酬を明確にして議会活動の透明性を高めようという試みだったが、近年は理念の形骸化が目立っていた。議会の「先祖返り」に住民の賛否は今も拮抗（きっこう）している。

全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20240316khn000044.html

 

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公取委が「過去に経験したことがないレベル」でブチ切れまくっている模様、証拠隠滅したせいで調査が……

1：名無しさん


 

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知的障害児に添い寝して寝入ってしまった女性職員、裁判所から無理のありすぎる判決を出されてしまう

1：名無しさん


川崎市中原区の市中央療育センターで2016年12月、短期入所中で知的障害がある清水正和さん＝当時（9）＝が死亡したのは、添い寝をしていた女性職員が寝入ってしまったことが原因だったなどとして、遺族が指定管理者として運営する社会福祉法人と職員に損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部は14日、被告側に計約2690万円の支払いを命じた。

桜井佐英裁判長は判決理由で、職員が寝入った場合は正和さんの顔面が敷布団にふさがれてしまい、窒息死する可能性が高いことも予見できたと指摘。施設側にも使用者責任があるとした。

◆暴行や虐待の主張は認めず　遺族側は控訴の方針

判決を受け、遺族らは同日、市役所で会見した。判決では、添い寝によって窒息死に至る可能性を予見できたとして、職員や施設側の責任を認めたが、遺族側は主張していた職員による暴行や虐待が認定されなかったことなどから「受け入れられない」と憤り、控訴する方針を明らかにした。<中略>

母親は、職員が寝かし付けの際に正和さんを押さえ付けるなどしたために、正和さんが反発した可能性を指摘。弁護団は「暴れるから羽交い締めにしても仕方ないというのは、無意識の障害者差別だ」と批判。運営法人は調査報告書で、再発防止策に添い寝の解消を挙げており「判決でセーフとするなら、何のための司法か」と疑問を呈した。

判決では、正和さんを「重度知的障害者で、発達可能性も限定的」とし、将来得られたはずの「逸失利益」も低く算定した。弁護団は「障害者への逸失利益も健常者と同じように算定しようという動きがある中、流れに反する。障害者差別を助長する」と訴えた。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315218

 

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イオンシネマが公表した謝罪文、よく見たら「肝心な所は全然謝っていない」と明らかに

1：名無しさん




イオンシネマの謝罪の件についてはこちら
https://you1news.com/archives/106478.html

 

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