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40件のコメント

資料の”透かし”で物議を醸した「例の人」、日本政府の内部にとんでもない影響力を発揮していた模様

1：名無しさん


 

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34件のコメント

再エネTFを主導する自然エネルギー財団、とんでもない構想を推進していると明らかになりツッコミ殺到

1：名無しさん




 

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37件のコメント

【修正】EUの新規制でEVをガソリン車に魔改造して販売する計画をメーカーが発表、サイバーセキュリティ規制？

1：名無しさん


記事を誤読していたのでタイトル修正しました
申し訳ありません




フィアットの小型EV「500e」にガソリンエンジンが搭載される可能性がある。欧州メディアが報じている。

フィアットは現在、EVの500eとガソリン車の500を販売しているが、欧州で新たに導入されるサイバーセキュリティ規制により後者の販売継続が厳しくなるようだ。

全文はこちら
https://www.autocar.jp/post/1021338

 

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91件のコメント

「シーチキンから生きたウジ虫」が入っていたと主張する動画にメーカーが激怒、本格的な調査に乗り出したと明らかに

1：名無しさん




「今回のSNSの投稿については、当社でも確認しています」

　とのこと。一連の出来事は把握しているとしたうえで、動画には不可解な点があるという。

「一般的に、レトルトパウチ製品や缶詰は、容器を密封した後に、高温高圧で殺菌しています。万が一、密封前に虫などが混入しても、生存できる環境ではありません。

　なので、動画の整合性も含めて、現在調査中です」

　つまり、生きた虫の混入疑惑は、あり得ないとキッパリ否定した。では、どうして、このような動画が出回ってしまったのか、疑問は深まるばかり。安心してシーチキンを食べられる日を待ちたい。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f523074c300cd886e3e477b5ca5e46de0ceccc6f

動画の詳細についてはこちら
https://you1news.com/archives/106803.html

 

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29件のコメント

世界最大の太陽光発電メーカーが爆死寸前の危機に、中国の膨大な投資が水の泡と化しつつある模様

1：名無しさん


2024年3月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界最大の太陽光発電パネルメーカーである中国の隆基緑能科技が人員削減を発表したと報じた。

記事は、隆基緑能が19日にメディア向けの声明の中で「太陽光発電業界は日増しに激化する競争環境に直面している。市場の変化への適応と組織の効率向上を目的として、会社は従業員チームの最適化を進めている」とし、人員削減に乗り出したことを明らかにしたと紹介。前日米ブルームバーグが報じた「隆基緑能は最大約8万人いた従業員の3分の1近くを削減する」という内容については否定し、人員調整の割合が全従業員数の5％になる見込みだと説明したことを伝えた。

そして、中国メディアが隆基緑能の内部関係者の話として「太陽光発電産業は毎年度末に現在や翌年度の生産状況を踏まえて生産ラインの調整や最適化を行う。人員の変動は非常事態ではない」と報じたこと、李振国（リー・ジェングオ）総裁が今年初めに「現在、市場価格が弱含みなために多くの企業が損失を出している。実力ある企業なら現状は乗り越えられるが、負債率が高く特段の技術を持たない企業は持ちこたえられないだろう」との見方を示していたことを紹介。昨年の会計報告を見ると中国の太陽光関連企業は売上高、純利益ともに大きく減少しており、業界アナリストが「産業チェーン全体の生産過剰と、N型太陽光パネルへの移行が急速に進んだことで、業界の再編が予想よりも早くやって来るかもしれない」と指摘したことを紹介した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b930545-s25-c20-d0193.html

 

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小田急線の利用者には超有名な「あの家」が売りに出された模様、内装はこうなってたんか……

1：名無しさん


 

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36件のコメント

業績が過去最悪の赤字になった某化学メーカー、社内の口コミが酷すぎて読んだ人間が恐怖に怯えまくり

1：名無しさん




 

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37件のコメント

被災地にメーカーが無償提供した物資、それが恩を仇で返すような形で不正利用されていると発覚

1：名無しさん




●熊本からの非売品サプリなど　発送元「石川県」

　能登半島地震を受け、珠洲市で配布された支援物資の一部が、フリーマーケットサイトなどで転売されている可能性があることが２０日、市などへの取材で分かった。熊本の健康補助食品メーカーから市に寄せられた非売品のサプリメントは、１０袋セットが１８００円で落札され、発送元は「石川県」と表記されていた。ほかにも、市が被災者向けに配ったとみられる下着や非常食などが出品されていることから、市は公式ラインで「必要とされている方に配布している」と注意を呼び掛けている。

　市によると、３月中旬に「支援物資が転売されているのではないか」と情報提供があった。フリマアプリ「メルカリ」などを調べたところ、２月以降、避難所で配布された非常食、シャツ、簡易トイレなどと同じ商品が、配った数日後に出品される事例があった。

　このうち、熊本の健康補助食品メーカーから届いたサプリメントは、パッケージに「プレゼント品」と記された非売品で、試供品として利用されているほか、災害時に被災地に送付するため保管していた商品だという。珠洲市では、通常であれば１袋ずつ配られるような非売品が、３０袋入りの箱ごと売りに出されていることなどから、支給したものである可能性が大きいと判断している。

　メルカリでは配布物資とみられる商品を扱う二つのアカウントが確認されている。一つは２月下旬からこれまでに、健康補助食品や二十数点を出品。もう一つは、３月１０日ごろから、健康補助食品や非常食に加え、女性用下着、保湿クリームなど約２０点をアップしている。慰問に訪れたアイドルグループが配ったコンサートグッズもある。

　　●市「残念」

　それぞれに７００円ほどから５千円までの値が付けられ、落札を示す「ＳＯＬＤ」の表記がある商品も少なくない。市の担当者は「被災した市民にとって必要だと思って配っており、転売されているのであれば残念」と話している。

北國新聞
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1349224

 

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再エネTFの「透かし」の件で内閣府規制改革推進室が釈明、だが誰も信じている人間はいない模様

1：名無しさん




内閣府資料の件についてはこちら
https://you1news.com/archives/107023.html
https://you1news.com/archives/107028.html

 

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内閣府の再エネTFの資料が凄まじい勢いで削除されている模様、だが管轄の違う国会図書館には手が出せなかった？

1：名無しさん




内閣府資料の件についてはこちら
https://you1news.com/archives/107023.html

 

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サムスン電子が日米企業から人材を引き抜かれまくってスカスカに、離職者が相次いでいると関係者が明らかに

1：名無しさん


グローバル半導体産業が国家対抗戦になり、人材戦争が新たな局面に入った。１９５億ドル（約２兆９５５０億円）の米政府補助金を背負ったインテルがファウンドリ（委託生産）を育て、日本と台湾が連携したことで「設計の米国、メモリーの韓国、製造の台湾、装備の日本・欧州」の分業構造が崩れると、米国・日本は韓国の半導体人材を欲している。ＳＫハイニックスのＨＢＭ（高帯域幅メモリー）の核心役員が、米国ファウンドリーマイクロンに転職しようとしたが、裁判所のブレーキに遮られたのは象徴的な事件だ。韓国の半導体企業が愛国心の強調を越え、人材を引き寄せる魅力を備えなければならないという指摘が出ている。

◆日本「韓国から連れてくる」、米国「引き抜いて追いつこう」

米国の「メイド・イン・ＵＳＡ・チップ」構想にチップを作る人材は必須だ。　米政府から２７兆ウォン（約３兆円）の補助金を受けたインテルは韓国のファウンドリ人材を、メモリーメーカーのマイクロンは世界１位の韓国のＨＢＭ人材を狙っている。匿名希望の韓国国内の工科大学教授は「サムスン・ＳＫハイニックスで働く元教え子たちが最近、米国企業への転職の提案を受けているが、幼い子供がいる場合は真剣に米国行きを悩んでいた」と述べた。中国半導体企業の人材奪取に続き、米国企業に流出する人材規模が大きくなりかねないという意味だ。影響は国内の素材・部品・装備業者にも及んでいる。ある部品業者の関係者は「サムスン・ＳＫなどに技術支援をしていた従業員がそのまま離職する事例が増え、最近年俸を高め新規採用も増やしている」と述べた。

政府が乗り出して「半導体復活」を叫ぶ日本も人材確保に死活をかけている。日本半導体の「失われた２０年」の間、人材養成が途絶えたため、５０代のエンジニアが再び現場復帰する場合が多い。台湾３位のファウンドリー企業ＰＳＭＣと日本ＳＢＩホールディングスの合弁会社・日本ＪＳＭＣのジョセフ・ウー代表は先月、現地メディアに「最も大きな問題はエンジニア不足」とし「台湾からエンジニアを派遣してもらい、日本エンジニアを台湾に送って訓練させ海外人材も募集する」と述べた。

日本の新生ファウンドリー・ラピダスの関係者は２１日、韓国中央日報紙に「工程とパッケージング分野全般に人材が不足しており、海外人材を必ず迎え入れなければならず、当然韓国エンジニアもリクルーティングの対象」と述べた。ＴＳＭＣの日本子会社ＪＡＳＭは最近、韓国の大学院生を対象にした就職情報サイト「キム博士ネット」で、修士・博士クラスの専攻者エンジニアを対象に求人活動を始めた。ＪＡＳＭが韓国で人材採用に参入したのは今回が初めてだ。日本経済新聞などによると、日立・パナソニック・ＮＥＣ・富士通などが最近賃金を大幅に引き上げ、半導体装備業者の東京エレクトロン（ＴＥＬ）は大卒新入社員の初任給を４０％引き上げた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a044b8401d416e214e956ea72cdb887d8c1514

 

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内閣府の再エネTFの提出資料に「国家電網公司の透かし」が入っていると判明、SNSで騒ぎになると速攻で消えた模様

1：名無しさん




 

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パチンコの件を問われたカジノ反対派の野党議員、すると驚きの回答が返ってきた模様

1：名無しさん


 

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ドイツの産業が「驚くほど歪な構造」をしていて困惑する人が続出、国力を考えると異様に弱い……

1：名無しさん



 

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出張で東京を訪れた研究者が「東京のホテルの相場崩壊」に衝撃を受けまくり、カプセルホテルですら……

1：名無しさん


 

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三菱不買を支持した東京新聞編集局、新聞発行が不可能になる自縄自縛状態に突入した模様

1：名無しさん


 

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日経平均史上最高値の日に『巨額の含み損』を抱えたデイトレーダー、「笑えない額になった　もうおしまい」とショックを隠せず

1：名無しさん


卓球の東京五輪金メダリスト、水谷隼氏が２１日、Ｘ（旧ツイッター）を新規投稿。株式投資のデイトレーディングで含み損が多額になり、「笑えない額になった　もうおしまい」とショックを隠せなかった。

　評価額前日比の画面を見せ「マイナス５５１万円」という衝撃の状況を公開した。その前の投稿でも「マイナス３８万円」「マイナス４万円」と損だらけに「前回に引き続き今日もマイナスとか笑うしかない　もうみない…」と力なくつづっていた。

　水谷氏は昨年から株式投資を趣味としてはじめ、ＳＮＳで収支を頻繁に挙げている。

　フォロワーからは「日経平均史上最高値の日になぜ？」「まじで笑えなさすぎる」「凄い額」などの声が。一方で、評価額１億５０００万円という表示に「圧倒的な資金力すごいです」と驚く声も寄せられた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e7b509a080ef10587b9eb5e5e0cc9ad2d0bc71e

 

 

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EVを愛用してきた米富裕層に異変が起きている模様、購入のパターンに興味深い変化が起こっている

1：名無しさん


「新車EVリースが3倍」の意味すること

　米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。

　その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。

　信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている。

1年で3割減、中古EV「価格下落」の謎

　オンライン中古車サイトの米iSeeCars.comの分析によると、中古エンジン車の価格下落率が2022年10月から2023年10月の間に5.1％にとどまったのに対し、同期間の中古EV価格下落率は33.7％と、価値下落が著しい。さらに、在庫日数も長期化して、ディーラーにとっての「リスク在庫」となっている。

　リカレントによれば、現時点で中古EVの平均価格は2万7,000ドル（約405万円）であるという。この価格下落をけん引するのが、米EV市場において圧倒的なシェアを持つテスラだ。

　Model YとModel 3を例にとると、その下落の度合いが一目瞭然で、中古価格は2022年半ばから急落している。テスラは、激化する競争に生き残るために、相次いで新車価格の値下げを断行しており、それが波及して中古価格を押し下げているのだ。

　そして、そのテスラ車の中古市場価格をさらに不安定化させる出来事が1月に起こった。米レンタカー大手ハーツが、保有するEVの3分の1以上に相当する約2万台を売却し、その売上でガソリン車の購入を増やす方針が伝えられたのだ。ハーツが運用するEV5万台のうち8割（およそ4万台）をテスラ車が占めるが、中古のModel 3についてはおよそ2万ドル（約300万円）という割安な再販価格で売りに出している。

　ハーツが多くのEVを手放すのは、EVの修理費と減価償却費がガソリン車の約2倍高いのが理由だという。また、ハーツの幹部によればテスラには交換部品や熟練の修理工でも他のメーカーほどの数がそろっておらず、修理に時間がかかる。

ガソリン車ほど需要がない…中古EVは「時限爆弾」か？

　このように、中古EVを取り巻く環境は厳しい。欧州トヨタ自動車のマット・ハリソンCOOは、「中古EVに対する需要はない。所有コストが割に合わないからだ」と切り捨てる。iSeeCars.comのアナリスト、カール・ブラウアー氏も、「EVが5分から10分の充電で満タンのガソリン車くらいの距離を走れなければ、ガソリン車と同じレベルの需要はない」と手厳しい。

　テスラのModel 3を例にとると、走行距離10万マイル（16万934キロメートル）のバッテリー保証の上限に近い8万8000マイル（14万1622キロメートル）を走った中古車両に関して、多くの消費者はためらいを感じるかも知れない。

　なぜなら、バッテリー修理に2万ドル（約300万円）かかるケースが報じられており、リスクが大きいからだ。なおテスラは、多くの場合にバッテリーが保証距離の2倍である20万マイルの走行に十分耐えると主張している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd485f5be1d75a6d6184bad1fb4c9dab15227ee1

 

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設備不備の食品会社に立入検査を実施した消防署、すると会社役員が町長に『直接訪問』して苦情を言い……

1：名無しさん


 

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中国経済の「最後の頼みの綱」をアメリカが全力でぶった切ろうとしている模様、多額の補助金を出した産業政策が完全な裏目に

1：名無しさん


中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す…

　中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産業を育成してきたが、ここにきて窮地に立たされている。

　3月7日、アメリカの上院議員がバイデン大統領に中国製電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げるよう求めた(ロイター・3月8日付)。

　3人はゲーリー・ピーターズ、デビー・スタベナウ、シェロッド・ブラウンの各議員で、いずれも民主党議員。うちピーターズ議員とスタベナウ議員は、アメリカの自動車産業の集積地として知られるミシガン州の選出だ。

　彼らは中国製EVが米国市場に氾濫すれば、「何千人もの国内雇用が失われ、米自動車産業全体の存続を脅かすことになる」と主張しているという。3人は主張を書簡にまとめて、米商務長官のレモンド氏に送った。レイモンド氏は、1月30日に次の発言をしている。

　「中国製EVは安全保障上の重要なリスクをもたらす」

　「EVや自律走行車はドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集しており、そのデータがすべて中国政府に渡っているのではないか」

　バイデン政権は、中国から輸入される自動車への追加関税と米国民の個人情報を保護する大統領令を検討している。

アメリカ「中国EV」への規制強化へ

　中国の今年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、3月11日に閉会した。例年以上に世界の注目が集まったが、わかったことは「中国政府が出口の見えない経済の低迷をどのようにしていいのかわからない」という不都合な真実だけだった。

　2月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.7％増と6ヵ月ぶりにプラスに転じたが、「春節の一時的効果で終わり、早晩、マイナスに戻る」との見方が一般的だ。

　中国経済は全般的に思わしくない状況が続いているが、唯一気を吐いているのが輸出だ。1～2月の輸出額は前年比7.1％増の5280億ドル(約78兆円)だったが、品目別に見ると電気自動車(EV)が13％増、半導体や家電がそれぞれ20％超増だった。

　ところが、頼みの綱の「輸出」への希望を断ち切ろうとしているのが、米中の安全保障問題だ。米国政府は今年に入り「安全保障」をテコに中国に対して圧力を高めようとしている。中でも厳しい標的にさらされているのが「EV」なのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/454ab4397146c051871d6382e82acc3b2d249d34

 

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