ナルトや鬼滅、おぼっちゃまくんを10億人に　ソニー、インドに攻勢

　中国の人口を抜き、世界一の市場となったインドに、ソニーグループが攻勢をかけている。人気の高い日本のアニメを武器に、エンターテインメント市場に注力する。かつてエレクトロニクス（家電）企業として名をはせたソニーの稼ぐ力は様変わりしている。

https://www.asahi.com/articles/ASRCK678SRBQULFA00D.html

「糸引くマフィン」の焼き菓子店が閉業発表、回収受付も終了「営業再開の予定はございません」

都内で開催されていたアートイベント「デザインフェスタ」（通称：デザフェス）に出店していた焼き菓子店（目黒区）が販売したマフィンが、「納豆みたいなにおいがする」などと購入者から指摘されていた問題で、店は11月21日、ホームページを開設したうえで、あらためて謝罪するとともに、すでに閉業し、営業再開の予定がないことを明らかにした。

厚労省が公開している食品のリコール情報によると、2日間にわたって開催されたデザフェスで販売されたマフィン9種3000個が回収対象となっていたが、11月20日までに商品の回収の受付を終了し、851個が回収されたという。

⚫️偽のホームページまで登場

店はホームページで「当店といたしましては、食品の製造・販売業者としての食品衛生に対する知識、理解及び対策等が不十分であったことを深く反省しております」などとつづっている。今後は保健所の調査に協力するとともに、問題の原因が判明した際にはあらためて報告する予定という。

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https://www.bengo4.com/c_23/n_16792/

テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか？　現地に飛んだ。

■芦屋よりも平均年収が高い

　「貧乏見たけりゃ、猿払に行け」

　こんな言葉が広まるほど、かつて北海道猿払村は貧しい村だった。明治時代にホタテ漁で栄えたが、乱獲により数が激減。浜に流れ着いた缶詰がごちそうと言われるほどの飢えに苦しんだ。

　転機となったのは、’71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。

　水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。

　「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロッパやアメリカに輸出するビジネスモデルを確立したのです」

　昨年の日本の水産物輸出額は3873億円で、最も大きいのはホタテの約910億円。そのうち51.3％が中国への輸出だ。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、昨年度の取扱高は106億7700万円にまで上った。

　村は「ホタテ景気」による活況に沸き、数多くの「ホタテ長者」も誕生。総務省が発表した資料によると、昨年度の市区町村別平均所得では、カネ持ちの街として知られる兵庫県芦屋市や東京都文京区を抑え、全国6位(約732万円)にランクインした。村に帰ってくる若者も増え、一時激減した人口も約2700人で下げ止まっている。<中略>

■世襲でしかなれないホタテ漁師

　猿払村の漁船は全部で32隻。うち24隻がホタテ用で7隻が毛ガニ用、1隻は見習い用の研修船だ。猿払村漁協の組合員は270人程度。ホタテ船は一隻5人乗りが基本で、「給料」も決まっているという。

　若手漁師が続ける。

　「猿払の漁師は『平等』が原則。ほかの船を出し抜くということはない。給料は毎月25日に振り込まれるんですが、船長が45万円、機関士が42万円、一般甲板員が40万円です。これに加え、毎年1回、『増産手当』と『配当金』をもらえます。前者は予定より多く漁獲量があった場合に出るもので、いわばボーナスです。配当金は乗船期間に応じて支払われる。

　増産手当も配当金も、ほとんどの年で1000万円以上もらえる。なので、40歳を超えれば年収3000万円以上は当たり前。20代でも2000万円は軽くいきますね」

　ちなみに、この若手漁師は20代半ばだが、副業もやっており、年収は4000万円だという。

　これだけ儲かるなら、ホタテ漁師になりたい人が殺到しそうなものだが、それは許されないシステムになっている。ベテラン漁師が解説する。

　「船が増えることはありません。よそ者が漁師になることも不可能です。猿払のホタテ漁師はすべて世襲。船主になれるのはその息子だけ。一般漁師の息子はずっと漁師です。漁師になれるのは実子・養子を問わず、子供2人まで。3人目は別の仕事に就くことになる。60歳定年制というのも猿払の特徴です。ちなみに、配当金は11年目から78歳までもらえます」

■ベンツやフェラーリだらけ

　港から少し内陸部に入ると、3階建ての豪奢な邸宅が並んでいるエリアがある。駐車スペースには、ハイラックスやランドクルーザーといった高級車がズラリ。漁師たちが建てた「ホタテ御殿」である。

　昼過ぎ、庭で家族とバーベキューを楽しんでいた30代の漁師に「御殿」について話を聞いた。

　「このあたりは王子製紙の土地だらけで村が所有する宅地が少ない。漁に行くのが便利な港から近いエリアで土地が出ると、抽選になるほどの人気です。坪単価は1万円くらいかな。今だと、土地と上物で一軒あたり8000万円程度ですかね」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9c19ee321a917849d8a0d24a7c015a6fd96163b7?page=1

　スポーツ動画配信サービス『DAZN』は、2017年から明治安田生命Jリーグの公式戦を配信。複数回にわたる月額料金値上げ等による契約者数が減少する中、カターレ富山の公式サイトに掲載されていたDAZNの現状が話題を呼んでいる。

　DAZNは2016年8月23日に日本国内でのサービス提供を開始すると、2017年からJリーグやラ・リーガ（スペイン1部）などサッカー中継もスタート。Jリーグとは2017年から10年間で約2100億円という放映権契約を結ぶと、今年3月には契約を見直し。2023年から2033年までの11年間で約2395億円という契約内容で合意に達していた。

　DAZNの月額料金はサービス開始当初2000円弱と割安だったが、昨年2月に3000円まで値上げ。今年2月には3700円まで引き上げるとともに、格闘技やeスポーツなどを月額980円で視聴可能な「DAZN GLOBAL」というプランを新たに設けている。

　このDAZNの放映権料や月額料金値上げについては、先月28日に富山がファン・サポーター向けに開催した「第3回秋春シーズン制移行タウンミーティング」でも議題に挙がったとのこと。同クラブは一時掲載していたタウンミーティングの報告書（現在は削除）では、以下のように記されている。

　「放映権料について、当初、Jリーグはダゾーンと年間視聴者数を100万人でグリップしているが、現在は40万人程度に留まっているため、ダゾーンは大赤字となっている」

　「かつてガンバ大阪の遠藤保仁選手をひと目見ようと県総（ 富山県総合運動公園陸上競技場）に13千人が来場したように、ビッグネームを獲得することがポピュラーな打開策となるが、目標設定した放映権料に必要な視聴者数、スポンサー料、各クラブに還元される配分金を割り出して全60クラブに努力を促すことや、他の放映会社を入れて競争入札するといって手法も考えられる。Jリーグには、なぜ海外リーグの放映権料が高騰したのか検証し、それをビジネスプランに落とし込んで欲しいと伝えている」

　「おそらく出てくる答えは、ロナウドが移籍してどこの放映権料が跳ね上がったとか、メッシがMLSに移籍してどうなったとか、主にビッグネームの移籍で生じる放映権料の話になると思うが、Jリーグは勝利至上のサッカー軸と華のある選手がいるプレイヤー軸の2軸をもって、どれくらいの規模感でお金が動いたか検証しているはずである」

　なおDAZN契約者数の赤字を解消するための手段として、現時点でJリーグ側は月額料金のさらなる値上げではなく、Jリーグ公式戦の視聴者数を現在の2.5倍にするための施策を検討しているという。

https://football-tribe.com/japan/2023/11/21/288202/

金沢競馬の炎上経緯まとめ

レース中に停電発生、3頭が落馬
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レースを無理にでも成立させようと、「落馬は停電じゃなく故障のせいだよね？」と採決委員が聴取
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ライブ中継のマイクに拾われ全国にダダ漏れ
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途中で気がつき、マイクを切る
↓
レース不成立
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(続)pic.twitter.com/lBigpvBLCE

— 競馬インフォメーションクラブ(個人で運営) (@keiba_info_club) November 20, 2023

「請求書などは一切見ずに捨てていた」世帯年収4500万円のセレブ夫婦、豪遊が招いた最悪の末路

「パワーカップル」とは高収入の共働き夫婦を指し、世帯収入の定義は700万～1000万円以上とも言われる（ニッセイ総合研究所、三菱総合研究所）。なかでも特に収入の高い世帯はトラブルが多かった!?

田口さん元夫婦のケース【世帯年収4,500万円［夫：3,200万円・妻：1,300万円］】

　港区に住む、絵に描いたようなパワーカップルだった外資系コンサルの田口俊樹さん（仮名・43歳）と同業の元妻（38歳）。

　昨年、8年間の婚姻生活を終えた原因はお互いの浪費だった。きっかけは、港区の富裕層コミュニティ。田口さんはそれを「港区会」と呼んでいた。

「結婚後に、私が妻を誘いました。ここでの出費は、ゴルフ、ヨット、高級レストラン、旅行などの交際費や、見えを張るためのブランド品購入など。お互い年収も毎年上がっていったので危機感はなく中毒状態でした」

　妻は週末ごとに港区会の夫人たちと一泊15万円の宿に泊まるなど豪遊。田口さんも手取り100万円のところ、月に150万円は散財していた。

「請求書などは一切見ずに捨てていた」という。

◆8,000万円のペアローンを組み…

　そうして3年後、そろそろ住宅購入を…と思い共同口座の残高を確認すると、なんと想定の3分の1以下の1,000万円しか残っていなかった。

「さすがにまずいと思い妻に港区会を辞めようと提案すると『お互い稼いでいるのだから無意味』と一蹴されました。何よりも妻は、コンサートやリゾートの優先権など富裕層にしか入ってこないVIP情報を手放したくなかったのです」

　よりによってその状況で8,000万円のペアローンを組んだことで破綻に加速がつく。

「ローンを組めば嫌でも節約すると思ったんです。妻も稼ぎがあったので同意しました」

しかし妻の行動は変わらず、逆に諍いが増えた。最終的に世帯年収は約4,500万円まで上がったが、冷え切った関係は修復できず離婚。

　ペアローンの残債は売却益とわずかに残った預金で補塡した。

「子どもがいたら違っていたのかもしれませんが…」もう戻らないカネと愛を懐かしむ田口さんだった。

https://news.livedoor.com/article/detail/25385694/

「ブランドの立ち位置として、業界の常識を打ち破るような、 強い新製品を出していく立場にある」

キャンプ用品大手・スノーピークの山井太社長は2023年11月17日、同日に発表した2024年の新商品について、そう力説した。

「65年の歴史の中で一番高い」

スノーピークは2024年の新製品として63アイテムのうち、29アイテムを先行発表した。

目玉は薪ストーブを中心においたシェルター「リゲル Pro. ストーブプラス」。ウェブサイトによると「焚火の体験を真冬でも幕内で楽しめる、薪ストーブ付属の完全二重構造シェルター」だとしており、価格は税込み148万5000円。

新製品発表の同日には、2023年12月期第3四半期決算の投資家向けの説明会を開催した。その席で山井社長は「新製品の量と質は、スノーピークの65年の歴史の中で最も高い。スノーピー史上、最も高い148万という高価格商品だが、本日発売分の数量は完売した」とした。

「ストーブは完全な2次燃焼を行い、一酸化炭素が発生しにくく、冬のキャンプ史上、最も安全なシェルターとストーブだ」（山井氏）

コロナ後に減速。営業利益77％減少

一方で、スノーピークの業績は厳しい。

2023年12月期第3四半期決算によると売上高は前年同期比14.8％減の195億3400万円、営業利益は同77.2％減の7億800万円、当期純利益は68.0％減の6億6500万円だった。

スノーピークは、コロナ禍で大幅に売り上げを積み上げたが、その後は大きく失速。2023年8月には、通期の純利益予想を、従来の28億円から22億円減の約6億円に下方修正していた。

スノーピークが驚異の148万円テントを発表。純利益7割減でも「業界の常識打ち破る」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b6ad671e556ae5db37959ae748567558c083b8