【ジュネーブAFP時事】スイスで13日、広告収入の減少に見舞われているメディアへの政府助成金をほぼ倍増する政府案の是非を問う国民投票が実施され、約55％の反対で否決された。
人口860万人のスイスは四つの公用語と多様な文化を持ち、地域ごとの報道活動も活発だったが、無料のインターネット報道への急激なシフトにより、メディア界は大打撃を受けている。公式統計によれば、国内の新聞、雑誌、ラジオ局の広告収入は過去20年で4割減となり、2003年以降、約70の新聞が廃刊したとされる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7dd3c03b8326129f8068da6ab3df61c3fc19226
（株）ヤマダホールディングス（TSR企業コード:270114270、高崎市、東証1部）は2月14日、連結子会社の（株）ヤマダデンキが（株）大塚家具を5月1日付けで吸収合併すると発表した。ヤマダデンキと連携し、大塚家具の事業再建を進めていた。大塚家具のブランドは、今後も維持される見通し。1972年設立の法人としての「大塚家具」は消滅する。
（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）は2021年9月、株式交換により、ヤマダホールディングスの完全子会社となっていた。家電大手の（株）ヤマダデンキ（TSR企業コード:134237650、高崎市）と連携し、大塚家具の店舗で家電販売をするなどサービスを強化していた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7d42cde66c4db455720e9a842e130fac922e7831
新潟県村上市の米菓製造大手「三幸製菓」荒川工場で従業員ら５人が死亡した火災で、亡くなったアルバイト女性４人（６８〜７３歳）は、建物東側の防火扉近くで倒れていたことが県警への取材でわかった。工場では出火後、停電も発生。同社関係者によると、アルバイトは工場の避難訓練に参加していなかったとみられ、県警は、暗い中で扉に付随する避難用ドアを開けられずに逃げ遅れた可能性があるとみて調べている。
村上市消防本部によると、工場では米菓を焼いたり、乾燥させたりする過程で出たカスが燃えるぼやや、部分焼がこれまでに８件発生している。年２回避難訓練が行われていたが、複数の従業員は取材に対し、「社員ではないので、アルバイトは訓練に参加していなかった」などと話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220214-OYT1T50033/
国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）バスケットを構成する通貨はドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の5つだ。国家間の貿易や資本取引において一般的に通用するため、広い意味での基軸通貨と呼ばれる。
人民元が編入されたのは2015年11月だ。IMF理事会は概ね5年ごとにSDRバスケットの通貨構成、および各通貨の編入割合を検討して調整する。当初は2021年に行われる予定だった理事会は、コロナ禍を受け2022年半ばに延期されている。
韓国の全国経済人連合会（全経連）は13日、IMFのSDRについての分析資料で、「ウォンがバスケットに編入されうる5つの根拠」をあげ、今年のIMF理事会において積極的に推進することを韓国政府に提案した。
全経連は、韓国はグローバル経済大国であり、貿易先進国であるということを第1の根拠としてあげた。
2020年現在の国内総生産（GDP）は1兆6000億ドルで世界10位、貿易額は9803億ドルで9位で、信用格付け（今年1月、S&P）は「AA」で欧州連合（EU）、英国と同じであり、日本や中国（A+）より高い。
第2に、韓国が世界で初めて援助される国からする国（2009年にOECD開発援助委員会加盟）へと飛躍したこと。韓国の発展はIMFの設立目的とも合致すると全経連は強調した。IMFは持続可能な経済成長、貧困の削減、国際貿易の活性化を設立目的としている。
第3に、IMFが提示したSDR編入要件のうちのひとつである輸出条件（世界5位）を満たすということ。韓国の輸出額は過去5年間（2016～2020年）の平均が5438億ドルで、通貨発行主体としてはユーロゾーン、中国、米国、日本に次いで5位。
全経連はさらに、ウォンの国際取引における比重（韓国の輸出入におけるウォン決済）が1992年の0.1％から2020年には4.9％へ増加するとともに、韓国政府がウォンの国際化を積極的に推進しているということも根拠として提示した。
全経連は、ウォンがSDRバスケットに編入された場合、長期・短期的な経済効果は112兆8000億ウォン（約10兆9000億円）で、実質GDP（2021年）の5.3％に達すると分析した。
内訳はシニョリッジ効果87兆8000億ウォン（約8兆4500億円）、為替レートの不安定性の38.5％減少による輸出増15兆6000億ウォン（約1兆5000億円）、国公債金利の0.63％下落により軽減される利子負担9兆4000億ウォン（約9050億円）。
「シニョリッジ効果」とは、国が貨幣発行によって得る利益で、貨幣の額面価値と製造コストの差額のこと。基軸通貨となった場合は、海外での流通のために追加発行することによる利益を意味する。
全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「IMFが提示しているSDRバスケットへの編入条件と韓国の経済的地位を考慮すると、ウォンの資格は十分だ。政府はウォンのSDR編入方策を検討する必要がある」と述べた。
「ブルームバーグ」は2015年に人民元がバスケットに編入される際、次の編入通貨候補の第1位にウォンをあげている。2位はシンガポールドル、3位はカナダドルだった。
現在のSDRバスケットの構成比率はドルが41.73％、ユーロが30.93％、人民元が10.92％、円が8.33％、ポンドが8.09％。SDRは基軸通貨に対する交換権であり、IMF加盟国の対外準備資産として用いられる。新たなバスケットの構成は本年半ばに見直され、8月1日に発効する予定となっている。
2022-02-14 07:24
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42542.html
アメリカのエネルギー省および運輸省が推進する超党派インフラ投資法(BIL)をベースにゼロエミッション燃料供給や電気自動車用充電ステーションの配備を目指す合同事務所が、50マイル(約80km)ごとに電気自動車用の充電器を4つ設置するという計画を発表しました。
2022年から、アメリカ政府はBILをベースとして電気自動車用高速充電器の全国ネットワーク構築計画を進めるために、5年間で50億ドル(約5800億円)の助成金を各州に交付します。この計画は、州間の高速道路システムの構築に焦点を当てており、50マイルに1つの電気自動車用充電ステーションを建設するというもので、ここでいう「電気自動車用充電ステーション」は、150kWの急速充電器が少なくとも4つ配備されたものとなるそうです。
各州は州間高速道路用の充電ステーションの配備が完了した時点で、政府に対して助成金を申請することが可能になります。なお、エネルギー省と運輸省の合同事務所によると、近くに送電設備がないなどの場合は「50マイルごとに1つの充電ステーション」という要件を例外として扱うことが可能となるとのこと。
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https://gigazine.net/news/20220211-ev-fast-chargers-every-50-miles/
昨今、運送業界のトラックドライバーは、深刻な人手不足にある。国土交通省の資料によると、令和元年８月における他産業全体の有効求人倍率が1.44倍だったのに対し、トラックドライバーはその約２倍の2.79倍となった。
そんな状況に対し、国や運送業界、各企業ではドライバーの人材確保のために様々な取り組みや対策を講じている。その中でここ数年、運送業界から「我々も技能実習生や特定技能に当たる外国人を受け入れたい」といった声が聞こえてくるようになった。
実際、2020年、全日本トラック協会は、外国人労働者の活用に向け、運転、荷役、検品などの専門性の高い作業を包含した一連の作業を総合的に考慮した業務として、「技能実習２号移行対象職種」となるよう、自民党外国人労働者等特別委員会等（委員長・片山さつき参院議員）に対し要望。これに対し同委員会が、「特定技能」への資格変更を念頭にトラックドライバーを「技能実習生」へ追加するよう求める提言案を大筋合意するという動きがあった。
しかし、外国人労働者とトラックドライバーの現場を長年同時に見てきた立場から考察すると、トラックドライバー職における人手不足問題の打開策として外国人技能実習生を受け入れることは、日本の運送の「終わりの始まり」になると危惧している。
運送業界だけではない。今後、世界における日本そのものの立ち位置にも大きな影響を受ける可能性がある。<中略>
２．日本人ドライバーの労働環境のさらなる悪化
トラックドライバー職への外国人受け入れによってもう１つ考えられるのは、「現役ドライバーの労働環境のさらなる悪化」だ。先に「終わりの始まり」とした根拠はここにある。
現在、現役で走っているトラックドライバーの労働環境が過酷であることは、過去にも多く紹介してきた。
中でも問題なのが「低賃金」である。
大型トラックドライバーの場合、年間労働時間が全産業平均と比べて432時間も長いにもかかわらず、年間所得は約７％も低い。
そんな状況の中、物価水準が日本より低い外国から労働者が参入すると、現役ドライバーには所属する運送企業から「外国人がこんなに安く働いているのだから日本人も安く働け」、また、その運送企業には荷主や元請から「外国人を雇い始めたのならば、もっと運賃減らせるだろう」というプレッシャーが発生する可能性があるのだ。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220131-00279771
地方は都会に比べ家賃が安く、生活費を抑えられるイメージがある。しかし、岩手県に住む30代前半の女性（その他／派遣社員／離婚・死別／子ども1人）は、キャリコネニュースのアンケートに「地方の生活コストの高さ」を力説する。
■「田舎でも1LDK新築の賃貸だと、平気で8万円ほど」
手取り15万円、年収およそ200万円で生活しているこの女性は、「地方の給料が安すぎる。税金は収入によるが、都市部と同じ額払うのに」と不満をもらした。また女性は、地方暮らしの現実を次のように明かす。
「田舎だと車での移動が必須で維持費、購入費など都会よりも断然（お金が）かかる。それに物価も家賃も都会と対して変わらない。家賃なんかは収入からすれば田舎のほうが高いかもしれない。田舎でも1LDK新築の賃貸だと、平気で8万円ほどだ。しかも、都市ガスなんて通ってないからほぼプロパンガスの世帯が多いし、雪国なら暖房費もバカにならない」
新築にこだわらなければ、もっと手頃な物件が見つかりそうではあるが、たしかに車など地方暮らしだからこそかかるコストはあるだろう。女性は、
「そういうことを踏まえて、田舎には若者が残らない。地方の高齢化が進む。悪循環だと思う」
と地方が抱える問題を嘆いていた。
ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。
＜回答者様のおっしゃるとおりで、地方は給与水準が低いのにも関わらず、家賃が極端に安いわけではありません。また、県庁所在地のような人口が一定数いる地域であれば、マイカーを持たなくてもカーシェアリングが活用できます。しかし郊外に居住していると、そもそもカーシェアの車を借りに行くまでの交通手段がないという話もよくあります。つまり、家賃が安くない上に、マイカー保有は必須であり固定費ばかりが出ていく状態でしょう。
全文はこちら
https://www.excite.co.jp/news/article/Careerconnection_19780/
１０日の香港株式市場で、中国の不動産開発大手、中国恒大集団が急伸している。許家印会長が、債務返済に向けて住宅建設の完全再開すると表明する一方で、資産の投げ売りはしない方針を示したことが材料。
恒大株は一時７．２％上昇し、１月２５日以来の高値となる１．７９香港ドルを付けた。
関係者や一部報道によると、許会長は６日の社内会議で、建設作業や販売活動を完全に再開するのが債務をなくす道で、資産を投げ売りすることではないと主張。建設活動を今月中に１００％再開することを目指すと述べ、集合住宅の引き渡し目標を６０万戸に設定した。
巨額の債務を抱えた恒大は、昨年６月から取引業者や債権者への支払いが滞るようになり、住宅建設が中断したり、訴訟を起こされたりした。
９日付の取引所向け文書によると、夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）は、債務問題が深刻化し始めた時期の７月２７日から８月１７日に、保有する恒大債を額面１ドル当たり０．３５８８─０．５２３８ドルで売却し１億２８００万ドルを得た。
恒大債は１０日、０．１５ドル前後で取引されている。
□3333.HK – China Evergrande Group 概要 | Reuters
https://jp.reuters.com/companies/3333.HK
https://jp.reuters.com/article/china-property-debt-evergrande-feb10-idJPKBN2KF0AO
イングランド・プレミアリーグのインド・アジア向けのテレビ放映権料について合意し、海外向け放映権権料の総額は最大で５３億ポンド（約８３２５億５０００万円）にまで急上昇したと、英紙「デーリー・メール」が伝えている。
同紙によると、リーグ側は最近までにインド・アジア向け放映権料で合意。最大５３億ポンドに達し、史上初めて英国内向けの放映権料（２０２２―２５年シーズン）の５１億ポンド（約８０１１億３０００万円）を上回り、放映権の合計は最大１０４億ポンド（約１兆６３３６億８０００万円）。もちろん、史上最高額を更新したという。
２０２２―２３年シーズンのリーグ王者は配分金が１億５３００万ポンドから１億７６００万ポンド（約２７６億５０００万円）に上昇し、最下位クラブは９６００万ポンドから１億６００万ポンド（約１５７億９００万円）になる。
同紙は「テレビ収入の増加はプレミアリーグが世界で最も豊かな競技会としての地位を確固たるものにするが、国内のテレビ放映権で年間１００億ポンド（約１兆５７００億５０００万円）に相当する（米プロフットボール）ＮＦＬの収入よりも少ない」と伝えている。
東スポ 2/11(金) 15:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/96b8d7cbd9edda3aadb158b654038b27e6378be6
農水省が欧州に日本のブランド農産品を輸出するために推進している地理的表示（GI）保護制度。
愛知県の八丁味噌も登録されたが、発祥の地・岡崎市八帖町（旧八丁村）の味噌会社2社（株式会社まるや八丁味噌、合資会社八丁味噌）がGI制度に参加せず、市外業者43社が参加する愛知県味噌溜醤油工業協同組合（県組合）が登録団体となるという、なんとも奇妙なドーナツ現象が起きている。
岡崎市には八丁味噌協同組合があり、株式会社まるや八丁味噌と合資会社八丁味噌があり、岡崎2社と呼ばれる。2つの味噌蔵の生産方法は豆麹、塩、水と地域の微生物だけを用い、杉の木桶で2夏2冬寝かす。江戸時代からこだわってきた製法だ。
しかし現在、農水省が八丁味噌の生産者団体として認めているのは岡崎2社ではなく、「愛知県味噌溜醤油工業協同組合」（県組合、43社）だ。その結果、岡崎2社は輸出先だったEU加盟国で八丁味噌を使えなくなる見込みで、国内では自社の八丁味噌に地理的表示（GI）保護制度のGIマークをつけることもできなくなった。さらに2026年以後は、八丁味噌というブランドを使用する場合は、「GI認定を受けていない」という表示をつけないと販売できなくなる奇妙な事態に遭遇している。
八丁味噌の認定産地は八帖町ではなく愛知県。地域的に広い。認証された生産方法も、木桶にこだわらずひと夏以上熟成させれば品質基準を満たす。この結果、愛知県では名古屋市、豊田市、半田市のメーカーも「八丁味噌」の名称で商品を発売している。
岡崎2社は300年以上、土地を動かず同じ製法で味噌を造り続けてきた。100年以上同じ木桶を使い、6トンの味噌の上に3トンの重しを使う。味噌蔵にいる菌たちの体系を守るために洗剤は使わず、土壁も落ちた土を足して塗り直す伝統製法。
一方、農水省が認めた八丁味噌のGI基準は熟成は3カ月、加熱処理も認める「ミニマム」基準。ステンレス桶やアルコール使用もある。早く大量生産できる。
県組合の担当者は話す。2社が八丁味噌を独占するのはおかしい。蔵つきの菌といっても、岡崎2社でも菌は違う。県組合と岡崎2社は違うでしょうが、岡崎2社同士でも味覚や成分分析の結果は違う。麹を作るのも自動だし、木桶に入れて石を積むのが伝統製法か、くらいでしょう
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/301074
熊本や東京などの水産物市場では、熊本県産アサリが消え他の国内産の価格が高騰するなど、流通が変化。他の鮮魚への影響を心配する声も出ている。
熊本市西区の熊本地方卸売市場（田崎市場）にある鮮魚卸「大海水産」によると、県産アサリの出荷停止が始まった８日から１０日まで、県外産も含めてアサリの入荷量はゼロだった。
田崎市場では県内向け流通がほとんどで、今のところ他の鮮魚の価格や入荷量に影響はない。ただ、同市南区の川口漁協に県外商社が「熊本産を理由に買い手がつかない」としてハマグリを返品したことなどを受け、ハマグリの入荷量が増え始めたという。同社は「他県で熊本県産が売れづらくなることで今後、鮮魚を地元の市場に出す業者が増え、入荷量増加と価格の下落につながる可能性もある」と心配する。
東京の台所、豊洲市場（江東区）。例年この時期のアサリは多くが熊本県産で、１日５００～６００キロを取り扱っていたが、４日から入荷がない。この影響で、代替品となっている北海道産の価格が高騰。１キロ約８００円が相場だったが、現在は倍以上になっているという。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-dr556560
経済安全保障の強化に向けて、政府は半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国が企業の調達先を調査する権限を法律で定める方針です。
政府は経済安全保障の強化をはかる新たな法案を今月下旬に閣議決定し、国会に提出する方針です。
この中で、政府は半導体やレアアース、医薬品といった国民生活に欠かせない重要な製品を取り扱う企業を認定する制度を導入します。 そして、認定された企業が安定的に製品を確保できるよう、国として金融支援を行います。
※全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013481171000.html
しかし電力だけで動くEVは、現状では冬の長距離ドライブがかなり苦手だといいます。確かに寒い時期はバッテリーの消耗が激しいといわれていますが、実際はどうなのか気になります。
搭載されるバッテリーは外気温の影響を受けやすく、冬など寒い時期は航続距離が短くなることがあります。
たとえば高速が大渋滞し、さらに雪などの悪天候も重なり冷え込むと、「電欠」という最悪の事態を招く可能性もあるというのですが、実際はどうなのでしょうか。
今回BEVでの高速道路体験を赤裸々に話してくれたのは、都内在住のMさん（40代・男性）。
昔から輸入車好きだったことから輸入車メーカーのBEVを購入。航続距離はフル充電で400km前後（WLTCモード）というスペックで、年末に高速道路を利用して帰省したそうです。
「前日は自宅の家庭用電源から充電しておき、出発時に表示された航続可能距離は300km弱でした。片道200kmなのでこれなら充電なしでいけると期待をしていました。当日は外気温が低かったので、（ヒーター）も作動させていたのですが、これが良くなかったのか思いのほか電力を消費してしまいました。10km程度走行した時点で航続可能距離が20km以上も減っていて、すでにこの時点で軽くドキドキしていました」
もともとバッテリーは、温度の低下によって性能が悪化するといわれています。またBEVの場合、AC使用はかなりの電力を消費することが早くから指摘されており、シートヒーターやステアリングヒーターなどを標準装備するBEVが多いのもエアコンの使用を減らし電力消費を抑える効果を狙ったものだといわれています。
ガソリンエンジンは、燃料を燃やすときに出る熱を再利用するため電力はほとんど使用されません。従って、寒冷地では（エンジンの排熱を上手に活用する）HEVやPHEVのほうが適しているといえるかもしれません。
「エアコンを使用した状態で走行していると、バッテリー残量はみるみる減っていきます。残量50％ではまだ次のSAを目指せますが、30％前後になると（それまでの電費を考慮すると）かなり焦りが出てくるのが、ガソリンエンジン車とは大きく違うところです」（BEVオーナー Mさん）
またMさんが嘆いていたのが、SA・PAにある急速充電器の設置場所です。
レストランや売店が入る施設よりかなり離れた場所に充電器が設置されることが多く、悪天候や寒い季節では建物に駆け込むまでの徒歩移動が地味に体に堪えるのだとか。
また設置されていても最大2台程度しかなく、充電は1台で30分程度かかるため、ほかのBEVが充電中の場合は待ち時間＋充電時間で1時間近くタイムロスすることもあるそうです。
さらに大変なのが、すべてのSA・PAに急速充電器が設置されていないことです。航続距離が50kmを下回ると「電欠」への恐怖が迫ってくるといいます。
BEVの充電にかかる費用はどれくらいなのでしょうか。
全国で充電サービスを展開している「e-Mobility Power」の会員だと、最初の5分が275円、その後は55円／分で、30分充電すると単純試算で1650円かかる計算となります。
一方、冬の寒い時期にエアコンを使用しながら高速道路を走行すると、1回の充電量では100km持たないケースが多いとMさんはいいます。
通常だとガソリンエンジン車よりコストパフォーマンスが良いはずのBEVですが、冬に限ってはかなり劣勢になってしまうようです。
ただし、下り坂が続くような道などで「回生ブレーキ」を上手に使う、またはエアコン使用をシートヒーターなどで代用することで、もう少し電費は稼げる可能性があります。
「金額以上に辛いのが、充電にかかる時間的な損失です。HEVなら難なく走れてしまう航続距離をBEVの場合は何度も充電しなければいけません。また1回の急速充電で最低30分以上はタイムロスしてしまうのも辛いです。充電スポットもまだまだ十分とはいえないので、数も充電量ももう少し向上してほしいです」（BEVオーナー Mさん）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/86e2002347493a9c9342444d726686a4813543dc
新潟県村上市の米菓製造大手「三幸製菓」の荒川工場から出火、5人が死亡した火災で、荒川工場では1988～2019年に8件の火災が発生していたことが12日、消防への取材で分かった。11日夜からの火災で死亡が確認された女性アルバイト従業員4人は全焼した製造棟1階の出入り口付近で、身元不明の1人はさらに奥で、発見されたことも判明した。
消防によると、荒川工場では過去に8件の部分焼やぼやが発生。このうち19年11月には製造工程の乾燥機が焼損した。機械内部に堆積した煎餅のかすが熱せられたため出火したとみられている。
共同通信 2022/2/12 21:33 (JST)
https://www.47news.jp/news/7407414.html
国際通貨基金（IMF）が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。
複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素（CO2）の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。
文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。
https://nordot.app/865141716565704704
Kioxia/Western Digitalの3D NAND工場で不純物混入、6.5エクサバイト以上が失われる
2022.02.11 Data Center Dynamics
■NANDの供給に深刻な影響を与え、価格上昇を引き起こす可能性がある
Kioxia（キオクシア）とWestern Digital（ウエスタンデジタル）が共同で運営する半導体製造工場で、3D NAND不揮発性フラッシュメモリの製造に不純物が混入した化学物質が誤って使用されていたことが判明しました。この問題は、少なくとも6.5エクサバイト、潜在的には世界の供給量のかなりの割合を占める16エクサバイトのNANDの供給に影響を及ぼすと見られています。
両社は、三重県四日市市と岩手県北上市で日本国内に6カ所の工場を運営しています。すべての工場で供給元不明の未確認の化学物質が使用され、生産が汚染されました。現在、生産復旧のための対策が進められています。ウエスタンデジタルは声明で、「現時点での影響に関する評価では、少なくとも6.5エクサバイトのフラッシュの減少」であるとしています。これは、同社が第4四半期に販売したNANDの4分の1以上に相当します。
しかし、ウェルズ・ファーゴのアナリストであるAaron Rakers氏は、ウエスタンデジタルはこの工場の生産量の約40％しか取っていないと指摘しています。キオクシアの損失率が同じであると仮定すると、合計で16エクサバイトが失われたことになります。また、復旧作業にどれくらいの時間がかかるのか、システムやパイプを洗浄するために生産ラインを停止する必要があるのかどうかについてもわかっていません。これは今後の供給にも影響を与える可能性があります。両社は、世界のNAND型フラッシュメモリのおよそ3分の1を供給しています。
全文はこちら
https://cafe-dc.com/japan/chemical-contamination-at-kioxiawestern-digital-3d-nand-fabs-causes-more-than-65-exabytes-to-be-lost/
輸入アサリを「熊本県産」と偽った大規模な産地偽装疑惑に絡み、県の要請を受けて８日に始まった出荷停止で、天然物の貝を採って生計を立てる漁師たちが苦境に追い込まれている。熊本市南区川口町の川口漁協の組合員たちだ。「ハマグリにも風評被害が広がり生活ができない。行政は偽装と風評被害の一掃を急いで」と悲痛な声を上げる。
緑川河口付近の有明海で貝を採る川口漁協は、２０２０年７月の熊本豪雨の影響で２０年度、初めてアサリの漁獲量ゼロを経験した。
しかし２１年５月ごろから漁獲量が戻り、１２月までに計２２トンが採れた。
川口漁協の採貝漁業者は約１３０人。アサリを中心に約５０年、貝を採ってきた男性（７３）は「２月にはアサリもハマグリもたくさん採れるようになるかも、と期待していたところに偽装問題が出た」とため息。「年配者はもう仕方ないが、このままだと若い後継者がほかの仕事に移ってしまう」と肩を落とした。
同じく採貝歴約４０年の男性（７５）は「ハマグリも入札が中止された。本当に心が折れる」と表情を曇らせる。
経験上、県産のアサリは比較的黒っぽいと思っている。長年、スーパーなどでアサリを見ては「県内で採れたのとは違う」と感じていた。「真面目に天然物を採る漁師がばかを見る産地偽装は早くなくして」と訴え、出荷停止期間中に産地偽装をあぶり出す県の狙いには賛同している。
「要請期間が明けた４月に天然物が採れても、果たして買い手がつくだろうか」と懸念するのは、貝を採って４０年の男性（７１）。「国や県は、有明海で採れた正真正銘のアサリやハマグリの風評被害を払拭［ふっしょく］し、漁師が安心して働けるようにしてほしい」。漁の再開を見据え、船と道具の手入れに向かった。
川口漁協は、厚みが１３ミリ未満のアサリは海に戻し、組合員１人の１日当たり漁獲量を６２・５キロ以下に抑えて漁場とアサリの保護に努めてきた。漁場を共有する隣同士の海路口漁協（熊本市南区）と住吉漁協（宇土市住吉町）との取り決めで、３漁協は共販体制を組んでいる。
川口漁協のある漁師は「生計が成り立たない。出荷停止や風評被害に対する補償も考えてもらえないか」と漏らした。
全文はこちら
https://kumanichi.com/articles/554444
新潟 三幸製菓の工場で火事 4人心肺停止 複数人と連絡取れず
新潟県の村上警察署によりますと、11日午後11時50分ごろ、村上市長政にある菓子メーカー「三幸製菓」の荒川工場から火が出ていると、警備会社を通じて通報がありました。
消防が消火活動にあたっていますが、現場から4人が心肺停止の状態で見つかったということです。
また、1人が煙を吸って病院に運ばれましたが、意識はあるということです。
このほか、火事のあと連絡が取れない人が複数いるということです。
現場はJR羽越本線の平木田駅から北東におよそ1キロの地域です。【以下略】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480181000.html
筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。
天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。
「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。
だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。
ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。
OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。
ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準(日量1125万バレル)に達していない。
ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080～1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。
ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。
ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。
ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。
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都内に住む50代の自営業の男性は昨年、雑誌で一目ぼれしたEV(電気自動車)を購入した。しかし、実際に使ってみると、ガソリン車に比べて煩わしいと思う点がある。充電の問題だ。
男性が住むマンションにはEV用の充電設備がないため、普段は急速充電器がある近くの自治体の役所に立ち寄って、充電しているという。急速充電とは言っても、100kmほど走るだけの電気を充電するには30分近い時間がかかる。
仕事とプライベートで毎日車を使うため、4日に1回は充電する必要があり、それが非常に面倒だ。「自宅のマンションに充電器がありさえすれば、こんなに無駄な時間を費やさずに済むんだが」と男性は嘆く。
■充電器の設置数を10年で5倍に
カーボンニュートラルに向け、世の中では「本格的なEV時代の到来」が叫ばれている。日系自動車メーカーも電動化の目標を相次いで発表し、EVの販売に本腰を入れ始めた。しかし、充電インフラの普及なしにEVの本格的な普及はありえない。
地図情報大手のゼンリンによると、2020年度末時点で導入済みの充電器は全国でまだ2万9000基ほどに過ぎない。そこで経済産業省は2021年に発表したグリーン成長戦略の中で、その数を2030年までに5倍の15万基にまで増やす目標を掲げている。
ここで言うEV用の充電設備は大きく分けて2種類ある。まず1つ目は、出力が高く、短い充電時間で済む急速充電器。もう1つは出力が低めで、充電時間が長い普通充電器だ。
前者は導入コストが工事費込みで1区画あたり少なくとも300万円近くかかり、主にパーキングエリアなど業務用の充電ステーションで導入されるケースが多い。一方、後者は主に住居といった停車時間が長い場所での使用を念頭に置いたものだ。
経産省の目標では、2030年までにこの普通充電設備を12万基にまで増やす計画になっている。自宅に専用の充電設備があれば、夜間など自宅にいる間にフル充電でき、よほど遠出をしない限りは出先で困ることもない。
しかし、そこで問題になるのが、自宅がマンションのケースだ。戸建て住宅であれば、家主の意思で充電設備を導入できるが、マンションは家主が所有権を持つ分譲でも導入のハードルが高い。共有設備となるため、管理組合の総会で住民の合意を取り付ける必要があるためだ。
普通充電器の導入にかかる費用は工事代を含めて1区画あたり数十万円。現状ではまだEVの所有者自体が非常に少ないため、ほとんどの住民にとって、EV用充電器の導入は「今の自分には何のメリットもない設備投資」でしかない。当然の如く、そのために修繕積立金を充当することに住民の合意を得るのは難しい。
■自らの体験から起業に至る
こうしたビジネスチャンスを見出し、起業した企業もある。2018年設立のユアスタンドは、マンションや職場での普通充電器の導入・運営をサポートするベンチャー企業だ。社長の浦伸行氏自身がマンション暮らしでEVを購入し、充電の煩わしさを体験したことから起業に至ったと言う。
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