みずほ銀行は11日、同日午前9時ごろから一部のATMが使えなくなっていると発表した。同行によると、ATMが1台しかない関東などの9カ所で使用できなくなった。同行は復旧のため、同日午後3時半から全国111カ所のATMを停止した。
原因は調査中だが、同行によると、使えなくなったのは支店外の「出張所」にあるATM。支店内にあるATMや、提携している他行のATMは利用できるという。
みずほは昨年2～9月、8回のシステム障害を起こし、金融庁から2度の業務改善命令を受けた。親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長とみずほ銀の藤原弘治頭取が引責辞任することとなり、2月から新体制に移行したばかりだった。（江口英佑）
https://news.yahoo.co.jp/articles/be710a96156c1c13f7e4450e92b758c33f03fc04
BALMUDA Phone 購入者向けに
「春の新生活応援キャンペーン」を
2月11日に開始
“ソフトバンク”で「BALMUDA Phone」を購入されるお客さま向けのキャンペーンとして、バルミューダ公式オンラインストアで使える20％OFFクーポンをプレゼントする「春の新生活応援キャンペーン」を、2022年2月11日（金）から3月31日（木）までの期間、バルミューダ株式会社が実施します※1。キャンペーン期間中に“ソフトバンク”で「BALMUDA Phone」を購入し、4月10日（日）までに専用ページから応募された方が対象となります。
また、「春の新生活応援キャンペーン」に合わせて、2月11日（金）からソフトバンク取扱店において、「BALMUDA Phone」をお求めやすい価格で販売します。
ソフトバンクショップ（直営店）では、「BALMUDA Phone」を48回分割払いでご購入の上、のりかえ※2もしくは5歳～30歳の方※3が新規ご契約で、メリハリ無制限※4もしくは、スマホデビュープランのいずれかに加入された場合、または機種変更の場合、通常価格143,280円が71,664円に割り引かれます。
さらに、「BALMUDA Phone」の専用アプリのうち、「時計アプリ」が2月14日（月）に「時間と天気アプリ」にアップデートされる予定です。 お求めやすく、より快適な体験へと進化する、「BALMUDA Phone」をぜひ店頭でお試しください。
https://www.softbank.jp/mobile/info/personal/news/product/20220210a/
職場で新型コロナウイルスの感染が相次ぐのに出勤を指示されたとして、東京都新宿区のコールセンターで働く契約社員らが８日、従業員を休ませることや検査の実施を求め、会社側に団体交渉を申し入れた。
従業員が加入する労働組合の総合サポートユニオン（東京）によると、１月中旬から２０人以上感染者が出た。保健所の業務逼迫ひっぱくで職場の調査ができない中、会社は濃厚接触者はいないと判断し通常業務の継続を指示。契約社員らは１月２６日からストライキを実施中だ。団交申し入れに対し会社側は「担当者がテレワークで不在」と回答、交渉に至らなかったという。
ストライキに参加する管理職の３０代男性は「休むと勤務日の希望が通らなくなるなどのペナルティーがあり、解熱剤を飲んで出勤する人もいた」と証言。センターを運営するＫＤＤＩエボルバは取材に「座席の間隔や出社時の検温など対策は十分しているが、安心のために当該拠点の全員を対象にしたＰＣＲ検査をする予定」とコメントした。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/159034
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 中山桂一】岸田政権を支持しますか？――。この質問に個人投資家の多くは「ＮＯ」の声を上げた。マーケット・経済専門チャンネルの日経ＣＮＢＣが８日まとめた１月末の投資家サーベイによると、「不支持」の回答が95.7％に上った。「支持」はわずか3.0％。回答者からは、岸田文雄首相が掲げた金融所得課税の強化などに批判的な意見が集中した。<中略>
■安倍政権とは違う
市場関係者は以前から岸田政権に厳しい目を向けていた。「海外投資家の間で岸田政権に対する評価は低い」（外資系証券）との声もしばしば聞かれる。「安倍政権や菅政権はマーケットに配慮した行動が目立ったが、岸田政権は違う。投資家も戸惑っているのではないか」（国内証券ストラテジスト）との指摘もあった。
日本経済新聞社とテレビ東京が１月末に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は59％だった。
日経ＣＮＢＣの投資家調査は同社のホームページにアクセスできれば誰でも参加できる仕組みで、世論調査とは手法が異なる。回答者の年代も30代や40代などが多く、回答者層の偏りも大きい。
ある国内証券のトレーダーは「一般的な世論調査で岸田政権の支持率が高いのは、まだ国内で投資家層が広がっていない証左ではないか」と話す。投資家の多くが不支持という辛辣な結果は、岸田首相の耳に届くだろうか。
https://moneyworld.jp/news/05_00070684_news
中国産ウナギを「国産」と偽って弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」（森本猛央社長）が、自己破産の準備に入ったことがわかった。民間信用調査会社の東京商工リサーチ奈良支店が9日、公表した。
同支店によると、1967年に創業。「うな源」の屋号でウナギ料理専門店を経営し、同市の本店のほか、奈良県内の近鉄百貨店、あべのハルカス（大阪市）などに計4店舗を出店していた。負債総額などは調査中。1月22日から休業しているが、信用失墜により営業再開のめどがたたないという。
近畿農政局は1月末、2020年に中国産ウナギを使ったうな重など約15万8千個のラベルに国産と表示して販売していたとして、同社に食品表示法に基づく是正措置を求めた。
本店には7日付で「閉店のお知らせ」と、奈良地裁葛城支部に破産の申し立てをする予定との貼り紙が掲示された。（上田真美）
https://www.asahi.com/articles/ASQ295V95Q29POMB009.html
現代（ヒョンデ）重工業グループが主力である造船事業で昨年期待以下の実績を収めた。来月の業績発表を控えた大宇（デウ）造船海洋もやはり１兆ウォン台の赤字が予想される。ただ高付加価値船舶の受注が続き、遅くても来年からは業績反転が可能だろうと期待される。現代重工業グループの造船部門中間持ち株会社である韓国造船海洋は７日、昨年売り上げ１５兆４９３４億ウォン、営業赤字１兆３８４８億ウォンを記録したと公示した。売り上げは前年より４％増えたが、営業損失から抜け出すことはできなかった。現代重工業が８００６億ウォン、現代三湖（サムホ）重工業が３０７２億ウォン、現代尾浦（ミポ）造船が２２６６億ウォンと子会社が一斉に営業赤字を出した。
他の造船会社も事情は同じだ。これに先立ち先月２７日にサムスン重工業は昨年１兆３１２０億ウォンの営業赤字を記録したと明らかにした。売り上げは６兆６２２０億ウォンで前年より３．５％減った。業界では大宇造船海洋やはり昨年売り上げ４兆３６５０億ウォン、営業赤字１兆３０１１億ウォンを記録したとみている。
不振の原因は明らかだ。新型コロナウイルスによる２０２０年の受注の崖と原材料価格上昇が悪材料だった。特に昨年は船舶用鉄鋼材の厚板価格上昇が足を引っ張った。昨年上半期に１トン当たり約８０万ウォンだった造船用厚板価格は昨年下半期には１１０万ウォン台まで急騰した。厚板は船舶建造原価の２０％ほどを占める。
株価も振るわない。この日の韓国取引所によると、年初から造船３社の株価は平均１０．９％下落した。同じ期間の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下げ幅８．１％より大きい。だが早ければ今年末、遅くとも来年には業界が赤字のトンネルから抜け出すと予想する。何より受注実績が右上がりとなっている。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/287512?servcode=300§code=320
帝国データバンク横浜支店によると、パン・洋菓子の製造販売業者「ベルベ」（大和市）が８日までに、横浜地裁に自己破産を申請した。負債は５２億円を上回る見込みで、ベーカリーチェーンの倒産としては過去最大という。
１９７３年に個人創業。県内を中心に路面店や商業施設、駅ビルなど計２８店舗を展開し、２０２０年６月期には約２５億６千万円の売上高を計上していた。
しかし、新型コロナウイルス禍で店舗の休業や時短営業を余儀なくされ、売り上げが減少。資金繰りの逼迫（ひっぱく）などを受けて２１年１１月に事業を停止、自己破産申請の準備に入っていた。
その後、元従業員が新会社を設立。今年１月には小田急線愛甲石田駅近くにパン店「ＲＥＢＥＬＬＢＥ（リベルベ）」をオープンさせている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d53966f3ebb59f7289044d09dd886ddc4decd103
本店所在地 東京都港区海岸一丁目 7 番 1 号 会社名 ソフトバンクグループ株式会社
(コード番号 9984 東証第一部) 代表者 代表取締役 会⻑兼社⻑執行役員 孫 正義
2022 年 2 月 8 日
(開示事項の中止)当社子会社 Arm Limited 全株式の売却契約の解消 及び Arm Limited の株式上場の準備に関するお知らせ
当社は、2020 年 9 月 14 日付「当社子会社 Arm Limited 全株式の売却に関するお知らせ」 にてお知らせのとおり、当社 100%子会社である SoftBank Group Capital Limited(以下 「SBGC」)、及びソフトバンク・ビジョン・ファンド1(以下「SVF1」)が保有する Arm Limited(以下「Arm」)の全株式を米国の半導体メーカーである NVIDIA Corporation (以下「NVIDIA」)に対して売却すること(以下「本取引」)について、2020 年 9 月 13 日 (米国時間)、SBGC、SVF1及び NVIDIA の間で契約(以下「本契約」)を締結しました。 その後、当社及び NVIDIA は本取引の実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上 の課題に鑑み、2022 年 2 月 8 日に本契約を解消することに合意しましたのでお知らせいたし ます。なお、本契約の解消に伴い、本契約締結時に SBGC が売却対価の前受金として受領し ていた 12.5 億米ドル(注 1)(1,438 億円(注 2))については、本契約の条項に基づき返金 の義務はなく、2022 年 3 月期第4四半期に利益として認識されます。
https://group.softbank/system/files/news/press/2022/20220208/20220208_0_ja.pdf
大量の輸入アサリが「熊本県産」と偽装されて流通していた疑惑が明らかになった後、熊本市南区の川口漁協が出荷したハマグリが大量に返品されていたことが、７日分かった。県水産振興課によると、疑惑発覚後、県産魚介類の返品が確認されたのは初めて。有明海産のシバエビの取引価格も下落しており、漁業関係者は、アサリの産地偽装疑惑を受けた風評被害とみている。
川口漁協によると、中国地方などに販路を持つ県外の商社に３日、ハマグリ２０３０キロを販売価格約３００万円で出荷。５日になって、商社から「熊本産を理由に買い手がつかない。どうにかできないか」という連絡があった。
川口漁協は引き取らざるを得なくなり、返品された１９３０キロは６日、有明海にまき戻した。川口漁協は１カ月に２回、組合員が沖合の保護区で６日間のハマグリ漁をしているが、１２日からの漁も見合わせた。
県漁業協同組合連合会は８日に予定していた入札会を１０日にいったん延期。県産ハマグリの需要減に関する情報が、ほかにも入ったため、最終的に中止を決めた。２月は、ひな祭りを前にハマグリの価格が最も高くなるため、入札会では約３トンが５００万～６００万円で取引されると見込んでいた。
川口漁協の福島勉参事は「有明海のハマグリは在来種のニホンハマグリで、正真正銘の熊本産。見た目で区別できるのに、風評被害は残念」と肩を落とした。県漁連会長も務める川口漁協の藤森隆美組合長も「今後の入札もどうなるか分からない」と危機感をあらわにした。
一方、上天草市の天草漁協上天草総合支所が県外に出荷している有明海産のシバエビなども、２月に入ってから取引価格が下落したり、出荷量が減少したりしている。
上天草総合支所によると、関西に出荷するシバエビはこの時季、例年であれば１キロ当たり７００円程度で取引されるが、今は５００円程度に低迷。市場からは「出荷量も半分程度にしてほしい」と伝えられた。タチウオの出荷も現在は関西向けを控え、県内中心にとどめている。
総合支所の担当者は「アサリの産地偽装疑惑の報道が始まってからだ。これから先、ワカメやハモにまで影響が及ばないか心配だ。風評被害が長期化しなければいいが」と話した。（池田祐介、松冨浩之、中尾有希）
https://kumanichi.com/articles/552692
「その着せ替え人形は恋をする」©福田晋一/SQUARE ENIX·「着せ恋」製作委員会
「ヤングガンガン」（スクウェア・エニックス）で連載中の、福田晋一氏による漫画を原作としたテレビアニメ「その着せ替え人形は恋をする（着せ恋）」が、１月からＴＯＫＹＯ ＭＸなどで放送されている。ひな人形の顔を作る「頭師」を目指す同作主人公の男子高校生・五条新菜は、人形工房「鈴木人形」（埼玉県・さいたま市岩槻区）の三代目・鈴木慶章氏（４１）をモデルとして描かれている。第４話では、現代のひな人形には、金髪、つけまつげ、ピンク色の口紅などさまざまな種類があることが説明された。鈴木氏は、よろず～ニュースの取材に対し、アニメ放送後、注文が殺到したことを明かし「今シーズン用に製作した現代風ひな人形『Bell’s kiss』シリーズは、３００セットすべて完売してしまいました」と話した。
「現代風ひな人形」Bell`s kiss シリーズ 金髪で見た目がかなり派手な姿に仕上がっている（提供・鈴木人形）
「現代風ひな人形」Bell`s kiss シリーズ まつ毛が特徴的だ（提供・鈴木人形）
「現代風ひな人形」の特徴は髪型だけでない。若者が着るようなデザインを模倣したドレス地を十二単と組み合わせた衣装。比較的狭い住居が多い現代でも気軽に飾れるよう、コンパクトなサイズ感の人形を創作するなど伝統に縛られない新たな試みを続け人気を博している。昨今、全国的に伝統工芸・産業のものづくりにおける市場縮小の傾向を打開するため、若い世代に興味を持ってもらおうと、約７年前から「現代風ー」の製作を始めた。「金髪や、まつげ付きの人形は、若いママさんなんかにはとても人気ですね」と手応えを得ている。同作アニメ化の影響力も実感しており、「作品ファンの方が買っていかれるのがすごく多いです」とうれしそうに話した。
全文はこちら
https://yorozoonews.jp/article/14540513
日本銀行が経済の活性化のためにマイナス金利政策を導入して6年。あふれたお金を運用しきれず、三菱UFJ銀行が6年ぶりにマイナス金利を適用され、日銀にいわば「罰金」を払うことになった。肝心の企業の設備投資や新規事業にお金は回らず、預金者へのしわ寄せという副作用も目立ちはじめ、政策の是非を問う声が再び強まりそうだ。
「預金の流入ペースが半端じゃない。もう限度を超えている」
貸出金の増加幅を超えるペースで増え続ける預金に、大手行の行員からは悲鳴があがる。三菱UFJ銀は2019年3月末から21年12月までに預金が31兆円増えて211兆円になったが、貸し出しは1兆円減の106兆円だった。
足元で銀行の預金を大きく膨らませたのは、政府の新型コロナ対策だ。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ265HW3Q24ULFA01N.html?iref=comtop_7_07
宮城県教委は、県立高の全生徒約３万６０００人が学校でタブレットかノートパソコンを１人１台使える環境整備を目指している。端末は各家庭が購入し、学校に持ち込む形で導入を進める方針だが、補助制度はない。周辺機器を含めると１台７万円程度の出費は痛い。一方で、県教委は既に３人に１人に当たる端末を調達し、希望する生徒に無料で貸し出す。買うか、借りるかは自由。教育団体からは「誰もがお金の心配なく平等な教育を受けられるよう公費で負担するべきだ」との声も出ている。
教育団体「公費で負担を」 貸与、差別生む恐れ
端末を家庭が買い、学校に持ち込む原則について、県教委は昨年６月の地区校長会で「生徒が自由に持ち運ぶことで、学校だけでなく、家庭での予習復習や課題探究など幅広い活用が期待される」と説明。各校の特色や生徒に合った方法で運用できることも利点に挙げた。
半面、県教委は貸し出し用の端末として２０１９～２０年度、約１万３０００台を確保。本年度内に約２５００台を追加配備する。事業費は国の臨時交付金などを充て、総額８億円を超える。さらに増やすかどうかは未定という。
家庭の経済状況など貸し出す際の条件はなく、購入という原則が崩れる懸念もある。県教委高校教育課は「貸し出し用の端末を低所得者向けにすると、いじめにつながる可能性がある」と理解を求める。
１人１台の実現に向けた生徒所有端末の持ち込みは本年度、宮城一高（仙台市青葉区）と仙台三高（宮城野区）の各１年生を対象に始まった。
仙台三高では、同校指定のパソコンを使った授業が昨年９月にスタート、数学や物理を中心に利用されている。理数科の女子生徒（１６）は「資料をクラスメートと共有したり、実験データを表計算ソフトに入力して考察したりする。家に持ち帰れるし、通信環境さえあれば帰宅途中でも勉強できる」と話す。
家庭による購入費の全額負担を巡り、井上健一教頭は「ＩＣＴ（情報通信技術）機器の活用能力は、大学に進学してからも求められる。『将来は文房具のようなものになる』と説明し、保護者の理解を得た」と振り返る。
秋田県の県立学校は２０年度、１人１台の端末を公費で一気にそろえた。整備開始までは「普及率は全国最下位レベル」（秋田県教委）だったが、新型コロナウイルスの流行でオンライン教育の比重が高まるなど現場に変化が生じ、約２万台を買い入れた。普通教室には電子黒板も完備した。
東京都では、生徒所有の端末を持ち込む形で整備を進める。２２年度の都立学校入学者からは、家庭の収入に関係なく一律３万円で都教委が推奨する端末を購入できる予定という。
全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20220207khn000004.html
「都心ならでは」の小学校完成…校庭９階・体育館７階・温水プール６階
東京都港区芝浦地区に今年４月に新規開校する「区立芝浜小学校」が完成し、５日に地元関係者ら向けの内覧会が開かれた。同区立の小学校が新設されるのは２６年ぶりのことで、高さ５５メートルのビルの校舎の中に校庭やプールを備える都心ならではのつくりとなっている。
芝浜小は開校当初、学年ごとに最大４クラスが置かれる予定で、児童計約３８０人が通うと見込まれる。区の複合施設「みなとパーク芝浦」の隣に建設された地上９階、地下１階建ての校舎は、延べ床面積約１万２０００平方メートルを誇り、６階に２５メートルの温水プール、７階に体育館、９階に９５メートルトラックを備えた屋上校庭が、それぞれ設けられている。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220206-OYT1T50023/
欧州で貧困増加、独では寒波でホームレス23人が死亡
欧州各国で貧困が増加する中、独ZDFテレビは昨年同国でホームレス23人が厳しい寒波や凍結の影響で死亡したと報じました。
独ではここ数年ホームレスの数が増加しており、現在、同国人口の16％が貧困層とされています。
独ZDFテレビは5日土曜、新型コロナウイルスの影響で同国でのホームレスの状況はi以前よりさらに深刻化していると伝えました。
欧州の大半の国では、新型コロナウイルスが感染拡大したこの2年で貧困が増加しました。
これ以前にも英仏の人権擁護団体が、新型コロナの影響により両国で貧困が急激に広がっているとしていました
全文はこちら
https://parstoday.com/ja/news/world-i92964
「GAFA」と称される米IT大手4社のアプリ
米IT大手4社「GAFA」の2021年10～12月期決算が3日、出そろった。新型コロナウイルス禍に伴うデジタルサービスの需要増を追い風に、アップルと、グーグルの親会社アルファベットは売上高、最終（当期）利益とも過去最高を更新。投資戦略が奏功したアマゾン・コムは物流コスト増の逆風を切り抜けた。メタ（旧フェイスブック）は中核事業のネット交流サービス（SNS）の利用者が初めて減少に転じ、明暗が分かれた。
メタの主力SNSであるフェイスブックは、21年12月末時点の1日当たり利用者数が世界で19億2900万人となり、3カ月前から100万人減少。動画投稿アプリ「ティックトック」など競合サービスに若年層が流出し、メタが得意とする利用者データに基づいて広告対象を絞り込むターゲティング広告の成長も、プライバシー保護強化を受けて鈍化した。
次の成長分野と期待するネット上の仮想空間「メタバース」事業は、3カ月で33億ドルの営業赤字を計上。収益に貢献するまでの道のりは遠い。金融市場では「業績はピークに達した」との見方から、メタの株価は26％も下落した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0bf41f88b048733835f04554b48e8802f9299f9
海運大手3社が2022年3月期の通期業績予想を一段と引き上げている。3日出そろった経常利益予想は日本郵船9300億円（前期比4・3倍）、商船三井6500億円（4・9倍）、川崎汽船5400億円（6倍）とそれぞれ過去最高益を更新する。コンテナ船のスペース逼迫（ひっぱく）長期化に伴う定期船事業統合会社オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の増益が主因。郵船は営業利益も航空貨物、不定期船など中心に2650億円まで増加する。郵船の第3四半期時点の利益剰余金は1兆795億円（前期末は4448億円）に積み上がっている。
郵船の通期のセグメント別経常益予想は、ONEを主体とする定期船が前期比4・8倍の6800億円に拡大。旺盛なコンテナ輸送需要と港湾・内陸部の混雑が続いており、短期運賃の高止まりと長期運賃の上昇が利益を押し上げている。
丸山徹執行役員は決算会見で「需給バランス正常化の時期は不透明」とコメント。その上で、今後の市況急落の可能性について「船社やアライアンスの集約が進み、以前とは業界構造が変わっている。下がるとしても（市況の）谷は大きく深くはならないだろう」と見通した。
航空運送は経常益760億円（前期比2・3倍）、物流も同560億円（2倍）とそれぞれ大幅増益を見込む。<中略>
年間配当は1200円（前期は200円）に増配予定。配当性向は22％となり、郵船が目安とする25％を若干下回る。丸山氏は配当額について「異常とも言える利益水準やビジネス環境の中、どう配当していくべきか、議論を重ねてきた。環境関連投資の必要性など、中長期的な企業価値の向上を踏まえて決めた」と説明した。
自己株式の取得も継続した検討課題とし、5月の取締役会で最終的な株主還元策を決議する予定。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8911f4d5cfd10910de64b343affab938fc97e6c5
三菱自動車の新型車の売れ行きが国内外で好調だ。日本では２０２１年１２月１６日に発売したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダー」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）モデルの新型車（写真）の受注が１月２０日までに９０００台を超えた。１月末までの販売目標の約３倍の水準という。インドネシアでは２１年１１月に大幅改良した多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」の受注が１２月末までに１万台に達した。
新型アウトランダーは質の高い内外装や、航続距離が延びた電動車としての走行性能などが評価された。新型エクスパンダーは商品性への高い評価が、インドネシアで２１年１２月末まで延長された奢侈（しゃし）税の減免措置の効果も取り込み、同国での販売シェアを３位に押し上げる要因となった。
両車種は収益性が良く「販売の質の改善を後押している」と矢田部陽一郎副社長は説明する。一方、課題は半導体不足に伴う車の減産への対応。新型アウトランダーは日本で現在の納期が約５カ月と長期化している。オーストラリアでは同車のガソリン車モデルを２１年１１月に発売し、「既に７０００―８０００台の受注があるが、（納期は日本と）同じような状況」（同）という。好調な販売を維持できるか、調達を含めたモノづくりの力が試される。
https://newswitch.jp/p/30739
https://i.imgur.com/q5YjoNw.jpg
パナソニックはアメリカの電気自動車メーカー、テスラ向けに、大容量の新型電池の開発を進めていますが、和歌山県にある工場に、量産に向けたラインの新設を準備していることを明らかにしました。
これはパナソニックの梅田博和CFO＝最高財務責任者が2日の決算発表の会見で明らかにしたものです。
それによりますと、アメリカのテスラ向けに開発を進めている大容量の新型リチウムイオン電池について、和歌山県紀の川市にある電池部品の工場に、量産に向けたラインの新設を準備しているということです。
投資額や稼働の開始時期は決まっていないとしています。
この大容量の新型電池は直径4.6センチ、長さ8センチの円筒形で、従来のものと比べて直径が2倍以上大きく、EV＝電気自動車の走行距離を大幅に伸ばすことが見込めるとしています。
この工場で量産に必要な検証を行い、テスラ向けに本格的な量産へと移行したい考えです。
パナソニックの梅田CFOは「テスラからは非常に強い要請を受けているので、第1優先に考えていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013464031000.html
セブン＆アイ・ホールディングスが2023年2月にも、グループ横断のECサイト「オムニ7」を閉じる方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。特集『セブンDX敗戦』（全15回）の＃11では、セブン＆アイがオムニ7閉鎖を決断した理由に加え、DX戦略の混迷で生じた撤退を巡る大騒動について明らかにする。<中略>
オムニ7は15年11月、セブン＆アイの鈴木敏文前会長と息子で当時、最高情報責任者（CIO）だった鈴木康弘氏の肝いりで立ち上げられた。
オープン直後の15年度はEC経由での購入と、ネットで検索後の店舗での購入を合わせた売上高は1418億円に上った。
当初はこれを18年度に約7倍の1兆円に伸ばす計画だった。取扱商品数も300万アイテムから3年間で2倍の600万アイテムに増やす強気の目標を掲げていた。
しかし、井阪隆一社長による新体制が発足した16年、鈴木敏文氏と康弘氏が相次いでグループを去り、推進役が不在となった。
全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/293810
「受信料値下げ額、早期に明示を」 NHK予算案に新聞協会が見解
日本新聞協会メディア開発委員会は4日、NHKの2022年度予算案・事業計画案が国会に提出されたことを受け、見解を発表した。収入、支出の総額6890億円の予算規模に対し、繰越金の見込み額が1980億円に上ることを挙げ、23年度に値下げする方針の受信料について「早期に具体的な値下げ額を明らかにすべきだ」と求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0d19fa10f7020ae65a41d62a6b1103b7094a4c
