新作タイトル数の減少打撃、収益還元の仕組みづくり急務 ―「アニメ制作業界」動向調査（2022）

　2021年（1～12月期決算）におけるアニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年（2633億円）を5.2％下回る2495億8200万円となった。過去最高だった2019年から10年ぶりに減少に転じた2020年に続き、2年連続で市場が縮小した。2年連続で減少となったのは、データのある2000年以降で初めて。アニメ制作市場は2011年以降、制作元請を中心に制作本数の増加や配信料などライセンス収入の増加に支えられ、19年まで9年連続で拡大していたが、20年はコロナ禍による制作スケジュールの遅延や制作見合わせの影響などが響き、10年ぶりに減少へ転じた。21年もテレビアニメの放映・公開スケジュール遅延が響き、納品が翌期へずれ込むなどの影響を受けた。このほか、放映タイトル数も減少したことで仕事量も減少し、多くの制作企業が減収や、前年並みの売上高水準にとどまったケースが多く発生した。

　足元ではコロナ禍の影響が緩和され、2022年の市場は一転して増加するとみられる。しかし、コロナ禍で制作遅延となった作品の「繰り延べ」による影響が多く含まれるほか、過去最高だった19年の水準には届かない見通しで、アニメ制作市場は頭打ちの傾向がみられる。

制作企業1社当たり平均売上高は8億1800万円、20年からさらに減少

　2021年の制作企業1社当たり平均売上高は8億1800万円だった。2017年以降、19年まで3年連続で増加していたものの、20年は減少に転じ、21年は減少幅がさらに拡大した。ただし、小幅な減少にとどまった元請・グロス請企業に比べ、下請けとなる専門スタジオの減少幅が大きかった。売上動向では、全体で「増収」が31.8％、「減収」が36.1％となり、引き続き減収が増収を上回った。損益面では、「赤字」が39.8％に達し、前年（38.9％）を上回って過去最高を更新した。

　制作態様別に平均売上高をみると、直接制作を受託・完成させる能力を持つ「元請・グロス請」では、2021年の平均売上高は16億4700万円で、前年（16億6600万円）を約1900万円下回った。前年から減少したのは16年以来5年ぶり。「増収」は30.1％、「減収」は38.9％で、減収割合は昨年（47.4％）から縮小したものの、過去4番目の高水準だった。損益面では、「赤字」（38.3％）が最も高く、次いで「増益」が続いた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/68e13b0fb1b5cb70030cec1c2b0cee9f32e71808?

YouTube、米10代の人気トップ　TikTok急上昇

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、米国のティーンエージャーで常にインターネットを利用している人の割合は2015年の2倍近くに拡大した。ソーシャルメディア業界の勢力図の激動ぶりも浮き彫りになった。

　米国の13～17歳を対象にした新たな調査によれば、最も人気のあるプラットフォームはアルファベット傘下の動画投稿サイト、「YouTube（ユーチューブ）」だった。この年齢層の95％がYouTubeのサイトかモバイルアプリを利用していると回答した。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は、今では約67％に利用されている。TikTokは2018年に米国に進出したため、前回の調査では対象外だった。

　「ほぼ常時」オンラインになっていると回答した13～17歳は全体の半数近くに達し、15年の24％から急拡大した。

　ソーシャルメディアに限定すると、35％が主要プラットフォームの1つ以上をほぼ常時利用していると回答した。ピューの15年の調査では、この設問はなかった。

　メタ・プラットフォームズ傘下の交流サイト「フェイスブック」の人気はこの年齢層の若者の間で急激に衰えている。15年の調査ではフェイスブックを利用しているとした13～17歳は71％いたが、今では32％にとどまる。

https://jp.wsj.com/amp/articles/youtube-still-reigns-as-tiktok-surges-among-teen-social-media-users-survey-says-11660234962

　2022年8月13日、海外からも成功事例として注目を集めた、日本初・最大級のQ＆Aサイト「OKWAVE」。創業メンバーの一人・杉浦元氏は、OKWAVEの運営株式会社オウケイウェイヴ(証券コード3808・名証ネクスト)に対し臨時株主総会招集請求を行い、8月25日に開催される臨時株主総会で株主提案をする準備を進めている。

　同社は、4月19日に、49億3,300万円の債権回収について、頓挫するおそれがあると発表した。これは実に、昨年12月末時点の同社の総資産の半分以上にあたる、異例の金額である。

　それに伴い同社が発表した会社再生のための取り組みによると、同社は昨年12月に「OK FUND L.P (オウケイファンド エル・ピー)という名称のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を設立、株式会社オウケイウェイヴの特定子会社とし、国内外の各分野の企業やサービスに投資をおこない、事業の拡大を目指す」という内容が記載されている。

　このオウケイファンド エル・ピーの管理者には、HSBCに在籍歴のある公認会計士・佐久間将司氏の名前が記載されていた。過去にスピンドル(通称:ガクトコイン)ICOプロジェクトの経営陣のメンバーとして名を連ねていた人物と同一だ。

　同社は表向きには「Raging Bull 合同会社」(以下　RB社)の行った「ポンジ・スキーム」という古典的な詐欺で騙されたとしているが、オウケイウェイヴの社外取締役・廣瀬光伸氏(当時)らが投資話を、上場企業のオーナー社長やプロの投資家に持ち掛け、RB社は、100億円程度の資金を集めドロンしてしまった。なお投資勧誘を行った廣瀬光伸氏には、RB社から多額の報酬が支払われている。

全文はこちら
https://globalnewsasia.com/article.php?id=8271&&country=1&&p=2

猛暑が続く今年の夏、大人気となっているのが「高級かき氷」だ。トッピングやシロップは多様化し、1杯1000円以上はもはや当たり前、3000円くらいするかき氷も珍しくない。人気の専門店やカフェでは、そんな高級かき氷を求めるファンが、毎日のように行列を作っている。かき氷の高級化が進むなか、かき氷ファンの金銭感覚も大きく変わっているようだ。

　都内のエンタメ関連企業に勤務する石井さん（仮名、30代女性）は、子供の頃からかき氷が好きだったが、本格的にかき氷を食べ歩くようになったのは、数年前からだと振り返る。

「夏になると毎年必ず、ファミレスやカフェチェーンのかき氷を食べるくらい、かき氷が好きだったんです。さらに2015年くらいに台湾かき氷が流行ったあたりから、いろいろ食べ歩くようになりました」（石井さん・以下同）

　昨年の夏は新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発令されていたため、営業時間を制限していた飲食店が多かった。しかし、今年の夏は多くの飲食店が通常営業に戻していることから、新しいかき氷を発見する機会も増えたという。

「今年は新しいお店も増えているし、高級かき氷のジャンルに新参入するお店も増えている印象です。仕事の合間を見つけては、毎日スマホでおいしそうなかき氷を検索しています」

■3000円のかき氷を注文するには勇気がいる

　石井さんが好んで食べているのは、“お茶系”のかき氷だ。

「フルーツがたくさん乗っているタイプのかき氷も好きですが、特にお気に入りなのが、抹茶やほうじ茶のかき氷です。和風のカフェ以外に、ホテルなんかに行って食べることもあります。値段は1000円くらいから2000円くらいのものが多いですが、なかには3000円クラスのものもあって、それを注文するときはさすがに勇気がいりますね」

　ファミレスやカフェチェーンで出されるかき氷は、600円から800円くらいのものが多い。1000円から2000円くらいのものでも、十分高級に感じる。

「3000円クラスのかき氷が当たり前のように売られているからか、1500円くらいまでなら特に躊躇なくお金を出してしまいます。でも、ランチで700円くらいの定食を食べてから、別のカフェに移動してデザートとして1500円のかき氷を食べたときは、“金銭感覚がバグってきたな”と自分でも思いました（笑）」

全文はこちら
https://www.moneypost.jp/937217

外食大手のすかいらーくホールディングス（ＨＤ）は１２日、ファミリーレストラン「ガスト」や「ステーキガスト」などの約１００店舗を閉店すると発表した。幹線道路沿いなど郊外型の店舗を中心に、不採算店舗を閉じる。

　食品や日用品の値上げが相次ぐ中、外食を控える傾向が強まり、地方都市を中心に売り上げが落ち込んでいる。同日発表した２０２２年６月中間連結決算（国際会計基準）は、コロナ禍の長期化の影響などで最終利益が２８億円の赤字となった。

　円安などの影響で食材の調達コストも上昇していることから、２２年１２月期の業績見通しも下方修正し、最終利益を２月時点の４０億円の黒字から２０億円の赤字とした。

　谷真会長兼社長は「コスト上昇が予想以上の状況だ」と述べ、ガストや「バーミヤン」では１０月にメニューの値上げをすることも明らかにした。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220812-OYT1T50191/