ノキア・NTTなど通信48社、トヨタやホンダに特許料要求
フィンランドのノキアやNTTなど世界の通信関連企業48社が、インターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」の部品について、トヨタ自動車やホンダなどに特許料の支払いを求めていることが分かった。1社あたり最大で年200億円近い負担になり、次世代車のコスト増につながる可能性が高い。次世代車の中核技術はネット接続や自動運転などソフトの重要性が増している。日本勢の技術戦略は見直しを迫られている。
IT（情報技術…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC232880T21C21A2000000/
ヤフー、欧州で利用不可に 4月から、日本語サイト
ヤフーは1日、欧州連合（EU）加盟国や英国などで、日本語の検索サイト「ヤフージャパン」や「ヤフーニュース」が4月6日以降は利用できなくなると明らかにした。「対応コストの面でサービスの継続が難しくなった」と説明している。
ヤフーによると、欧州からの月間利用者数は全体の約1％に上るといい、日本企業の駐在員や日本からの観光客に影響が出そうだ。
「ヤフーメール」は引き続き利用できるが、メールアドレスの新規取得や、アドレスの変更はできなくなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a66b4d67f484a05fa9eefbdae22920aeb2bc7d70
県営住宅 連帯保証を廃止 来年度から 本人署名で入居可 ２月議会に提案
県営住宅入居時に必要とされる連帯保証人制度を、県が来年度から廃止することが３１日までに分かった。低所得者や身寄りのない高齢者の場合、未納時の家賃を肩代わりする連帯保証人の確保ができないケースもあり、必要な人が入居できないと改善を求める声が上がっていた。
全文はこちら
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/903541
「私どもの知るところ、これはオーストラリアの牛肉でございます」。
20年前の2002年1月23日。兵庫県西宮市の埋め立て地にある老舗の倉庫業「西宮冷蔵」で社員服を着た小柄な男性が記者たちを冷凍倉庫に集め、積み上げた国産牛用の箱を開いて説明していた。
男性は当時48歳の水谷洋一社長（68）。この「爆弾会見」で日本中が大騒ぎになった。
その頃、BSE（牛海綿状脳症、通称：狂牛病）と呼ばれた奇病が世を震撼させていた。前年の9月、国産の牛肉にBSEに罹患している牛がいることを発表した農林水産省は、全頭検査前の国産牛肉について、すべて買い上げて焼却処分する方針を取る。
これに目を付けたのが雪印乳業の系列の雪印食品の「雪印関西ミートセンター」（兵庫県伊丹市）だった。安価なオーストラリア肉を国産用の箱に詰め替えて30トンを国産牛と偽って国の関連機関に買い上げさせ、補助金1億9600万円を詐取した。偽装牛肉を預けていたのが西宮冷蔵である。<中略>
水谷氏はお得意先の不正を暴いたのであり、厳密には「内部告発」ではないがその後、「正義の告発者」としてもてはやされた。だが、告発のしっぺ返しは大きかった。
出荷ばかりになり、新たな入荷が減ってゆき、冷凍庫は空間が目立ち出す。「雪印で失った1割くらいすぐ取り返せる」と踏んでいたのは甘く、9割の荷を失った。
「他社も同じような偽装をしていて、あそこに預けたらチクられると恐れたのかもしれませんね」（水谷氏）
さらには、国の機関が嫌がらせのようなことをしてくる。国交省に「詰め替え作業時に在庫証明書を改竄した」と難癖をつけられ営業停止処分も受けた。固定資産税も滞納し、施設は差し押さえられ、料金滞納で電気も止められ冷凍庫は死んだ。懐中電灯を頼りに鍋をつつくような生活で、水谷氏は金策に走る一方、梅田の陸橋で連日、「負けへんで」と書かれた幟を立てて筵の上で本を売るなどして糊口をしのいだ。本は支援してくれた出版社鹿砦社（西宮市）の社長が寄贈してくれた。<中略>
長男甲太郎さん（40）は野球で知られる報徳学園高校から富士大学（岩手県）に進学していたが経済苦で中退を余儀なくされた。家業を引き継ぎ一時は7割近くまで回復させた。ある時、中国の食品会社から法律で決められた手続きを通さずに預けることを持ち掛けられた。甲太郎さんは悩んだ末に、父の信念を思い出して拒否したが、これを機に業績は再び悪化する。
最近、結婚した甲太郎さんは社長職を継いだが生活のため、西宮市の別の会社でフォークリフトを運転している。「いっそのこと、廃業して土地ごとに売り飛ばせば何とかなるのでは？」と訊くと「全く考えていません。差し押さえられていて売るのも難しい。必ず再建させたい」と返ってきた。甲太郎さんはJust.iceという会社を立ち上げて再生を期する。スペルを繋げば「正義」を意味するJUSTICEだ。
「負債は13億円にのぼりますが少しずつ返している状況です。支援している人もたくさんいるし、僕らの判断だけで勝手にやめられません。親父は何があっても諦めたらアカンと言ってるし」と語る。
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/02011107/?all=1
【独自】ホンダ、ＥＶ電池を中・韓メーカーから調達…次世代電池の自社開発は継続
ホンダの電気自動車（ＥＶ）用電池の調達計画が明らかになった。生産拠点の近くから輸送するため、日米中の３市場でそれぞれ異なる中国や韓国のメーカーから調達する。米国では提携するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同購入することで、さらに調達コストを下げる。より長い航続距離を実現する次世代電池の自社開発も急ぐ。
複数のホンダ関係者が明らかにした。２月にも発表する。
ホンダは２０４０年までに、新車販売の全てをＥＶか燃料電池車にする目標を掲げる。実現には大量の電池を低コストで確保することが欠かせない。
ただ、車載用電池の世界シェア（占有率）上位１０社は３位のパナソニック以外、中韓勢が占める。現在主流のリチウムイオン電池は重くて発火の恐れがあり、輸送費が高い。電池工場はＥＶ生産拠点の近くに立地していることが重要だが、パナソニックはトヨタ自動車や米ＥＶ大手テスラとの関係が深い。
このため、ホンダは目標達成に向け、当面は生産量の多い中韓勢からの調達に頼ることにした。次世代電池として期待される「全固体電池」は２０年代後半の実用化を目指して自社開発を続け、実現すれば切り替えを進めたい考えだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/89bcaa1c215b69677805bd525fc70d0fb3c94e57
トルコ大統領、統計局トップを更迭 12月インフレ率は36％
https://jp.wsj.com/articles/turkeys-erdogan-fires-statistics-chief-after-record-inflation-11643591979
【イスタンブール】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は統計局トップを更迭した。29日に公開された文書で明らかになった。統計局は数週間前、昨年12月のインフレ率が36.08％に急上昇し、2002年以来の高水準になったと発表していた。
トルコは、通貨が昨年に約40％下落するなど経済危機に陥っている。エルドアン氏は、大幅なインフレにもかかわらず、経済成長を促進するためとして利下げを主張。こうした非伝統的な手法に反対する高官を次々と更迭している。
トルコ統計局のスアト・ディンサー局長が更迭され、後任には銀行規制当局の幹部を務めていたエルハン・チェティンカヤ氏が就任した。
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。
英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。
コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援に頼らざるを得なくなっている。
45歳のハイディさんは「いつもはフードバンクに寄付する側なのだけれど、今は助けを求める側になった」と語った。「とにかく何でもかんでも」値上がりして困っていると言うハイディさん。電気代は昨年の2倍近くに跳ね上がったという。
他の多くの英国人と同様、ハイディさんはこの冬、「暖房か食料か」の厳しい選択を迫られている。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3387228?act=all
パナソニックは３１日、４月に持ち株会社制へ移行するに当たり、傘下で空調事業と空質事業を統合して発足した「空質空調社」で、２０２５年度に売上高１兆円を目指すと発表した。
社内で別々に事業を運営していた２社を融合し、空調や換気だけでなく除菌機能など空質も含む「空気」全般を扱う会社にして商品力強化を図る。
時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100702
１月25日、不動産経済研究所の「2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向」が発表され、2021年に首都圏で発売された新築マンションの平均価格が6260万円になったことが明らかにされた。1973年に同社の調査が始まって以来の最高額であり、新築マンションの価格は、バブル期の1990年に記録した6123万円を超えたことになる。
そうなると「こんなに高い新築マンションは、もう買えない」との声も出てくる。が、2021年に首都圏で契約された新築マンションの総数をみると、コロナ禍以前の2019年を上回る3万5693戸となっており、新築マンションは売れていることになる。
バブル期よりも値上がりしているのに、売れ行き好調……理解しにくい状況が生じているわけだ。<中略>
不動産経済研究所の発表によると、首都圏新築マンションの平均価格は、バブル期の1990年が6123万円だったのに対し、コロナショック期の2021年は6260万円。今はバブル期を上回る価格水準になっている。
一方で、2つの時期は住宅ローンの金利事情も大きく異なる。
フラット35（バブル期は住宅金融公庫融資）の金利でみると、1990年が4.95％～5.5％であったのに対して、2021年は1.28％～1.37％。今はバブル期を大きく下回る水準となっている。
また、1990年当時は、多くの人が、住宅金融公庫融資の固定金利ローンを利用していたのに対し、現在の主流は、民間金融機関による変動金利の住宅ローン。そちらはさらに金利が低く、優遇金利適用後の最も低いケースで0.35％程度の超低金利となっている。
金利が低ければ、毎月のローン返済額は下がる。
1990年に当時の平均価格6123万円のマンションを頭金1割、残り9割を住宅金融公庫融資利用で購入した場合、35年返済・ボーナス併用なしで毎月の返済額は29万6000円となった。
では、2021年の平均価格6260万円のマンションを、上記同条件でフラット35利用（固定金利）により購入した場合は、どうだろう。
こちらは、毎月の返済額が16万9000円ほどになり、毎月の返済額はバブル期より12万円以上も下がることになる。
さらに、民間金融機関の変動金利・優遇金利適用による0.35％で購入した場合は、毎月の返済額が14万3000円程度となる。これは、バブル期の半分以下の返済額だ。
新築マンション価格がバブル期を超えたことばかりにスポットライトが当たっているが、それを購入したときの住宅ローン返済額は、バブル期よりも大幅に軽減されているのだ。
「超低金利のおかげで高額マンションが売れている」とされる理由が、大いに納得できる分析である。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20220128-00279045
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は３０日、子会社が保有する香港の住宅開発用地が差し押さえられたと発表した。債権者グループとの間で進められている債務再編協議には影響しないとしている。
子会社は昨年１月、この用地を担保に５億２０００万ドル（約６００億円）の融資を受けた。恒大は既に借入先と話し合いを行っていると説明。資産を売却することになった場合でも、経営や財務状況に大きな影響はないと強調した。相手側は米投資ファンドのオークツリー・キャピタルだと報じられている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013000360&g=int
一方で、サブスク型動画配信サービスの弱みと言えるのが、会員数増加のペースが止まると収益を増やすには、値上げしかないという点です。
サブスク型動画配信サービスの収益は、シンプルに会員数×月料金で決まります。会員数が増えている間は良いのですが、会員数の伸びが止まると売上をあげる方法が無くなってしまうのです。
この対極にあるのが課金型のスマホゲームや、マンガの電子書籍です。
特に課金型のスマホゲームでは、ヘビーユーザーが月に数万円、時には数十万、数百万と課金することがあります。
また、YouTubeのような広告が表示される動画配信サービスであれば、動画に広告が表示されればされるほど収益が上がります。
一方、サブスク型動画配信サービスの場合は、どんなヘビーユーザーでも若干高いプランに加入する程度で、支払う金額が10倍や100倍にはならないのです。
日本のDAZNは2016年のサービス開始から継続して赤字だったということですから、おそらくは会員数の伸びの上限がある程度見えた結果、既存会員数を軸に、黒字化のプランを描く必要が出てきた可能性が高いと考えられます。
なにしろ、日本は世界で2億人の会員がいると言われるNetflixですら1年半前にようやく500万人を突破したレベル。
そもそも日本は無料で見られる地上波の番組が充実しているために、世界的にも最も動画の月額有料契約をしない国の1つだと聞いています。
おそらくは、DAZNの当初の計画に比べると、なかなか日本人がスポーツを視聴するために有料契約に踏み切ってくれていないという状態なのではないかと想像されます。
今後、DAZNユーザーの方々が、DAZNに値下げをしてもらいたかったら、現在以上に会員数を急増させてサービス側の利益構造を変化させないといけないとも言えます。
ただ、料金が上がれば当然新規会員が増えるペースは落ちるはずで、非常に難しいビジネス判断とも言えるでしょう。（続きはソース）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20220127-00279195
https://upload-iwiz01.ycloud.jp/iwiz-yn/rpr/tokurikimotohiko/00279195/title-1643208515914.jpeg
「長ネギ農家からお願いです！！！ 長ネギ食べてーーーーーー！！！ 長ネギ食べてーーーーーー！！！ 長ネギ食べてーーーーーー！！！ 昨日スーパー行ったら3本99円って安すぎ！！！ウチは収穫始まったばかりであと8割以上畑に残ってる。今晩だけで良いからお願い、長ネギ食べて」と、Twitterで投稿したのは、群馬県で長ネギなどを栽培するしん｜野菜と人を育てるプロさん（@sinyasai）です。
長ネギ連呼のただならぬ気配に、約3.8万件のリツイート、約8.9万件のいいねがつきました。おすすめの長ネギレシピを紹介する人もいるこの反響について、しんさんご本人にお話を聞きました。
――心の叫び、ストレートすぎて、気になりました。
「僕の農園では農協経由で全国の市場に卸しているのですが、2週間くらい前から長ネギの値段が下落して、底値とも言えるくらいに。大変だと思っていたタイミングで、たまたま嫁とスーパーに出かけて発見したのが3本99円の長ネギ。びっくりしてツイートしました」
――今年の冬は、長ネギが豊作ゆえの値崩れということでしょうか？
「長ネギは春に植えて夏を乗り越えて冬に収穫します。春の作付は、通常、ここ数年の価格を見ながら行います。長ネギの価格は2、3年悪くなかったので、たくさん作付した農家が多かったんでしょうね。それに豊作も重なってしまったんだと思います」
全文はこちら
https://maidonanews.jp/article/14533663
【ソウル=細川幸太郎】韓国LG化学の電池子会社、LGエネルギーソリューションが27日、韓国取引所に上場した。初値は59万7000ウォンと公募価格を99%上回った。初値換算の時価総額は139兆7000億ウォン（約13兆3000億円）となり、韓国取引所でサムスン電子に次ぐ2位に付けた。
LGエネは車載電池で世界2位。米ゼネラル・モーターズ（GM）や欧州ステランティス、韓国現代自動車などと合弁工場の建設計画を相次ぎ発表している。LGエネによると、車載電池の受注残が約25兆円規模に膨れ上がっているといい、自動車産業の電気自動車（EV）シフトを背景に成長期待が高まっていた。
LG化学が2020年12月に電池事業を分社し、上場手続きを進めてきた。上場に伴う新株発行でLGエネは10兆2000億ウォンを調達した。米国とポーランド、中国、韓国、カナダ、インドネシアの6カ国で電池工場の増産を進め、生産能力を今後3年間で2.6倍に拡張。全固体電池など次世代電池の開発に充てる計画を示している。
LGエネの21年1～9月期の売上高は前年同期比63%増の13兆4120億ウォン、営業利益は同2.5倍の6920億ウォンだった。
同社の時価総額139兆ウォンは、親会社でLGエネ株82%を持つLG化学の47兆ウォン（26日終値）、グループ中核のLG電子の22兆ウォン（同）を大きく上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM264DJ0W2A120C2000000/
ＪＲ北海道が廃止の意向を示している根室線の富良野・新得間について、沿線の４つの市町村は２８日、鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。
ＪＲ北海道は、根室線の富良野・新得間について利用客の減少を理由に廃止する意向を示し、鉄路を存続させる場合は年間１０億９０００万円の維持管理費を負担するよう、沿線自治体に求めています。こうしたなか、沿線の富良野市と南富良野町、占冠村と新得町は２８日開いた会合で、「国の財政支援が期待できないなか、維持管理費を自治体が負担するのは困難だ」として鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。４つの市町村は、すでにバスのルートや運行ダイヤについて検討を始めていて、今後、バス転換後の「支援金」などについてＪＲ側と具体的な協議を進めることにしています。今回、廃止される区間のうち東鹿越・新得間は、６年前の台風被害で不通が続いています。これについてＪＲ北海道は「きょう、あるべき交通体系に向けて、大変、大きな判断をいただきましたことに感謝申し上げます」とコメントしています。
【富良野ー新得間とは】
ＪＲ根室線の富良野と新得の間は、ＪＲ北海道が、今から６年前の２０１６年に経営悪化を受けて鉄道を廃止する意向を示した５つの区間の１つです。５つの区間のうち、石勝線の新夕張と夕張の間、学園都市線の北海道医療大学と新十津川の間、それに日高線の鵡川と様似の間はすでに廃止されています。根室線の富良野と新得の間が廃止されれば、残るのは留萌線の深川と留萌の間だけになります。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220128/7000042807.html
東証1部上場企業で、機械メーカーやソフトウエア開発会社などに向けて、各種操作マニュアルや運用マニュアルなどの作成支援を行うグレイステクノロジーで、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。その内幕を明らかにする。（東京経済東京支社長 井出豪彦）
グレイステクノロジー（東京都港区）といえば、一時、滝川クリステル氏を起用したテレビCMが流れていたことを記憶している人もいるかもしれない。機械メーカーやソフトウエア開発会社などを顧客に、各種操作マニュアル、運用マニュアルなどの作成支援を行う東証1部上場企業であるが、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。
上場廃止か維持か、今月27日に結論が出る見通しだが、本社オフィスはコロナ対策を理由に閉鎖（冒頭写真）されており、取引先の不安は募っている。
グレイステクノロジーは昨年11月、外部からの指摘で不正会計の疑いが浮上したとして、昨年4～9月期決算の発表を延期した。
併せて外部の弁護士や会計士を委員とする「特別調査委員会」を設置したが、その時点のリリースでは、不正会計は2017年3月期から行われていた可能性があるとの認識だった。21年8月には有望株として東証と日経新聞が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選ばれたばかりだったが、当然株価は急落した。
関東財務局への四半期報告書の提出期限を今年1月17日まで延長し、特別調査委員会が調査を進めてきたが、1月14日になって、17日の期限までに四半期報告書を提出するのは不可能になったと開示した。同委員会はもともと架空売り上げの計上について調査を進めてきたが、新たにリース取引でも疑わしい取引が発覚したこともあり、まだ調査が終わらないという。
それでも現時点までにわかったこととして、同委員会からは、（1）架空売り上げを計上し、その架空取引に係る売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していたこと、（2）売り上げの前倒し計上をしていたこと、（3）利益操作目的で架空外注費を計上していたこと、（4）前記（1）ないし（3）を実現する手段とし偽装工作をしている状況が多数発見された、との報告があったという。
● 創業者が昨春に 66歳の若さで急死
架空売り上げは当初の開示より1年早く、16年3月期からスタートし、初年度は129万円（単体ベースの暫定値、以下同）だったが、2年目の17年3月期は833万円、3年目の18年3月期は3億4787万円と跳ね上がり、4年目の19年3月期は5億557万円、5年目の20年3月期は4億8987万円、直近期である21年3月期は9億9428万円と、全体の売上高の実に55％が架空、つまりウソの売り上げという状況だったという。
グレイステクノロジーの東証マザーズへの新規株式公開（IPO）は16年12月。粉飾2年目となるこの期（17年3月期）の架空売り上げは前述の通り883万円だったが、次年度には架空売り上げの金額が3億4787万円へと、一気に桁違いとなる。
その甲斐あって18年8月には早くも東証1部に昇格した。
なお、創業者の松村幸治代表取締役会長は、21年3月期決算が締まった直後の同年4月13日に66歳の若さで急死した。これはなんとも意味深だ。
というのも特別調査委員会の中間報告によれば、「本件調査の過程で、元代表取締役及び元取締役が関与する重大な経営者不正が発見された」とある。
前述の特別調査委員会の報告による粉飾の手法（1）～（4）のうち、（1）について触れた中で「架空計上した売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していた」と記載されている。だが、年間最大9億円もの仮装入金ができる人物となると、役職員の中でも突出したキャピタルゲインを得ていた松村氏の関与を疑わざるを得ないためだ。
続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/247347ff325cb9e0a5f7767c75cdf97a51b6ae63
「俺たちは透明人間ですかね」 “送料無料”が引き起こす運び手軽視の波
「送料無料」の文字でジャックされたその車内。長年この４文字の表現に「なんとかならないのか」としてきた元トラック乗りにとって、その空間は正直気分のいいものではなかった。
「この広告を打った企業の配達員をやっていますが、実際この広告を見た時、すごくモヤっとしました。自社はデリバリー業界の会社。それを大々的に送料無料ってしちゃうのは何か違う気がします」（都内20代フードデリバリー配達員）
周知のとおり、「送料無料」という表現を使っているのは、何もこの企業だけではない。規模や知名度に限らず、ありとあらゆるネット通販サイトやデリバリー企業が、この「送料無料」を”サービス”として当たり前のように打ち出している。
消費者にこの４文字は魅力的に響く。本来ならば自身の足と時間を使って取りに行かねばならないものを、”無料”で届けてくれるのだから。
が、その荷物を運ぶドライバーや配達員にとってこの表現は、自身の労働価値を否定された気分になり、言いようのない虚無感に襲われるのだ。
「俺たちは透明人間ですかね」（40代長距離トレーラー）
「運送・物流はボランティアじゃない」（40代大型中距離青果食品系）
「自分がやっている仕事を『タダでいい』と言われれば誰であってもいい気分になるはずがない。そんな失礼な言い方が一般に浸透して許されているのが不思議」（50代関東地方トラックドライバー兼運行管理者）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220128-00278913
米ブルームバーグ通信は27日、関係者の話として、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団をめぐり、中国当局が恒大を分割し、資産の大半を売却する案を検討中だと報じた。
地元の広東省政府が中央政府に分割案を提出済みという。
分割案は、香港証券取引所に上場する不動産管理子会社と電気自動車（EV）子会社を除くほとんどの資産を処分する内容。売却益は債権者への支払いに充て、残りの資産は国有の不良債権処理会社などのグループが引き取る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f67e80b30f99ea5759bc4e22e1c6519c84f4415d
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad150a2e459dca1c7478863f3f2706419c9502f
ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。
●給与面でも管理職と同等にする方針
ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。
同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。
「コロナ禍により、駅前の店舗に気軽に立ち寄る機会が減っているので、提案力の重要性が増している。来店されたお客様がどのような暮らしをしたいのかをくみ取り、コーナーを越えた提案をするには、自社の従業員が案内することが適切だと考えた」（ビックカメラ広報）と計画の背景を説明する。
2022年春には、給与面でも管理職に就かなくても実績に応じて管理職と同等にする仕組みをつくる方針。8月までに、販売職に切り替わる従業員に対して、商品知識や接客などの教育を施す研修制度も用意する。
また、ECとの差別化もある。2021年8月期の決算によると、ビックカメラグループ全体のEC売上高は1564億円（前期比108.9％、EC化率18.8％）と、コロナ禍によりECの利用が増えている。オンラインでは難しい接客による提案力を磨くことで、リアル店舗の付加価値を高めて来店を促す狙いもある。（BCN・南雲 亮平）
テスラ株は約12％安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」（汎用＝はんよう＝人型ロボット）については詳しい説明を行ったが、ＥＶの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で２番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が１日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月９日以来。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で、年内に新型モデルを市場に投入しないと説明。同氏が約束していた「製品ロードマップの更新」に「サイバートラック」や「セミ」、将来の低価格モデルの計画に関する強気のニュースが含まれると想定していた多くの投資家を失望させた。
オアンダのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「テスラは明らかに勢いを失いつつある。競合が追い上げを図る中で、２万ドル台半ばの低価格帯車の投入がないということは、成長見通しの足かせになる」と指摘した。
テスラ急落、時価総額12.6兆円吹き飛ぶ－新モデル年内投入なしに失望
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-28/R6E90ET0G1KW01
大阪市は28日、老朽化した水道管の更新事業の基本的方向性を発表した。運営権を民間に渡す「コンセッション方式」を目指していたが頓挫したため、事業の一部を民間に委託する方式に切り替える。ただ、16年間で約1800キロを更新する当初計画は崩れ、長期化は避けられない見通しとなった。
大阪市内の水道管は全長約5200キロあり、このうち50%が法定耐用年数の40年を超える（2021年3月末時点）。市は南海トラフ巨大地震に備えるため、老朽化した水道管の更新は喫緊の課題と位置づける。
作業のスピードアップなどを図るため、民間に計画や設計、施工など一連の業務を委ねるコンセッション方式を導入する方針を決定。22～38年に約1800キロを更新する計画を立て、事業費上限は3750億円を見込んでいた。
だが、公募に応じた二つの企業グループが昨秋、採算が合わないことなどを理由に辞退。そこで市は、市の関与と民間委託を組み合わせる方式で進めることにした。24～31年の約8年で主要部分の約40キロを更新し、事業費は250億～300億円程度と見込むが、その先の計画は未定という。（新谷千布美）
朝日新聞 2022年1月29日 9時11分
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X72HKQ1XPTIL011.html
