海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。
「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート（売り持ち）で失敗を繰り返して懲りてたはずなんだけどな」。ある債券市場の参加者はここ2営業日の市場動向をみて苦笑いする。市場では6月まで新発債だった10年債の「366回債」に関する話題で持ち切りだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB252QQ0V20C22A7000000/?unlock=1
コンビニ経営者は「時給530円」 のしかかる最低賃金引き上げ
2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）を31円とすることが決まった。目安通りに引き上げられれば全国平均で961円となる。大幅な引き上げの決め手となったのは、ウクライナ危機などによる物価高だ。働く人、そして新型コロナウイルス禍にも苦しむ中小企業への影響は。【奥山はるな、小鍜冶孝志、石田奈津子】
経営者にとっては、物価高に加え、人件費の増加につながる「ダブルパンチ」となりかねない。とりわけ、影響を受けるのが中小・零細企業の経営者だ。
「10月以降は売り上げを月100万円以上増やさないと、現在の利益を保てない」。東京都内で夫とコンビニエンスストアを営む50代の女性は嘆く。物価高の影響で売り上げを増やす必要があるが、景気も伸び悩む中、目標達成は至難の業だ。
大手チェーンとフランチャイズ契約を結び、経営を始めたのは16年8月。当時、907円だった東京都の最低賃金は、21年度に1041円にまで上昇した。人件費負担に加え、今年に入って経営を圧迫しているのが食料品価格の上昇だ。
プライベートブランド商品のから揚げやスナック菓子、カップラーメンなどの仕入れ値がじわじわと上がる中、本部が推奨する売値を簡単に引き上げられず、価格転嫁できない分はのみ込まざるを得ない。燃料費の高騰からくる電気料金の値上げも、常に明るく、エアコンの利いた環境を維持するコンビニにとって痛手だ。
https://mainichi.jp/articles/20220801/k00/00m/040/143000c
【解説】製作費120億円のDC映画『バットガール』お蔵入り、撮影済みにも関わらず
異例のニュースだ。DCの新作映画として進行していた『バットガール（原題：Batgirl）』が、既に撮影を完了させていたにも関わらず、リリースを中止してお蔵入りとなることがわかった。米The Wrapなど複数が伝えている。
本作は、ゴッサム・シティのジェームズ・ゴードン警察長官の娘、バーバラ・ゴードン／バットガールを描く単独作品で、当初は米HBO Max配信作品として、その後は劇場公開が検討されていたものだった。
このニュースは、既に大規模な製作費をかけて撮影していた企画をキャンセルしたという点で前代未聞。撮影は2022年3月末ですでに完了していた。製作予算は7,000万ドルとされていたが、コロナ禍による撮影中断に見舞われ、最終的には9,000万ドルに膨らんだという。つまり米ワーナーは、約120億円（1ドル134円）のプロジェクトを、日の目も浴びさせることなく“損切り”に踏み切ったことになる。
報じられるところによると、度重なる再撮影や予算増の結果、作品が「うまくいかなかった」ためとされる。とはいえ、背景には現在ワーナーが推進する社内企画の抜本的改革があると見られる。米ワーナーメディア事業統合による新会社のCEOにして“仕分け人”デヴィッド・ザスラフ率いる幹部らは、これまでのDC作品は一貫性に欠けブランド戦略に乏しいと見ており、企画を続々見直した。その影響か、ドラマ「レジェンド・オブ・トゥモロー」「BATWOMAN／バットウーマン」を打ち切ったほか、DC以外の作品にもメスを入れていた。
全文はこちら
https://theriver.jp/batgirl-canceled/
ほか弁、原油高騰でエネルギーサーチャージとか入れてきてひどい。 pic.twitter.com/qSWca6Epi9
弁当チェーン「ほっかほっか亭」で弁当を購入した際、「エネルギーサーチャージ」として上乗せ料金を支払ったとするツイッターでの投稿が話題となっている。
投稿によると、投稿者は大阪府北区にあるほっかほっか亭豊崎店で、唐揚弁当を購入。渡されたレシートの下部に「お客さまへ」と書かれた案内があり、エネルギーサーチャージとして「1点ご購入ごとに売価とは別に10円（税込）を当面の間、頂戴いたしております」と書かれていた。対象商品にはレシートに「＋S」と記載されるようだ。
投稿者のレシートにも「唐揚弁当5コ＋S 590（円）」と記載されていた。ほっかほっか亭のホームページでは、大阪府内で販売される「唐揚弁当5コ」の価格は「税込580円」と紹介されており、確かに「10円」分が上乗せされていたようだ。
投稿者は、「ほか弁、原油高騰でエネルギーサーチャージとか入れてきてひどい」と述べていることから、購入後に渡されるレシートを確認するまで「エネルギーサーチャージ」のことを知らなかったとみられる。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/22613071/
英高級スーパー、生鮮食品の賞味期限表示を廃止へ 廃棄物削減で
イギリスの高級スーパー「ウェイトローズ」は1日、食品廃棄物削減の取り組みとして、数百の商品を対象に賞味期限の表示を9月から廃止すると発表した。同国のスーパーではこうした動きが広まりつつある。
9月から賞味期限の表示が廃止されるのは、根菜類などの野菜、ぶどうやリンゴといった果物など約500品目の生鮮食品。観葉植物も含まれる。
ウェイトローズを所有するジョン・ルイス・パートナーシップの持続可能性および倫理担当ディレクターのマリヤ・ロンパニ氏は、「我々の商品から賞味期限をなくすことで、食べても大丈夫かを顧客自身に判断してもらう。その結果、食品がごみにならずに食べてもらえる機会が増えることになる」と述べた。
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https://www.bbc.com/japanese/62388738
世界的なインフレが起こり、日本でもあらゆる商品の値上げが続いている。報道によれば、主要な飲料・食品メーカーにおける6～7月の値上げ予定商品は3000品目を超え、すでに値上げされた商品を加えると8300品目に及ぶという。こうした値上げの理由に必ずと言っていいくらい理由として挙げるのが、原材料だけでなく、物流費の高騰である。10月1日から価格改定するキーコーヒーも、コーヒーおよび関連製品の一部を5～20％値上げするが、その理由として「物流費の高騰」を挙げていた。だが物流の中枢を担うトラック運送会社は、運賃の値上げを実現できてないという深刻な実情がある。なぜそうしたギャップが起こるのか。
その結果、「値上げ要請は行ったが、まるで相手にしてもらえない」といった嘆きも聞かれた一方で、運賃値上げを荷主に承諾してもらった運送会社もいた。だが、希望レベルの運賃値上げができた運送会社はゼロだった。
「値上げに承諾はしてもらったが、希望運賃からは大幅に値切られた」「次の四半期（7月）から値上げの口約束はもらったが、実際には値切られると思う」
前出の東京都トラック協会のアンケート調査においても、88.3％の運送会社が「現行の収受運賃は、希望する運賃料金よりも低い」と答えている。
●「燃料費」高騰…でも“7割強”がサーチャージ導入の経験なし
現在の物価上昇は、ウクライナ情勢なども関係した原油高による部分が大きい。それゆえに、運賃とは別に燃料代の市場価格上昇（もしくは下落）分を変動価格とする燃料サーチャージにも注目が集まっている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6dbcc9fd7a7b52c24cbf6d148b835a3879f5b947
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社オーケーエー（新潟市中央区、設立１９９２年２月３日、資本金５００万円、金子勝浩社長、従業員１５人）は１日までに事業を停止し、築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区）に一任して破産申請の準備に入った。負債総額は約４０億円が見込まれる。
オーケーエーは、パチンコ・スロットマシンの販売、部品・備品販売、メンテナンスを手掛け、新台のほか、中古台も取り扱い、新潟県内のパチンコホールほか、群馬県や長野県、東京都などにも顧客を形成し、ピークと見られる２０２０年１月期は２１億８，７３８万円の売上高を計上していた。
しかし、コロナ禍の影響でパチンコホールの集客が低迷し、２０２１年１月期の売上高は１５億９，６６１万円に減少し、新型コロナ融資の調達などで凌いでいた。ただ、２０２２年１月期においても好転の兆しは見られず、売上高は１５億５，６００万円の計上にとどまり、損益も赤字の状態にあった模様。また、財務内容も実質債務超過に陥っていたことから資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは５１件目となる。
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https://www.niikei.jp/476524/
アンチウィルスソフト企業のMcAfeeは、「ユーザーがインストールすると勝手に起動する」マルウェア入りアプリの数々をGoogle Playストアで発見したと、ブログ記事にて報告している。しかも、合計で数百万回もダウンロードされているとのことだ。
このマルウェア「HiddenAds」を含むアプリは、インストール後に自動的に不正なサービスの実行を始めるという。他のマルウェアでは最初にユーザーが起動する必要があり、より深刻度が高いといえる。また被害の大きい国として、日本、韓国、ブラジルなどが挙げられている。
さらに被害者のAndroidスマートフォン上に広告を表示し続け、一度インストールすると削除するのが非常に困難とも伝えられている。これらマルウェア入りアプリのほとんどは、ジャンク（不要）ファイルの削除やバッテリー寿命の最適化を支援するクリーナーアプリを偽っているとのことだ。
このHiddenAdsを含む全13本のアプリと、Play ストアからのダウンロード回数は次の通りだ（1K＝1000回／1M=100万回）。
https://gadget.phileweb.com/post-8218/
夏の国内旅行の行き先として根強い人気を誇るのが、リゾート地・沖縄だ。沖縄本島を訪れたことのある人ならわかるように、同地での足は基本的に電車ではなく「車」となる。しかし、お盆休みを前に、現地では異変が起きているのだという。
「レンタカーが借りられないんです。空きが見つかっても、軽自動車で3泊4日10万円という料金でとても手が出ません。車で各地を回る予定でしたが、プランを練り直さなければ……」
そうこぼすのは、お盆休みに沖縄本島への家族旅行を予定していた40代男性。現在、同地ではレンタカー不足が深刻化。稼働中の車は3年前の3分の1程度にまで減っているという。コロナ禍で事業者が減車を進めたためだ。
一方で観光客は増加傾向（今年6月の前年同月比で約175％増）にあり、需要と供給の関係からレンタカー料金は急騰。コロナ前は、夏の繁忙期でも1日あたり5000～1万円で借りられたコンパクトカーが、今では2～3倍に跳ね上がっているケースもある。那覇市内のレンタカー業者が明かす。
「外国人客はほぼゼロのままですが国内客が想定した以上に増え続け、この夏はキャンセル待ちが50件以上に達している。増車したくても、半導体不足による自動車メーカーの減産などで車を確保できないのが現状です」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e39c39272d22ad395e8be5cdff3cc1eb744f0e
米日「２ナノ」次世代半導体の共同開発に合意…韓国にも参加圧力
米国と日本政府が、新しい研究組織を立ち上げて量子コンピューターなどに使われる次世代半導体量産のための共同研究を始めることで合意し、韓国と台湾にも参加を求めた。米議会はこれに先立ち、自国に投資する両国の半導体企業に巨額の補助金支援と税額控除を行うための「CHIPS法」を可決した。米国が韓国にも参加を要請したとされる中国牽制のための半導体協力体「チップ4」(韓米日台)の具体的内容が少しずつ姿を現わしている。<中略>
米日政府はこのため、半導体分野に大規模な財政を投入する計画だ。日本は10年間の研究開発費として1兆円を予定している。経済産業省は今年6月、これとは別に、熊本県に投資を決定した世界1位のファウンドリー企業のTSMCのため、初期設備投資額の86億ドル（約1兆1000億円）の約半分の最大4760億円を補助することを最終決定した。米国でも27日に上院、28日には下院で、半導体生産施設の新設と拡大などに527億ドルの補助金を支援する「CHIPS法」が可決された。
米日が研究開発に乗り出すのは、「非メモリー半導体」分野である幅が2ナノ（ナノメートルは10億分の1メートル）の半導体だ。半導体は回路幅が狭いほど性能が良く、電力消費も少ない。非メモリー半導体分野では米国が設計と開発分野をリードしており、日本は製造装置と材料に強みを持っている。生産能力（製造）は台湾が1位で、韓国が後を追っている。市場調査会社ICインサイツの資料によれば、携帯電話などに使われる10ナノ未満の半導体生産能力のシェアは、2020年基準で台湾が62.8%、韓国が37.2%だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9fe9dbb3d96f2da0ff8fa1e7580489d03e3973
カナダの大手キャンディ会社がキャンディの味を味わう「CCO / Chief Candy Officer（最高キャンディ責任者）」を募集している。最高キャンディ責任者の年俸は10万カナダドルで約1000万円。
募集しているのはカナダのキャンディメーカー、キャンディファンハウスという会社で、選ばれた最高キャンディ責任者は毎月3500種類のキャンディをテストし、同社の製品について意見することも可能だ。
会社側は「キャンディとチョコレートを愛し、菓子業界への情熱があれば完璧な志願者」として募集している。
このほかにも同社のキャンディ戦略を導く各種業種にも参加することになるという。
勤務方法はアメリカニュージャージー州、またはカナダのトロントで勤務と在宅勤務となり、週40時間働く。
18歳未満の人が採用された場合は勤務形態が変わることもあるという。
また役職は契約期間が定まっておらず、もし5歳の子が選ばれた際は、一生働くことも可能だという。ただ1日に113種類のキャンディをテストしなくてはならず、健康に有害な仕事なのは確かだ。
https://gogotsu.com/archives/68112
急激な円安を受けても家庭用ゲーム機の価格が据え置かれていることから、割安な価格を背景に海外輸出を視野にした転売行為が国内で熱を帯びている。転売という従来想定されていなかった要因により、各社はゲーム機を値上げすべきだとの声が高まっている。
ソニーグループ、米マイクロソフト、任天堂の３社は、1ドル＝100円で設定した日本や米国などの主要市場の価格をこれまでのところ変更していない。この１年で円が対ドルで２割以上下落した結果、国内の価格に割安感が生まれた。
例えば任天堂「スイッチ」の有機ＥＬモデルは国内税込み価格が３万7980円。直近の為替レートで換算すると290ドル弱となり、米国内の税抜き価格350ドルを下回っている。ゲーム機供給が部材不足や物流混乱の影響を受ける中で活発化したのが、定価購入したゲーム機をオークションサイトや買い取り屋などに持ち込みより高い価格で販売する転売行為だ。<中略>
利益を奪う転売屋
東洋証券の安田秀樹アナリストは現状の小売価格が製品の供給や需要と釣り合っていないことを示しているとみる。国内価格を維持することは「本来計上できた自分たち、ひいては株主に帰属すべき利益を転売屋にかすめ取られ続けるということにほかならない」と強調した。
しかし、各社は他社に先駆けて値上げすることに対して積極的ではない。ライバルに顧客やゲーム開発者を取られてしまうきっかけとなりかねず、ハードウエアの採算性をゲームソフトの売り上げで補うというビジネスモデルが成立しにくくなってしまうためだ。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-01/RFX0JTDWRGG901
発売から40年「ハイチュウ」“グリーンアップル”が終売
森永製菓のソフトキャンディ「ハイチュウ」の『12粒ハイチュウ＜グリーンアップル＞』が、2022年7月生産分をもって販売を終了することが2日、発表された。終売になるのは12粒入りのスティックタイプで、アソートタイプではグリーンアップルの生産・販売を継続する。1982年に発売、40年もの長きにわたり愛されたが、スティックタイプ「ハイチュウ」のラインアップ刷新のため販売終了が決定した。
今後、12粒入り「ハイチュウ＜グリーンアップル＞」の味わいは、「うまイチュウ＜青りんご味＞」（既発売）に継承される。そのほか、定番の「ハイチュウ＜グレープ＞」「ハイチュウ＜ストロベリー＞」に加え、「すッパイチュウ＜レモン味＞」、8月2日発売の「変わるハイチュウ」などがラインアップされている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0162e219d97881d64d6ffc6c03377db64dca36
強い日差しが照りつけた７月下旬の日曜日。住民から「タコチュー公園」の愛称で親しまれている兵庫県赤穂市の尾崎第３公園では、真っ赤なタコの滑り台から子どもの歓声が響いていた。
足に似たスライダーを滑り降りたり、胴体との間にぽっかり空いた空洞でおしゃべりをしたり。高さ３・５メートル、幅５・５メートルのこの滑り台が約３年にわたった法廷闘争の舞台となった。
訴えていたのは、滑り台を作った「前田環境美術」（東京都渋谷区）。６３年に設立された前身の会社が「第１号」を作って以来、全国に２００基以上を送り出してきた、いわば「生みの親」だ。
同社が問題視したのが、２０１２年と１５年に東京都足立区と東久留米市に設置された２基の滑り台だった。同社は１９年８月、「赤穂市のものと酷似しており、著作権を侵害された」として、２基を作った遊具会社「アンス」（東京都狛江市）に約４３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。<中略>
２０２１年４月の地裁判決は、滑り台は遊具で、展示目的の芸術作品とは異なるが、鑑賞の対象となり得る美的な特性があれば著作物として保護されると指摘。その上で「タコの体に似た印象を与える外観は見栄えがよい」と言及した。
しかし、タコの頭や足、空洞の形状は滑り台を滑ったり、かくれんぼなどの遊びをしたりするために不可欠なもので、「遊具のデザインとしての域を出ない」として請求を棄却。同年１２月の知財高裁判決と今年７月の最高裁決定も原告側の主張を退けた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b83abae2fe00863b60a8553d96def1b59a5fad85
タコの滑り台（７月２４日、兵庫県赤穂市で）
https://i.imgur.com/6RccdIt.jpg
朝マック「密輸」で罰金25万円 豪
豪北部ダーウィンの空港でインドネシアから到着した旅行者から押収された「朝マック」の商品。豪農務省提供
【8月1日 AFP】オーストラリア北部ダーウィン（Darwin）の空港に到着したインドネシアからの旅行者が、ファストフード大手マクドナルド（McDonald’s）の「朝マック」の商品を手荷物に隠して持ち込もうとしたことから、2664豪ドル（約25万円）の罰金を科されたことが分かった。
豪当局の1日の発表によると、検疫探知犬がエッグマックマフィン2個とハムの入ったクロワッサンサンドのにおいを嗅ぎつけ、「密輸」を水際で防いだ。
連邦政府のマレー・ワット（Murray Watt）農業担当相は、「この乗客にとって今までで最も高価なマッカス（マクドナルドのこと）の食事になっただろう」と述べた。
オーストラリアは害虫や疫病の侵入から農業を守るため、非常に厳しい検疫制度を設けている。特に現在は、インドネシアで口蹄（こうてい）疫が発生したことを受けて厳戒態勢が敷かれており、同国から輸入される食肉すべてが検査対象となっている。
罰金額はシドニー市内ならソーセージエッグマフィン567個分に相当する。
https://www.afpbb.com/articles/-/3417190
韓米金利逆転したがウォン相場は上昇、「セルコリア」はなかった
韓国と米国の政策金利が逆転したが、懸念された急激なウォン安や株価下落はなかった。１５日に１ドル＝１３２５ウォンまで下落したウォン相場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び政策金利を０．７５％引き上げて韓米の金利が逆転した直後の２８日だけで１７．２０ウォン上昇した。２９日には小幅に下落したが、市場の懸念とは違い外国人投資家の大規模資金離脱は現れなかった。実際のこの日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は外国人投資家の買い越しに力づけられ前日に続き上昇した。
これまで米国が金利を上げるたびに韓国の金融市場は外国人投資家の資金離脱などによりウォンが下落し、株式市場が揺れ動いたりした。韓国より格付けが高い米国の金利が跳ね上がり高収益を追って米国に資金が移動したのだ。
だが韓国より米国の金利が高くなったのに外国人投資家の動きは静かな様相だ。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「市場では米国の金利引き上げの動きが年末まで続くと予想していたがＦＲＢのパウエル議長の発言に安堵感が広がっている。安全資産に資金が集まっていた流れが、危険資産を求めてＫＯＳＰＩにも２営業日連続で外国人投資家の買い越しが入ったもの」と話した。パウエル議長は２７日の会見を通じて「ある時点で金利引き上げ速度を遅らせることが適切かもしれない」として利上げ速度を遅らせる可能性があることを示唆した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/293780
長年にわたるデフレーションから脱却できない日本。一方で欧米などでは、インフレーションの加速により物価が上がり続け、社会にさまざまな影響を及ぼしています。米ニューヨークのドラッグストアでは、庶民におなじみの缶詰が厳重警備の対象として“ロックダウン”されるという珍しい状況も。一体なぜそんなことになっているのでしょうか。
窃盗被害の増加で「スパム」が“ロックダウン”状態に
米国で現地時間7月13日に発表された6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で何と9.1％も上昇。2.4％の日本と比べて、米国のインフレは深刻度を増しています。7月のCPIは6月よりも落ち着くとの見方もありますが、物価が上がり続ける状況では何かと世知辛い話も増えてくるようです。
米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」は、現地の小売店に現れた何とも不思議な光景を報じました。それは、販売されている「スパム」の缶詰がプラスチック製の透明ケースに入っている様子。「スパム」は米ホーメルフーズ社が開発したランチョンミートの缶詰で、日本でもおなじみの商品です。
同紙によると、透明ケースに入れた状態で「スパム」を販売したのは、米ニューヨークのマンハッタン、ポート・オーソリティ・バスターミナル近くにあるドラッグストアチェーン店「デュアン・リード」。従業員によると、同店では過去2年以上にわたって窃盗が急増しているそうです。また、ニューヨーク市警察の発表では、この地域での少額窃盗に関する訴えは昨年同時期比で52％も増加。同紙は商品をロックしているのは、盗品が路上やインターネット経由で販売されることを防ぐためだとしています。
The thoroughly revamped loss-prevention regime at the Port Authority Duane Reade has finally created something of beauty, a sort of Jeff Koons homage. pic.twitter.com/gtlpzY2l9G
— willy 🌜💧 (@willystaley) July 28, 2022
https://hint-pot.jp/archives/135954
“900万円レクサス”窃盗の一部始終「奈落の底に」
盗まれたのは、高級車「レクサス」。持ち主の男性は去年、中古を900万円で購入したということです。
被害者家族：「（夫が）一生懸命、自営業頑張って働いて買った車だったので。一家総出でがっくり」
楽しみにしていた家族旅行も、予定を変更せざるを得なくなりました。
被害者家族：「家族を懲らしめるというか、奈落の底に突き落とすというか。とにかく、孫が号泣してたというのが、私も心が痛くて。そこが腹立って、人のものをとるなんて許せないという一言を言いたいです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa1213acc3babcea735f50a404f3205db78b54f
山口県阿武町の誤振り込みで、電子計算機使用詐欺の罪で起訴された田口翔被告（24）が1日正午ごろ、山口南署から保釈されました。田口被告の弁護人は、資金提供を申し出ていた“ホワイトナイト”が、Youtuberのヒカルさんだったことを明らかにし、ヒカルさんの関係する会社で雇用され、山口県内でリモートで働けるように手続きをしていると明らかにしました。
田口被告は文書でコメントを出しました。
「このたびは、私の行動で多くの方にご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。保釈後は仕事をして、借り入れたお金を少しづつ返済していこうと思います。田口翔」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5958c6d60388e8878c0fb42bb0158926d7b6712b
韓国造船「ビッグ3」が、昨年から続いた受注好況にもかかわらず赤字の沼から抜け出せずにいる。造船3社は、今年に入って7か月ぶりに今年の受注目標値の平均90%を達成した。しかし、第2四半期の営業利益を出したところは1か所もなかった。かつての造船業の長期不況による低価格受注の影響だ。厚板（厚さ6ミリ以上の厚い鉄板）価格が上がったのも、造船業者の収益性に悪影響を与えている。
31日、韓国の造船業界によると、現代重工業グループの造船持株会社である韓国造船海洋は、今年第2四半期の売上4兆1886億ウォン（約4188億円）、営業損失2651億ウォン（約265億円）を記録した。売上高は、船舶建造量が増え、前四半期比7.2%増加したが、営業利益は前四半期（-3963億ウォン）に続き赤字を出した。厚板価格など、一回性費用を除けば、BEP(損益分岐点)水準だというのが会社側の説明だ。
サムスン重工業は、第2四半期の売上1兆4262億ウォン（約1426億円）、営業損失2558億ウォン（約255億円）を出した。 売上は、前四半期対比3.9%減り、営業損失は169.5%増えた。ロシアのウクライナ侵略以降、設計段階だったロシアプロジェクトの生産着手が遅れ売上支障が発生した。営業損失は、厚板価格上昇にともなう原価引き上げ分1800億ウォン（約180億円）を損失引当金として反映した結果だ。ただ、会社側は、第2四半期の税引き前利益が321億ウォン（約32億円）で、2017年第3四半期以降、19四半期ぶりに黒字に転換したと明らかにした。
第1四半期に4701億ウォン（約470億円）の営業損失を出した大宇造船海洋の第2四半期実績は、霧の中だ。市場では当初、大宇造船が今年第1四半期より大幅に改善された750億ウォン（約75億円）程度の営業損失を出すものと推定した。だが、51日間にわたる下請け労組のストライキで8165億ウォン（約816億円）に達する売上損失を被り、これより実績がさらに悪化したとみられる。
全文はおチラ
https://news.yahoo.co.jp/articles/afc2b2bef1429d289de034a0d2040e548a23c712
