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38件のコメント

日テレの不祥事騒動で『新たな余罪』がまた発覚した模様、それでも「24時間テレビ」を止めるつもりはない

1:名無しさん


日本テレビは17日午後4時40分から、『24時間テレビ特別番組』を放送し、昨年11月28日に判明した系列の日本海テレビジョン(本社・鳥取市)元経営戦略局長が『24時間テレビ』の寄付金を着服したことを謝罪し、再発防止策などを示した。

冒頭、24時間テレビチャリティー委員会の八木元会長が登場して謝罪。

その上で「この度の日本海テレビで起きた寄付金の着服は断じて許されることではなく、委員会として着服された寄付金金額の全額を返還するように求めました。去年11月30日、全額が委員会に返還されたことをご報告いたします」と伝えた。

続いて、水卜麻美アナウンサーが「24時間テレビチャリティー委員会31社、関係者283人に各社で聞き取り調査をしました」と報告し、2件の不適切な寄付金の取り扱いがあったことを説明した。

1.2003年
協力団体運営の募金会場でボランティアスタッフが自身の1万円を寄付金の1000円札10枚に両替

2.2013年
寄付金3080円の入った封筒を委員会社が紛失

どちらも発生した年に関係者への謝罪、委員会への返還終了が確認されているとした。


これらの問題を受け、委員会は「外部弁護士を交えた不正防止対策チーム」を発足させ、再発防止のための新たなルールを設定したことを報告した。

・対面募金は複数のスタッフで相互監視

・全ての会場でキャッシュレス募金ができるようにする。

・寄付金入りの容器は委員会規定のシールで封印する。

・募金会場では、警備員を配置もしくは監視カメラを設置する。

・寄付金移動の際は、2人以上で作業を行い、台帳に記入をして管理する。

また、寄付金を金融機関に入金する作業は現金管理専門業者に委託すとした。

その他、募金活動のモニタリング、24時間テレビ不正通報窓口の開設などを示した。


最後に八木元会長は「皆さまからお預かりする寄付金を大切に扱い、責任を持って支援を必要する方々に届けたいと思っております。そのためにも、より安心で厳正な募金活動を目指すととともに、皆さまからの信頼を回復するための活動を続けてまいります」とコメントした。

日本海テレビは昨年11月28日、元経営戦略局長が同社の売上金など総額1118万2575円を着服し、264万6020円は日本テレビ系『24時間テレビ』に寄せられた寄付金だったことを同社の公式サイトで発表。

同社は鳥取、島根県をカバーするローカル局で、ネット上では「地元局ですごく恥ずかしい」「神経を疑う」「人の善意を何だと思っているのか」など、怒りの声が相次いでいた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddcbb224e4bb86a56132263ca40cc6d8106279c

 

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36件のコメント

マスコミにも紹介された韓国資本スーパー「Yesmart」、当時は繁栄を謳歌しているように見えたが……

1:名無しさん


2023年は社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が急増した。23年10月に破産手続き開始決定を受けた永山もその1社だ。

永山(1995年6月設立)は、03年に免税店事業を開始し、秋葉原を皮切りに出店、07年3月期には売上高100億円を突破した。インバウンド需要も追い風に18年3月期の売上高は約230億9600万円に拡大。だが、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の消失のダメージで、金融機関に対しては20年前半から借入金の返済猶予を要請。マスクや消毒液の仕入れ販売で急場をしのぐも経営は厳しかった。

そうしたなか、免税店の一部を業態変更して始めた韓国食品を扱うスーパーマーケット「Yesmart」はテレビ番組でも紹介されるなど“コロナ禍から息を吹き返した企業”として注目された。グループ会社で直営店やフランチャイズチェーン(FC)店を23店舗(23年10月時点)まで拡大させた。ところが、過去の訪日外国人向け販売の一部の免税処理に不備があることが発覚し、国税庁より約6億円の追徴課税処分を受け、分納を開始したが経営を圧迫。私的整理による経営改善を開始したが、韓国スーパー事業も薄利で、23年3月期の売上高は約46億6100万円に減少、10億円を超える最終赤字を計上し、同年10月に破産を申請した。

のちに破産の引き金は、社会保険料の滞納による差し押さえだったことが判明。綱渡りの資金繰りのなか、「社会保険料の7月発生分と8月発生分を支払うことができず、10月16日に差押予告通知が会社に届いた」(申立書)ため破産せざるを得なかったようだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8c080dcab324b0332c513d3b86a2f95e40426de

 

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24件のコメント

日本の金融系JTCの本気がやばすぎる模様、これ昭和じゃなくて令和の光景なんだぜ……

1:名無しさん


 

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48件のコメント

石垣島に新しくできた『ニトリ』が凄く評判が悪いことになっている模様、システム上はやむを得ないか……

1:名無しさん


 

 

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20件のコメント

オルカン銘柄から中国株が大量削除されると決定、それにより2月29日から興味深い展開が起きてしまう模様

1:名無しさん


先進国および新興市場国に渡って企業に投資するMSCIオール カントリーワールドインデックス(略称オルカン)からパフォーマンスが悪いので、中国企業66社が削除されます。
これにより、2月29日からこれらの🇨🇳株が大規模に売られる可能性。

2024年2月13日時点で米国株はオルカンの63.68%を占め、中国は 2.52%でした。
🇨🇳株削除は全体としてはほぼ影響無いレベルですが、削除される企業に中国南方航空、微博、中軟国際など名だたる🇨🇳大企業が含まれているので話題に。
https://wsj.com/finance/stocks/msci-drops-66-companies-from-china-index-amid-market-slump-dcc9ade2

しかしオルカンに大した影響無いとは言うものの、🇨🇳本土の投資家心理にはオルカンから🇨🇳主要銘柄が排除されたのは悪いサインとして悪影響が出ると思われます。

オルカンが中国企業66社を指数から除外する事は、2月29日からこれらの中国株を大規模に売却し始める事を意味しますので、多くの人が2月29日の前に売却するだろうと分析されています。

春節明けに一発下げが来るかもしれませんね。
https://epochtimes.com/b5/24/2/14/n14181206.htm



 

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25件のコメント

報道陣の前で摘発されて免許証を奪われた「白タク」 だが次の瞬間、驚きの展開が発生してしまう……

1:名無しさん


 

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17件のコメント

純利益99.9%減の「スノーピーク」、八方塞がりすぎて最悪の選択を自ら選ぼうとしている模様

1:名無しさん


老舗アウトドアブランド企業「スノーピーク」が話題になっている。2023年12月期の連結決算は、純利益が前期比99.9%減の100万円だったことを発表した。売上高ほか各利益すべてで業績予想を大きく下回った背景には、アウトドア専門店の急増やキャンプ需要の減少などが挙げられるという。そんな状況のなか、社内では早くも前社長の待望論が浮上していた──。

新潟県三条市に本社を置く「スノーピーク」。1958年に創業し、長年にわたってキャンプ用品を扱ってきた大手アウトドアメーカーである。2014年にはアパレル部門「スノーピークアパレル」が立ち上がり、新規事業を拡大させてきた。同部門の立ち上げから関わり、同社の事業拡大に貢献してきたのが山井梨沙前社長(36)だった。<中略>

現在は会社と距離を置いている山井梨沙前社長だが、社内では社長辞職からわずか1年半にもかかわらず、彼女の復帰を期待する声が浮上し始めているという。「父親の山井社長は今も梨沙さんのことを評価していて、親子関係も良好だと聞いています。社長は以前、梨沙さんを後継者に選んだ理由を『子供の頃から“やるな”と言っても“やっちゃう子”で、そんな人間でなければ新規事業は立ち上げられない』と、梨沙さんの性格と生き方を尊重していました。

《「やっちゃう子」に復帰待望論》「スノーピーク」既婚男性と交際・妊娠で辞任した36歳女性前社長に「純利益99%減」のなか再び期待の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f8022c78fbf9cc2dc7b413f1d1edd16a2705eb

 

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23件のコメント

KADOKAWAが日本国内より海外を大幅に優遇していると判明、とんでもない屁理屈で正当化している模様

1:名無しさん


「ここでしか手に入らないオリジナルグッズ」と書かれていたのに――オンラインくじでゲームのグッズを購入後、同じグッズが海外で個別販売されたとして不満を訴える投稿に共感が集まっています。購入者やくじの運営元、弁護士に取材しました。

●日本ではランダム販売、海外では個別に購入可能

 注目を集めたのは、KADOKAWAが運営するオンラインくじサービス「くじ引き堂」で、インドネシア発のゲーム「コーヒートーク」のくじを購入したりんさんの投稿。X(Twitter)に「今後このような販売方法が無くなる事を願い」と注意喚起として投稿すると、200万回以上閲覧されました。

 くじ引き堂では、アニメやゲームのグッズをくじ形式でランダム販売しています。りんさんが同サービスで購入したのは、ゲーム「コーヒートーク」のアクリルスタンドなどのグッズが当たる「コーヒートーク オンラインくじ」(1回770円)で、2023年11月30日から2024年1月4日にかけて販売されました。

 くじの販売が終了した後の2024年1月9日、「コーヒートーク」パブリッシャーの公式SNSで、通販サイト「あみあみ」の海外サイトで同作のグッズの予約が始まったことが告知されました。グッズは(くじ引き堂運営元である)KADOKAWAブランドでの販売となっており、「コーヒートーク オンラインくじ」S~C賞のうち、B賞以外がラインアップされています(S賞とA賞は選択して購入可能で、C賞は全種セット)。また日本からは注文できないようになっています。

 くじ引き堂のWebサイトには「ここでしか手に入らないオリジナルグッズ」とのうたい文句があり、また「コーヒートーク オンラインくじ」のプレスリリースでも「ここでしか手に入らない素敵なグッズが目白押し!」と記載されています。「ここでしか手に入らない」と記載されているにもかかわらず、海外サイトで販売されたことについて、りんさんがくじ引き堂に問い合わせると「日本国内ではここでしか手に入らないため問題はない」との回答だったといいます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/745d1b37f94f8960315804999f8bb0eceb324578

 

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57件のコメント

Twitterで始まった「確定申告ボイコット」運動、やっている人間は税金のことを全く理解できていない模様

1:名無しさん




 

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前市長に保守コストをカットされた「明石市立市民病院」、ホラーじみた光景になってしまい目撃者絶句

1:名無しさん




 

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中国のネット通販サイトの猛烈な競争が「皮肉すぎる事態」を引き起こしている模様、ダメージを受けるのは中国の中小企業……

1:名無しさん




本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴(な)らすために、消費財販売データが欠如している毎年1月を除外した11カ月平均値を算出した。ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、昨年10月から今年1月まで4カ月連続で前年比マイナスになった。

デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。消費財の売り上げ総額は22年に前年を下回ったものの23年は7・2%上回っている。消費は回復しているようにも見える。だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の20年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。23年の消費財売上高は19年に比べ127兆円増となったが、7割にあたる90兆円近くがネット通販だ。

中国のネット通販サイト業界は日本でもおなじみのアリババグループ、SHEIN(シーイン)、Temu(ティームー)など約10社が乱立し、多くが激安を競っている。中には、品質管理が疎(おろそ)かになり、返品率が3割に達する通販サイトもあるようだ。犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。やはり中国はデフレ不況なのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20240216-NQBG24OGXJL4RN23Q3B4TQZUME/2/

 

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37件のコメント

中国に投資しまくったドイツVWが面白すぎる立場に立たされている模様、このままでは米国市場から締め出されてしまう

1:名無しさん


ポルシェやベントレー、アウディ車両数千台が米国の港に差し押さえられたと14日(現地時間)、フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。親会社であるドイツ・フォルクスワーゲンの供給会社が、強制労働防止法に抵触する中国製部品をこの車両から発見したからだ。<中略>

こうした中、フォルクスワーゲンは新疆工場からの撤退を検討している。同日、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」は、会社関係者の話として撤退日程が決まっていないが、フォルクスワーゲンが上海自動車とすでに交渉中だと伝えた。

フォルクスワーゲンは、生産車両の3分の1ほどを中国市場で販売している。しかし米中間政治的緊張が高まる中で、中国販売が減少し米国で立地を強化する必要がある。

フォルクスワーゲン側は、問題の部品を直接供給したのではなく、会社のサプライチェーンよりさらに下にある供給会社から調達したものだと強調している。1月中旬、供給会社がこの問題を知らせるまで部品の原産地を知らず、知った直後に米国当局に通知したという説明だ。

一方、フォルクスワーゲンは待機中の顧客に送った手紙で「制御装置の一部である小さな電子部品が交換される」と知らせた。米国税関当局の承認を得て交換電子モジュールを注文し、すでに自動車修理を開始したが、引き渡しの遅延は少なくとも来月までは解決されない見通しだ。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/315094

 

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28件のコメント

世間の批判に屈服したオイシックス、会長に対して「然るべき処分」を行うと正式に表明した模様

1:名無しさん


食材宅配サービス「オイシックス」を運営するオイシックス・ラ・大地は2月15日、同社の藤田和芳会長のX(Twitter)での不適切発言について謝罪しました。

同氏はその後投稿を削除し、「汚染水」という表現は風評被害を拡大する恐れがあるため「処理水」に訂正すると投稿していました。

オイシックス・ラ・大地は「当社会長の藤田和芳が、Xにて『放射能汚染水』という旨の不適切な発言したことで、 当社のお客様や生産者様、株主の方々をはじめ、多くのみなさまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまったことに対して深くお詫び申し上げます」と謝罪。

当該の発言は、「不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性があるものとして、極めて不適切で容認できるものではない」として、藤田氏に厳重注意を実施し、後日、懲罰委員会を開催し、処分について決定するとしています。

オイシックス、会長の不適切発言を謝罪 Xで「放射能汚染水」投稿 懲罰委員会を開催へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e9428f4f165202d9a530fafcf546d296d08b53b

 

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大手企業の自社通販サイトを利用した購入者、49260円の”空箱”が届けられてしまいSNSで物議を醸す

1:名無しさん






ASOBI(アソビ)は、バンダイナムコエンターテインメントが運営するエンタメコマースサイト。

2018年3月26日までの名称はLaLaBit Market(ララビットマーケット)であり、バンダイネットワークスが運営した後[1]、バンダイナムコゲームスが運営していた[2]。2023年7月31日までの名称はアソビストアであった。

バンダイナムコグループが展開するアニメやゲームのキャラクター商品等の販売を行っている[3]ほか、オンラインイベント配信プラットフォームの「ASOBI STAGE」をASOBI内で提供している[4]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ASOBI

 

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電通の海外事業が爆死して本国事業の収益を食いつぶした模様、本来なら黒字を見込んでいたが……

1:名無しさん


電通グループが14日発表した2023年12月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が107億円の赤字(前の期は598億円の黒字)だった。これまでは333億円の黒字を見込んでいたが、3年ぶりに赤字に転落した。景気懸念で広告予算を絞る動きが広がるなか、中国やオーストラリアの広告事業の不振などで23年10~12月期に減損損失531億円を計上した影響を受けた。

同日、200億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。最大で発行済み株式総数の4%弱にあたる1000万株を15日から10月31日までに取得する。

売上高にあたる収益は前の期比5%増の1兆3045億円だった。円安やM&A(合併・買収)が収益を押し上げた。

営業利益は61%減の453億円だった。金利上昇に伴う景気懸念などを背景に、米国のテック企業を中心に広告・販促の予算を縮小する動きが広がった。顧客企業の経営やデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業が国内で伸びたが、海外事業の失速を補えなかった。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC148F40U4A210C2000000/

 

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36件のコメント

中古で売られていた”日本製”の「ありえん怪しいナット」、どう見ても使ったら命の危険があるやつ……

1:名無しさん


 

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6000万円の年収で豪遊しまくった女性タレント、不祥事で仕事激減して1年間無収入になり……

1:名無しさん


ゆきぽよ、最高年収6000万円を告白 リッチな“てんぐ”から一転無収入「今は地に足着けて」

 タレントのゆきぽよこと木村有希(27)が15日、フジテレビ系「ぽかぽか」(月~金曜午前11時50分)に出演。最高年収6000万円を告白した。

 “てんぐエピソード”から芸能人を当てるクイズコーナー「アゲアゲVIP天狗」に登場。てんぐのお面で顔を隠し、過去のリッチな暮らしぶりを明かした。

 ゆきぽよは「20代前半で最高年収6000万円」と紹介されると、「寝る暇もほとんどなくて、最高月収は900万くらいいただいたり」。

 また「ほぼ毎日飛行機移動で。羽田行って、福岡行って、五島列島行って、長崎行って、最終便で羽田に帰ってきたら、そのまま車に乗って夜中に名古屋のクラブに営業に」と多忙を振り返った。

 22、3歳で高級ブランド、ルイ・ヴィトンのVIPルームに通され「少なくても50(万)使ってました。欲しくなくても買ってました」と豪遊ぶりを回顧。

 同時期に600万円の新車のアルファードも現金一括購入し「信号を渡る以外はタクシーに乗っちゃってたので。タクシー代に最低30(万)は使ってました。車を買って運転手を雇った方がコスパいいなと」と苦笑した。

 25歳の頃には「いろいろあって仕事が激減して、1年間無収入だったこともありました」と明かしたが、「貯金もちゃんとしていたので、収入がゼロの時は貯金でなんとか」と語った。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15db351fc3138a931846b5521ab664bc4222c6c3

 

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29件のコメント

日経新聞が企業価値200億円以上と評価したユンコーン企業が大爆死、国から50億円以上の融資を受けながら……

1:名無しさん


“副作用の少ない新型コロナ治療薬を” 国が50億円融資のスタートアップ企業が破産申請 負債金額約15億円

副作用の少ない新型コロナウイルスの治療薬の共同研究を進めていた福岡県久留米市の「ボナック」が9日、約15億円の負債を抱えて破産申請したことがわかりました。国が50億円を融資したほか、福岡県も3000万円を出資していました。

医薬スタートアップ企業「ボナック」

「ボナック」は遺伝情報に直接働きかける核酸に関する研究開発に特化した医薬スタートアップ企業で、2012年4月には核酸医薬に関するプラットフォーム技術の基本特許を国内で初めて成立。核酸合成製造委託や核酸系合成技術コンサルティング、核酸フォーム関連特許ライセンス事業等を手掛けてきました。

2025年度の承認申請目指してきた

また、住友化学からの資本提携を受け、ライセンス契約を締結して治験薬に用いる核酸原薬を製造していたほか、旭化成やニチレイフーズとは製剤化に関する共同研究を行い、2018年12月期には売上高約5億7100万円を計上。さらに2020年12月には福岡県保健環境研究所と共同で副作用の少ない新型コロナウイルスの治療薬の開発に着手。国の事業にも採択され、50億円の支援を受け、2025年度の承認申請を目指してきました。

成果出せず約15億円の破産を申請

しかし、治療薬の有効性が確認できず目立った成果がないなか、2022年12月期は売上高が約200万円に落ち込み、約10億7800万円の大幅赤字を計上しました。2023年12月末には久留米市の研究施設内に置く本社を退去することになり、2月9日、福岡地裁久留米支部に約15億円の破産を申請をしました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/37a1c170d3a68c9e9cad2df1339b26738c4f286a

 

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54件のコメント

部品の保証期間をガン無視してエレベーター機材交換を拒否、それをマスコミが大絶賛する凄まじい状況に

1:名無しさん


 

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多額の公費が投じられて「復興のシンボル」だった観光施設、突如閉館を宣言して地元自治体も困惑

1:名無しさん


“復興のシンボル”突然閉館で波紋 村4億円負担も連絡なし 村民困惑 村長「憤り」

多額の公費が投じられ、豪雨被害からの復興のシンボルにもなっていた福岡県の観光施設が突然閉館し、地元に困惑が広がっています。村長も怒りをあらわにしています。

■村が4億円負担も連絡なし 村長「憤り」

 福岡県東峰村の複合観光施設「アクアクレタ小石原」。廃校になった小学校を改修し、3年前にオープンしました。改修費およそ4億円は村が負担しました。

 食事や宿泊、陶芸などを楽しむことができ、九州北部豪雨で被災した東峰村の“復興と観光のシンボル”として、地元の期待を背負っていました。

 しかし、運営会社は10日に突然、ホームページ上で「この度、アクアクレタ小石原は諸般の事情により本日を持ちまして閉館とさせていただくこととなりました」と発表しました。

 建物に人の気配はなく、「破産申し立ての手続きを行う予定」との張り紙がありました。

 突然の出来事に、村民はこう話します。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/660a13045f4477d8c08f0cf3fd2f578ec9637fc0

 

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