FIREを目指すということは、資産を運用し、そこから得られる収入で生きていくということです。株式の配当収入などだけで生活していくわけですから、かなりの額の資産が必要になるイメージをもつでしょうが、億万長者=1億円に達していなくても早期リタイアは十分に目指せます。

　ひとつ目安として言えば、300万円×25倍=7500万円が私の試算です。年間300万円で生活していこうとすれば、その25倍の7500万円の資産があれば何歳からでもFIREできます。「毎年もっとお金(生活費)が必要だ」ということであれば必要な資産額は増えますが、逆に「そんなになくても生活できる」のであれば、必要な額は少なくてすみます。

　いずれにせよ、メディアなどで見聞きする「1億円」は不要です。そもそも、そんな額が必要なら欧米の若者に支持されることもありません。FIREは夢物語ではなく、あなたでも実現できる「生き方」のひとつなのです。

■極端な我慢は本末転倒

　FIREは、投資法ではなく「生き方」「ライフスタイル」です。ですから、なぜFIREを目指すのか、その点をあらためて考えてみましょう。

　FIREのために必要な資産は人それぞれですが、単純な話、猛烈に働いて稼いで、極端な節約を重ねれば、比較的早い時期に達成できます。たとえば残業に休日出勤を重ね、食事はカップラーメン、お酒も飲まず、趣味にもまったくお金を使わない。新たな知識を学ぶための自己投資も一切なし……。

　そうしてがんばってFIREを達成しても、以降、FIRE生活を継続する限り、使えるお金は年間に300万円前後です。経済的な自立とは、お金のことを何も考えずに好きなものをじゃんじゃん買えるという意味ではありません。

　働かずに自由な時間がいくらできても、その生き方に満足できるでしょうか？　　お金がなければ何もできないというわけではありませんが、「働かずにすむ将来」を目的に「今の暮らし」を犠牲にするのは、とてももったいないと思います。

■「RE」(早期リタイア)よりもまず「FI」(経済的自立)を重視

　そもそも、仕事が充実している人はFIREを目指す必要がありません。そして、会社の人間関係にストレスを抱えているのなら転職すればいいわけですし、上司の指示で働くのが嫌なら個人事業主や起業して働くことも考えられます……などと言うと、随分突き放した言い方に聞こえる方もいると思いますが、そうではありません。

　もちろん、組織から離れて10万円稼ぐのは大変なことです。でも、経済的自立ができていれば、その月10万円の勤労収入でも生活はできます。当初はご飯を食べるだけで精一杯だけど、勤労収入以外の収入があり経済面で余裕があれば、やりたい仕事に取り組めることで収入がアップしたり、身についたスキルで就職してステップアップできたりすることも可能になります。

　ここでお伝えしたいのは、仕事がつらいとばかり考えて早期リタイア(RE)を目指すのではなく、まず経済的自立(FI)を確立することで人生の選択肢の幅を広げてみてほしい、ということです。

■日本では「フルFIRE」の達成は困難

　FIREには、大きく2つ種類があります。ひとつは、完全に仕事から退いて、不労所得のみで生活する「フルFIRE」。もうひとつが、不労所得を得ながら、ある程度働いて収入を得ていく「サイドFIRE」。

　FIREと言うと前者を想像する人が多いと思いますが、このフルFIREは現在の日本ではかなりハードルが高いと言えます。

　まずひとつは、実現に向けてかなり激しい節約を求められるということ。「7500万円」を30歳の人が50歳までにつくるには、年利4％で運用したとしても月およそ20万円の投資が必要です。

　さらに、激しい節約と同時に貯蓄したお金を全額投資に回していかなければFIRE実現まで年数がかかり、実現後も、安定した利率で運用し続けられる保証もありません。そして、企業を退職すると厚生年金から国民年金に移行することになり、年金額が減ることも忘れてはいけません。老後の年金が少なくなれば、資産運用の収入はもちろん、資産運用に頼る時期が長くなります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24202f576ffc61f773a57671b01023d31fd00d40

国税ＯＢで暗号資産に詳しい坂本新税理士（東京）によると、最近はコロナ下で在宅時間が増え、投資目的で気軽に暗号資産の取引を始める人が目立ち、確定申告に不慣れな会社員からの相談が増加している。坂本税理士は「納税の時に価値が大幅に減っていて、現金が用意できず納税に困ることも少なくない。暗号資産取引の特徴を理解しておく必要がある」と話す。

　◆雑所得＝給与所得や不動産所得、配当所得などにあたらない所得。

給与所得者が副業として行った講演料や原稿料、ネットオークションの利益などが該当する。２０万円を超える場合は確定申告が必要で、所得が高いほど税率は高くなり、最大５５％が課税される。

■「正しい知識持っていれば…」

　２億円以上の追徴課税を受けた東京都内の４０歳代の男性会社員が取材に応じた。男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい、「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。

　男性は２０１６年、ビットコインを購入し、他の暗号資産にも取引を広げた。１７年末には１か月弱で保有するリップルの価値が約１０倍に高騰し、資産価値は４億円以上に膨れあがった。一部は現金にしたが、大半は別の暗号資産に交換した。

　交換分の申告が必要とは思わず、現金化した分を除いて確定申告しなかったが、昨年９月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は２億円以上になった。

　男性は妻と幼い子どもの３人家族で、会社員としての年収は９００万円程度。同１２月に修正申告したが、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず、税務署に納税の猶予を申請中だ。男性は「働いて納められる金額ではなく、家族に申し訳ない」と話した。

暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超えも…年収９００万円の会社員「家族に申し訳ない」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1480887/
https://news.nifty.com/cms_image/news/domestic/12213-1480887/thumb-12213-1480887-domestic_l.jpg

金融界のサグラダ・ファミリア

　昨年からシステム障害が続発しているみずほ銀行。今年1月に同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）は業務改善計画を金融庁に提出し、形式的にはみそぎを済ませたことになっている。

　一連の責任を取り、みずほFGでは坂井辰史社長（日本興業銀行出身）が退任し、2月1日付で木原正裕氏（興銀出身）が新社長に就任した。さらに4月1日付でFGの佐藤康博会長（興銀出身）、みずほ銀行の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）が退き、FG会長に今井誠司副社長（第一勧銀出身）、頭取に加藤勝彦副頭取（富士銀行出身）がそれぞれ昇格する。新三役は見事に興銀と第一勧銀、富士銀の前身3行でバランスを取ったように見えるものの、実際はどうなのか。<中略>

　しかし、みずほの無責任体質に金融庁が行政処分を下した後もガバナンス強化、システム改革が急進展するわけではなかった。年末年始、同行では昨年2月以来、9回目と10回目となるシステム障害が発生し、新聞などではちょっとした記事にもなった。あるみずほ行員はこう話す。

「みずほの幹部は、他の銀行、金融機関ではニュースにもならない程度のシステム障害だったと行員に強弁しているのですが、他のメガバンクの行員からは、金融庁の処分を受けた後でもシステム障害が止まらないのは、指摘された組織性が改善されていないからだよね、と嫌味を言われます。まったくその通りなので、返す言葉もありません」

　むろん、「行内の滞った空気」（前出の行員）を一気に変えることができるのは、2月1日にFG首脳に就任した木原新社長、そして4月に就任する今井次期会長、加藤頭取の3トップに他ならない。

「明らかに首相官邸、金融庁、政治対策」

　特に木原氏をめぐっては、「興銀の流れをくむ投資銀行部門、海外部門の経験が豊富だ。落ち着いた人柄で危機に陥ったみずほの改革をリードするはず」（メガバンク幹部）といった期待も大きい。その一方、岸田政権の政策の柱を務める木原誠二官房副長官を弟に持つだけに木原氏の起用について銀行関係者の間では、「官邸との距離感の近さで金融庁にプレッシャーをかけるため」と、実力とは関係ない理由で抜擢されたという意見も根強い。他のメガバンクの幹部は、

「明らかに首相官邸、金融庁、政治対策でしょうね。はっきり言って、今の金融庁の幹部で永田町、首相官邸と上手にコミュニケーションできる人はあまりいません。みずほの経営幹部たちは、木原社長を起用し、金融庁の口出しをけん制しようとしたに違いありません」

　と話すが、さすがにそのために木原氏を起用したのであれば、みずほの見識が疑われる。だが嘘か誠か、「実際、金融庁幹部も『官房副長官の実兄を社長に起用されるとやりにくい』と漏らしていた」（大手新聞デスク）という。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/33d63f91f636163cc2881dccdb907da074cc4faa