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60件のコメント

償還期限が1年以内の対外債務が韓国の外貨準備高の41.9%に到達、外貨準備高のうち現金の割合は4%だけな模様

1:名無しさん


韓国では短期対外債務の割合が2012年以降の10年間で最高にまでに増えた。短期対外債務とは、償還期限が1年以下の外国からの借り入れを指す。償還期限が迫っている対外債務なので、短期間に流出する可能性がある資本と言える。国際金融市場の変動性が高まる中で、短期対外債務が多いと、海外からの投資資金があっという間に流出する恐れがあり、経済全般が打撃を受けるリスクが高まる。

 韓国銀行は4日、今年第2四半期(4-6月)時点の短期対外債務の割合は41.9%で、12年第2四半期(45.5%)以降の10年間で最高を記録したことを明らかにした。

 短期対外債務の割合が40%を超えたのも12年第3四半期(41.6%)以来10年ぶりだ。短期対外債務の割合は、対外貨準備高で算出する。6月末の外貨準備高は4382億7800万ドルで、短期対外債務は1838億4900万ドルだ。

 「第2の国難」とされた1997年の通貨危機も日系の短期対外債務で資金が急速に速度で流出したことが引き金となった。政府と韓国銀行は対外健全性に問題はないと説明している。しかし、今年に入って急激にウォン安ドル高が進み、貿易赤字が急速に増加しており、短期対外債務の抑制が必要だとの指摘も出ている。<中略>

 世界的な金融危機直後には、短期対外債務の割合が短期的に70%台まで上昇したが、当時は韓米通貨スワップという支えがあった。現在は米国との通貨スワップがない。世宗大の金大鍾(キム・テジョン)教授は「政府と韓銀は言葉だけで安心しろと言うのではなく、外貨準備高のうち4%しかない現金の比率を高め、韓米通貨スワップ締結を推進し、防波堤を高める必要がある」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/05/2022090580374.html

 

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「貯蓄大国」だった中国が「借金大国」に変貌した事実を専門家が憂慮、負債総額は6000兆円を突破した

1:名無しさん


中国はかつて世界的な貯蓄大国であったが、今や借金大国となってしまった。現在中国の住民の負債総額は314兆元(6280兆円)を超え、住民一人当たりの負債額は22万4200元(448万円)と高く、平均世帯負債額は 51万2000元(1024万円)に達しました。なぜ我が国が「貯蓄大国」から「借金大国」に変わったのだろうか、主な理由は次の通りであると考えられます。

第一に、すべてが不動産価格の高騰に原因があります。現在中国では一級都市でスイートルームを購入するには、少なくとも 600万~700万元、二級・三級都市で200~300万元、三級・四級都市で100~200万元が相場とされます。この時90%以上の世帯が住宅を購入するために銀行から借金をしています。

第二に若者の消費の概念が変わってきたことです。収入は多くないが、借金によって実現できる過剰な消費生活を好んでいることです。

第三に中国の賃金の上昇は限定的であるのに対して、物価は毎年上昇しています。ほとんどの労働者の月給は3000元~6000元(月給6万~12万円)ですが、物価は毎年上がっています。中国では給料は上がらず物価は上がり、多くの人は生活するのが難しくなり、お金を借りなければ生きていけません。

https://www.sohu.com/a/582017070_104543

 

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韓国の中古品取引サイトで「色々な意味でやばいもの」が人気商品になっている模様、どう転んでも問題しか起きない

1:名無しさん


韓国の中古品取引サイトで米ドルが人気商品に

ソウル市陽川区に住む会社員Sさん(28)は8月26日午前、ある中古品取引サイトに「米ドル現金3500ドルを買いたい方は連絡を下さい」と書き込んだ。ドルがウォンに対して上昇し、今はドルの売り時だと思ったからだ。Sさんは「400万ウォンを超える金額なので、数人に分けて売ろうとしたが、投稿から2時間後に海外旅行に行くという人が丸ごと買っていった。その人も私も両替手数料を払わずに済むので、お互いに得だと思った」と話した。

韓国銀行によると、26日のウォン相場は1ドル=1331.30ウォンだった。5月26日には1267ウォンだったが、約3カ月間で65ウォンもウォン安が進んだことになる。通常銀行でドルを売買すれば、銀行は基準為替レートの1.75%を手数料として差し引く。 例えば、為替レートが1300ウォンの場合、手数料は1ドル当たり22.75ウォンであり、1000ドルならば2万ウォン以上の両替手数料を払わなければならない。銀行によっては、口座を持つ顧客や特別イベントの際に優遇為替レートを適用し、手数料を割り引いているが、若年層を中心に手数料分を節約しようとする人が増えている。最近海外旅行や留学に行く人が増えたことも影響している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15b36bbf975af3c5a8db6728b121dc9031d8289b

 

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ガーシー議員のサロン収入が月1億2千万円に達する可能性が浮上、年収10億円越えもありえると関係者が指摘

1:名無しさん


ガーシー議員は所得公開でぶっちぎり1位確実 年収10億円視野で気になる内訳

7月の参院選で当選したNHK党のガーシー参院議員(東谷義和氏=50)の年収がとんでもない額になってきそうだ。

先月開設したオンラインサロンの有料会員数が3万人以上に膨れ上がり、将来的には年収10億円も夢ではない勢いだという。国会議員の年収ランキングでトップ君臨は確実な情勢になってきたが、果たして…。

NHK党の立花孝志党首は2日の会見で「ガーシーには1か月に1億円以上が入ってくる情報もある。それはそれですごいな」と驚きの声を上げた。

ガーシーは先月23日にオンラインサロン「GASYLE(ガシる)」をオープン。ユーチューブチャンネルは過激な内容をめぐって、BAN(アカウント停止)されたが、サロンでは制限なしとあって、開設当初から爆弾ネタを次々と投下している。

先月はオープン記念で無料だったものの、1日から有料に切り替わり、月額3980円となっている。

運営側は1日、「現在、サロン有料会員は3万人以上」と明かした。単純計算で3980円×3万人で月に約1億2000万円が入り込んでくる計算になる。

既存の運営サービスを使用しておらず、独自にプラットホームを構築したため、サーバー代や運営管理、人件費などが数千万円単位でかかるのを差し引いても、優に月5000万円前後は収入が見込める。

今は国会議員となったことで調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の100万円と歳費を合わせた月229万円、さらに年間約600万円のボーナスもある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/831f14a142dc045740a02e7fa93e257430dced36

 

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廃墟と呼ばれた滋賀のショッピングモールが「奇跡の超復活」を遂げていた模様、もはや廃墟の面影がないとのこと

1:名無しさん


 『ピエリ守山』(滋賀県守山市)をご存知でしょうか? 琵琶湖をのぞみ、滋賀県では最大級の規模を誇りながらも、かつて「明るい廃墟」などという不名誉なあだ名をつけられていたショッピングモールです。

 同施設は、2008年9月に豪華客船をモチーフにした『琵琶湖クルージングモール ピエリ守山』としてオープンしました。約200もの専門店が誘致されたモールには開店初日に5万人もの来店があったそうです。開店からしばらくのあいだ、周辺道路では「ピエリ渋滞」と言われるほど車の行列ができ、多くの利用客でにぎわい好スタートを切ったかのようでした。

 しかし、数年後状況は大きく変化ました。世界的な不況や、近辺に競合施設がオープンするなどの悪条件が重なり、客足は徐々に遠のいていきます。施設内の店舗も次々に撤退・閉店していき、オープンから5年が経った2013年9月には10店以下にまで減少してしまったのです。

 まだまだ新しい施設で広々とした空間にもかかわらず、ほとんどの店が撤退してしまったことで「がらんどう状態」となったピエリ守山。その様子は「明るい廃墟」「綺麗な廃墟」「生ける廃墟」などと呼ばれ、予想外にもインターネット上では注目を浴びるようになりました。

 ところが……。そんな苦境に立たされたのにもかかわらず、さらに数年が経過した2022年現在、『ピエリ守山』はふたたびオープン当初のような賑わいを取り戻したのです。今では「もはや廃墟の面影がない」、「完全に復活した」などという声もあるほど。

 この復活は、2014年12月のリニューアルオープンがカギとなっているんだとか。約10か月をかけて大規模な工事を行い、エントランスや外観などを改装。すると、一時閉店時には3店しか残っていなかった店舗数が、なんと現在は100店舗以上まで復活したのです!

 同施設を運営している『双日商業開発株式会社(ピエリ守山運営事務所)』にリニューアル当時のことを聞いてみると……「“ピエリ守山でしか買えないもの・体験できないことを提供する”ということをテーマにおき、近隣にはないテナントの誘致に注力していました」との返答が。

https://jocr.jp/raditopi/2022/09/02/449749/

 

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学生軍団がスーパーのダンボール置き場からダンボールを全て持ち出す事件が発生、店員が声掛けしても無視して持ち去った

1:名無しさん


「中学高校の生徒さん、先生へ 文化祭でダンボール必要なの分かりますが、店員に相談せず、ダンボール置き場から全て持っていくのは困ります」。こう呼びかけるスーパー店員のツイートが話題になっている。

投稿者によると、ある日、スーパーに約10人の学生が来店。1人あたり、厚さ15センチのダンボールを持ち去ったという。店員から学生たちに声がけしたものの、無視され、持ち帰られてしまったようだ。

投稿者は「無断で大量に持っていくことが、他のお客様のご迷惑になっていることを理解していただきたい」「ダンボールを持っていくこと自体は、店としては怒りません。お願いだから、店員に相談してください」とつづっている。

スーパーの中には、購入品を入れるために、客にダンボールを提供しているところもみられる。ダンボールを無断で持ち帰ることに違法性はないのか。泉田健司弁護士に聞いた。

●理屈をこねれば「窃盗」といえなくもないが…

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/666d73eda2bb1cbfca3055f8eef367657c4d475d

 

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業界最大手の買取専門店が詐欺同然の手法でフランチャイズ契約を行っている疑惑が浮上、契約解除を拒否してフランチャイズ料を請求中

1:名無しさん


芸人のコロッケ氏の看板で有名な『おたからや』。買取専門店の中では5年連続で店舗数1位を達成している。しかし、その裏で被害を訴えるフランチャイズオーナーが続出しているという

全国に1200店舗以上を展開する買取専門店『おたからや』。タレントのコロッケをイメージキャラクターに据え、フランチャイズ経営でここ数年、急成長している企業である。

そんな業界最大手企業のずさんすぎる経営手法について、全国から被害の声が上がっている。フランチャイズ契約を結んだ7人のオーナーが東京地裁に対して経営母体の『いーふらん』(本社・神奈川県横浜市)を7月に提訴。同月に行われた会見では本社の適切な指導・援助がなく廃業したとして3980万円の賠償を求めて提訴したことが明らかにされた。担当代理人の川上資人弁護士は「加盟店を増やしロイヤリティーや協賛金を集める目的だったのではないか」とし、不当に加盟者を集めたとして独禁法違反であると公正取引委員会にも措置を求めている。

「私は2020年にオーナーの権利を得ました。月に55万円をロイヤリティーなどとして本社に払わなければならない契約になっていましたが、それでも十二分に利益が上がるという説明を受けていたので心配はそれほどしていなかったんです。というのも、おたからやには『絶対に儲かる仕組み』があるとの説明を受けていたからです」

そのように語るのは、大阪の大きな私鉄駅近くで飲食店を経営していた40代の男性Aさんである。その「仕組み」とは、フランチャイズ店が客から購入した品を本社が買取価格の5~6倍で買い取るというものだった。Aさんは何度となくこの説明を受け、信用した上で契約を結んだという。

「本社が、我々が買い取った品を高値で買い取る仕組みなので、開業当初は楽観視していました。しかし、営業を初めたら本社の担当者の態度は一転。中古のカメラなどを買い取り、写真を添えて商品のデータを本社に送ったんですが、査定結果は0円という返事の繰り返しでした。これでは商売は成り立ちません。看板を上げて一週間のお客さんは0人でした。『努力が足りない、もっと広告を打て』と本社からは言われましたが、広告と言っても例えば新聞の折り込みチラシなどでイメージキャラクターのコロッケさんの写真を使うと別途料金が追加されるシステムなのでエグイ商売しているなと感じました

それでもAさんは住宅街を回って買い取り商品を宣伝するなどして、店には1日に数人の客が足を運ぶようになった。しかし、そんな地道な努力さえも裏切られる事態が発生する。

「出店して数ヵ月後、徒歩圏内におたからやの別のフランチャイズ店が開店したんです。そんなことも聞いていないのに、『開店するのは自由だ』と本社は言い張っていました。それまでのずさんな対応なども含めて商売をしていくことは不可能だと判断し、弁護士さんに相談し、契約不履行であるとして契約解除を申し入れました。

ところが本社はそれでも契約は存続しているとしてロイヤリティーなどの毎月55万円の支払いを請求し続けています。今でも計880万円を支払えというメールが届いています。本社の『いーふらん』の意味は『いいフランチャイズ』の略らしいのですが、全然よくないですよ。これ以上被害者が増えないことを願うばかりです」

◆研修会だけで参加費100万円

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/011e9cdcb80b00d8b05c0e03b3fedc287c522fef

 

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韓国のチキン大手3社が談合同然の手口で値上げを敢行、激怒した消費者がわけのわからない行動に出る

1:名無しさん


韓国が「NO CHICKEN」というチキン不買運動に揺れている。はじまりは、「エフエムコリア」というネットコミュニティーの発信だった。7月に「フランチャイズのチキンをボイコットする」と宣言し、ポスターを掲げた。何が起きたのか――。現地の記者がリポートする。<中略>

 チキンフランチャイズの売り上げトップ3を占める「キョチョン」「bbq」「bhc」に、2万ウォン(約2050円)以下のメニューはほとんどない。各社がまるで談合でもしたかのように、トップ3社の価格はほぼ同じだ。2022年8月現在、定番メニューである「キョチョン」の「リアルフライド」が1万7500ウォン、「bbq」の「黄金オリーブ」が2万ウォン、「bhc」の「フライドコンボ」が2万ウォン。一般的な収入では気軽に食べることができないものになってしまった。

 最近の値上げも急だった。昨年11月には「キョチョン」が全メニューを500ウォン~2千ウォン引き上げ、「bhc」もこの1カ月後に人気メニューを1千~2千ウォン引き上げた。他のチキンブランドもトップ3社に合わせて値段をつけているため、全体的な値上げに映った。

「NO CHICKEN」運動の広がりを狙い、韓国の大型スーパーである「ホームプラス」は大盛りチキン1箱6990ウォン(約715円)というダンダンチキンの販売を開始した。驚くほどの安さと量、さらにおいしいと評判に。一日当たりの販売量が限られているため、毎回販売開始とともに売り切れてしまう。

 筆者も8月6日午後、ソウル市東大門区にある「ホームプラス」を訪ねてみた。ダンダンチキンの前には販売開始30分前から長蛇の列。販売から5分で売り切れた。列に並ぶひとりは、「ネットで『NO CHICKEN』のポスターを見て、高い価格に執着するフランチャイズチキン店に復讐(ふくしゅう)したい気持ちが募った」と語った。

 「復讐」とまでいわせる韓国の庶民感情への刺激は、「bbq」の尹洪根(ユン・ホングン)会長のひとことからはじまった。今年3月、あるラジオ番組に出演し、「チキン一つに3万ウォンが妥当」と発言したのだ。ただでさえ物価高に苦しむ国民は激怒した。昨年12月、「bhc」が値上げしたのだが、このときに「うちは当分値上げしない」といっていたはず。ところが「3万ウォンチキン発言」の直後の5月2日、「bbq」は人気メニューの価格を最大2千ウォンも引き上げると発表した。ウクライナ紛争による小麦粉など材料価格の上昇や、新型コロナウイルスによる物流配送の滞りなどが理由だった。

 韓国人がさらに怒りをあらわにしたのは、「bbq」が日本で展開する「bb.q オリーブチキンカフェ」の価格だった。

 同社は東京と大阪、奈良県などに23店舗を展開。5月10日に価格改定を公表したが、その引き上げ額は30~100円と、韓国の半分以下だった。ネットでは「日本はウクライナ紛争の影響を韓国の半分しか受けない国なのか」「日本人には特別に優遇し、自国民は無視するのか」と怒りが加熱した。高いチキンを買う人々を「チキンフランチャイズの奴隷」と卑下するコメントもよせられている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1b5a8fe4e2645d1cc95a706242b821e401e865

 

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145件のコメント

「EVは長距離運転に向かない」との主張にEV推進派が真っ向から反論、想定が非現実すぎるとツッコミ殺到

1:名無しさん


EVアンチの常套句「長距離運転に向かない」は本当? 実際に走ってみたら、給油より充電のが楽だった

 片道の距離が400~500kmを超えて、やっと急速充電器の出番となる。EVを所有したことがない場合、充電といえば急速充電をイメージされることがあるが、基本は自宅や目的地での普通充電であり、実は急速充電はあくまでも遠出時の補助的な充電方法だ。

 急速充電の充電時間をゼロにするには、休憩時間だけで充電を完了する必要がある。もちろん休憩の頻度や長さは人によって異なるが、例えば

「251~300kmを移動する人の86%が30分以下、46%が30~60分の休憩を取る」(ETC2.0プローブデータを活用した都市間高速道路における休憩行動分析(平井氏ほか))

という調査結果がある。言い換えれば、この30分で300kmを走行できる分を充電できれば、多くの場合、充電時間はゼロになる。

 問題は30分で300km走行分を充電できるかどうかだが、こればかりはハッキリと答えることは難しい。例えば全国に約50か所(2022年8月現在)の独自の超急速充電網「スーパーチャージャー」を展開するテスラ車であれば、多くの場合はクリアできる。一方で国内の汎用(はんよう)的な急速充電規格である「CHAdeMO」に頼る他のメーカーの場合、車種や行き先によってはクリアできない可能性もある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8be69462e812f7a70552b9c47560b39af59d3ff8?page=3

 

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楽天モバイルで通信障害が発生していると判明するも、利用者から皮肉すぎる反応を受けている模様

1:名無しさん


4日11時00分頃から、楽天モバイルで通信障害が発生しているとの情報が相次いでいる。「圏外になった」「電話が繋がらない」などの情報が多数投稿されている。

全文はこちら
https://newsdigest.jp/news/ff17ebf8-d136-4c09-a9d2-4c72fddf4d09

 

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トヨタが小型化と高出力化を両立した新構造電池を量産開始、リチウムイオンの半分のコストでより小型

1:名無しさん


トヨタ「クラウン」「レクサス」搭載、豊田織機が新工場で製造する新構造電池の正体

豊田自動織機は、愛知県東浦町に車載用電池の新工場「石浜工場」を設立し、10月に稼働を始める。ハイブリッド車(HV)向けの新構造電池を製造し、月産能力は2万台分。電池事業として2021―22年度にかけて計約600億円を投じる計画。すでに量産を手がける共和工場(愛知県大府市)と合わせて、生産能力を月4万台分に引き上げる。

生産するのは「バイポーラ型ニッケル水素電池」で、正極と負極を一つの構造体に集約することで小型化と高出力化を両立した。21年7月に発売したトヨタ自動車のHV「アクア」に初採用されており、今後は旗艦モデル「クラウン」の新型車や、高級車ブランド「レクサス」の新型スポーツ多目的車(SUV)「RX」にも搭載される予定だ。

石浜工場の建屋面積は2万平方メートルで、従業員数は340人を見込む。同工場では第2期棟の建設も進めており、建屋はほぼ完成した。現在は生産準備中で、同規模の生産能力で23年度以降の生産開始を計画する。電動車の需要増に備えて電池の生産増強を図る。

https://newswitch.jp/p/33577

 

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IT業界に協力を拒否されたパチンコ業界が往生際の悪さを発揮、独自のキャッシュレス決済を導入する意向を示唆

1:名無しさん


警察はパチンコ「キャッシュレス」に消極的

実は、ほとんどのパチンコホールはいまだに現金でしか遊べない。クレジットカードやそれと紐付いた電子マネー・コード決済でパチンコを楽しむのは、いわば借金をして遊ぶようなものだからだ。ユーザーののめり込み防止という観点から、警察庁はこうした決済手段を導入しないよう、口酸っぱく指導してきた。<中略>

最大の壁は、グレーな換金方式などのイメージがあるパチンコホールでキャッシュレス決済が使えるようになることに、主要なキャッシュレス事業者が後ろ向きという点だ。

現金チャージが可能で、利用者の多いキャッシュレス決済といえば、JR東日本の「Suica」のような交通系に加え、ヤフーグループの「PayPay」などIT系のブランドが挙げられる。

Suicaは「パチンコ事業者からの導入希望に対して、当社として応じる方針はございません」(JR東日本)と否定的だ。<中略>

また、仮にキャッシュレス事業者を口説き落とせたとしても、決済金額の3%程度にのぼることもある決済手数料に、パチンコホールの収益力が耐えられなさそうだ。

パチンコホール運営は景品の仕入れに莫大なコストがかかる。そのため、売上高利益率は最大手のマルハンで0.3%、2番手のダイナムでも1.2%と極めて低い。あるホール大手の幹部は「キャッシュレスについては期待したいところだが、その手数料がホールの実入りにはあまりに重い負担となってしまう。これをどう解決するのか」と指摘する。

そこで業界から浮上しつつあるのが「パチンコペイ」とでも言うべき、業界発のキャッシュレスサービス構想だ。パチンコの周辺機器メーカー大手・マースエンジニアリングが2020年、キャッシュレス決済などの区分で「マースペイ」という商標をすでに登録済み。ほかにも、関係企業が水面下でキャッシュレス決済システムの検討・研究を進めている。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-610319

 

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バンカメが「黒人・ラテン系向けの与信スコア不問+頭金ゼロの住宅ローン」を提供開始、サブプライムの再来だと衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


バンク・オブ・アメリカが黒人、ラテン系の顧客向けにゼロダウンの住宅ローンを開始 

新しい住宅ローン プログラムは、歴史的に黒人やラテン系のコミュニティを強化しながら、マイノリティの住宅購入者の所有権のギャップを埋めることを目的としています。

初めて家を買うという決断はとても大きなものです。 その決定を実行することは困難な場合があります。

「給料から給料までの生活を送っているときや、月ごとに他の請求書が並んでいて、月末にはほんの少ししか残っていないときは大変です」と、スティーブン・ルイスは言いました.ダラス不動産ブローカー協会の会長。

ルイス氏は、業界ですでに波を起こしている新しいプログラムに興奮していると語っています。このプログラムは、黒人と褐色人種のコミュニティに広範囲に影響を与え、誰かの住宅所有への旅を開始する可能性があります.

「それはその家族の誰かにとって今でもその夢であり、今のところ、これはその結果に大きな役割を果たす可能性があります」とルイスは言いました.

バンク・オブ・アメリカは今週、ダラス地域を含む全国の 5 つの市場で、初回の購入者を対象に頭金ゼロ、クロージング コストゼロの住宅ローンを提供するプログラムを展開しました。

https://www.nipponese.news/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E9%BB%92%E4%BA%BA%E3%80%81%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E7%B3%BB%E3%81%AE%E9%A1%A7%E5%AE%A2/

 

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セクハラ騒動の件で香川照之氏が「途轍もない額の違約金」を払わせられる可能性が浮上、芸能関係者が早期復帰は難しいと示唆

1:名無しさん


性加害騒動の渦中にある俳優、香川照之(56)が1日に降板したTBS系情報番組「THE TIME,」(月~金曜前5・20)にVTR出演し、改めて騒動を謝罪した。金曜司会を務めていた同番組に黒いスーツ姿で登場し、「今の私の生の声は説得性がありません」などと涙目で熱弁。また、新たにサントリーがCMの起用を取りやめるなど〝降板ドミノ〟は止まらず、ドラマや映画、CMなどの違約金は5億円超の可能性も出てきた。<中略>

ある芸能関係者は「違約金は最低でも5億円を超える可能性が高い」と推測し、香川の今後について「イメージが悪すぎる。演技がうまくても見る側がセクハラ騒動を思い浮かべてしまう。しばらく復帰は難しいのではないか」と話す。損害は〝倍返し〟どころでは済まなさそうだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c0e6d91ea48b24b47e7706148c81bfe87c06b4d

 

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カリフォルニアの大旱魃でアメリカの農家が続々と生産停止に追い込まれている模様、トマト缶の高騰が止まらず関係者は困惑

1:名無しさん


パスタや煮込み料理などに幅広く使われる万能なトマト缶。その値段が今、おもな生産地のひとつ、アメリカで高騰しています。背景に、深刻な問題がありました。

■「トマトはイタリア料理の血液」トマト缶高騰で店に大打撃

アメリカ・ロサンゼルスのイタリア料理店の厨房で作っていたのは、魚料理。たっぷりのトマトを加えてぐつぐつと煮込んでいく人気の一品です。

ところが、店のオーナーは今、悩みを抱えています。

レストランのオーナー
「トマト缶の値段が上がる一方です。どうしたものかと…」

トマト缶の仕入れ値がこの1年間で20%も上がり、来月、さらに15%上がるというのです。魚介にパスタにとイタリア料理に欠かせないトマトの値段の高騰は、店にとって大打撃です。

レストランのオーナー
「トマトはイタリア料理の血液ですよ。これ以上高騰したらやっていけません」

■東京ディズニーランドの16倍が休耕地に…水不足でトマト作れず

トマト缶高騰の理由は何なのか。NNNは、カリフォルニア州の農家を訪ねました。

収穫時期を迎えた広大なトマト畑で、きれいに熟したトマトが積み込まれていきます。缶詰用のトマトは、この地域だけで世界のおよそ3割が作られています。

ところが、農家は異常事態に陥っていました。収穫が行われている場所の隣にある土しかない場所も、かつてはトマト畑でした。

トマト農家
「水が来ないから作れないんですよ」

十分な水の供給がないため、畑でトマトを作ることができないといいます。この農家だけでも東京ディズニーランドの16倍もの面積が休耕地となり、眠ったままになっていました。

トマト農家
「30年、農業をやってきましたが、今が最も困難な時です」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fba551031a848a2752948588eb7b9f713f2ce5f

 

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GAFAの一角「Facebook」が「Youtube」との競争に完全敗北したと判明、同業他社に続々と追い抜かれつつある

1:名無しさん


米国で若者の「フェイスブック離れ」が顕著だ。10代を対象とするSNS(交流サイト)の利用実態調査によると利用率は過去約8年で半減した。入れ替わるように「ユーチューブ」や「ティックトック」などの動画系SNSが台頭し、若年層の「可処分時間」の奪い合いで優位に立っている。

米カリフォルニア州パロアルトの高校に通うエレナさん(16)は国内外の友達とつながるために複数のSNSを使い分けているが、米メタが提供するフェイスブックはアカウントを持っているだけで普段は全く触らない。利用者層は親世代というイメージが強く、「友達との話題にものぼらない」という。

利用者が増えるほどサービスの価値が高まる「ネットワーク効果」によって世界で19億人超が使うまでに成長したフェイスブックだが、近年は若年層への浸透に苦戦している。米調査会社のピュー・リサーチ・センターが米国に住む13~17歳を対象に実施した調査によると、2014~15年に71%だった利用率は22年には32%に落ち込んだ。

総額440億ドル(約6兆円)の買収をめぐって米起業家イーロン・マスク氏との法廷闘争に突入した米ツイッターも同様だ。14~15年に33%あった10代の利用率は22年には23%にまで低下した。サービス開始から約16年が経過し、利用者の年齢層は上昇傾向にある。

20代以上のSNS利用者にとっては会社の上司や取引先と半ば義務的につながることも多いが、こうしたネットワークの広げ方はまだ社会に踏み出していない10代には受け入れられにくくなっている。望まないタイミングや内容の投稿は、たとえ知り合いのものであっても今の若者にはスパム(迷惑)メールのような存在に近いという指摘もある。

こうした不満の解消に成功しているのが米スナップの「スナップチャット」だ。投稿のたびに共有先や表示時間を手軽に指定できるなど、きめ細かな機能で若者らの支持を集める。14~15年に41%だった利用率は約8年間で18ポイント上昇し、22年には59%に高まった。

フェイスブックを押しのけ、22年の調査で10代の利用率が95%となり圧倒的なトップだったのが米グーグルのユーチューブだ。中国発のティックトックも67%で2位となるなど、動画系SNSの米国の若年層における人気ぶりが鮮明になった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN134AV0T10C22A8000000/

 

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CCCがTカード利用者のデータを「個人特定可能な形」で提供すると決定、CCC側は規約で同意を得ていると主張

1:名無しさん


 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、Tカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国5300の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。CCC側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。(編集委員 若江雅子)

 CCC傘下のCCCマーケティングによると、Tカード利用者は現在約7000万人。30代では同世代の日本人の81・4%に上る。TSUTAYAのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約5300社の15万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。

 CCCは、こうした提携企業から、利用者がいつ、どこで、何に、いくら使ったかの履歴を長期にわたり入手している。さらに機械学習でこれらの情報を一人一人プロファイリング(分析)し、「浪費タイプ」「助言信用タイプ」「肩書気にするタイプ」「情報拡散タイプ」など370以上の項目をスコア化したデータベース「顧客DNA」を作る。

 私たちの様々な「顔」を知るCCCマーケティング。それだけに、7月末、データ統合サービスを手がけるトレジャーデータ(TD)と共同発表したサービスは注目された。

 TDのデータ連携基盤の中で、氏名や住所を除いたCCCのデータと、TD利用企業の顧客データをメールアドレスなどの識別子で突合する。分析結果を統計データとして提供するサービスもあるが、目を引いたのは、CCCのデータを識別子に紐(ひも)づけて企業に渡すサービスだ。

 提供データから氏名などは削除されているが、受け取る企業は識別子によってどの顧客のデータか知ることができるので、実態は個人データの提供にほかならない。提供対象の情報は、ウェブサービスを使えるTサイト利用者4000万人分だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c0b423b572d2352d42f052310d5888bc82798c

 

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頼みの綱の半導体輸出さえ赤字の事実に韓国が動揺、文在寅前大統領のほうが100倍うまくやっていた

1:名無しさん


2022年9月1日、韓国・イーデイリーは「8月の貿易赤字が過去66年で最大…信じていた半導体輸出までマイナス」と題する記事を掲載した。

韓国・産業通商資源部が同日発表した資料によると、8月の輸出額は566億7000万ドル(約7兆9000万円)で前年同期比6.6%増加した。8月としては過去1位で、輸出は22カ月連続で増加している。<中略>

これを受け、韓国のネットユーザーからは「他の国を見てもここまで貿易赤字の深刻な国はない」「韓国は経済大国でも軍事強国でも資源大国でもない。物を売って生計を立てるセールス国なのに」「中国とロシアが韓国の輸出の40%を占めるのに、何も分かっていない尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はNATO首脳会議なんかに参加して…。一体何を考えているのか」「文在寅(ムン・ジェイン)前大統領のほうが100倍うまくやっていた」「大統領1人代わっただけでここまで落ちぶれるとは」「すべて尹政権のせいとは思わないけど、この問題を打開できる能力が尹政権にあるとは思えない」など、現政権への不安の声が相次いで寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b900513-s39-c20-d0191.html

 

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アメリカ市場で「iPhone」が「Android」に逆転勝利する思わぬ展開が発生、Androidからのユーザー移行に成功

1:名無しさん


米国で使われているスマートフォンに占める米アップルの「iPhone」の比率が2022年4~6月に初めて50%を超えたことが明らかになった。腕時計型端末などの豊富な周辺機器やサービスによって魅力を高め、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した他社端末からの乗り換えを促すことに成功している。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DUW0S2A900C2000000/

 

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日本企業が全産業分野で大復活を遂げたと統計で判明、統計を取り始めて以降で過去最大の経常利益を記録

1:名無しさん


4~6月期の全産業経常利益17・6%増 円安で過去最大に

 財務省が1日発表した4~6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比17・6%増の28兆3181億円となり、四半期では統計を取り始めた1954年以降で過去最大となった。前年同期比のプラスは6四半期連続。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ世界経済の回復や円安を背景に、大企業中心に幅広い業種で利益が伸びた。

https://mainichi.jp/articles/20220901/k00/00m/020/059000c

 

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