告発者の悲惨なその後はミートホープだけじゃない
— 湯呑み (@yunomi_123) February 17, 2024
雪印の不正を告発した下請け会社の社長は仕事をすべて失い借金まみれに
娘は進路が狂い、その後飛び降りで下半身が動かせない身体に
告発者の長男は「父が社員や妹をフォローすべきだった」と語るがそれは違う。本来は社会がフォローするはずなんだよ pic.twitter.com/WpI56H9BdT
告発者の悲惨なその後はミートホープだけじゃない
— 湯呑み (@yunomi_123) February 17, 2024
雪印の不正を告発した下請け会社の社長は仕事をすべて失い借金まみれに
娘は進路が狂い、その後飛び降りで下半身が動かせない身体に
告発者の長男は「父が社員や妹をフォローすべきだった」と語るがそれは違う。本来は社会がフォローするはずなんだよ pic.twitter.com/WpI56H9BdT
これ、日経平均が史上最高値を更新した瞬間の風景なんだけど、感動してもうた。https://t.co/GPtk7gz26w https://t.co/41ZtwUMoDp pic.twitter.com/0TheTykhsr
— Chum(ちゃむ)❄️ (@ca970008f4) February 22, 2024
エヌビディア急騰で「AI生成の悪夢」、空売り筋に約30億ドルの損失
人工知能(AI)ブームに乗って米エヌビディア株価が22日に急騰したことで、空売り筋には約30億ドル(約4500億円)の含み損が生じた。S3パートナーズが分析したもので、空売り筋にとって「AI生成の悪夢」になったと指摘している。
S3によると、エヌビディアの空売り残高は183億ドル相当で、米国市場で3番目に多い銘柄となっている。
S3の予測分析担当マネジングディレクター、イホール・ドゥサニウスキー氏は「エヌビディアの決算発表後にポジションを整理しようとしていた多くの空売り筋にとって、時価評価損は避けられないものだった」と指摘。「空売り筋はおそらく、より有利な出口を探すために少し待つだろう」と述べた。
エヌビディアの急騰は、米半導体銘柄全体の値上がりに火をつけた。S3のデータによると、空売り筋は半導体株に絡み1日で43億ドルの含み損を出した。半導体は空売り筋にとって今年最大の鬼門となっており、2月に入り時価評価損が72億ドルに上っている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-23/S9BFA8T1UM0W00
中国・上海にある新興の電気自動車メーカーの工場が突然、生産を停止しました。従業員への賃金未払いも発覚しています。
【映像】EVメーカーの工場の様子
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p30659
中国メディアは上海に本社を置くEV(=電気自動車のメーカー)「華人運通」の工場が生産を停止したと報じました。また、中国全土の販売店も相次いで営業を停止しています。
華人運通は高級EVブランド「高合(=Hi‐Phi)」を立ち上げ、2020年ごろから1000万円以上する車を販売していました。2023年、サウジアラビア政府の投資部門から多額の投資を受け、ヨーロッパへの進出も発表するなど中国でも注目される新興EVメーカーの1つでした。
一方、中国のSNSでは1月に上海の本社の前で賃金の未払いを訴える従業員たちの写真が投稿されるなど、経営を不安視する声もあがっていました。(ANNニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f129c0e7b342116948514e73308fe41e2f48eb9d
私の語彙力で伝えられるか分かりませんが、業界全体のために書きます
— 安保有美/Yumi Abo Violinist (@Linchan81) February 22, 2024
これまでは声を上げないことが美徳とされ、声を上げれば仕事が貰えなくなるという恐怖で足元を見られた演奏家が多くいたのだろうと思いますが私は声を上げます
テレビCMの話が決まっていましたが卑怯な手を使われました
2月2日
インテル、初となるファウンドリ・フォーラムを開催
半導体受託製造(ファウンドリ)の後発走者であるインテルが、業界1位と2位のTSMCとサムスン電子より先に1.4ナノ(インテル14A)工程を導入することを明らかにし、1ナノ競争に拍車を掛けた。半導体チップの製造とは別に、パッケージングとテストだけを切り離すことが可能なサービスを作り、2030年までに業界2位のサムスン電子を抜くとも公言した。ファウンドリ事業に再進出したインテルの勝負の賭けが、1400億ドルに達する全世界のファウンドリ市場を揺るがすかどうかが注目される。
インテルは21日(現地時間)、米国カリフォルニアのサンノゼで初となるファウンドリ・フォーラム(Direct Connect)を開催し、2025年に導入予定の1.8ナノ級(インテル18A)工程を越えて、2027年に1.4ナノ工程(インテル14A-E・1.4ナノ第2世代)の製品を出すという内容のロードマップを発表した。インテルが1.4ナノ工程に進むという計画を発表したのは、今回が初めて。インテルの1ナノ級工程の計画だけをみれば、技術力ではるかに先行していると評されるサムスン電子とTSMCより1年ほど早い。先端工程の先行導入は、技術力を誇示して顧客を集めるための後発走者の戦略の一つだ。インテルがファウンドリ事業への再進出を宣言したのは、2021年が初めて。
インテルは昨年末、業界で一番最初にASMLから「ハイ・ニューメリカル・アパーチャ(High NA)極端紫外線リソグラフィ」の供給を受け、米国のオレゴン工場の工程に活用する方針だ。この装備は、より微細な波長を生じさせるもので、現在の最高工程水準である2ナノの壁を突破するためには必須だと言われている。装備1台あたりの価格は5000億ウォン(約570億円)を超えると推定される。
ただし、業界では、10ナノ以下の工程に苦戦したインテルが、わずか5年ほど後に1ナノ級の製品を製造するという計画に対しては疑問が大きい。名前を明らかにすることを避けた半導体業界の関係者は「微細工程の量産の経験なしに、わずか何年で7ナノから3ナノにジャンプした後、突然1ナノに行くという計画の安定性は疑わしい。技術開発を越えて、はたして収率を高めて収益性を出すことが出来るかどうかは、もう少し見守らなければならない」と述べた。
インテルは、先端技術だけでなく、成熟(レガシー)工程の拡大のための業界間の協力を強化する計画だ。レガシー工程に強みがある台湾UMCが、12ナノ以上の工程で蓄積した設計資産(IP)を提供し、インテルが、トランジスタ・フィンフェット(FinFET)工程技術を支援する形での協力だ。業界1位のTSMCの売り上げのうち半分がレガシー工程から出ている点を考慮し、中長期的にファウンドリの影響力を育てるための計算が背景にある。
インテルはこの日、チップ製造とその後のパッケージング(チップ配置および組み立てなどの後工程)を分離する「システムズ・ファウンドリ」のサービス領域を新たに設け、「2030年までにファウンドリ産業で世界第2位になる」と明らかにした。例えば、チップ製造からパッケージングとテストまでを一度に進める既存のファウンドリ・サービスをそれぞれ分離させ、他のメーカーのチップも後工程とテストを行うサービスが可能だということだ。人工知能時代に急増するデータを効率的に消化できるためには、3次元積層技術と他のチップを1つに結合する技術が重要になり、インテルの強みとされるパッケージングとテストの長所を最大化しようとする戦略だと読み取れる。
インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)はフォーラムに参加し、「革新的なチップデザイナーとともに作ったシステム・ファウンドリ事業で、新たな市場を創りだし、ファウンドリ革命を起こすことができるだろう」と述べた。
この日のフォーラムには、OpenAIのサム・アルトマンCEOも参加し、インテルと人工知能(AI)半導体の関連協力を強化するという意向を表明した。米国のジーナ・レモンド商務長官をはじめ、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、英国の半導体設計企業ARMのレネ・ハースCEOもフォーラムに参加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a58c9d6e54bb4f7829aaca236054431cfa920bcc
なぜ2月に開業した「アングラーズフィッシングパークNagara」だと明示を避けるのでしょうか…
— おいも屋 (@nougyou_doboku) February 23, 2024
“清流長良川”の推進として、県の里川振興課がお墨付きを与えた釣り堀で、ニジマスを外来種放流したんだよ?
漁協も入ってるのに、2月の増水に対応できないなんて… https://t.co/eqmGgVl2tP
関連記事はこちら
岐阜市の長良川鵜飼の観覧船乗り場近くの管理釣り場が、増水で囲いの土砂が流されるなどの被害を受けていたことが22日、分かった。今月1日、期間限定で開業したばかりで、放されていた産業管理外来種のニジマスの多くが本川に流れ出たとみられる。国土交通省木曽川上流河川事務所長良川第一出張所は、事態の報告を求める行政指導をした。
管理釣り場は長良川漁業協同組合(岐阜市)が開設し、市内の釣り具メーカーに運営を委託していた。関係者によると、19日夕、雨による増水が囲いの下流側の土砂盛りを乗り越えた。同日午後4時の長良の観測点の水位は15・45メートル(暫定値)で、平水より1メートル以上高かった。水位はさらに上がり、仕切り網も破損した。
長良川第一出張所は21日、占用許可申請の際に提出された出水時の撤去計画にも関わらず、網の撤去が間に合っていなかったことから、漁協に対し経緯報告や再発防止策を求めた。
管理釣り場は約3千平方メートルあり、開業前と週1回の追加分を含め計1900キロ(約1万9千匹)を放していた。漁業関係者は状況から「9割以上が流れ出たのではないか」という。
全文はこちら
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/352283
えっ💦リングを先に建てれば中の物が造りづらいと誰もが思ってたことだけど流石にそこは考えて進めてると思ってたけど違うの😰
— RyuRyu (@RyuRyu72137231) February 22, 2024
万博のシンボル“大屋根リング”めぐり…建設業界トップが新たな懸念 「リングで搬入に制約生じる」 費用高騰に建設遅れ 問題山積の大阪・関西万博 https://t.co/ta0FJdBXKS
TSMC進出で土地不足 悩む農家「おなか減っても半導体は食えん」
資材を積んだ大型ダンプカーに交じって、軽トラックがことこととキャベツ畑の隣の道路を走っていく。
畑の向かい側には、真新しいガラスを光らせる大きな建物。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本に初めて建設した工場だ。
年内の稼働を予定する工場周辺では、物流倉庫や、関連企業の従業員向けの住宅需要を当て込んだ土地の取引話が引きも切らない。
「あっちの山林6ヘクタールは、あっという間に売れてしまったと聞いた。私も、持っている土地と借りている土地あわせて7ヘクタールを半導体関連企業の用地に売ってほしいと言われている」
熊本県菊陽町の工場にほど近い大津町で酪農を営む古庄寿治さん(68)は苦い表情を見せた。
菊陽町や大津町を含む菊池地域は、九州の食を支える熊本屈指の農業地帯だ。
とりわけ盛んなのが酪農で、県畜産統計によると県内の乳用牛の4割を抱える。北海道、栃木に次ぐ生乳生産量を誇る西日本一の酪農県の生産の中心を担う。
畑には、秋になると高さ2メートルほどに育ったトウモロコシが林立する。牛の自給飼料として農家が栽培に力を入れてきた「デントコーン」だ。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS2N6H7ZS2GTLVB00P.html?iref=pc_life_top
やばい話。
— MAHALITO (@mahalito_wiz) February 22, 2024
実家あてにプロバイダからIP情報開示請求の書面がとどいた。見覚えのない動画などの視聴により著作権を侵害されたとのこと。家族もみんな見覚えが無いし、書面はいきなり何円払えという内容ではなく、プロバイダが被害者(と言っている権利者)に個人情報を開示してもいいかどうかの書面
プロバイダーに電話確認してみたところ、今年にはいって個人情報の開示依頼が相当とどいているらしい。今年だけでも600件以上とのこと。選択しは3つ
— MAHALITO (@mahalito_wiz) February 22, 2024
開示する ⇒ 著作権者と裁判(本当にみたか見てないかを争う)
開示しない ⇒ プロバイダがいったん拒否する。著作権者はプロバイダと戦う
中国人爆買い 近鉄百貨店に8億円追徴 免税販売巡り要件満たさず
消費税の免税要件を満たさない中国人客らに化粧品などを大量販売したとして、近鉄百貨店(本店・大阪市阿倍野区)は21日、大阪国税局の税務調査を受け、令和4年2月期までの4年間で約7億円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円で、修正申告するとしている。
消費税法は、訪日外国人が土産物として国外に持ち出すことを前提に、1回50万円までの免税販売を認めている。ただ、転売目的で不正購入された場合などは適用されず、阪急阪神百貨店(大阪)や大丸松坂屋百貨店(東京)などで、同様の指摘が相次いでいる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240221-RL44AOT4ZBINZAV242RBNDYTSE/
日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新した本日のNHKニュースウォッチのキャスターの表情をご覧下さい😉 pic.twitter.com/dhG2x9z2uO
— 祖国さん_陰謀論はお断り (@omgmco_cat) February 22, 2024
想像以上に暗くて草も生えないですね……
— 星夜さん💉💉💉💉💉💉 (@baystars_nog317) February 22, 2024
まず冒頭でお断りしておきますが、筆者の意見ではありません。
米紙『Consumer Reports(コンシューマー・リポート)』が「Why So Many Hyundai, Kia, and Genesis Vehicles Are Getting Recalled for Fire Risks」(なぜ現代と起亜、ジェネシスの自動車は、かくも火事リスクのリコールが多発するのか?)というタイトルの記事を出しているのです。
火事リスクのリコールがまた9万台
タイムリーにご紹介しそこないましたが、2024年02月16日、アメリカ合衆国の『NTHSA』(National Highway Traffic Safety Administrationの略:米国運輸省道路交通安全局)が、
「スターターソレノイドに水が浸入してショートを引き起こす可能性があり、駐車中または走行中にエンジンルーム火災を引き起こす可能性がある」
として、『現代自動車』の2015-16年式ジェネシス、2017-19年式ジェネシスG80・G90、2019年ジェネシスG70の一部など計9万907台のリコールを公表しました。
「また火事リスクのあるリコールなのか」「これで何度目なんだ」と思って当然です。だからこそ『コンシューマー・リポート』も「なぜこんなに火事関連のリコールが多いんだ」という記事を出すのです。
実は3,100台以上が燃えてました
なぜも何も――簡単にいえば自動車がポンコツなせいでしょうが、注目すべきは、同紙が記事内でまとめたリコールの台数です。記事から以下に引いてみます。<中略>
『コンシューマー・リポート』の集計が正しいのであれば、2010年以降で、『現代自動車』『起亜自動車』(ジェネシスブランド含む)の自動車は3,100台以上も火事を起こしています。
「そもそもエンジンの設計がおかしいんじゃないのか?」
上掲のこれらの火事は「エンジンの設計に関連しているのではないのか」という指摘は注目に値するでしょう。<中略>
『コンシューマー・リポート』が示唆しているのは、そういう場当たりな対応ではなく、そもそもの設計がおかしいんじゃないのか?です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/122229
2023年のドル建ての名目GDP(国内総生産)が確定し、日本がドイツに抜かれて世界4位に転落したことがメディアで大きな話題となっている。
両国の順位逆転について、筆者はBusiness Insiderへの寄稿でこれまでも何度かその可能性を指摘し、2023年11月には逆転の見通しが確実になったことをお伝えした上で、とは言えドイツ経済を「順風満帆、前途洋々とイメージするのは全くの誤認」と論じた。
したがって足元が騒がしいのは、日本とドイツの逆転が統計を通じて確認(追認)された、それだけと言えばそれだけの話なのだが、このドサクサに紛れて危うい主張や議論が(専門家のそれも含めて)幅を利かせているのが非常に気になる。
具体的には、日本とドイツの逆転が「(円安という)為替要因が大きく、4位転落に騒ぎ過ぎ」といった斜に構えた見方や、「普段使わない(多くの日本人の日常には無関係な)ドル建て名目GDPを比べて意味はあるのか」と、比較自体の有効性を問う姿勢がそれだ。
下の【図表1】を見ると分かるように、ドル建て名目GDPはドル/円相場と強い相関関係にあり、日本とドイツの逆転要因を為替(かわせ)に帰結させる認識は別に間違っていない。
しかし、為替の変動が要因だから何だと言うのだろう? そこに何か安堵(あんど)できるような要素があるというのだろうか?
「いずれ円高に戻る」説の危うさ
筆者に言わせれば、為替変動によって順位が(一時的に)逆転しただけ、との見方は現実逃避にすぎない。
そのような見方は「いずれ円高に戻る」未来を前提としている。円高になれば、日本とドイツの順位はまた変わるかもしれないじゃないか、と。
しかし、いつどれほどの円高に戻ると言うのか?
2022年春に1ドル=110円台で推移していた円相場は、同年中に140円台まで急落、130円台前半までの反発を経つつも再び円安が進み、足元では150円前後を行き来している。
円安局面はすでに2年持続しており、そこに何かしら日本固有の要因が存在する可能性を疑わない方が無理というものだ。
名目ないし実質実効為替相場(NEERないしREER)の推移を見ると一目瞭然だが、近年の日本円は対ドルにとどまらず、あらゆる主要貿易相手国の通貨に対してまとまった規模で売られている。
円は為替市場で忌避されていると言っても過言ではない。
もし日本経済の「弱さ」ゆえに長期的かつ全面的な円安が起きていて、その結果としてドイツに追い抜かれたのだとすれば、将来を楽観する理由はどこにもなくなる。
期待すべき円高は訪れず、著しく切り下がった水準が円の「ニューノーマル(新たな常態)」になるなら、ドイツを下回る名目GDPもまた日本経済のニューノーマルということになろう。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f01fc7ac6c66b6880baefc2fc8ad8fd156a134
中国、主要機関投資家に株式売り越しを禁止-1日の取引で
中国は主要機関投資家に対し、1日の取引開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示した。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00
21日の香港株式市場で、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数が大幅上昇。中国当局がクオンツファンドによる取引の締め付けに乗り出し、相場急落を抑え込む措置を強化した。
H株指数は2.2%高と、7週間ぶりの高値で取引を終了。一時は4%上昇した。国営メディアが多額の不動産向け融資の承認を報じ、不動産開発銘柄の上げも目立った。
この日の株高を受け、相場支援に向けた政策面の取り組みによる効果が少なくとも現時点で表れつつあるとの楽観的な見方が広がる可能性がある。予想以上に大幅だったローンプライムレート(LPR)5年物金利引き下げなど、最近の対策はより強力になっている。また、深圳、上海両証券取引所はレバレッジド商品を中心に、市場のボラティリティーを増幅していると指摘されてきたクオンツ取引に対する監督を強化する方針を示した。
北京を拠点とする香頌資本のディレクター、沈萌氏は「当局によるクオンツ取引への締め付けが空売りの力を弱める一助になった」と分析した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S96TGLT1UM0W00
全自動で売り買いを繰り返すボット(クオンツ取引)対策という建前
「gg humans(人類は終わった)」。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が15日、チャットGPT開発会社オープンAIの人工知能(AI)モデル「ソラ」に接した直後にX(旧ツイッター)を通じて見せた最初の反応だった。
「Good Game」の略語である「gg」はゲームで使う用語で、勝負で負けた時に敗北を認める言葉だ。この日オープンAIが公開したソラはユーザーが簡単な命令だけ入力すると数秒でハリウッドの映画会社が数カ月かかって作り出す水準の映像(長さ1分)を無制限に作り出した。
大規模言語モデル(LLM)基盤のAIがテキスト、音声、イメージを超え、ついに動画にまで到達した。残る宿題は「人間の能力をすべての面で凌駕する一般人工知能(AGI)だけ」という評価が出ている。
グーグルは先月、動画生成AI「リュミエール」を通じて新たなAI学習モデルを公開した。イメージ、音声、映像など多様な形態のデータを同時に理解し処理するマルチモーダルAI戦争がビッグテック企業を中心に幕を上げた。業界では「しばらく停滞していたユーザーAI経験が生成型動画サービスを通じて開花し、今年また再びクォンタムジャンプ(大跳躍)するだろう」とみる。
◇テキスト→イメージ→動画…「チップアップグレード必要」
注目すべき点は対話形言語モデルから始まった生成型AIサービスが予測をはずれ速いスピードで発展しているということだ。生成型AIサービスが導入されて2年もたたずに実写と区別が難しい動画まで作り出した。このためにはハードウエアの側面でさらに高い性能のグラフィック処理装置(GPU)とメモリー半導体が必要だ。動画生成に必要なデータの大きさと処理速度はテキストの数千倍以上だ。
こうした状況から世界のAI用GPU市場を掌握したエヌビディアも対応に出た。2年前に対話形AIブームを起こしたチャットGPTのGPT3.5の場合、学習と推論に向け1万個以上のGPUが必要だった。動画と音声まで同時に生成できるモデルを作るためには少なくとも5万個以上のGPUが必要というのが業界の分析だ。
エヌビディアは最近、主力製品のH100より2倍速いH200を公開したのに続き、次世代AIチップを準備している。GPUの性能を高めるため同時に複数のGPUをつないで演算能力を最大化したネットワーク技術も公開した。
短時間で莫大なデータを処理しなければならないだけにメモリー半導体の水準も高まらなければならない。高帯域幅メモリー(HBM)、DDR5のような高付加価値DRAMの需要が爆発的に増加している。KAIST電気電子工学部のキム・ジョンホ教授は「数十万人の利用者が同時に生成型AIで動画を作るためには導入が始まったばかりのHBM3Eでもしっかりとした対応が難しいだろう。これまでより少なくても4倍以上の性能が必要だ」と話した。
◇メモリー交代速度さらに速く
世界のDRAMシェアの70%以上を占めているサムスン電子とSKハイニックスの立場では機会が訪ねてきた形だ。市場調査会社のオムディアはDRAM市場でDDR5のシェアが2027年以降に半分を超えると予想する。ガートナーはこれより早いと予想した。昨年466億ドルで底を打ったDRAM売り上げが今年は88%成長し874億ドル規模に達すると予想した。
韓国の半導体企業の動きも速くなっている。SKハイニックスは上半期に最新製品である第5世代HBM3Eをエヌビディアに供給する。動画生成型AIモデルの登場で第6世代HBM4も予想より早い時期に量産に入ることが予想される。通常、HBMの場合、1世代進むと性能が2倍以上向上する。サムスン電子とSKハイニックスはすでにエヌビディアとのHBM4の共同設計作業に入ったという。
漢陽(ハニャン)大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「結局現在のチップ性能を考慮すれば今後AIを具現するためにサーバーだけでなく、家電・自動車・ロボットなど末端機器全般でメモリー半導体のアップグレードは避けられない状況」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/315280
https://japanese.joins.com/upload/images/2024/02/20240221103515-1.jpg
1年たっても注文ゼロ…ドローン配送、買い物弱者支援目指すも中止へ
ドローンと電気自動車(EV)を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。
市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ(物流拠点)で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEVでの陸送も導入。同協議会の委託を受け、ドローン配送サービス会社「NEXT DELIVERY」(山梨県小菅村)が運営していた。
https://mainichi.jp/articles/20240219/k00/00m/020/309000c
元法務教官で学術系VTuber(バーチャルユーチューバー)の「犯罪学教室のかなえ先生」が19日、自身のX(旧ツイッター)を更新。「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが急死した問題をめぐる余波を受け、小学館から発売された著書が“不買運動”の対象となっていることを嘆いた。
かなえ先生は今月7日に著書「世の中の8割はどうでもいい」が小学館から出版されたばかりだが、「あの……まぁ、たしかに芦原先生の『セクシー田中さん』の件で小学館の対応に不信感や憤りを覚えて『もう小学館から買わない』という気持ちになるのはわかるけど」と、一部で不買運動が起きていることに一定の理解を示しつつも、「わざわざ僕に『不買運動に参加しているから買いません』とか『Amazonキャンセルしました』とか直接伝えるのやめてほしいです。結構キツイ」と悲鳴をあげた。
「まぁ……みんなの気持ちはわからなくもないけど、率直に『それは小学館にいう話で僕は関係なくないか?』と考えています。もしもお気持ち表明できる相手が僕しかいないから僕に伝えているなら、それは関係者全員を不幸にする行為だと思います……」と、かなえ先生。「たぶんこのキャンセルで先に潰れるのは出版社ではなく、出版社からお仕事をもらっている作家です」と説明し、「今回の本は、炎上や不祥事、衝撃的な事件が起きて怒りの方向性や悲しみのやり場に迷ってしまう人向けに執筆した本です。あなたたちに向けて書きました。だからキャンセル報告されると余計にしんどいです」と訴えた。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202402190000651.html
エンタテイメント業界に向けたデータ×デジタルマーケティングサービスを提供するGEM Partnerは2月16日、2023年の動画配信(VOD)市場規模推計と、その後2028年までの市場規模を3つのシナリオで予測した「動画配信(VOD)市場5年間予測(2024-2028年)レポート」を発行。定額制動画配信(SVOD)のサービス別国内市場規模・シェアをはじめたとした調査結果を、レポートから抜粋し発表した。
2023年の定額制動画配信(SVOD)サービスの国内市場規模は、前年比12.1%増の推計5,054億円となった。これは契約形態にかかわらず、消費者が定額制動画配信サービス事業者に支払った金額の総額で、広告収入等は含まれない。
同市場規模は、20年に3,222億円(前年比34.7%増)、21年に3,862億円(前年比19.9%増)、22年に4,508億円(前年比16.7%増)と、コロナ禍におけるホームエンタテイメント需要の高まりを受け拡大を続けてきた。23年は前年比12.1%増と、勢いはやや鈍化しているものの、引き続き拡大が続いている。
定額制動画配信(SVOD)サービスの国内市場におけるサービス別シェアは、23年「Netflix」が21.7%(前年比-0.6pt)と最大シェアを占めました。2年連続で前年比減となったが、19年以降トップを維持し、これで5年連続の首位獲得となった。
次いでシェアを占めたのは「U-NEXT」で、15.0%(前年比2.4pt増)を獲得。同サービスは、19年以降シェアを拡大し続けており、22年にはAmazonプライム・ビデオを抜いて2位に浮上した。23年は7月以降Paraviとサービス統合をしたことも影響し、シェアの拡大がさらに進んだ。なお、Paraviは6月までは単体サービスとしての実績を表記し、統合後はU-NEXTにて組み込んで算出された。
今回調査対象となった14サービス中、前年からシェアを拡大したのは、「U-NEXT」「Amazonプライム・ビデオ」「dアニメストア」「FOD(FODプレミアム)」の4サービス。なお、前年から最もシェアptを増やしたのは「U-NEXT」となった。
同レポートでは、定額制動画配信(SVOD)のほか、レンタル型動画配信(TVOD)、動画販売(EST)に関しても、サービス別の市場規模とシェアの推移を掲載。また、SVOD、TVOD、ESTを合わせた動画配信市場全体の2023年市場規模推計のほか、「ベース」「楽観」「悲観」のシナリオから2028年までの市場規模予測も行っている。さらに、上記の推計ロジックを詳細に記述しているため、推計方法の確認も可能となっている。
https://www.musicman.co.jp/business/599749
https://www.musicman.co.jp/wp-content/uploads/2024/02/main-4.png
サイゼリヤのリニューアルしたイカの墨入りスパゲッティ、想像の10倍くらい変わっちまった。
— 中央区上落合 (@Kamiochiai_Chuo) February 20, 2024
←新
旧→ pic.twitter.com/saRQIGqHRA
【感想】
— 中央区上落合 (@Kamiochiai_Chuo) February 20, 2024
ソース:イカ墨の濃厚さは激減、でも色薄い割にはイカ墨感はあり。
麺:太くて柔らかくなった。
イカ:胴体→耳部分に、コリコリ感あって旧より好き。
旧の方が断然好きで残念だけど、500円で食えるスパゲッティとしては依然として奇跡の美味さ。
あと確かに口周りの汚れ激減した。
サイゼリヤ、春グランドメニュー改定 オリーブオイル値上げ、イカ墨スパ改良、全粒粉パスタ登場など
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