露ズベルバンク、欧州市場から撤退発表 預金流出で
［モスクワ ２日 ロイター］ – ロシアの最大手行ズベルバンクは２日、ほぼ全ての欧州市場から撤退すると発表した。欧州子会社が大規模な預金流出に見舞われているほか、従業員や支店の安全が脅かされていることが理由とした。
同行は、中央銀行の指示に従い、欧州子会社にこれ以上流動性を供給することはできないと表明。ただ、資本の水準と資産の質は十分で、全ての預金者に支払いを行えるとしている。
同行は声明で「現状を踏まえ、欧州市場からの撤退を決めた」と表明。「子会社が異常な資金流出に見舞われ、従業員と支店の安全が脅かされている」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧米は経済制裁を強化しており、ロシアの一部の銀行は国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除された。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-sberbank-idJPKBN2KZ0IF
ウクライナ侵攻で世界的な食糧供給危機、肥料会社ヤラが警告
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-yara-food-idJPKBN2KZ0CC
ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは１日、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。
ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約２９％、トウモロコシ輸出の１９％、ひまわり油輸出の８０％を占めている。それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の３大原料は欧州向けの２５％がロシアから供給されているという。
ヤラは「地政学的状況が均衡を失い、欧州での食糧生産に使われる原材料の最大の調達源は利用が限られつつある上に、短期的な代替調達源もない」と説明。結果として世界人口のうち最も恵まれた人々しか十分な食糧を得られなくなる可能性があるとした。食糧価格が高騰すれば同社に短期的に増益効果をもたらすとしても、食糧供給システムが持続不可能となり、長期的な奪い合いの闘争につながると警告した。
米エクソン、ロシア石油事業「サハリン1」撤退
【ヒューストン=花房良祐】米石油大手エクソンモービルは1日、極東ロシアの資源開発事業「サハリン1」から撤退すると発表した。同「サハリン2」からは英石油大手シェルも撤退を表明済み。ウクライナ侵攻でロシアへの批判が高まるなか、同国での資源事業から手を引く動きが広がっている。
具体的な撤退時期には言及しておらず「操業を徐々に停止して合弁から撤退する手続きを取り始めた」という。主に原油を生産するサハリン1にはエクソンが30%を出資。ほかにサハリン石油ガス開発（東京・港）が30%、ロシアの石油大手ロスネフチとインドの石油天然ガス公社（ONGC）が20%ずつ出資している。サハリン石油ガス開発には経済産業省、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、INPEXが出資している。
エクソンはサハリン1の操業主体（オペレーター）を務め、プラントの運転で中心的な役割を果たしてきたが1日
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01FDG0R00C22A3000000/
１日のロシア市場で、通貨ルーブルが下げ幅を拡大。ウクライナでの戦闘が激化している上、厳しい経済制裁の影響を投資家が懸念した。
ルーブルはモスクワ時間１日午後４時57分時点で5.2％安の１ドル＝99.80ルーブル。過去最大の下落率を記録した前日から下げが止まっていない。オフショア市場では0.3％高の１ドル＝105.0156ルーブルで取引されている。
モスクワ市場と国際市場のルーブル価格は連動を失い、投資家が売りを急ぐ中で取引が混乱している様子が示唆される。ロシア政府は制裁への対応として国内住民の外国への外貨送金を禁止、中央銀行は外国人によるロシア証券の売りを一時停止とし、数百億ドルの外貨が流出する道をふさいだ。
プーチン氏が国外への外貨送金を禁止、既存債務の履行は対象外 (1)
ＴＤセキュリティーズのポートフォリオ戦略責任者、 クリスティアン・マッジョ氏（ロンドン在勤）は「外国人が現在アクセス可能な国内市場はなく、ロシア国内の居住者は外国市場で取引できない」と指摘した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、ドル・ルーブル相場のビッド・アスク・スプレッドは少なくとも昨年11月初め以来の大きさ。ルーブルの為替損失に対するヘッジ費用は過去最大に上昇したことを、１カ月物のリスクリバーサルは示している。
ロシア・ルーブルが下げ拡大、国内とオフショアで相場の連動失う
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-01/R82TQXT0G1KZ01
コンテナ船最大手マースク、ロシア向け輸送を停止
【フランクフルト=深尾幸生】コンテナ海運最大手のA・P・モラー・マースク（デンマーク）は1日、ロシアを発着する全ての輸送を停止したと発表した。スイスの海運大手MSCやシンガポールのオーシャン・ネットワーク・エクスプレスも停止を決めており、航空に続いて海運も遮断され始めた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01F6Y0R00C22A3000000/
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が1日、前日から15%超も値上がりした。米欧の経済制裁を逃れるため、ロシアでの暗号資産の買い入れが急増するのでは、という見方が投資家の間に広がったようだ。ただ、米国も1日に対策を打ち出しており、値動きに影響する可能性もある。
代表的な暗号資産であるビットコインは2月28日夜までは1コインあたり3万8千ドル（440万円）台で推移していたが、1日朝、4万3千ドル（500万円）台まで急上昇。一晩で約15%も上げた。ビットコインに限らず、「イーサリアム」が約13%上昇するなど、ほかの暗号資産も軒並み大幅に上昇した。
暗号資産に詳しいマネックス証券の大槻奈那専門役員は、ロシアに対する経済制裁の強化の影響を指摘する。米欧は26日、ロシア中央銀行との取引を禁止することや、国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの大手銀行を排除することで合意。大槻氏は「ロシアと西側諸国のお金の流れが遮断され、制裁の影響を受けない暗号資産を経由する動きが強まるという思惑が広がったのではないか」と話す。
また、急騰の背景には、もともと暗号資産の取引が盛んなことで知られるウクライナ特有の事情や、ウクライナ政府によるロシアへの対抗策が関係しているとの見方も出ている。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/00661cd77a7d29b3cc8fc255f0c498781d85578d
ノルドストリーム2、破産手続きを検討 ロイター報道
【ベルリン=石川潤】ロイター通信は1日、ドイツとロシアを直接結ぶ新しいガスパイプライン計画（ノルドストリーム2）の事業主体の企業が破産手続きの検討に入ったと報じた。パイプラインは完成済みだが、ロシアがウクライナ東部の親ロ派武装勢力の支配地域を独立国家として承認したことを受け、ドイツが認可しない方針を表明。米国も金融制裁を発表していた。
ノルドストリーム2の事業規模は110億ドル（約1兆2000億円）。事業主体のノルドストリーム2AGはスイスを拠点とし、ロシア国営のガス会社、ガスプロムの傘下にある。ロシアがウクライナに侵攻して緊張緩和がさらに遠のくなか、パイプラインの稼働のメドが立たなくなっていた。
ロイター通信によると、パイプラインの建設資金はガスプロムが半分を負担し、英シェルやオーストリアのOMVなどの企業が残りを負担している。英シェルは2月28日、ノルドストリーム2への関与を取りやめると発表していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01DI90R00C22A3000000/
3月1日（ロイター） – ロシア政府は財務省に対し、国民財産基金から最大1兆ルーブル（約103億ドル）をロシア企業の株式購入に回すよう命じたと、政府に近い関係者が1日ロイター通信に明らかにした。
全文（英語）はこちら
https://www.reuters.com/business/finance/russia-spend-up-10-bln-rainy-day-fund-buying-russian-shares-source-says-2022-03-01/
旭化成の工場での火災
これってもう爆発じゃあ･･･ pic.twitter.com/kLAsHehQrM
宮崎・延岡の旭化成工場で爆発、火薬製造部門の実験施設か けが人も
1日午後1時50分ごろ、宮崎県延岡市の旭化成東海（とうみ）工場で爆発があった、と119番通報があった。市消防本部によると、ひとりがけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。ほか、もうひとりと連絡がとれない状態という。
旭化成延岡支社によると、1日午後2時前に社内や警察などから、東海地区（延岡市水尻町）にある、旭化成のグループ会社のひとつで火薬製造部門「カヤク・ジャパン」の実験施設で爆発が発生したと連絡があったという。カヤク・ジャパンでは、産業用爆薬の原料となるニトログリセリンや硝安油材爆薬などを製造しているという。同社でもけが人がいないかどうか調べている。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ314WFJQ31TNAB00M.html?twico
ロシアのデフォルトの可能性極めて高い、2桁の経済縮小も＝ＩＩＦ
［ロンドン ２８日 ロイター］ – 国際金融協会（ＩＩＦ）は２８日、ロシアが対外債務の不履行に陥る可能性は「極めて高く」、今年のロシア経済は２桁の縮小に見舞われるとの見通しを発表した。西側諸国による制裁がかつてない規模に達していることが背景にある。インフレ率も２桁に達する見込みという。
ＩＩＦは、ロシア中央銀行の外貨準備の半分は資産凍結を行った国に保有されていると推定。ロシア当局が経済を支える能力は著しく低下しているとみている。
ＩＩＦの副チーフエコノミスト、エリナ・リバコワ氏は「今後も危機が深刻化すれば、デフォルトや債務再編の可能性がある」と述べた。デフォルトの可能性は「極めて高い」としたが、外国人が保有するロシア国債の規模は約６００億ドルと比較的小さいため、影響は限定的なものにとどまるとした。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-russia-sanctions-iif-idJPKBN2KX28V
Russia orders people and companies to sell 80% of their revenue in foreign currencies, forcing them to buy the ruble
ロシア政府は国民と企業に外貨収入の80%を売却してルーブルを買うように強制している
https://mobile.twitter.com/BNONews/status/1498201779493912581
米物流大手 エクスペダイターズが大規模なサイバー攻撃でダウン
■緊迫したサプライチェーンにさらなる影響を与える可能性
物流大手Expeditors International（エクスペダイターズ・インターナショナル：ワシントン州）が、サイバー攻撃によりシステムの大半が停止したと、2月20日（日）に明らかにしました。
同社は、貨物輸送の手配、通関、配送などの業務を行うために「限られた能力」しか有していないと話しています。同社は約18,000人の従業員を抱え、300以上の拠点で貨物輸送の管理を行っています。
今回の障害は、世界のサプライチェーンがパンデミックにもがき、米国の港湾のキャパシティが制限されている中で発生しました。同社は四半期報告書の中で、このサイバー攻撃が業績に影響を及ぼすだろうと説明していました。攻撃の種類や、それがランサムウェアであるかどうかは明らかにされていません。また、攻撃の犯人も明らかにされていません。
また先週は、米国のチップ設計会社エヌビディアもランサムウェアと思われる攻撃を受けました。物流業界はハッカーの標的になることが多く、今年1月にはMabanaftとOiltankingが、12月にはHellmann Worldwide Logisticsが侵害されています。
https://cafe-dc.com/security/us-logistics-giant-expeditors-international-goes-down-in-major-cyberattack/
米、ロシア中銀のドル取引禁止を発表 ルーブル防衛阻止
【ワシントン=鳳山太成】米財務省は28日、ロシアの中央銀行が米国の金融機関などと米ドルを取引するのを禁じる追加制裁を実施すると発表した。即日発効する。米欧の経済制裁で通貨ルーブルが下落するなか、ロシアが外貨準備を使って買い支えするのを阻止する。
米欧カナダ6カ国と欧州連合（EU）は26日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア中銀への制裁を発表していた。日本の岸田文雄首相も28日、制裁への参加を表明した。米政府は米国市場が開くのを前に、実行に移した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28BQP0Y2A220C2000000/
トヨタ自動車が3月1日に国内全工場の稼働を停止することが28日、わかった。トヨタ車の部品をつくるサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するトヨタのシステムが停止したため。2日以降に通常稼働に戻せるかどうかは精査中とみられる。トヨタは日本経済新聞社の取材に対してコメントを控えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD289MK0Y2A220C2000000/
ロシア中央銀行は28日、政策金利を20%と従来の9.5%から2倍に引き上げると発表した。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルは急落し、28日に過去最安値を更新した。通貨安に伴うインフレ加速に歯止めをかけるため利上げに踏み切った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB286Y40Y2A220C2000000/
モスクワ証券取引所は予定通り開かれず、少なくとも午後3時までは取引不可
BREAKING: Moscow Stock Exchange won’t open as scheduled, no trading until at least 3 p.m. – RIA
http://twitter.com/BNONews/status/1498160630209126400
ロシア中央銀行は２７日、２８日に実施するオペレーション（公開市場操作）について、資金供給額に制限を設けず実施する方針を示した。国内金融機関を対象とする新たな制裁が発表された後も、銀行システムは引き続き安定していると述べた。
中銀は、銀行のキャッシュカードは普段通り使えており、現金の引き出しはいつでもできると説明。また銀行が中銀の資金貸出制度を利用する際に差し入れる担保の要件を緩和し対象を拡大する方針を示した。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-cenbank-repo-idJPKBN2KW0EG
米欧は26日、ロシアを国際的な資金決済網から排除する追加の金融制裁を科すことで合意した。各国政府が発表した。ウクライナへの侵攻以降、段階的に制裁を強めてきたが、さらに大規模な制裁が必要と判断した。国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの大手銀行などを排除する。ウクライナ侵攻が一段と深刻になり、慎重姿勢だった欧州連合（EU）が強硬姿勢に転じた。
ロシアを国際決済網から排除、米欧が追加制裁で急転合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB264SI0W2A220C2000000/
ロシア国内でApple Payが利用停止。ウクライナ侵攻への経済制裁のため
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国政府およびEUはロシアの大手銀行5行に対して外国為替取引の制限を含む経済制裁を実施しました。その結果、現地の主要銀行口座と紐付けられたApple PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットがロシア国内で利用停止となったと伝えられています。
https://japanese.engadget.com/apple-pay-suspended-in-russia-sanctions-023553990.html
［パリ ２６日 ロイター］ – ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
この高官は匿名を条件に「ＳＷＩＦＴ（巡る決定は）あと数日、非常に短期間の話だ」と述べた。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPL4N2V10D0
