ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受け、マクドナルドにロシア国内での営業を停止するべきとの声が広がっている。

ニューヨーク州退職基金を監督するトーマス・P・ディナポリ州会計監査役は、米マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー新最高経営責任者（CEO）に宛てた4日付の書簡で、ロシアで営業または投資を継続する企業は、「法的、経営、人権および個人的、評判に関する著しくかつ増大するリスクに直面している」と主張。「ロシア国内における事業を調査し、停止または事業を終了することを検討するよう求める」と述べ、「ロシアでの営業を停止または終了することは、ロシア市場に関連する投資リスクに対応することであり、強く健康な世界経済にとって不可欠な国際秩序を根本から損なおうとするロシアを糾弾する上で、重要な役割を果たす」と締め括った。

ニューヨーク州退職基金は、国内の公的年金では最大規模で、資産総額は2,800億ドル近くだという。

5日、ツイッターでは、ボイコットを呼びかける声が広がり、一時#BoycottMcDonaldsがトレンド入りした。

ニューヨークポスト紙によると、マクドナルドはロシアで847店舗、ウクライナで108店舗を展開している。フランチャイズモデルと異なり、ロシアの84%を自社で所有しており、ウクライナにいたっては100%が自前店だという。売上は21億ドルで、全世界（120カ国で展開）の9%を占めるという。

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https://www.mashupreporter.com/russia-mcdonalds-face-backlash/

英シェル、ロシア原油の調達継続で波紋　利益は寄付へ

【ロンドン=篠崎健太】英石油大手シェルがロシア産原油の調達を続けていることが明らかになり、波紋が広がっている。同社は5日声明を出し「可能な限り代替先から調達していくが、グローバルな供給におけるロシアの重要性から一朝一夕には実現できない」と釈明した。資源大国ロシアへの経済制裁とエネルギー安定供給をどう両立させるか、難題を突きつけている。<中略>

シェルは声明で「製油所に原油が絶え間なく届かないと、欧州中の人々に必要不可欠な製品の供給継続が保証できない」と説明した。購入が必要なロシア産原油がもたらす利益は専用の基金に回し、ウクライナの人々を援助するための寄付に宛てるという。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0603W0W2A300C2000000/

シェル、ロシアのウラル原油を記録的ディスカウントで購入
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-04/R88D0ST0G1KW01

欧州最大の石油会社、英シェルはロシアの代表的な油種ウラル原油を記録的なディスカウントで購入した。ウクライナ侵攻後もロシア産品の購入を続けるという同社の姿勢を浮き彫りにしている。

　シェルが支払った価格は、現物原油取引の世界的指標であるデイテッド・ブレント（積載日確定後のブレント原油）をバレル当たり約28.50ドル下回る。同社はトラフィグラ・グループから購入した。

小売り大手がロシア国内で小麦販売制限

　ロシアのリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」は5日、外資系小売り大手オーシャンが、国内の店舗で砂糖や塩、小麦などの生活必需品の販売に制限をかけ始めたことを、現地経済メディアRBCに対して認めた、と伝えた。需要の高まりが背景にあるという。同社は入荷は十分にあるとしつつ、大量買いを避けるよう勧めているという。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ340HMPQ33UHBI063.html

［ワシントン　１日　ロイター］ – ロシアのウクライナ侵攻と西側の制裁措置を受け、米航空機大手ボーイングは１日、ロシアの航空会社への部品・メンテナンス・技術サポートを停止したと発表した。

航空機リース会社は、ウクライナ侵攻を巡る西側諸国の制裁措置を受け、ロシア航空会社との数百機に上るリース契約を解除する見通しだ。

航空調査会社シリウムによると、ロシアの航空会社は９８０機の旅客機を運航しており、７７７機がリースされている。このうちの３分の２に当たる５１５機（推定市場価値１００億ドル）が、外国企業からのリース機という。

ＥＵは、航空機リース会社に対し、３月２８日までにロシアでの現行契約を終了するよう求めた。

ただ、ロシアが契約解除に応じるか懸念を示す声も出ている。

ＩＢＡの幹部は、スペア部品の供給禁止もロシアの航空産業に大きな影響を与えると予測。

ロシアの航空会社は、西側諸国の航空機メーカーから新たな航空機を調達することも禁止される。ボーイングや欧州エアバスにとっては打撃となる。

ボーイングは、ロシアの主要事業全てを停止すると表明した。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-boeing-idJPKBN2KZ09N

ウクライナの原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けたと伝えられたことで、世界有数の小麦の輸出国であるウクライナからの供給が滞ることへの懸念が高まり国際的な小麦の先物価格は一段と上昇しています。

シカゴ商品取引所ではロシアによるウクライナ侵攻を背景に世界有数の小麦の輸出国である両国からの供給が滞ることへの懸念から小麦価格の上昇傾向が続いています。

日本時間の4日にはウクライナの原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けたと伝えられたことを受け、国際的な指標となる小麦の先物価格は一段と上昇しました。

価格は一時、下落したものの再び上昇に転じ、1ブッシェル当たり12ドル台まで上昇しました。

これは2008年3月以来、およそ14年ぶりの高値水準です。

市場関係者は「両国が停戦に至るか不透明な状態が続いている間は価格の上昇傾向が続くという見方が出ている」と話しています。

先物価格の上昇が続けば、小麦の多くを輸入に頼る日本にとって食品の価格に影響する可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013514271000.html

【3月4日 AFP】フランス経済・財務省は3日、ウクライナ侵攻に絡む欧州連合（EU）の対ロシア制裁に関連して、ロシア石油大手ロスネフチ（Rosneft）のイーゴリ・セチン（Igor Sechin）最高経営責任者（CEO）が主要株主の法人が所有する豪華ヨットを仏南部ラシオタ（La Ciotat）で差し押さえたと発表した。

　セチン最高経営責任者は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の腹心の一人。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3393340?cx_amp=all&act=all

【ロンドン時事】ロシアを代表する蒸留酒ウオッカの販売を停止する動きが世界的に広がっている。ウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁とは別に、ロシア製品をボイコットする動きが拡大。その影響は消費者の嗜好（しこう）品にまで及び始めた。

　ロシアと国境を接する北欧フィンランドの酒類販売独占企業アルコは２月２８日、店頭とオンラインでロシア製アルコール飲料の販売を停止した。顧客から懸念の声が寄せられたためで、商品調達責任者のアヌ・コスキネン氏は声明で「ウクライナの状況は衝撃的であり、深刻に受け止めた」と説明した。

　英国でも生協が全国の店舗でロシア製のウオッカ販売をやめると表明。現地メディアによると、ニュージーランドでも小売業者がウオッカやビールを棚から撤去した。

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https://www.jiji.com/amp/article?k=2022030400340&g=int

　家具大手のイケアは3日、ウクライナ侵攻後に科された制裁措置を受けて、ロシアでの事業停止を発表した。モスクワとロストフナドヌの店舗では、閉店前に買いだめをしようという大勢の買い物客が殺到した。

　だが商品の売り切れが相次ぎ、お目当ての商品が手に入らなかった人も多いようだ。

　ウクライナ侵攻以来、ロシアとのビジネスを見直す欧米企業が相次ぐ中、イケアもその仲間入りをした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e906822a283d1c59c223c964a00a9aab9dae31e

　欧州連合（EU）の単一破綻処理委員会（SRB）は1日、ロシア最大の金融機関ズベルバンクの欧州部門（オーストリア）が破綻すると発表した。欧州部門の子会社であるクロアチア法人とスロベニア法人は別の銀行に譲渡され、営業を継続する。ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁で金融機関が破綻するのは初めて。

欧米の経済制裁発表後、ズベルバンクの欧州拠点からは多くの預金が流出し、営業を停止していた。SRBはクロアチアとスロベニアの法人については、金融システムを安定させ、地域経済の混乱を避けるために救済する必要があると判断した。2行の顧客の預金は全額守られる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/648f98cf7166383ee5364743f3532abfa8a72b26

ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が制裁を強める中、ロシアと友好関係にある新興諸国は、同国と貿易・金融取引を続けるための迂回ルートを探っている。

かつてＢＲＩＣｓ（ブラジル、インド、中国、ロシア）と呼ばれたロシア以外の国々は、制裁にひっかからないよう慎重に事を進めている。そうした中で、ドル基軸通貨体制とは別の、中国を中心とする「並行的な」金融システムの萌芽が目に見えるようになった。<中略>

インドでは、ロシアからの肥料供給が途絶えるとの懸念が台頭。政府と銀行の関係者らによると、インドの国営銀行にロシアの銀行・企業のルピー口座を開設させ、貿易決済に使う計画がある。

ブラジルのボルソナロ大統領は、ウクライナ問題に関してブラジルは中立の立場を取ると述べた。

中国・浙江省商工会議所のデン・カイユン会頭は、中国とロシアは５年前に「脱ドル化」に着手しているため、ＳＷＩＦＴを使わずに取引をすることは大きな問題にならないと述べている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5710e60f962da5c0078fcb40568cd09bd0394a

ロシアの国内株式市場は取引停止が３日間続いているが、その間にロンドン証券取引所で取引されるロシア企業の預託証券は価値がほぼなくなっている。

　　同取引所に上場するロシア主要11企業の預託証券に連動するダウジョーンズ・ロシアＧＤＲ指数は２日の取引で一時81％安と急落し、過去２週間の下落率は98％に達した。今週の下落率は同国銀行最大手のズベルバンクが99％、国営ガス企業ガスプロムが98％、鉄鋼メーカーのセベルスタリはほぼ100％。石油会社のロスネフチは79％、ルクオイルも99％に上る。

　　ブルームバーグの試算によると、これらの企業を含むロシア企業23社の時価総額は過去２週間で5720億ドル（約66兆1200億円）減少した。

　　ロシア中銀は２日遅く、モスクワ取引所の株式取引について３日の再開はないと発表した。

ロシア市場は崩壊状態、制裁で資金凍結－ロシア企業の預託証券98％安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-02/R84L4HT0AFB501

アノニマスが戦車と引き換えにビットコインを提供

“匿名”と言う意味を持つハッカー組織アノニマス（Anonymous）は、降伏した戦車に対してビットコイン（Bitcoin/BTC）で52,000ドル（約600万円）を支払うと報じられていることが分かった。

世界各国の政府および指導者など、社会的影響の強い組織にハッキングを実行し、実情を暴露するなど、ややグレーな集団として知られるハッカー組織アノニマスは、ロシア軍にビットコインで戦車を引き渡すための支払いを提供したと報じられている。同組織は、降伏した戦闘車両ごとに52,000ドル以上のBTCを支払うという。

ウクライナ側は、武器や直接戦闘だけでなく、それらをデジタルで攻撃することによって、ロシア侵略を阻止しようとしてきた。数日前にはウクライナのミハイロ・フョードロフ（Mykhailo Fedorov）副PR長は、政府がIT軍を創設すると発表し、次のように説明している。

私たちはデジタルの才能を必要としています。皆のためのタスクがあります。私たちはサイバーの最前線で戦い続けています。

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https://nextmoney.jp/?p=48542

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、飲食業界にも不安が広がっている。日本におけるロシアからの輸入品は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や非鉄金属などが多いが、食料品も全体の９・３％（令和３年分の財務省貿易統計、金額ベース）を占めるからだ。なかでも魚介類が食料品の９６％を占めるため、回転ずしなど生鮮食品を扱う店への影響が指摘されている。

　回転ずし店で根強い人気のあるイクラの軍艦巻きでは、２大チェーンの「スシロー」「くら寿司」でロシア産が多く採用されている。２社とも仕入れ先とは長期契約を結んでおり、冷凍した在庫もあるため「値上げや、すぐに品切れすることはない」とするが、「ロシアからの輸入が滞れば、米国産などに切り替えたとしても仕入れ値が上がる可能性は否定できない」と口をそろえる。

　影響はイクラにとどまらない。ロシア産の魚介類を使ったメニューでは２社ともつぶ貝があり、スシローではタラコの提供もある。原油や小麦の高騰もコスト増につながっており、利用しやすい手頃な価格を売りにしている回転ずしにとって、深刻化するウクライナ情勢が頭を悩ませる問題となっている。

https://www.sankei.com/article/20220301-FPRPFDBIYFNZNCRTEGPRBGPVXA/

トヨタ、ロシア工場停止

【ロンドン時事】トヨタ自動車は２日、ロシア・サンクトペテルブルク工場の操業を４日から停止すると発表した。

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https://www.jiji.com/sp/article?k=2022030300056&g=int

★ルーブル建てのビットコイン取引量急増、制裁逃れに仮想通貨が利用されるリスクは

欧米主要国がロシアのウクライナ侵攻に対抗する形で、ロシア経済に大規模な経済制裁を発令した中、ルーブル建の暗号資産（仮想通貨）取引量が急増している。

特に、先週24日のロシアの侵攻開始後からロシア・ルーブル（RUB）建の取引量は急増した。また、大手取引所バイナンス上では平均的な日間取引量から3倍以上も増加したことが確認された。執筆時点でバイナンスは、ルーブル建では18の現物通貨ペアを提供している。

仮想通貨データ分析サイトKaikoによれば、ウクライナの法定通貨であるフリヴニャ（UAH）建のビットコイン（BTC）取引量も急増。24日以降には、ユーロ（EUR）やルーブル建のBTC相場に比べ、6％程のプレミアム（価格乖離）も発生している。

ロシアの投資家で資金逃れが目立っていると専門家は指摘する反面、The Blockの調査部門であるLarry Cermak氏はバイナンスの決済プロバイダであるSimplexやMercuryoがルーブル対応を停止した場合、ロシア人ユーザーは自国の法定通貨を仮想通貨と取引できなくなると分析した。<中略>

また、それ以外にも仮想通貨市場はロシア経済が利用するには小さ過ぎて、コストも高過ぎると指摘。さらに、ブロックチェーン市場の提供するデータの透明性がロシア政府にとっては不都合であるとした。元来、ルーブル建の取引ペアも少ないことから、仮想通貨市場のみからは十分な資金を交換するための流動性が不足すると考察。さらに、資金の移動がブロックチェーン上で確認できるため、米国などの政府機関から監視が可能になってしまうと分析している。

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https://coinpost.jp/?p=325870