グルメサイト「食べログ」でチェーン店であることを理由にコンピューター上の算式「アルゴリズム」を不当に変更されて評価点を下げられたとして、焼き肉チェーン店運営会社「韓流村」（東京）が、食べログ運営会社「カカクコム」（同）に約6億3900万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、3840万円の賠償を命じた。一方で、原告が求めた変更後のアルゴリズムの使用差し止めは認めなかった。
判決は賠償を命じる理由として、アルゴリズムを一方的に変更することは「優越的地位の乱用」を禁じた独占禁止法に違反すると指摘した。
訴状によると、韓流村は2019年5月、食べログのアルゴリズム変更により、運営する焼き肉店「KollaBo（コラボ）」の21店舗中19店舗で評価点が最大で0・45点、平均で0・17点下落した。食べログ経由の月間の平均来客数は変更前より6000人以上落ち込み、月間売り上げも約2500万円減った。
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https://mainichi.jp/articles/20220616/k00/00m/040/058000c
米利上げ加速観測などを背景に大きく下げている暗号資産（仮想通貨）ビットコインが、有力投資家に追い証（追加担保の差し入れ義務）が発生する水準に接近している。
ビットコインへの積極的な投資家で知られるソフトウェア会社マイクロストラテジーは３月、暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルから期間３年、２億０５００万ドルを借り入れたと明らかにした。１万９４６６ビットコインを担保として提供し、借り入れ資金はビットコインの買い増しなどに活用するとしていた。
同社幹部は５月、ビットコインの価格が２万１０００ドル付近を下回ると追い証が発生すると説明した。
ビットコインはこの６週間で約４０％下落し、１４日に一時２万０８１６.３６ドルまで下落した後、２万３０００ドル付近で推移している。
同社幹部は５月に、追加の担保として使用できるビットコインを９万５６４３枚有すると説明している。
マイクロストラテジー株は１３日に２５％下落。シルバーゲート・キャピタル株も１７％下げた。
https://jp.reuters.com/article/microstrategy-bitcoin-idJPKBN2NV0KF
IHIは、次世代燃料として期待されるアンモニアを気化せず液体のまま燃焼する発電用の小型タービンを開発した。気化に必要な機器を省いて設備を小型にすることで、様々な場所に設置できるようにして燃料アンモニアの普及につなげたい考えだ。
IHIは液体アンモニアをそのまま燃焼させるタービンを2027年3月期にも実用化するとしており、今回、発電能力2000キロワット用の小型タービンを開発した。 燃料アンモニアを…
IHI、燃料アンモニアの小型タービンを開発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC121XG0S2A610C2000000/
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、政策金利を、通常の3倍となる、0.75％引き上げることを決めました。0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりです。
FRBは5月の会合で0.5％の利上げを決め、同じ幅で連続して利上げを行う方針を示していましたが、記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、金融引き締めを一段と加速させる異例の対応に踏み切りました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674061000.html
報酬は渡さない 通帳・カードを回収する消防団の驚くべき手口
消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。
暗証番号は同じに
千葉県北部の消防団。今年2月、所属する全団員に幹部から無料通信アプリ「LINE（ライン）」のメッセージが届いた。報酬を振り込むための口座を開設したうえで、そのキャッシュカードを分団に預けろという内容だった。暗証番号は全員が同じ番号に統一することも指示されていた。
銀行口座を開設者以外の者に渡したり、第三者が口座を管理したりするのは法律で禁じられている。マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になりかねず、悪質な場合は詐欺罪や犯罪収益移転防止法違反などの罪に問われることになる。
「法令違反になる気がします。他の方法はないですか？」。40代の男性団員は幹部のLINEに返信した。しかし、指示は覆らない。「正しいとは言えませんが、犯罪に至らないので問題になりません」
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https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/109000c
歴史的な高インフレや新型コロナウイルス禍の影響長期化など、米企業は多くの難題に直面しているが、記録的なドル高に対する嘆きが再び経営幹部の間に広がり始めている。
マイクロソフトはドル高が利益を圧迫するとし、四半期途中としては異例の利益見通し修正を発表。バイオジェンやコストコホールセール、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、 セールスフォースも最近のドル高に不満を抱き、同じようなコメントを残している。
何年にもわたり比較的穏やかな動きが続いてきた世界の通貨市場で、ボラティティーが急上昇している。世界中の中央銀行がインフレ加速の抑制を図り、引き締めを進めているためだ。米連邦準備制度が利上げを主導する中で、ドルは過去１年間で対円で22％余り、対ユーロでは15％上げた。
海外販売に頼る多くの米企業にとって、ドル高はマイナスに作用する。ドル高が進むほど、ドル換算での海外収益が減るほか、現地通貨での値上げを招き、米製品の競争力が低下する。
ロイトホルト・ウィーデン・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏（ミネアポリス在勤）は「ドル相場の影響で米企業が世界の市場から締め出されるとの懸念がある。海外事業が大半もしくは少なくともかなりの部分を占める米大手企業があることを踏まえると、非常に深刻だ」と述べた。
ブルームバーグ・インテリジェンスのジーナ・マーティン・アダムズ株式戦略ディレクターによると、米企業の約35％はドル高が１株利益を著しく損ねるのに十分な対外エクスポージャーを有している。これらには、複雑なグローバル事業を通じ国外で売り上げの３分の１強を生み出すことができる米最大級のテクノロジー企業が多く含まれている。
クラウドベースの顧客管理ソフトウエアで業界をリードするセールスフォースは５月31日、通期の利益予想を上方修正したが、ドル高を理由に通期売上高に対し見込まれる為替の悪影響を６億ドル（約800億円）と倍に引き上げた。
マーク・ベニオフ共同ＣＥＯ（最高経営責任者）は同日の決算会見でドル高に関し、 「日本に旅行する観光客にとってはいいことだが、日本市場からの売上高に影響がある」と述べた。
実際、ブルームバーグの分析によると、決算会見での「外国為替」への言及はここ３年で最も頻度が高く、「ヘッジ」は2016年以降のどの四半期よりも多く触れられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-14/RDFX50T1UM0W01
格安ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」が直営の全店舗に対し、「料理用ビニール手袋は片手だけ着用して調理するように」という指令を下していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
近年、「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは業績不振にあえいでいる。
1号店のオープンは2013年。立ち食い格安ステーキという業態がヒットし、数年で全国に約500店舗を構えるまでに急成長を遂げた。しかし、過剰出店で2019年には営業赤字に転落。さらにコロナ禍が追い打ちをかけて3期連続の赤字に陥った。
「2020年には別業態の『ペッパーランチ』の売却、不採算店舗の閉店、希望退職者募集とリストラを敢行。215店舗まで規模を縮小しました。2022年12月期は売上高が前期比11.1％減の168億4100万円、営業損失を1億6500万円と予想しています」（経済誌デスク）
https://news.yahoo.co.jp/articles/131bdae1775d5394be7045256de8e3c906e6c4d5
エルサルバドルのビットコイン（BTC）保有額は現在、5150万ドル（約70億円）。2021年9月にビットコインを法定通貨と定めて以降、10カ月間に同国が投資した1億400万ドルから概ね半減している。
同国のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は2021年9月以降、10回のビットコイン購入を発表している。最後に確認された時点では同国の保有ビットコインは2301ビットコイン、1ビットコインあたりの平均購入額は4万5171ドル。
また直近の購入は5月9日。当時、価格は下落傾向にあり、500ビットコインを1530万ドル、つまり1ビットコインあたり3万744ドルで購入した。ここ数日の価格急落の間、同国はビットコイン購入を発表していない。
アレハンドロ・ゼラヤ（Alejandro Zelaya）財務大臣は13日、ビットコインの下落が自国の財政状況に及ぼすリスクは「極めて小さい」とし、その額は政府予算の0.5％未満と指摘した。また、ビットコインを売却していないため、損失は確定していないと述べた。
エルサルバドル、含み損は約70億円──保有ビットコインの価値が半減
https://www.coindeskjapan.com/151871/
［東京 １５日 ロイター］ – 円債市場が大荒れとなった。１５日は日銀の政策修正を見込んだ投機的な売りが出て、国債先物が急落。取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される事態となった。日銀は先物に対応した国債銘柄に連続指し値オペを実施すると発表したが、急落は止まらなかった。
日銀は午前１０時１０分、国債買い入れを通告。内容は前日に予告していた通りだが、前回対比で１─３年と３─５年が約３割増、５─１０年が６割増、１０─２５年は２倍、２５年超が３倍と、オファー額は大きく増額された。
また指し値オペは、これまでの３６４回、３６５回、３６６回に加え、新たに７年ゾーンに当たる３５６回債も対象となった。国債先物の年限は、７年程度の現物債に相当する。日本国債の金利曲線は７─９年金利の方が１０年金利よりも高い逆イールドカーブになっていた。<中略>
１６─１７日の日銀金融政策決定会合への注目が集まるが、auじぶん銀行のチーフエコノミスト、山下周氏は「日銀が政策修正に動いても、金利差はさほど縮まらず円安基調は変わらない。供給政策による物価高も続くだろう。世界的な景気減速が待ち受けるなら、金融緩和を続ける方が得策だ。動くメリットは大きくない」との見方を示している。
https://jp.reuters.com/article/jgb-market-idJPKBN2NW0J0
NTTドコモが新規ユーザーの獲得を狙って他社を名指ししたチラシ広告が、2022年6月に入ってツイッターで「大胆」などと注目を集めている。
■「楽天モバイルは新料金プランへ自動移行します」
話題となっているチラシ広告には「ドコモユーザー以外のみなさまへ」とある。指定地域のすべての配達可能箇所に郵便物を届ける日本郵政のサービス「タウンプラス」で配送された。
広告の上部では「楽天モバイルは新料金プランへ自動移行します」と大きく伝え、下部で「さぁ、ドコモにのりかえよう」と訴求している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c615dacaf85cb011d86cafe439c6277e979a354b
グローバルアイドルグループＢＴＳ（防弾少年団）が団体活動を電撃休止すると宣言し、ＢＴＳが所属した企画事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）の株価が場序盤２１％以上急落している。
１５日午前９時７分基準でＨＹＢＥは前日より４万１５００ウォン（約４３００円、－２１．５０％）急落した１５万１５００ウォンで取り引きされている。ＨＹＢＥの株価は１３日と１４日、２日連続で５２週間の新低価格を記録した。<中略>
同時に「ＢＴＳの軍入隊イシューを反映して実績の側面で最も保守的なシナリオを仮定すると、２０２３年ＢＴＳ関連売り上げの減少分は約７５００億ウォン前後と推定される」とした。
ハナ金融投資は入隊時２０２３年ＢＴＳ関連売り上げの減少分は約７５００億ウォン、レコードやツアーは約５０００億ウォン、ＭＤ（関連商品）など間接売り上げ約２５００億ウォンと推定した。これを反映した２０２３年予想売上額と営業利益はそれぞれ１兆６０００億ウォン、２０００億ウォンだ。営業利益率（ＯＰＭ）は１２％水準だ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/292165
「民放のテレビ番組が、テレビコマーシャルで成り立っていることを知らない人はいないはず」。そう思っているのは、業界人だけかもしれない。
CMも番組の一部と思っている人もなかにはいるし、そんなことすらも考えずに、テレビを見ている人が大半の様に思う。テレビにとってCMは無くてはならない存在である。その形の変化が、実はテレビ番組そのものに大きな影を落としていることを、是非とも理解して欲しい。
テレビを見ていると、地上波放送であれ、衛星放送であれ、あるいはスマホで見るYouTube動画であれ、見逃し配信のTVerであれ、全ての番組において、商品や企業を宣伝するなんらかのテレビコマーシャル、いわゆるCMが流れる。
「なんで番組の途中のこんな良いところで、CMを流すんだ。気持ちが切れる」「やたらと同じCMが流れすぎだ」と不快に思う方や、一方で「なかなか良く出来たCMだね」と心を奪われる方、「番組のトイレタイムと割り切っている」という方もいる。
受信料を徴収しているNHKや動画配信サービスVOD(ビデオ・オン・デマンド)を除き、ほとんどのテレビ番組が、CMをベースに制作されている。なぜならテレビ番組は、CMを提供するスポンサーからの広告費を収入源として成立しているからだ。
日本のテレビCMの元祖は、1953年(昭和28年)8月28日の日本テレビの放送開始とともに流れた。精工舎(現在のセイコーホールディングス株式会社)のもので、ニワトリが時計のゼンマイを巻き、同時に時報が告げられた。参考にしたアメリカのテレビの放送が始まったのは、1941年(昭和 16年)日本に先駆けること12年も前の話だ。アメリカのテレビでも盛んにCMが流されていたのだった。
その後、日本では、テレビの普及と高度経済成長とともに、CMは大きく膨れていき、そこから多くの流行語も生まれていった。
業界に激震が走った報告
テレビ業界「視聴率低下」よりも深刻な問題…じつは「CMの劣化」が危機を加速している
社会現象や流行までをもテレビCMが牽引したのだった。「スカッとさわやかコカコーラ」「おーモーレツ」「あたり前田のクラッカー」など、当時のCMのキャッチコピーは、今でも”オヤジギャグ”のベースとして記憶に残るセリフだ。
ネットに負けていいなんて、心から思っているテレビ局員はいないと信じている。テレビCMを見ると時代が見えると言われたのは今は昔なのか。CMを変えなければテレビそのものが、変われない。新型コロナウイルスが収まりを見せている今こそ、テレビのCMも試されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4b7c2115f6467ca9c65541c941cee94b984d93b
キーエンス、平均年収400万円増の2100万円 過去最高に
キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期（2110万円）を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。
14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF13BTY0T10C22A6000000/
韓国総合株価指数（KOSPI)が1年7カ月ぶりに2500を割り込み、借金をしてまで株式に投資をした個人投資家が最悪の状況に追い込まれている。
証券会社に信用取引の担保として預託してある株式が下落し、証券会社が強制処分する「反対売買」も急増している。
金融投資協会は14日、投資家が証券会社から借り入れた信用取引融資の残高が13日現在で21兆6197億ウォン（約2兆2700億円）に達することを明らかにした。
年初から増加傾向が頭打ちにはなったが、コロナ直前の2019年下半期(9兆ウォン)と比較すると2倍を超える。
年初来の利上げで証券会社が信用融資の金利を上げ、融資利用者の返済負担が増大している。新韓金融投資は今月初め、融資期間7日以内の金利を年4.50%から4.75%に引き上げ、DB金融投資、教保証券、未来アセット証券なども最大で0.2％引き上げた。
株価が急落したため、融資の担保として預託した株式を証券会社で強制的に売却する「反対売買」も急増傾向にある。13日の反対売買は166億ウォンで、5月31日（120億ウォン）と比べ大幅に増えた。
反対売買が発生すれば、融資を受けた投資家は借入金だけでなく、投資元本もほとんど失うため、大きな損害を出すことになる。証券会社が融資を回収するため、担保の株式を安値で売却し、損失責任を投資家に負わせるためだ。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/15/2022061580007.html
やばい
— サントピアワールド【公式】 (@Suntopia_World) June 14, 2022
大ピンチです#電気代が2倍#リアル稟議書 pic.twitter.com/CvWUltWUuM
https://i.imgur.com/wv1pejC.jpeg
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市中心部にある職場への従業員の復帰が進まない。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の定着に加え、地下鉄内での発砲事件など通勤時の治安悪化が要因だ。地元の調査では、週5日出勤している人の割合は、わずか8％。通勤者数の低迷が続けば地域経済にも悪影響が出かねず、市当局は苦しい立場に置かれている。
ニューヨークの非営利団体は4月下旬から5月上旬、主要企業の経営者160人超に調査を実施した。100万人規模の勤務状況を分析したところ、自宅など遠隔地で全ての業務をこなす割合は28％と、昨年10月の調査時から大幅に減少した。
https://nordot.app/908954342229098496?c=39546741839462401
大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年１１月に起きた放火事件で、日立物流側に少なくとも約８０億円の損害が生じていたことが１４日、判明した。商品の保管を委託していた他の企業の物流にも影響が及んでおり、全体の損害額は単純計算でも総額１００億円を超える見込みだ。現住建造物等放火容疑などで逮捕・送検された元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に巨額賠償の資力はないとみられ、民事を含む責任追及には限界が見える。
「代替の拠点から西日本各地へ配送されているが、中四国や九州では現在でも１日程度の遅れが生じている」。日立物流西日本に医療用医薬品の保管を委託していた日本ジェネリック（東京）の担当者は、長引く事件の影響にため息をついた。
同社は西日本全域への配送拠点として倉庫を利用。当時、同社の全在庫の３割超にあたる医療用医薬品約２８０万点が保管されていたが放火でほぼ全焼し、被害総額は約３９億円に及んだという。被害のほとんどは保険で手当てされたが、茨城県内にある別拠点からの商品輸送を余儀なくされ、そのためにかかったコストなどは含まれていない。担当者は「今後、日立物流側と補償交渉をしていく」と話した。
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https://www.sankei.com/article/20220614-2OIUZ5IMPNMIVDIHFO4Q4ZNM34/
アンナミラーズの日本最後の店舗、高輪店が8月31日で閉店
井村屋は6月14日、「アンナミラーズ」の日本唯一の店舗である「アンナミラーズ高輪店」を8月31日で閉店すると発表しました。
国土交通省から品川駅西口基盤整備事業に伴う移転要請があり、移転対象となる他店とともに退店について合意し協力することになったと説明しています。今後については、高輪店同様の集客力が得られる立地候補を検討しているものの、現在のところ新規出店は未定とのこと。
ただしオリジナル・パイやチーズケーキのファンが多くいることから、EC販売を中心に商品を購入できる展開を進めていくとしています。
井村屋は1973年にアンナミラーズ青山店を開店し、高輪店は1983年11月30日に11号店として開店。2012年からは高輪店のみとなっていました。
6月13日から順次、昔懐かしい復刻パイを販売するほか、ノベルティ商品の販売も計画しているとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6da313fcc5a751442d38fe9687e97d49d65ec3c3
https://pbs.twimg.com/media/EHoFRLBU0AIGMNB.jpg
日銀が屈するまで日本国債をショート－ヘッジファンドのブルーベイ
ヘッジファンドのブルーベイ・アセット・マネジメントは日本銀行と闘うつもりだ。
日銀は債券利回りを抑える取り組みを強めているが、ブルーベイは他の主要先進国・地域の金融当局の方向性に反するこの政策を日銀が放棄せざるを得なくなるとみている。ブルーベイの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・ダウディング氏（ロンドン在勤）によれば、日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）は「維持不可能」だ。
同氏は13日のインタビューで「かなりの額の日本国債をショートしている」と語った。
インフレ高進で世界の債券利回りが上昇する中、トレーダーはますます日銀を試しつつある。元ゴールドマン・サックス・グループのチーフ通貨エコノミスト、ジム・オニール氏やＪＰモルガン・アセット・マネジメントのシーマス・マクゴレーン氏も日銀が最終的に金利を巡る姿勢を転換させると予想している。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は昨年11月にＹＣＣを放棄した。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-14/RDGD8UT0G1KW01?srnd=cojp-v2
三菱自動車は2022年6月14日、軽規格の新型電気自動車「eKクロスEV」を、同年6月16日に発売すると発表した。販売は全国の系列販売会社および楽天市場店で行われる。
三菱eKクロスEVは、軽ハイトワゴン「eKクロス」のコンポーネントを利用して開発された電気自動車であり、総電力量20kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載することで、WLTCモードで180kmという一充電走行距離を実現。価格は「G」グレードが239万8000円、「P」グレードが293万2600円となっている。
すでに2022年5月20日に先行受注を開始しており、同年6月12日までの約1カ月で、月販売目標台数（850台）の4倍にあたる約3400台を受注。そのうち57％が上級グレードのPで、さらにその86％が、運転支援機能である「マイパイロット パーキング」「マイパイロット」を含むパッケージメーカーオプション「先進安全快適パッケージ」を装着しているという。（webCG）
https://www.webcg.net/articles/-/46500
eKクロス EV
