コンビニ“冬の風物詩”おでんの撤去相次ぐ

コンビニエンスストアから「おでん」が消える？。コンビニといえば、おでんは付き物。冬の風物詩にもなっている。それが今、撤去が相次いでいる。おでんに代わって台頭しそうなのが、“あの商品”だ。コンビニのレジ横を巡る戦いに迫った。

「どのチェーンも、おでんには手を焼いているでしょうね」。あるチェーンの幹部はこう証言する。コンビニ各社が競うように新製品の開発をしてきたおでん。コンビニの冬の風物詩にもなっている。しかし、このところ、全然力が入っていない。

かつては、おでんの季節が来ると決まったように、新ネタの発表がなされていたのがウソのよう。コロナ禍の今、おでんの変わり様は信じられないほどだ。おでんに罪はないが、コロナからの感染予防もあるのだろう。

だからといって、「年間何百億円も稼ぐ商材をやすやすと手放せない。撤去したいのはやまやまだが、おでんを撤去した後のスペースをどうするかが問題になる」（あるチェーン幹部）というわけだ。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1202/dol_211202_0720042565.html

ポストコロナ時代の勝ち組企業

「シマノ」過去最高益で株価急騰！ 欧米でのサイクリングブームが追い風に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/298103

自転車ロードレースの最高峰、ツール・ド・フランス2021が6月26日から7月18日まで開催された。出場した23チームのうち17チームがシマノのコンポーネント（複合自転車部品）を採用した。使用率は74％に達した。

　シマノは世界中の自転車メーカーにブレーキ、ギア、変速機などを供給している。

　部品を個々に開発するのではなく、ブレーキから変速機まで一つのシステムとして完成されているのがシマノの特徴だ。一刻を争うレースでは、速くて確実な操作が勝負を分ける。高性能のギアとブレーキで、シマノは65％のシェアを持っている。

株価が10月27日、一時10％（3190円）高と急騰した。コロナ禍でサイクリングだけでなく釣りブームが世界的に起こり、21年12月期第3四半期決算の営業利益が前年同期比でほぼ倍増。7月に続いて2度目の業績の上方修正を行ったことが好感された。

　通期予想の売上高は5150億円（従来予想を150億円アップ、前期比36.2％増）、営業利益は1355億円（110億円上乗せし、同63.8％増）とした。いずれもアナリストの市場コンセンサスを上回った。

3月に創業100周年を迎えたのを機にトップが交代した。社長の島野容三（73）は在任20年となり、節目の年に若返りを図った。6代目社長の島野泰三（54）は創業者の孫で、容三のいとこ。新たな100年に向けて指揮を執る。

　新社長の島野泰三は「世界の自転車市場は19年比で4～5割拡大した」と語る。密を避ける移動手段やレジャーとしてスポーツ自転車への関心が高まった。満員電車を避けて自転車で通勤する新たな行動様式が定着した。アジアでも中高級クラスの自転車の需要が増えた。

　懸念材料もある。アジアの部品工場では、感染対策の徹底を図るために人員の削減が行われ、ロックダウン（都市封鎖）、電力制限による工場の稼働率低下の影響をモロに受けた。

　このため、世界的に急増する需要に供給が追いつかない状態が続いた。高級スポーツ自転車を中心に供給が間に合わず、自転車全体の品薄感を招いた。

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Boris Johnson, U.K. prime minister, arrives at the COP26 climate talks in Glasgow, U.K., on Wednesday, Nov. 10, 2021. Photographer: Robert Perry/EPA

日本政府が化石燃料投資を密かに推奨－ＣＯＰ26から１カ月足らず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211202-17556819-bloom_st-bus_all

（ブルームバーグ）： 世界各国の指導者が気候変動との戦いを誓った国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議 （ＣＯＰ26）から１カ月もたたない中、日本政府が化石燃料からの脱却にブレーキをかける兆候を見せている。

政府関係者は水面下で、商社や石油元売り、電力・ガス会社などに対し、化石燃料からの脱却ペースを落とすことや、石油・ガス関連事業への新規開発投資を奨励している。事情に詳しい政府や業界関係者が匿名を条件に明らかにした。

再生エネルギーへの傾倒が世界的に進む中、政府関係者は以前から使われてきた化石燃料の供給の長期的な先行きを懸念しているという。日本は輸入依存度が高いこともあり、電力需給の逼迫（ひっぱく）が全国的な停電につながりかねなかった昨年の教訓を念頭に、冬季に必要な燃料が不足する事態を今後も回避したい考えがある。

ＣＯＰ26では、日本を含む約200カ国・地域が、石炭火力の段階的な削減などを含む地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の最も意欲的な努力目標を引き続き追求することで一致した。

しかし、世界の脱化石燃料の動きもあって物価が上昇する中、日本政府内のこうした動きは、必要なエネルギーの９割近くを輸入に依存しなければならない日本にとって、ＣＯＰ26での誓約の実現がいかに大変かを示す。

経済産業省の担当者は産業界に対する投資の促進に関してはコメントを控えた上で、10月22日に閣議決定された第６次エネルギー基本計画について言及した。同計画では石油・天然ガスの自主開発比率（2019年度は34.7％）について、30年に50％以上、40年に60％以上とすることを目指している。

一方、同計画は「エネルギー・セキュリティーの確保に関しては一切の妥協は許されず、必要なエネルギー・資源を安定的に確保し続けることが国家の責務である」とも記述している。

丸紅や住友商事などの総合商社は元来、資源に乏しい日本でエネルギー供給の大役を担い、石油や天然ガスを供給するために巨額の投資を行ってきた。だが、将来のエネルギー資源に不透明感が高まる中で、株主からの圧力により化石燃料からの脱却を急速に進めている。

原題：

Japan Quietly Endorses Fossil Fuel Investments Weeks After COP（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-01/japan-quietly-endorses-fossil-fuel-investments-weeks-after-cop

(c)2021 Bloomberg L.P.

2021年11月16日　バルミューダが同社初のスマートフォン『BALMUDA Phone』を発表した。拘り抜いたデザインと謳っており、4.9インチのディスプレイ、皮のような使えば使うほど劣化を楽しむことが出来る本体、そして電卓やスケジュール帳、時計、カメラアプリはバルミューダが独自に開発したもの。ソフトバンク独占となっており、ソフトバンクからは14万3280円、SIMフリー版は10万4800円とやや高めの値段。

しかし値段に見合っている性能なら良いが、SoCもSnapdragon765と2021年の今となってはミドルクラスのチップセット、バッテリー容量も2500mAhと少なめ、これで14万円は高いという意見が多数挙がっており「これ買うならiPhone Pro Max買える」、「14万ならバルミューダのトースターと扇風機と中華の性能の良いスマホ買えるな」と言われていた。

■バルミューダ株がスマホ発表後に下降トレンド

『BALMUDA Phone』に対する批判の意見だけでなく市場も非常に厳しかった。11月16日の発表後、株価は下げを止まらず12月1日の終値は4550円だった。『BALMUDA Phone』を発表した11月16日の始値は5450円だったが、半月程で900円も下げてしまった。

ヤフーファイナンスの掲示板には「会社は株主のもの。株価どう責任取るの?」、「バルミューダの製品を使っている＝私は情弱です、って宣言しているようなもんだわ」、「すごく…綺麗な右肩下がり…です…」、「バルフォンの発表会場に行こうとする社長に対し、『殿ご乱心を』と戒める社員が居なかったことは誠に残念である」など厳しい意見が書かれている。

https://gogotsu.com/archives/66335

https://kbc.co.jp/news/article.php?id=8023172



去年実施された国勢調査の確定値が公表され、福岡市は１日、人口の増加数と増加率が全国の政令指定都市の中で１位となったことを発表しました。

国勢調査は原則５年ごとに実施され、国内の人口や世帯の実態などを調査します。去年１０月に行われた国勢調査について、福岡市は、前回２０１５年の調査から人口が７万３７１１人増え、過去最多の１６１万２３９２人となったことを発表しました。

増加率も４．８％で人口増加数・増加率ともに、政令指定都市の中で１位ということです。

人口のうち６５歳以上の割合は２２．１％となり、全国平均の２８．７％を大きく下回るものの過去最高となりました。また、１世帯当たりの人員は、調査が始まって以降初めて２人を下回る１．９４人となっていて、１人で暮らす単独世帯の割合も初めて５割を超え５２．０％となりました。

福岡市の担当者は、「核家族の増加や単身赴任・学生などが多い福岡市の特色が反映されたのでは」と話しています。

新型コロナウイルスによる半導体不足で、車社会の沖縄県内でも新車の納期が大幅に遅れている。スポーツタイプ多目的車（SUV）など人気の車種では、予約から「1年待ち」も起きており購入者から「買ったのを忘れてしまう」との声も。新車を買い替える動きが鈍ると下取りに出す車が減り、結果として品薄になる中古車は価格が急騰している。「産業のコメ」と呼ばれる半導体の不足で、中古車と軽の保有割合が高い沖縄の自動車市場にも余波が広がっている。

■納車めど立たず

　県内の新車販売台数は6月から、4カ月連続で前年同月を下回っている。販売店からは「コロナ禍の収入減に加え、納期が見通せないため販売しづらい」との声が上がる。

　那覇市の女性会社員（32）は、今年5月が車検の期限だった。この機に買い替えようと、SUVの新車を昨年11月に契約した。「時間はかかるが半年後には納車されるはず」と説明を受けたが、車検の時期が近付いても届かない。

　やむなく6月から、販売店が手配したレンタカーに乗っている。1年がたった今も納車のめどすら連絡がない。「自分が車を買ったことも忘れるくらいの遅さ。レンタカー代を自分で払うのか販売店が負担するのかの説明もない」と困り果てている。

　県自動車販売協会のデータで、9月の新車販売台数は2575台。前の年の9月と比べると38・7％減少し、減少幅はここ1年で最大。コロナ前の2019年比では45・7％減だった。

■伸び悩みの理由

　伸び悩みの理由は何か-。新車販売店で働く30代男性は「コロナの不景気だけではない。半導体と部品の供給遅れで納期が読めず、商談でもはっきりと伝えられないことも影響している」と話す。

　他のメーカーの社員間で共有する情報でも、納車まで各社3～4カ月かかっており、人気車種の1年待ちもあった。中古車を選ぶ客も増えているという。

　半導体は自動車やパソコン、家電などを制御する電子部品として幅広い製品に搭載され「産業のコメ」とも呼ばれる。不足の原因は新型コロナによるリモートワークの増加でパソコン需要が高まり、供給が追い付かないからだと指摘されている。

　加えて自動車の部品を作る東南アジアで感染が拡大し、部品調達が困難に。自動車国内大手8社は、来年3月期に287万6千台を減産すると発表している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e69622fea4c590cb5d96fa0f23d04a84eadb188

マンションの価格が高騰しています。10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。

これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。



地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、
▽東京23区が11.8％上がって8455万円、
▽神奈川県が11％下がって5101万円、
▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、
▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、
東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。

ことしは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格が1戸当たり7000万円以上になった月もあり、調査会社では、年間を通して見ても、1990年の6123万円を超えて、これまでで最高になる見通しだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013365411000.html