シャープは6月6日、NEDOの「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、実用サイズの軽量、フレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65％を達成したと発表した。
試作した化合物3接合型太陽電池モジュールは、軽量、フレキシブルな特長を兼ね備えており、高効率化と軽量化が求められる電気自動車（EV）など、さまざまな移動体への搭載を見込んでいる。
モジュールの変換効率は、同社が2016年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録31.17％を更新した。
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https://corporate.jp.sharp/news/220606-a.html
業務に見合わない低賃金や長時間勤務などの改善を求め、川崎市のサカイ引越センター宮前支社の若手従業員たちが、自ら労働組合を立ち上げて一年がたつ。執行委員長の大森陸さん（２６）は、組合をつくったことによる差別や不利益への不安も抱えつつ、「社内外で応援してくれている人がいるので、結果を出したい。何かあれば、組合のホームページに相談を」と呼び掛けている。（竹谷直子）
労働組合を結成したのは、昨年五月。全員二十代の従業員ら六人からのスタートだった。
大森さんは結婚を控えた二〇二〇年、働いていた引っ越し会社よりも大手のサカイに転職した。複数の現場を掛け持ちし、荷物の運搬を担っても、基本給はわずか六万円。繁忙期で百二十時間に上ることもある残業の改善も上司に交渉したが、進展しなかった。
当時サカイに労働組合はなく、「宮前支社だけの話ではない」と、同じ境遇で働く従業員に声を掛けた。
「夫が三?四時間の睡眠しか取れない日が続いている」「上司から灰皿で殴られた」。組合のホームページをつくると、深刻な相談も寄せられた。これまで全国から百件ほどの相談があり、組合の支援団体には、延べ約三百人から活動支援のカンパが集まっている。
入社後の大森さんの給与は、基本給の占める割合が約１６％にすぎず、業績給と残業手当などが大半を占めていた。業績給が中心の賃金体系なのに、組合をつくった後は、配車の仕事を振らないなどの嫌がらせが続き、給料は大幅に減ったという。現在、県労働委員会に組合員差別をなくすよう求めるなどの不当労働行為の救済を求めている。
ただ、進展もあった。
組合によると、当初、会社側は組合の存在自体を認めていなかった。五月の団体交渉では組合と認め、月一度の交渉を続けていく方針まで前進。代理人の籾山善臣（よしとみ）弁護士は「労働組合だから（といって）差別や不利益をすることはあり得ない、と回答を得ることができた。会社と話し合う土台は整いつつある」と手応えを話した。
大森さんは「言っても仕方ないという人が多いが、どの会社も組合をつくって待遇改善に取り組んできた。やらなくて後悔するよりは、やって後悔するほうがいい」と、会社との団体交渉を続ける。
サカイ引越センターは本紙の取材に対し、「労働組合法などに基づいて適法・適切に対応している。ただ、労働委員会で手続き中なので、回答は控えさせていただく」とした。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/181646
「ドコモはショップを干し上げて利益を出せないようにしてから『やめるなら今のうちだぞ』と言ってきた。これは脅しだ」。あるドコモ代理店の幹部は、憤りの表情でまくし立てた。
ドコモはショップの経営が厳しくなる条件変更や独自商材・サービスへの制約を一方的に行ったうえで、運営する代理店に対し「申込期限付きの閉店支援金」を提示し、早期の決断を迫っている。ドコモのやり方に対し、有識者からは「優越的地位の濫用に当たる可能性がある」との指摘が出ている。
一方的に条件を変更
複数の関係者によると、コスト削減を目的にドコモは約2300あるドコモショップのうち、まず2022年度末（2023年3月末）までに「少なくとも100店舗以上」の閉店を進める方針だ。翌年度以降も大量閉店を推し進め、数年内に1500～1600店ほどに絞りたい考えだという。
ドコモが100％子会社を通じて事実上、直営するショップ数は30のみ。98％以上のショップは代理店が運営する。ドコモの社内計画に沿った大量閉店の実現は、代理店に多数のショップを閉めさせなければ不可能だ。もしドコモが合理的な理由がなく代理店に閉店を命じれば、代理店との間で訴訟沙汰になりかねない。
https://toyokeizai.net/articles/-/594453
＜すぐにでも手を打ちたい、口内のつらいトラブル。しかしイギリスの場合、1年近い辛抱が求められる事態になっている＞
パンデミックにより、イギリスの歯科事情は著しく悪化した。英国民保健サービス（NHS）の待機者リストは肥大化し、虫歯の治療に12ヶ月待ちを記録する異常事態となっている。激しい痛みを抱えたまま1年も待てないとばかりに、自ら対処を試みる人が相次ぐようになった。抜歯や麻酔などの専門知識なくして応急処置を試みる人々が現れ、「DIY治療」の流行だとして問題になっている。
英ガーディアン紙は5月30日、『瞬間接着剤と自力の抜歯：イギリスの破れかぶれの「DIY歯科治療」の耐え難い現実』と題する記事を掲載した。「最近はホラーストーリーが豊富にある」と記事は述べ、自らの手で5本の歯を引き抜いた女性の事例などを取り上げている。
こうした事例は、経済的に恵まれない人々のあいだでとくに多い。同記事によると、ケンブリッジにほど近いサフォーク州の男性は痛みに耐えかね、市販の瞬間接着剤と金属ヤスリで自己流の治療を決行した。
親知らずの治療に2年待ち、平衡感覚にも狂いが
イギリスでは光熱費が高騰するなど、生活費の上昇が深刻な問題となっている。そこへ歯の治療費が追い討ちをかけ、正規の治療を諦める人々が続出していることで社会問題となった。
ウェールズ地方で美容師として働くケイティ＝ルイーズ・ホーウェルズ氏は、親知らずの治療を希望した際、2年待ちだと告げられた。待機のあいだに、虫歯菌は彼女の耳まで侵しはじめた。彼女は英BBCに対し、「顔の片側全体が痛み、口を開けて食べたり飲んだりすることができません。あごが動かず、耳に痛みが出ており、平衡感覚にも影響が出ています」と訴える。
また、同じウェールズに住むメラニー・ファッジ＝ホートン氏は、家族の暖房費を優先して自分の歯を失った。彼女は夫のマルク氏とともに、精神疾患を患う2人の子供を養っており、自費診療を受けられるほど生活費にゆとりがない。歯の治療に1000ポンド（約16万円）がかかるとわかると、代わりに50ポンド（約8000円）の抜歯を選択した。「家を暖めるのか自分の歯を守るのか、どちらかの選択が必要でした」と彼女は振り返る。
DIY治療でさらなる悪化も
虫歯はごく初期段階のものを除き、基本的に自然治癒は望めない。治療を待機しているあいだにも症状は悪化し、さらに本格的な治療が必要となる悪循環だ。そこでDIYに手を出す人々が多く出ているが、これもまた症状の悪化に拍車をかけかねない。
イギリスでは治療キットをネット通販で入手できる。詰め物の応急処置に使う充填剤や、入れ歯の補修用の接着剤、歯垢除去の金属フック（探針）などが販売されている。歯科用品製造の英ブーツ社によると、ロックダウン中、イギリスの家庭の25％がこうした治療キットに頼ったという。
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https://www.newsweekjapan.jp/mobile/stories/world/2022/06/12diy_1.php
警備員のルーティンワークは「立哨（りっしょう）・動哨（どうしょう）」「監視」「出入管理」「巡回」の繰り返しです。筆者が勤務していた高層ビルでは、毎日4人の警備員が決められたタイムスケジュールに沿って、これらの業務を行っていました。
「立哨」とは、エントランスなどで「休めの姿勢」で立っている、アレです。出勤者にあいさつをしたり、不審者がやって来ないかチェックしたりします。「動哨」は、それを歩きながらすること。不審者や不審物を探し回る散歩みたいなものです。ルートは決まっておらず、敷地内のどこを歩いてもOKです。
「監視」はその名の通り、防犯カメラの映像を眺めたり、火災報知器などの警報に対応したりする業務です。「出入管理」はビルの入館者の受け付けや、落とし物の管理などをします。
「巡回」とは、「放置物品」「施錠チェック」「騒音」「破損」といった各種チェック項目に異常がないか確認しながら、決められたルートを歩く仕事です。ルートが決まっていて、チェック項目が多く、歩く距離が長いのが動哨との違いです。<中略>
警備員の勤務スケジュールは、「出勤（25時間勤務）」「明休（あけきゅう、出勤翌日の休み）」「公休（こうきゅう、出勤翌々日の休み）」のサイクルを回していくのが基本です。
気になるお給料事情ですが、現場の警備員は時給で働いています。私は、当時の東京の最低賃金に近い時給1000円でした。社員であっても、給料形態はアルバイトと同じです。
1回の勤務は、休憩と仮眠時間を除くと19時間なので、稼ぎは1万9000円になります。深夜労働代や残業代などを加味しても、月収は20万円程度。手取りだと16万円でした。隊長クラスになっても、時給が多少上がり、手当が加算されるだけなので、どんなに残業をしても手取りは20万円台です。
給料が安いという理由もあってか、警備員のほとんどは独身者でした。結婚している人も、夫婦共働きでなければ生活が成り立ちません。
もし転身を検討している人がいれば、「のんびり仕事したい」という消極的理由から警備員に転職するのは、やめておくのが無難でしょう。
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https://diamond.jp/articles/-/304147
■「太陽光パネル」に無数のひび…
本庄市で取材を続けていると、街の至る所に「太陽光パネル」がありました。
パネルの表面に、無数の白いひび割れができています。
近隣住民によると、ひび割れは間違いなく、ひょうによってできたものだといいます。
■“大粒ひょう”直撃…補償は？
ひょうによる被害で、保険は下りるのでしょうか。保険に詳しい専門家は、次のように話します。
ファイナンシャルプランナー・清水香さん：「住宅被害であれば、火災保険。自動車被害であれば、自動車保険でカバーは可能。ひょうを補償することができる契約になっていれば、大丈夫」
清水さんによると、屋根や窓、カーポートは建物の一部として、火災保険で賄えるといいます。ただし、契約内容によっては、ひょうによる災害が除外されているケースもあり、注意が必要です。
ファイナンシャルプランナー・清水香さん：「太陽光パネルも、建物に含めて契約していれば、対象だと思う。後付けで（補償を）付けていないこともあり得る。契約がどうなっているか」
自動車の被害を自動車保険で賄う場合にも、注意があります。
ファイナンシャルプランナー・清水香さん：「自動車保険の条件は、かなり細かい。例えば、水害の場合に、自分の車庫で起きたものは補償しないものもある。条件を確認して、証拠が必要。状況証拠で、写真を撮っておく」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e2057e2127525d9ea61371d86b23e1656873642
■競馬で６４００万円的中のじゃい 借金生活に「マンション買えるくらい」納税求められ
お笑いトリオ、インスタントジョンソンのじゃいが５日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「破産しました」と報告した。
この日、１人語りで顛末を語った。それによれば、昨秋に、自宅に税務署の男性２人が訪ねてきて、「調べさせてほしい」と通帳や過去の資料などを持って行ったという。
結論として「マンションを買えるくらいの請求が来た」と話した。
じゃいは２０２０年１２月の川崎競馬でトリプル馬単に的中し、６４１０万６４６５円の払い戻しを受けており、２０２１年３月に自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、その事実を報告している。
この日、税金の支払いを求められた理由について「外れ馬券が経費にならないということ。分かりやすく言えば、１億円を使って１億５０００万円当たったら、
１億５０００万円に税金がかかるので、５０００万円しか勝っていないのに、まるまる持って行かれるというような状態」と話した。
納得いかずに裁判を起こすことも検討したが、判決までに最低６年かかるといわれ、裁判費用も高額になるため断念。
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https://news.livedoor.com/article/detail/22287408/
国税局職員はなぜ、給付金詐欺に手を染めたのか？ 総額2億円詐取に対し報酬120万円…きっかけは幼なじみか
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕された東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）らは、国が給付金申請の受け付けを始めた翌月の２０２０年６月、不正受給を始めたとされる。グループは若者ら約２００人の名義で計約２億円を受給した疑いがあるが、塚本容疑者の報酬は１２０万円にすぎなかったという。（佐藤大）
◆リビングにパソコン２台、モニター６台
塚本容疑者が今年に入って移り住んだ横浜市内のアパート。大家の男性（６５）は塚本容疑者から入居直後、「インターネットを高速回線に変えたい」と言われて部屋を訪れたときのことを覚えている。
リビングにはパソコン２台と液晶モニター６台。男性は「株をやっているの？」と尋ねたが、「まあ、そんな感じです」と言葉少な。あまり詮索されたくないのかな、と感じたという。
実はこのとき既に、グループの中心的存在だった大和証券元社員の中峯竜晟りゅうせい被告（２７）と元東京国税局職員の中村上総かずさ被告（２４）らは、警視庁少年事件課に詐欺容疑で逮捕されていた。
◆小中学校の同級生がきっかけ
捜査関係者によると、塚本容疑者がグループに入るきっかけをつくったのは中村被告。熊本市内の同じ小中学校に通った２人は高校卒業後に上京し、２０１７年にそろって国税庁に入庁。東京都内のマンションでルームシェアして暮らしていた。
塚本容疑者は１９年１月、中村被告の誘いで中峯被告の投資セミナーに参加し、中峯被告の暗号資産（仮想通貨）の投資グループに加わるようになる。
転機は、国がコロナ禍で収入が減少した個人事業主に最大１００万円を支援する持続化給付金の申請を受け付け始めた２０年５月。中峯被告は、高校生や大学生らの名義で不正に受給できないか考え、中村被告を通じて塚本容疑者に声をかけたという。
捜査関係者は「申請には確定申告が必要で、税務職員に手伝ってもらおうとしたのだろう」と話す。実際、塚本容疑者は自宅で虚偽の確定申告書類を作成していたとされる。
しかし、不正受給の総額が約２億円に上る疑いがあるのに対し、塚本容疑者が得たとされる報酬は１２０万円程度。中峯、中村両被告ら中心メンバーの報酬はそれぞれ約１０００万円で、残りは仮想通貨の事業に投資する名目で、海外に出国した主犯格の３０代の男に渡っていたという。
現在も黙秘を続けているとされる塚本容疑者。ある国税関係者は「何か問題がある職員だという話は聞こえていなかったのだが…」と逮捕を残念がった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181762
パチンコメーカー・高尾が民事再生手続きを開始 また1つ、遊技機メーカーが破綻してしまいました。民間調査会社によると、パチンコメーカーの高尾(本社・愛知県名古屋市)が5月30日付で民事再生法の適用を申請、保全監督命令を受けたとのこと。
販売先であるホール数がとてつもないペースで減少している以上メーカーが厳しくなるのは必然。
パチンコ雑誌も廃刊が相次ぐ
ホール、メーカーだけではなく、この4月には老舗と言われていた業界誌が休刊。コロナ禍がピークを迎えていた頃には複数のファン雑誌も休刊しており、業界向けやファン向けといったメディアも縮小傾向が続いています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba0306bb16fc481e0e44bb3d9b3c144f0ceb440
新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。（共同通信＝大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨）
▽最大２００万円まで借りられる
この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた２０２０年３月に設けられた。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、最大２００万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会（社協）が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利用可能。８月末まで受け付けている。
緊急小口資金は２年以内、総合支援資金は１０年以内に返済が必要で、早い人は来年１月から返済が始まる。
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https://nordot.app/902369674899488768?c=39546741839462401
ドローン開発などを手掛けるベンチャー企業「Ａ．Ｌ．Ｉ．（エー・エル・アイ）テクノロジーズ」（東京）が、空中を走行するホバーバイクの受注を海外で始めることが４日、明らかになった。昨年秋に国内で予約を受け付けたのに続いて中東や米国の富裕層らに「空中バイク」を売り込み、販売を本格化させる。８日にモナコで開幕する展示イベントで発表する。
同社が開発したホバーバイク「ＸＴＵＲＩＳＭＯ（エックストゥーリスモ）」は、プロペラで機体を浮かせて地上数メートルの高さを走行する。「次世代型モビリティー（移動手段）」として注目され、レジャーはもちろん、災害現場での救助活動といった幅広い利用法が想定される。
今年３月には、プロ野球日本ハムの開幕セレモニーで新庄剛志監督が乗って登場し、ファンを沸かせた。ただ、日本では法律上、私有地での走行に限られ、今のところ受注台数はわずかにとどまる。
一方、中東諸国では走行規制が緩く、既に政府や企業、富裕層から問い合わせが数多く寄せられているという。砂漠の上を走行するのにも適しており、国境警備などに活用できる。
米国では映画やレースイベントなどの分野で引き合いが強く、エー・エル・アイは海外でより大きな需要を見込めると判断した。製造拠点も現在は国内のみだが、本格販売に併せて中東地域でも近く生産を始める。
価格は１台７７万７０００ドル（約１億円）。９日に予約受付を始め、来年初めの納車を見込む。同社の小松周平会長は「中東を最初のターゲットにしたい」と意気込みを語った。
日本発「空中バイク」、世界へ 中東・米国で販売―開発ベンチャー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400326
過激系ユーチューバーを牽引してきた『禁断ボーイズ』改め『オワコンボーイズ』。6月7日までにYouTubeの登録者数が200万人に届かなければ〝解散〟すると宣言していたが、本当に解散することになりそうだ。
現「オワコンボーイズ」の全盛期と言えば、2016年頃だろう。
渋谷のスクランブル交差点や道頓堀で一般人を巻き込みながら、下ネタや倫理観が欠如した過激な動画を武器に、当時のチャンネル登録者数は190万人を突破するほどの勢いだった。
ただ現在は、〝解散〟を示唆するほど人気が低迷中。3月7日に公開した動画にて、登録者が200万人に到達するまでチャンネル名を「オワコンボーイズ」に改名すると発表している。さらに、3カ月で登録者数が200万人に到達しなければ、解散すると発表した。
「オワコンボーイズ」の解散に悲しみの声
「解散するまで話が進んでいるのは、人気絶頂期と比べて収入面に不安があるからだと言います。メンバーのモーリーは動画内で、週4で別の仕事をしていることも告白していました。YouTubeでの収入は主に広告収入。一般的には広告1回あたりの再生収入は0.05～0.1円と言われていますが、トップユーチューバーだとMAX0.3円ほど。しかしここ最近の『オワコンボーイズ』の動画再生回数は、2～3万回とかなり落ち込んでいます。再生単価を0.3円で計算しても、1人の手元に残るお金は数万円といったところでしょうね」（芸能ライター）
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https://myjitsu.jp/archives/356657
川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格（ＪＩＳ）に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約７０件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。ＪＩＳに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。調査対象の一部の住宅は引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。
調査対象の建物があるのは、川崎市と横浜市のほか、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計７市区に上る。このうち、川崎市が約５０件と最多だ。国土交通省や各自治体によると、多くは引き渡し前や工事中の戸建て住宅だが、店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるという。
生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の有限会社「小島建材店」。同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正を繰り返していたとして、２月２１日にＪＩＳの認証を取り消された。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50276/
自由な発想で新規ビジネス エコで手軽な「コンテナハウス」
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千曲市に今月オープンしたばかりのちょっと変わったレストラン、自慢のイタリアンを提供するのはコンテナハウスの中です
一般建築に引けを取らずメリットが多いと、全国的にも注目されているコンテナハウスビジネスに迫ります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad51c36e27e3b7200ec82dce881e23e042b21317
ロシア産原油の産地偽装、インド企業が加担していた
産地を偽り大西洋一帯に輸出
米国と欧州による禁輸にもかかわらず、ロシア産の原油が産地のロンダリングと海上での積み替えなど巧妙な手口で世界に輸出されている。米ウォールストリート・ジャーナルが1日（現地時間）に報じた内容によると、特にインドの複数の企業がこの手口に積極的に加担していることが分かった。
同紙は「先月22日に米ニューヨークに入港したあるタンカーから大量のロシア産ガソリン（アルキレート）が荷揚げされた」と報じた。インドの大手エネルギー企業「リライアンス・インダストリー」が自社の石油製品を販売するため借り受けたタンカーだった。化石燃料の流通と販売網について研究するフィンランドの「エネルギー・クリーンエア研究センター」は「リライアンスは割引された価格で購入したロシア原油を精製し、これを原油の現物（短期契約）市場を通じて米国など欧米のバイヤーに売却しているようだ」と分析した。
ウォールストリート・ジャーナルは「これはロシア産の石油が欧米の制裁を回避した一つの事例」とした上で「インドの石油精製会社を通じて産地を偽装し、スエズ運河を経て大西洋一帯に輸出されている」と報じた。ロシアは欧米の制裁で原油輸出が難しくなったため、インドや中国、東南アジアの開発途上国に国際的な相場よりも30％ほど安い価格で原油販売を拡大し、損失を埋め合わせている。上記のインド企業によるケースの場合、ウクライナ戦争前までロシア産原油の輸入量は1日わずか3万バレルだったが、現在は1日80万バレルと約27倍に急増したという。ウォールストリート・ジャーナルは「そのうちの多くは欧米が把握しない状態で輸出されている」と推定している。ウクライナ戦争開始後、インドの石油製品の欧州向け輸出は前分期比で33％、米国への輸出は43％増加している。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380004.html
新型コロナウイルス対策の国の給付金を詐取したとして東京国税局職員ら７人が逮捕された事件で、詐欺グループが「罪にならない」などと言って給付金の申請名義人を勧誘し、ＬＩＮＥ（ライン）で申請手法を指南していたことが捜査関係者への取材でわかった。名義人は大学生ら１０～２０歳代の若者が多く、警視庁は未熟さにつけ込んだとみている。
事件では、２０２０年８月頃に持続化給付金１００万円をだまし取ったとして、東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）ら２０歳代の男女７人が詐欺容疑で逮捕された。約２００件の不正受給を繰り返し、約２億円を不正に得たとみられる。
捜査関係者によると、詐欺グループは知人のつてなどを使い、「給付金で暗号資産に投資すれば２倍になる」などと言って若者らを勧誘。この際、「個人投資家になるので、給付金をもらっても犯罪にならない」などと説明していた。
勧誘に応じた場合、「持続化給付金指南役チーム」と名付けたライングループに招待し、給付金の申請方法を教えていた。ライン上で質問があった際は大和証券元社員の中峯 竜晟りゅうせい 被告（２７）（詐欺罪で起訴）が主に答えていたが、元東京国税局職員の中村 上総かずさ 被告（２４）（同）も申請に必要な確定申告の流れなどを伝えていたという。
確定申告書は中村被告と塚本容疑者が偽造して名義人に送り、税務署に提出させていた。申請手続きは詐欺グループ側が行い、名義人から給付金全額を回収。約２割をメンバーで分け合った上で、残り８割を暗号資産のマイニング（採掘）を行うとする事業に投資していたという。
名義人は結局、投資の利益をほとんど受け取っていなかったとみられる。警視庁は投資の実態を調べるとともに、今年２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した男（３１）も中心人物の一人とみて行方を追っている。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50048/
スポーツ配信「DAZN」月3000円なのに “広告アリ” で非難轟々…「英サッカー放映権」取得難航も
2022年1月に大幅な値上げを発表して賛否両論を巻き起こしたスポーツライブ配信サービス「DAZN」が、また新たな火種を抱えている。<中略>
「DAZNに対して、いまユーザーから不満が上がっているのは、“広告導入” についてです。前々から、生中継の際は、試合開始前などにDAZN内の別の中継の案内や30秒ほどの企業広告が流れていました。
しかし、それに加えて5月末ごろから、試合終了後に公開される『見逃し配信』や『ハイライト動画』にスキップできない15秒～30秒の広告が表示されるようになったんです」（ITジャーナリスト）
広告表示はYouTubeなどでもおこなわれている。だが、それは “無料視聴” に限るものが多い。実際にYouTubeは有料版のYouTube Premium」に加入すると広告なしで視聴できることを売りにしている。
そのため、有料視聴のDAZNで広告表示されることに、インターネット上で多くの批判の声が上がったのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/214fd6fd254e89dc17972d5640dd7f7fbf434b71
エアコンや洗濯機、電子レンジといった家電製品の品薄が目立っている。従来の半導体不足に加え、新型コロナウイルス対策で中国・上海市が講じたロックダウンにより、家電メーカーの現地生産や中国からの部品供給が滞ったためだ。上海の封鎖は約２カ月ぶりに解けたが、影響は当分引きずりかねず、夏商戦の取りこぼしを販売店は懸念。消費者にとっては、選択肢が狭まる状況が続きそうだ。
多くのメーカー品を扱う量販店では現時点で大きな混乱は生じていないが、都内の店では納品に数カ月かかるという商品も。地域の電器店の打撃は大きく、東京都中野区で「光明電機」を経営する高野亨社長は「商品が入らない異常な状況だ」と不安を漏らす。パナソニックの松下理一常務執行役員は「（生産拠点の）一極化の怖さを学んだ」と話す。中国で突出した「ゼロコロナ」政策の余波を教訓に、各社は生産体制の見直しを迫られそうだ。
https://www.sankei.com/article/20220604-ETV75QXCHZJTXB45XOHD52VPUE/
新ブランド「匠紀の国屋」のスタートに、本家・紀の国屋は何を思うのか。
「相国最中」（しょうこくもなか）などで知られる和菓子の「紀の国屋」が5月、倒産した。突然の廃業の知らせに惜しむ声が広がった。
それからわずか1週間余り。紀の国屋の元従業員たちを別会社が雇用し、新ブランド「匠紀の国屋」として復活することが発表された。「『伝統の味と安心安全な商品』は再現させます」と謳い、歓迎の声も聞こえる。
新たな出発の一方で気になるのは、これほど愛されてきた和菓子屋がなぜ、70年以上の営みに幕を下ろす決断をしたのかということだ。
そして、「味を再現する」と宣言する新ブランドの誕生を、本家はどう感じているのだろうか。
「私たちと同じような状況にある中小企業の経営者に、この経験を生かしてもらえたら」
紀の国屋幹部へのインタビューから、倒産に至った3つの要因が浮かび上がった。
戦後の甘味ブームが追い風に
紀の国屋の創業は1948年。元々は青果店を営んでいた現社長の父が、東京・立川に菓子店を構えた。当時は和菓子だけでなく洋菓子も販売しており、戦後の甘味ブームも追い風となって業績を順調に伸ばしていった。
しかし、その勢いも長くは続かなかった。巻き返しをはかり、現社長に代替わりした際に商品のラインナップを刷新。和菓子専門店に看板を変えた。
紀の国屋を代表する「相国最中」やトラ模様のどら焼き「おこじゅ」、「あわ大福」といった人気商品は、いずれも2代目の時代に生まれたものだ。
これらの商品が大当たりし、店舗数も伸びていった。
転機となったのはバブル崩壊と重なる1993年。点在していた複数の工場を集約し、武蔵村山に新工場を建てたことだった。
生産額を年20億円とする計画で、メーンバンクの信用金庫から10億円を借り入れた。
だが融資を受けた後から、売り上げは徐々に右肩下がりになった。
和菓子を好む顧客層は高齢化する一方で、「新しい年齢層の取り込みができなかった」（幹部）。
加えて商品開発が難航し、新たなヒット商品にも恵まれなかった。
「後からの評価で言えば、新工場の建設は判断ミスでした」
経費削減や新店舗の設置などで改善を試みたものの、営業利益は黒字でも3％の金利返済に充てるのがやっとで、経常利益では赤字に。10億円の借入金の返済は一向に進まなかった。
メーンバンクとの関係悪化、コロナが決定打に
メーンバンクとの関係悪化が、経営難に追い打ちをかける。
2017年ごろ、東京都の補助制度を利用して事業再生の計画を進めていた。そこでメーンバンクから金利引き下げなどの支援を前提として申請を取り下げるよう要請があり、制度利用は白紙に。だが結局、合意していた金利の引き下げも実行されず再生計画は頓挫した。
すがる思いで中小企業再生支援協議会（現在の中小企業活性化協議会）に相談するも、やはりメーンバンクとの話がまとまらず支援を受けられなかった。
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_629574f7e4b0b1d98459a12d
ふるさと納税制度から除外された兵庫県洲本市が、昨年度以降の寄付者４８万人に電子マネー３００円分（総額約１億４４００万円）を送っていたことが、わかった。違法性はないが、市議会からは「道義的に不適切」などの指摘があり、市は「おわびの意味で送った。軽率だった」と陳謝している。
市によると、年１回、返礼品の評価や移住の意識を調査するアンケートへの謝礼として、電子マネーのクオカードペイなどを送ってきた。昨年度の寄付者へのアンケートも実施予定だったが、返礼品の基準違反で５月から２年間の除外が決定。購入済みのクオカードペイの使用期限は２０２５年４月で、制度復帰後に同様の使い方ができないため、謝罪として経緯報告書などに添えて送ったという。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220603-OYT1T50236/
