暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコイン「テラＵＳＤ」を立ち上げたド・クウォン氏が、重大なしくじりをした。「ステーブルコインの達人」を自称するクウォン氏は、テラをドルに連動（ペッグ）するように設計したが、テラ相場は１１日に暴落して一時０．３０ドルを割り込み、仮想通貨の高い理想も地に落ちた。

ステーブルコインは、仮想通貨市場で極めて重要な役割を担っている。トレーダーは、すぐに使うあてのない現金を保管したり、交換所との間でドルを出し入れするのにかかるコストや不便さを回避したりするため、ステーブルコインを利用する。

また、ステーブルコインを貸し出して利息を得ることもできる。ステーブルコインで最も規模が大きいテザーとＵＳＤＣの２つは、市場価値が総額約１３００億ドルに上る。いずれも資産による完全な裏付けを持ち、裏付けとなる資産の大半は現金と現金類似資産だという。

しかし、テラは仕組みが異なる。クウォン氏は、テラと裁定取引が可能な仮想通貨「ルナ」を使い、テラがドルと連動するように設計した。トレーダーは１ドルの価値を持つルナを１テラと交換することができる。

そのためテラの価値が１ドルを下回ると、トレーダーはテラを１ドル相当のルナと交換し、利益を得ることができるため、テラには価格が持ち直すまで供給量が減る力が働く仕組みになっている。

この方法は、政府の監視下に置かれる銀行預金のような現実世界の金融資産を回避することが可能で、愛好家にとって魅力的だ。仮想通貨の支持者はこの発明をいたく気に入り、テラとルナの合計価値は５月上旬に５００億ドル近くに達した。

だが、この仕組みには投資家がルナへの信認を失うというリスクがあり、まさにその通りのことが起きた。ルナは幅広く売り込まれ、１週間で９５％下落。流通しているルナの総評価額は足元で約３９億ドルと、既に発行された総額約１５０億枚のテラを裏付けるには到底足りず、テラは急落した。

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https://jp.reuters.com/article/stablecoin-breakingviews-idJPKCN2MY08V

電気自動車の需要増によってリチウムイオン電池の材料価格が7倍以上に高騰している
https://gigazine.net/news/20220510-lithium-price/

リチウムイオン電池はスマートフォンや携帯ゲーム、電気自動車など数多くの製品に搭載されています。近年のリチウムイオン電池に対する需要の増加によって、材料となる炭酸リチウムの価格が高騰している現状を海外メディアのCanary Mediaが解説しています。

以下のグラフは、炭酸リチウム1トン当たりの価格を示しています。グラフを見ると2020年には1トン当たり1万ドル(約130万円)だった炭酸リチウムの価格が、2022年には7万ドル(約920万円)を超えるほどまで値上がりしたことが分かります。



Canary Mediaによると、炭酸リチウムの値上がりはガソリン車から電気自動車への転換が加速したことによる需要の増加が影響しているとのこと。記事作成時点で稼働している炭酸リチウムの採掘施設は電気自動車への転換が加速する前の投資によって建設されたものであり、採掘量が現在の需要に追いつけていません。このため、炭酸リチウムの価格を下げるには採掘施設に投資して採掘量を増やす必要があるとCanary Mediaは指摘しています。

米国のバイデン政権が、２３日に開かれる日米首脳会談に合わせ、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の設立を表明することがわかった。米国が主導し、日本や豪州、インド、韓国や東南アジア諸国の参加を見込む。データ流通のルール作りやサプライチェーン（供給網）で連携し、地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加わる中国への対抗を念頭に経済圏の構築を目指す。

　ＩＰＥＦは、バイデン大統領が昨年１０月の東アジア首脳会議で構想を打ち出した。トランプ前政権が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりとして、米国がアジア地域の経済連携を主導する狙いがある。

　関係者によると、来日するバイデン氏は、２３日にもＩＰＥＦの発足を表明する方針だ。同行するレモンド商務長官を含めた参加国による閣僚会議を開くことも検討している。松野官房長官は１０日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋の実現という観点から、日米で緊密に連携して取り組んでいく」と述べた。

　ＩＰＥＦは、データ流通のルール作りや貿易の円滑化、サプライチェーン、インフラ整備・脱炭素、税・反腐敗などの分野でそれぞれ参加国を募り、ルール作りや政府間協定を目指す。

　米国では、ＴＰＰのような自由貿易協定に対し、雇用の悪影響を懸念する声が強い。ＩＰＥＦは、関税引き下げといった市場開放は目指さない方針だ。東南アジア各国にはメリットが小さく、中国との経済的な結びつきもあるため、交渉が難航する可能性もある。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220510-OYT1T50248/

自動車世界大手の仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は分社化・上場を検討している電気自動車（EV）事業について「（3社連合を組む）日産自動車、三菱自動車に対しても門戸を開いているが、地理的な関係からおそらく異なる形になるだろう」と述べた。デメオ氏は近く日本を訪問する予定で、日産幹部らと3社連合の今後について協議するとみられている。

9日に開かれた英フィナンシャル・タイムズ（FT）のイベントに登壇した。デメオ氏はEVとエンジン車がまったく異なるビジネスだと指摘したうえで、「EVは安定して利益を生み出せる事業。新規株式公開（IPO）し、市場に投資してもらう準備ができた時に、意味のあるビジネスだと証明できる」と語った。ルノーは2030年にエンジン車事業をやめ、EV専業になる目標を掲げている。

3社連合については、全固体電池の開発など10～15の具体的なプロジェクトを共同で進めている点などを強調。「運用面ではどんどん良くなっている」と成果をアピールする一方、EVの分社化に関しては「日産、三菱が参加しなくてもそれはそれでいい」と述べた。

ルノーは3月、ロシアでの操業停止を発表していた。同社はロシア最大手の車メーカー、アフトワズの大株主。デメオ氏はアフトワズへの出資見直しを示唆したうえで、「ロシア事業とそれ以外の事業との間につながりがあまりなく、（EVシフトなどの）プロジェクトには大きな影響を与えないだろう」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09CE30Z00C22A5000000/

失速鮮明のNFT市場、売上もアプリDL数も90％減少

ブームのNFTに減速の気配が見えてきた──。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日の記事で引用した統計サイトNonFungibleのデータによると、2021年9月には1日あたり平均22万5000個のNFTが販売されていたが、直近では1万9000個に減少し、減少幅は92％に達している。

それと同時に、NFTの購入に用いられるイーサの価格は昨年11月に4500ドルを記録したが、5月の第1週には約2800ドルに落ち込んでいる。ビットコインの価格も、同時期に6万5000ドル強を記録した後に、3万9000ドル付近に落ち込んだ（これらの価格は5月5日現在のもの）。<中略>

NFTのブームは、2021年3月にビープルという無名のアーティストの作品に約6935万ドル（約75億円）という値がついたことで一気に加速した。ジャック・ドーシーがオークションに出品した「世界初のツイート」のNFTは、同時期に290万ドルで落札されていた。

しかし、今年4月のオークションに再度出品されたドーシーのNFTの入札価格は、約1万4000ドルにとどまり、99％の値下がりとなったことが大きく報じられていた。

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https://forbesjapan.com/articles/detail/47381

ウクライナ侵攻の経済的損失はGDP4年分にロシア軍はウクライナで破壊の限りを尽くしているが、その損害額は建物や道路などのインフラだけでも880億ドル（約11兆4400億円）にのぼり、経済的損失の総額はウクライナの国内総生産（GDP）のほぼ4年分に達するという試算がまとまった。

調査を行ったのはキーウ経済大学院大学（KSE）で、2月24日にロシア軍が侵攻を開始して以来破壊したインフラを現地調査だけでなく衛星写真の分析などを行って探し出し、4月26日現在で被害額を次のようにまとめた。

まず道路は、2万3574キロメートルにわたって破壊され損害額は294億8000万ドル（約3兆8300億円）に上り、住宅は合計3万2182平方キロメートルのアパートや一戸建てが砲撃やミサイルで破壊されて損害額は283億1500万ドル（約3兆6800億円）が消滅したと試算した。

このほか、橋梁289カ所、民間空港11カ所、病院など231カ所、中高等学校866カ所、幼稚園535カ所などで損害総額880億ドルとなっている。

これらはいずれも直接的な損害だが、間接的にはGDP損失や投資の損失、労働力の流出などに加えて防衛費の増大や被災国民への支援などの支出を考慮すると、この戦争による損失の総額は5640億ドル（約73兆3200億円）から6000億ドル（約78兆円）に上るとKSEの報告書は試算している。

実はKSEのこの調査プロジェクトは「ロシアに支払わせる」と名付けられており、いずれロシアに対して損害賠償を要求するための資料として役立てるために調査を行っているという。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/357475