欧州最大の自動車展示会「ドイツ国際自動車ショー」が4日、ミュンヘンで始まった。中国の電気自動車（EV）最大手BYDが新たにEV2車種の投入を発表するなど、中国勢が欧州のEV市場で攻勢をかける姿勢が鮮明になった。BMWなど地元ドイツ勢も次世代EVの試作車などを展示し、シェア争いに向けて火花を散らした。
モーターショーには約740社が出展。日本の自動車メーカーが出展を見送るなか、ドイツ勢とともに目立ったのが中国勢だ。
BYDはEVのセダン「シール」とSUV「シールU」を欧州で発売すると発表した。昨年秋のパリ自動車ショーで欧州市場への本格参入を発表したばかりだが、すでにこの1年で4車種を投入し、15カ国で販売しているという。
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https://www.asahi.com/articles/ASR947WNJR94UHBI025.html
アメリカの｢脱中国｣実はまったく進んでなかった
ベトナム､メキシコに経由地が変わっただけ
中国政府の安全保障上の脅威や人権問題、重要産業の支配に対する懸念が高まる中、アメリカは過去5年間にわたり、コンピューターチップや太陽光パネル、その他さまざまな消費者向け輸入品で中国への依存度を引き下げる取り組みを進めてきた。
ところが、政策担当者や企業幹部が中国との関係を断ち切る方法を模索している最中にあっても、中国製品は他国経由でアメリカに流入。アメリカと中国という世界トップツーの経済大国が依然として深く結びついていることを示す証拠が増えている。
新しく発表されたり、近く発表が予定されたりしている経済論文は、アメリカの中国依存度が実際に下がっているのかどうかに疑問を投げかけ、最近の貿易関係の変化が世界経済とアメリカの消費者にとって何を意味するのかを問いかけるものになっている。
中国からの輸入は表面上減ったが…
トランプ前政権が課した懲罰的な関税と、バイデン政権が課した中国に対する厳しいテクノロジー輸出規制が実行に移される中で、世界の製造業とサプライチェーンの変化は今も進行中だ。
こうした貿易ルールの見直しなどを受けて、アメリカの輸入における中国のシェアは低下したものの、ベトナムやメキシコといった他の低コスト国からの輸入シェアは高まっている。バイデン政権は半導体、電気自動車、太陽光パネルの国内生産に対する優遇措置も強化しているため、アメリカ国内の製造拠点は急速に増えている。
だが、8月26日にワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティ連邦準備銀行の年次シンポジウム（ジャクソンホール会議）で議論された新しい研究によると、世界貿易のパターンは変化したとはいえ、アメリカのサプライチェーンは依然として中国の生産に大きく依存しているという。以前ほど直接的な依存ではなくなったというだけの話だ。
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https://toyokeizai.net/articles/-/698871?page=2
なーにが作り手の顔が見える卵じゃ pic.twitter.com/Aeb8fXBNNa
— れいほ (@rain_host) August 23, 2023
「私が卵産んでます！」斬新ポップが大反響「この発想はなかったw」 売れ行き急増で養鶏場も驚き
「作り手の顔が見える」卵パックが広まっている。SNSでは「作り手の顔がかっこいい」など、生産者で卵を選ぶという声もある。そんなブームをよそに、卵を産んでいる「ニワトリ」を紹介するポップが「まさに作り手の見える卵ですき」などと注目を集めている。
卵を産んでいる「ジュリアさん」がバズる
発端は8月21日、JA全農たまごの「作り手の顔が見えるたまご」に注目が集まったことだった。公式サイトによれば、客の卵の産地を知りたいという声に応えて導入された。卵のパックに生産者の顔写真を掲載することで、作り手の想いも届けるという。X（旧ツイッター）では好みの顔の生産者を応援したいと、「推し活」のように楽しむ声も広がっていた。
それから数日後、生産者を紹介する斬新なポップが話題になった。
「私が卵 産んでます！！」
集中線が描かれた用紙の真ん中に、こんなセリフを叫ぶニワトリの写真が大きく掲載されている。左下には「7％の卵を産んでいるジュリアさん」とニワトリの紹介文が掲載されている。愛知県知多郡美浜町の養鶏場・アイナン産業が店頭に掲示した。
このポップを紹介する投稿は30日現在までに3万7000リポスト、16万6000件の「いいね」を超えるなどの大きな反響があった。
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/1/71705_80_8f610f45_042b4809.jpg
卵を産んでいる「ニワトリ」を紹介するポップ
https://news.livedoor.com/article/detail/24917660/
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。
業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e604b16451c04121b6a09a18f84b3b127567e5d
神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。
川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。
ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その７５％分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は 乖離かいり し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230902-OYT1T50172/
8月27日午後8時46分、エンディングの「サライ」が流れる中、102・3キロを走りきったヒロミ（58）が、両国国技館（東京・墨田区）にゴールイン……大団円のうちに幕を下ろした「24時間テレビ46 愛は地球を救う」（日本テレビ）。ところが翌朝、日テレ社内はお通夜のような雰囲気だったという。
日テレ関係者が言う。
「それは視聴率のせいです。全体の平均視聴率は11・3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、世帯:以下同）で、全46回中35位タイでした。今年の総合演出は『世界の果てまでイッテQ！』や『1億3000万人のSHOWチャンネル』、『月曜から夜ふかし』など人気番組を手がける日テレNo.1の古立善之さんでしたが、彼もうなだれていたそうです」
中略
視聴率だけではない。
「番組の最後に募金額の速報値が発表されますが、今年は2億2223万8290円でした。これは昨年の3億1819万4209円より1億円近く減ったことになる。一昨年の4億2102万9826円と比べると約2億円も減っています」
物価も上がっていることだし、仕方がない気もするが……。「そうはいっても『24時間テレビ』はチャリティー番組ですから、これはゆゆしき事態です」
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https://www.dailyshincho.jp/article/2023/08301129/?all=1
米国の低所得者層、食費捻出にも苦労－生活の苦境浮き彫り
米国の低所得者層の間で家賃を滞納し、食料品の購入に苦労している人が増えている。貧困層の家計負担が強まっていることを浮き彫りにするものだ。
福利厚生ソフトウエアを手掛ける米プロペルが30日発表した８月の調査報告書によれば、新型コロナウイルス禍で強化された補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）を利用する家計のうち、食費が足りずに食事を抜いたとの回答は42％、食べる量を減らしたとの回答は55％と、前年から２倍余り増えた。
同プログラムを利用する家計の所得は、貧困ラインかそれを下回っている場合が多い。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/51bbbc967d3038187715a2ca9ee34c7abf218e7f
半導体や蓄電池、磁石など重要物資について、人権や環境に配慮して製造されたことなどを条件に、政府が調達企業に補助金を出す新制度の導入を検討していることが３日、分かった。中国製ではこうした配慮はされていないとみられることから、重要物資の国産化を促す狙いがある。今秋取りまとめる経済対策に盛り込み、まずは電気自動車（ＥＶ）向け磁石を対象に実施する。
西村康稔経済産業相が６日に英国を訪問し、安全保障関係のシンクタンクで講演し表明する。英国など、市場の公正性を重視する米欧の有志国にも同様の制度導入を提案し、重要物質を相互に安定調達できるサプライチェーンを構築。新たな経済連携枠組みの設立を目指す。
対象となる重要物資は、デジタル化や脱炭素社会の実現に欠かせない半導体や蓄電池、磁石などを想定する。
強制労働の不使用や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制といった人権・労働や環境に関する基準を満たすほか、供給混乱時に輸出管理を行わない国・地域で製造されていることを条件に、重要物資を購入する企業に補助金を出したり、公共調達で優遇したりする。
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https://www.sankei.com/article/20230903-MU64FCE2SZJZDMCO4LI3KJ6EF4/
ホタテ、ブリ…輸出できず「億単位の損失」も 中国禁輸、業者に影響
輸出できず、積み戻しも
「中国向けに輸出した水産物が通関できず、積み戻されている」「ホタテが中国に輸出できず、地域によっては冷凍庫に余裕がなくなってきている」<中略>
新たに販路開拓、でも「買いたたかれる」
冷凍ホタテを主に扱う、首都圏の水産物専門商社の社長は「ここ数年、中国向けの輸出が好調で良い思いをしてきた」と明かす。それが一転、「今は本当に厳しい」と言う。
年間の売上高が数十億円規模…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR805Q1MR80UTIL018.html
神奈川県伊勢原市の酒造会社「吉川醸造」が販売する日本酒「雨降（あふり）」が、ラーメンチェーン店「AFURI」から商標権を侵害しているとして提訴された問題が論議を呼んでいる。両社の「あふり」の由来は、地元で愛される山の別名だ。その土地にゆかりがある両社が、その土地の美しい山の呼称をめぐり争いになった事態。山に鎮座する古社「大山阿夫利神社」の関係者は複雑な胸中を語る。 <中略>
前出の大山阿夫利神社の担当者は苦しい胸中を明かす。
「企業同士が係争中の案件であり、それぞれのご事情があると思います。また私たちも社会の一員として司法を守る責任がありますので、勝手にどちらが良い悪いなどというお話はできません。ただ、『あふり』が地元で親しまれる言葉であり続けるために、ことの推移は見守っていきたいと思っています」
そして、こう続けた。
「この地でさまざまな活動をしていたり、土地の恵みを生業にしている方々もいます。そのみなさんで、もっと地元を盛り上げていきたいというのが本音です」
担当者によると、両社とも神社とは知った間柄だという。争いになった以上は司法判断に委ねるしかないが、古くから人々に愛され、あがめられてきた美しい山に、そもそも争いごとは似合わないのだろう。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/94078a732a8141a47f4387755d198416809cfdbf
2023年09月01日、韓国の産業通商資源部、および関税庁が「2023年08月の輸出入現況」を公表しました。
これで暫定版ながら08月が締まりました。
08月01～20日の20日間で、貿易でのもうけを示す「貿易収支」は「-35億6,600万ドル」でした。
これは非常に読みづらい微妙なラインで、先の記事で
「文政権下なら、最後の10日間で平気で黒字にひっくり返すでしょう。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権ですので、恐らく08月はうまくいって薄い黒字というところです」
と書きましたが、当たりました。良かったです。<中略>
結局、08月はわずか「8億6,800万ドル」のうっすい貿易黒字で締まりました。
01～08月累計では「-239億7,000万ドル」の大赤字です。<中略>
これをもって韓国メディアでは復調と書くかもしれませんが、安心などはできません。
まず、韓国にとって死活的な輸出が「減少」でとどまっているからです。以下は、2023年01～08月の輸出金額の「対前年同月比の増減」の推移です。
上掲のとおり、2023年はここまで2022年同月の輸出金額を上回った月が一度もありません。
にもかかわらず、なぜ貿易収支が黒字になったのかというと、輸出金額の減少幅よりも輸入金額の減り方の方が大きいからです。
輸入金額の「対前年同月比の増減」の推移を見ると以下のようになります。
特に07月・08月の輸入金額の減少幅は大きく、それぞれ「-25.4％」「-22.8％」となっています。
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https://money1.jp/archives/112088
1500万円の還付ミス、市が回収断念 男性「使った」→破産申請：朝日新聞
大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。約550万円は回収できる見込みとしている。
市によると、18年4月に市の担当者が、男性の住民税の控除額を端末に誤って入力。約166万円のはずが、約1668万円と1ケタ多くしていた。約1年後にミスに気づいて返還を求めたが、男性は「使ってしまい、返還できない」と答えたという。
市は男性を提訴し、大阪地裁は21年10月に過払い分約1500万円の全額を返還するよう命じた。その後も交渉を続けたが、男性は22年に破産を申し立てたという。
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https://www.asahi.com/articles/ASR92332XR91PPTB00B.html
財政難に苦しむ山梨県市川三郷町が募集した町施設１１か所のネーミングライツ（命名権）のスポンサーについて、応募企業がゼロのまま、８月末までの募集期間が終了したことがわかった。制度の周知不足が背景にあるとみられ、町は９月２９日まで再募集するほか、町内企業に文書を送って直接応募を呼びかける考えだ。（村岡拓弥）
町が命名権のスポンサーを募集しているのは、温浴施設「つむぎの湯」や伝統工芸・文化の継承を目的とする「地場産業会館（印章資料館）」、「歌舞伎文化公園」など。命名権の契約金は、施設の管理費に充てる。
市川三郷町は人口減や地場産業の衰退により財政難が続いており、財政規模に対する負債の度合いを示す「将来負担比率」が１２４・２％（２０２１年度）で県内の市町村でワーストとなっている。
命名権の募集は、町として新たな財源を探る中で、隣接する富士川町が町ますほ文化ホールの命名権を「はくばく」（中央市）に売却した事例などに倣い、新たな収入源とすることを目指して行った。今年７月に基本方針を制定。施設に応じて５０万～１００万円の最低額を想定し、８月、月末まで約１か月間かけて、ホームページ上でスポンサーを募っていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd2e787c71400389011dd5a1aebd131f9c71f7f
米ディズニー社が苦戦 世界中で「ディズニー映画離れ」が起こっている
アメリカのウォルト・ディズニー社が苦戦している。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「外部から招いたプロ経営者により、映画などのコンテンツ制作ではなく利益の出る事業が重視されてきたことが要因の一つだ」という――。
■なぜ「ディズニー映画離れ」が起きているのか
黒人アリエルを起用したことで話題になった『リトル・マーメイド』は2023年5月から興行を開始し、世界的にみれば5.6億ドル（約800億円、レートは当時のもの。以下同）。悪くはないが、2.5億ドル（約357億円）の制作費をかけたにしては想定よりも低い結果であったし、特に人種問題と縁遠い日本市場でいえば2カ月間での結果は約30億円、明らかに「失敗だった」と言える数字だろう。
『リトル・マーメイド』に限らず、ディズニー映画は、ここ最近ヒット作に恵まれていない。国内の興行収入100億円を超えた作品は、アニメでは『アナと雪の女王2』［133.7億円（興行通信社調べ。以下同）、2019年11月公開］、実写では『アラジン』（2019年6月公開）以降生まれていない。
日本の映画市場において、実はコロナ期は革命的な変化をもたらした。洋画と邦画の逆転である。洋画は『スター・ウォーズ』の1970年代後半から勢いを伸ばし、1980～2010年代の40年にわたって日本映画市場の5割を占めてきた（2000年前後は洋画7割時代すらあった）。
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24875355/
水道の維持管理の問題 住宅の生活排水を再利用のシステム | NHK
人口減少や施設の老朽化で、水道管の維持管理が課題となる中、都内のスタートアップ企業が、住宅の生活排水を再利用できる新たなシステムを開発し、自治体と連携して実証実験を始めました。
都内のスタートアップ企業「WOTA」と自治体の担当者などが31日、都内で記者会見を開きました。
全国の水道管は高度経済成長期につくられたものが多く、老朽化が進んでいるほか、人口の減少で料金収入が減ると見込まれ、施設の維持管理が課題だと指摘されています。
この企業が新たに開発したのは、住宅で使用された生活排水を活用したもので、殺菌処理などを行って浄化し、繰り返し利用できるシステムです。
ことし5月から離島の東京都利島村、8月から愛媛県西予市で実証実験を始めたということです。
実証実験を行う場所を今後さらに増やす計画で、2030年までに自治体の財政難などを理由に老朽化した水道管の更新が難しい地域での導入を目指したいとしています。
前田瑶介CEOは「人口が減少して水の需要も減るとみられるが、今後の10年間から20年間で、水道管を更新するのかも含めて、何にどのくらいの投資をすべきか判断が求められると思う。今、水道インフラを持続できるのかが決まる重要な時期だと考えている」と話しています。
愛媛県 “水道事業の給水区域伊以外で導入できないか検討”
記者会見に参加した愛媛県の山名富士デジタル変革担当部長は「愛媛県内では、水道事業の給水区域以外で住民みずからが水道を管理しているケースが多くある。住民が水をろ過する施設の清掃などを行っているが、小高い場所にある施設もあり高齢化が進む中で住民が管理することに限界がきていると思う。空き家が増えて住民も減り施設を管理する負担も重くなっている」と話しています。
愛媛県では、水道管の老朽化によるコストの増加も課題だとしていますが、西予市で今月から始めた実証実験は給水区域ではない住宅で行っていて、こうした地域で新たなシステムを導入できないか検討を進めたいとしています。
システム導入し実証実験 愛媛では
愛媛県西予市の山あいの地区にある住宅では、8月下旬から水を浄化して再利用するシステムが導入され、実証実験が始まっています。
雨水のほか、風呂や洗濯などで使った生活用水を回収し、独自に開発された装置で殺菌処理や汚れを取り除いて浄化しています。
浄化装置のタンクには、一般的に住民1人が一日に使うとされる200リットルを保管し、排水された水を水道施設で処理したのと同じように住宅内で繰り返し使うことができるということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179721000.html
パナHD、貼る太陽電池に参入 窓ガラス向け28年までに
パナソニックホールディングス（HD）は31日、次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」事業に2028年までに参入すると発表した。自社開発した発電効率が世界2位のペロブスカイト型太陽電池と、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。将来は数百億円の事業に育成を目指す。
神奈川県藤沢市の新興住宅地で31日、モデルハウスのバルコニー側面部のガラスにペロブスカイト型太陽電池を組み込む実証実験を始めた。14年に同電池の開発を始めたパナソニックHDは、800平方センチメートル以上の実用サイズでの発電効率が17.9%と、7月に中国の極電光能（18.6%）に抜かれるまで世界首位だった。
開発担当者は「世界最高レベルの発電効率をアピールしていきたい。オフィスの窓や商店街のアーケードの天窓など、世の中のガラスが使われているところならば、全てが市場になり得る」と話す。
ペロブスカイト型太陽電池はフィルム状に成形する「曲がる太陽電池」として知られるが、パナソニックHDはインクジェットプリンターの応用で電池をガラス表面に均一に塗る技術に強みをもつ。厚さ1マイクロ（マイクロは100万分の1）メートル以下の太陽電池の層を2枚のガラスに挟んで利用する。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF283PB0Y3A820C2000000/
1日午前１１時ごろ、千葉市中央区川崎町１のＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区西工場で「溶けた鉄が漏えいした。熱くて近づけない」と１１９番通報があった。同市消防局中央消防署と同製鉄所によると、けが人や建物への延焼はない。
午前１０時半ごろ、工場内で溶けた鉄を運ぶ車両から、鉄を別の容器に移し替える作業の際に漏れ出した。漏出した鉄は約１００トンとみられ、同製鉄所は冷めるのを待って現場の確認を行う。
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https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1101374
LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパンのノルベール・ルレ社長が1日、日本経済新聞の取材に応じた。そごう・西武の売却で家電量販大手ヨドバシホールディングス（HD）が西武池袋本店（東京・豊島）に入る改装案について「そごう・西武から説明を受けたことがなく、現状の売り場を変えるつもりはない」と述べた。高級ブランド最大手の動向によっては、計画通りに改装が進まない可能性がある。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC309YI0Q3A830C2000000/
セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。
セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値2200億円から同社の有利子負債を差し引き、運転資本にかかる調整などを経た株式譲渡価額を8500万円と見込む。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC016I90R00C23A9000000/
アシックスとダンロップスポーツの提携は、ダンロップスポーツの野尻恭社長が「国内のゴルフシューズ市場は外資の寡占化が進んでいる。同じ神戸のスポーツメーカーが提携して市場での地位を高める」と言うように、アシックスのブランド力とシューズに関する技術開発力、そしてダンロップスポーツのゴルフ分野における強固な販売網を活かして同市場トップまでシェアを拡大することが目的。
両社およびその国内子会社が商品企画を進め、アシックスが開発・生産を行い、ダンロップスポーツが販売を担当。
広告宣伝活動を強化してブランドの認知向上を図り、プロモーション活動が活発な外資ブランドに対抗する。
https://www.fashionsnap.com/article/2013-04-17/asics-dunlop-golf/
