「ちいかわ」転売ヤー蹴散らせ グッズ売り切れ直後「完全受注生産」発表
異例のスピード対応だ。
人気漫画「ちいかわ なんか小さくてかわいいやつ」の公式グッズショップは、数十種類の新商品を2022年12月9日11時にウェブ上で発売した。一部のグッズでは、発売直後に売り切れや高額転売が相次いだ。すると同日、ショップ公式ツイッターは売り切れた商品について「完全受注生産」にすると発表した。
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https://www.j-cast.com/trend/2022/12/09452196.html
満期から約20年が過ぎて貯金者の権利が消滅した郵便貯金が急増している問題で、貯金の引き出しを促す「催告書」の8割が貯金者のもとに届いていないことがわかった。登録された住所が違うことなどが原因とみられる。多くの貯金者やその相続者が、その存在に気づかずに資産を失っているおそれがある。
郵政民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構が、朝日新聞の取材に明らかにした。
2007年の民営化前の定額貯金などは、旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で貯金者の権利が消える。ここ数年で消滅額は急増し、昨年度は計11・7万件で457億円に達した。
同機構が発送した催告書は、19年度6・4万件、20年度9・2万件、21年度15・0万件。返送されたのは19年度5・7万件、20年度7・2万件、21年度11・5万件。3年間の合計では発送が30・6万件、返送が24・4万件だった。
旧郵便貯金法は、催告書の発送から２カ月以内に請求などがなければ権利が消滅すると定める。実際に貯金者に催告書が届くかどうかは問題にしていない。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQD865XZQD4ULFA001.html
明るい話題に沸く2022年の映画界。コロナで止まった洋画配給の本格復興に位置付けられた今年は、邦画洋画含めて興収100億円を超える作品が4本(最終興収見込み作を含む)と歴代2番目に多い年になるとともに、秋までの興収で前年比140％の好推移。年末年始の正月興行を前に、市場規模をコロナ前に戻すかのような勢いを見せている。
しかし、その裏側を見ると喜んでばかりはいられないようだ。中クラスのヒット作が減少する“ヒット格差”は広がり、従来の制作構造から抜け出せない邦画実写の大規模公開作は時代の流れに取り残されつつある。いままさに映画界は、これまでの業界常識やヒット方程式が通用しない、コロナ以降の課題とジレンマに直面している。
■100億円超え4本は歴代2番目
12月に入った時点で今年の映画興行を振り返ると、コロナ禍の一昨年から昨年にかけて日本公開がストップしていたハリウッドの大型シリーズ作品をはじめとする洋画が相次いで公開され、洋画復興と位置付けられる年であったことがまずトピックとして挙げられる。そのなかからは『トップガン マーヴェリック』(135億円)のような大ヒットが生まれ、コロナで映画館から足が遠のいていた年配層の映画ファンが戻ったことが映画界の明るい光となった。
だが、1年の終わりが近づいてみると、もっともエポックメイキングだったのは、興収100億円超えが4本と記録的なヒット本数が生まれた1年になったことだ。過去を振り返ると、100億円超え作品の年間歴代最高は2004年の5本。それに次いで2019年と2022年が4本だった(表参照)(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)。
今年の4本は歴代2番目。加えて、邦画の本数で見ると、2004年は1本、2019年は2本だが、2022年は3本と史上初の最多本数を記録する年となった。1年の締めくくりとなる正月興行はこれからだが、まるでコロナの2年間の苦境を払拭するかのように今年の映画界が勢いづいていたのは間違いない。
大ヒットは生まれたが、年間興収ではどうか。1～10月までの興収は前年比140％ほどで推移している。そのあとは、11月は最終興収150億円前後が見込まれる『すずめの戸締まり』(12月4日時点で75.9億円)があり、12月の『THE FIRST SLAM DUNK』も幸先の良い出足を見せている。
正月興行でどこまで年間興収が伸ばせるかによるが、2021年の1618.9億円を大きく上回るのは間違いなさそうだ。10月までの勢いを継続できれば、2000億～2200億円台がひとつの目安になるだろう。
コロナ禍に突入した2020年(1432.9億円)から2021年、そして2022年と上昇カーブを描いて市場規模を回復させている。まさにコロナからの復興を遂げているわけだが、コロナ前との比較ではどうなるか。
2010年以降の年間興収は上昇基調にあり、2014年から2018年は2000億～2300億円台を推移している。かつては日本映画市場は2000億円前後と言われていた。それを踏まえれば、今年はコロナ前の平時まで戻したとも言えるだろう。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/7abb304c0e85960e8894989bb32d49f470b24587
ガル・ガドット主演の映画『ワンダーウーマン』シリーズ第3作の製作が中止となることがわかった。米The Hollywood Reporterが報じた。
現在DCユニバースは、ジェームズ・ガンとピーター・サフランによる「DCスタジオ」新体制のもとで戦略立案の最中にある。『ワンダーウーマン3』の企画は前進せず、「現在の姿のまま死んだ」とThe Hollywood Reporterは伝えている。その直後、米Deadlineも「中止になったとの確認が取れた」と報じている。
パティ・ジェンキンス監督による『ワンダーウーマン』は2017年に第1作が公開。当時希少だった女性単独ヒーローの大予算映画として好評を博し、記録的な興行収入をあげた。2020年には続編『ワンダーウーマン 1984』が公開されたが、新型コロナウイルスのパンデミックが直撃し、最終的な全世界興収は前作の2割程度となった。
全文はこちら
https://theriver.jp/wonder-woman-3-not-moving-forward/
これ一回の万引きなんですが、
— ナガノヤ ウメコウジ【公式】 (@naganoya_yuta) December 2, 2022
一般のお客様では最高新記録です。 pic.twitter.com/noBtAS4Bm8
「これ一回の万引きなんですが、一般のお客様では最高新記録です」――こんなツイートとともに投稿された写真には、ぎっしりと商品が詰まった買い物篭が2つと、清涼飲料水のケースが4つ。スーパーマーケットの担当者による投稿が今、大きな話題になっている。
「別の店で買った」
この投稿を行ったのは、宮崎県に10店舗のスーパーを展開する株式会社永野の公式アカウント「ナガノヤ ウメコウジ」。12月2日に呟かれると、瞬く間に3.2万件のリツイート、そして約20万件の「いいね！」がついた。ネットでは、「これは万引きじゃなくて強盗」「どんだけ盗ればいいんだ」「お客様じゃなくて犯罪者」「どうやって盗んだの」といったコメントが躍った。
万引き被害の現況について、大手スーパー関係者に訊ねると、
「いろいろ対策を講じていますが、万引き被害は後を絶ちませんね。特に、高齢者による万引きが多くなった印象を受けます。さらに近年は、万引きを取り締まるのが難しくなりました」
なぜか。
「まずは、レジ袋の有料化です。これによって、マイバッグを持参されるお客様が増えたのですが……。レジを通さないままポンとマイバッグにいれてしまう。お声がけしても、『別の店で買ったもの』と主張されてしまいますから、やっかいですね」
物価高も遠因
さらには、
「人手不足解消のために急増している、セルフレジの導入も、悩ましい問題です。特に、バーコードを客自らが通すセルフレジの場合が大変で、何品かバーコードをスルーして買い物袋に入れてしまうお客様がいる。店員が指摘しても、『気付かなかった』と言い放ち、悪びれもしない。でも、スルーされる商品に限って、高級品が多かったりするんですよ。結局、セルフレジを監視する店員を増やす必要に迫られるという、本末転倒な事態まで起きているんです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b403d06e98554fd33cfac8b8ed0c0ea1fe98314
従業員の6割をクビに
〈あなたのアクセストークンが削除されました〉
ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん(48歳、サンフランシスコ在住)は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。
ツイッター社を解雇されたのだ―。
「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40～60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル(約250万円。1ドル=140円で計算、以下同)をもらっていました。
しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル(約140万円)かかりますから。今年は家族や親戚にクリスマスプレゼントを買ってあげられるのか、それ以前に子どもを養っていけるのか……」<中略>
ツイッター上のニュースから、利用者の興味がありそうなものを選ぶ。ツイッター上の投稿を監視し、規約に違反するアカウントを排除する。これらは解雇された社員の多くが担っていた仕事だ。
しかし自由に情報を投稿するSNSで、こうした仕事が必要なのか？ マスク氏の答えは「NO」だった。その考えを象徴するかのように、トランプ前大統領をはじめ、停止状態だったアカウントを次々に凍結解除した。冒頭のメリッサ氏は憤る。
「私の仕事は政治関連の投稿をチェックすることでした。マスク氏は、ツイッターの治安がどれだけ重要か分かっていない。それどころか、私たちが凍結していたトランプを復活させるなんて……」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/45017ca3668ebb8585b20c08a1cc1fbbef1b76b2
オール電化の家庭への影響は避けられそうにありません。
北海道電力は燃料価格の高騰を理由に今月分から一部の電気料金を値上げしました。
本格的な冬を前に、暖房を節約して節電する家庭も出始める一方、住宅に設置できるある設備に関心が高まっています。
江別市に住む藤林さんです。
１０年前にオール電化の一軒家を購入。
暖房を灯油ストーブで代用したりリビングの照明を暗く設定し、節電を心掛けています。
理由は北電の料金改定。
全道の４分の１、８０万世帯が契約する「自由料金」プランで１キロワットアワーあたり６．０９円値上げされました。
（藤林弘美さん）「うちは家族が多いので、電気代が上がると痛いんですけど、電気だけに頼らないで灯油のストーブを併用して使っています」
平均的な家庭の電気料金は今回の値上げで１万１０７円となり、１１月から１３９４円増えると試算されています。
藤林さんは節電のため、夜更かししがちな子どもたちに早寝早起きを呼び掛けています。
（記者）「ママ早寝早起きしてって言ってたけどできます？」
（子ども）「ちょっと厳しいですね」
（記者）「できますか？」
（子ども）「ちょっと厳しいですね」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1720e78afa5f1e2121c3b75e4ed4951d7b551ca5
日本企業 生産拠点“国内回帰”の動き相次ぐ めんたいこ老舗も
円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。<中略>
日本企業の間では、円安などに伴う海外での製造コストの上昇やコロナ禍でのサプライチェーンの混乱を受けて、生産拠点を国内に戻す“国内回帰”の動きが相次いでいます。
このうち、産業用ロボット大手の「安川電機」は、空調機器などの部品の供給が滞るリスクを避けるため、福岡県内に新たな工場を建設し、国産の比率を現在の倍に引き上げる方針です。
また、音響機器メーカーの「JVCケンウッド」は、インドネシアで製造していた国内向けのカーナビの生産を、ことしから長野県の工場に移しています。
生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」も、中国で生産しているおよそ50種類の製品について、国内の工場に生産を移すことを決めました。
さらに、アパレルメーカーの「ワールド」は、アジアなどでの人件費の高騰や物流コストの上昇を受けて、デパート向けの高価格帯の商品の生産を国内の工場に切り替えることにしています。
こうした動きを後押ししようと、経済産業省もサプライチェーンの強じん化のために、国内に生産拠点を整備する企業を補助金で支援しています。
コロナ禍でのサプライチェーンの混乱や、円安などに伴う海外での製造コストの上昇、それに経済安全保障の問題など、さまざまな課題に直面する中で、日本企業の間で生産拠点やサプライチェーンを見直す動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221204/k10013912691000.html
■当面の間は配送先を神奈川県内に限定
「業務スーパー」は、同社がフランチャイズ本部として全国に1,000店舗以上を展開している「エブリデイ・ロー・プライス」をコンセプトとした食品スーパーです。同社グループ工場で製造するオリジナル商品や、世界の約45カ国から直輸入している珍しい食材など、様々なプライベートブランド商品をベストプライスで販売しています。
今回オープンした「業務スーパー オンラインショップ」は、常温・冷蔵・冷凍の全ての温度帯に対応し、プライベートブランド商品を中心に約1,500点の商品が取り扱われています。運営は同社が行ない、当面の間は配送先を神奈川県内に限定されていますが、全国への配送(一部離島を除く)を目指して、順次配送エリアの拡大を進めていくとのことです。なお、商品価格は全て送料を含んでおり、別途送料はかかりません。
また、「業務スーパー オンラインショップ」は、会員(入会金・年会費無料)登録することで利用可能で、注文は1箱単位となりますが、業者や一般消費者など誰でも注文が可能です。200円(税別)の購入毎に「業務スーパー オンラインショップ」で利用できる専用ポイントが1ポイント(1円相当)付与され、お買い得な商品を、さらにお得に購入できます。
同社では、「『業務スーパー オンラインショップ』の運営を通して、お客様の利便性向上に努め、宅配希望や近隣に店舗が無いなどの理由で今まで業務スーパーをご利用いただけなかったお客様にも、業務スーパーの魅力ある商品をお届けしてまいりたいと考えております」としています。
https://netatopi.jp/article/1452967.html
あまりにも量が少ないから食べ終わった後に思わず、これ本当に小ですか？って聞いたら
— みわさん (@syk___mw) December 6, 2022
女性は少なくしてますって言われ
食べられるなら先に言って下さいと
いや、減らしますなんて一言も言ってないし聞かれてないし女一人で来て食べられない量頼まないから
何故勝手に減らすか
久々イライラしたわ pic.twitter.com/XC16h1nSAN
松本市四賀地区で計画されている太陽光発電所設置を巡り、事業者側が経済産業省や市に対し、虚偽内容を含む申請や届け出をしていたことが５日、関係者への取材で分かった。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の申請記録などに複数の故人が含まれていた他、無断で氏名が使われた住民もおり、同省が事実関係を調べている。
全文はこちら
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022120500963
韓国で不動産セクターが危うくなっています。これまで右肩上がりで経済成長の動力ともなってきたのですが、お金が回らなくなっています。<中略>
ご注目いただきたいのは「私債」です。 社債、CPなど、資金調達市場の金利が急騰し、大手の建設会社でも高金利でしか資金が調達できなくなっています。そのため、銀行への融資を頼むわけですが、第1金融圏、第2金融圏で借りられなければどうするか？ 「私債」に頼るのです。今も。
若い読者の皆さんはご存じないかもしれませんが、韓国の場合には通常の金融統計には捉えることのできない資金のルートがあるのです。それが私債です。
これは、文字どおり「私的な金融」であって個人あるいは私的な組織がお金を融資することです。
日本人は「すわサラ金か」と思うかもしれませんが、サラ金ではありません。いわゆる「サラリーマン金融」でも基本的に金貸し業の免許は必要で、金融当局に把握されています。当然ですが、国税の監視下にもあり、TAXマンから逃げることはできません。
韓国の私債は金主が誰なのかは分からない、完全な「闇金」です。
しかも闇金ウシジマくんが当局が把握できない規模でおり、金融当局の監視から外れて活動していますので脱税し放題です。
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https://money1.jp/archives/94925
北欧スウェーデン発祥で、手ごろな価格とモダンなデザインで人気を集める大手家具量販店「IKEA」。クリスマスシーズンも間近となり需要が高まるなか、SNSでは“ある画像”が物議を醸している。
騒動の発端は、とあるTwitterユーザーの投稿。IKEAを訪れた際に、店内でモデル撮影をしていた女性がいたため迷惑に感じたという。このユーザーは、モデルが商品のソファーに座ったり、クリスマスツリーの隣でポーズを決めたりする画像も複数添え、「スタジオを借りればいいのに」と疑問視していた。
「この投稿は瞬く間に拡散され、モデルも特定される事態に。店内でモデル撮影をしていたのは、とある女性インスタグラマーでオンライン販売を専門とするアパレルブランドの代表者。自社ブランドのワンピースなどを着用し、商品紹介のための撮影を行なっていたといいます。Twitterユーザーが投稿した画像は、ブランドの通販サイトに掲載されていたものと見受けられます」（WEBメディア記者）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ea6b9ff4ba4955d58d2b74b47dfdf5e68674f7fc
[ブリュッセル ６日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は６日、森林破壊に関連した大豆、牛肉、コーヒーなどの商品を域内で販売することを防止する法案について合意した。
企業がＥＵ域内で商品を販売する際に、自社のサプライチェーンが世界各地の森林破壊に関与していないことを証明する必要がある。違反した場合は罰金が科せられる。
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https://jp.reuters.com/article/climate-change-deforestation-eu-idJPKBN2SQ0KI
隣県・埼玉県発の外食チェーンが群馬県内で店舗を増やしている。ラーメンチェーン「日高屋」は14日、県内で初めて高崎市に出店し、「ぎょうざの満洲」は9日、伊勢崎市に県内6店舗目の新規出店をする。全国2位のうどん生産量を誇る土地柄ならではの、腹持ちが良くお手ごろな埼玉フードは、豊かな小麦文化など食の嗜好（しこう）で共通点が多い県内で、じわり存在感を高めている。【田所柳子】
日高屋を展開する「ハイデイ日高」（さいたま市）は、これまで関東6都県に出店。商圏の大きさから東京や埼玉などの駅前や繁華街で積極的に出店してきたが、北関東では栃木に2012年、茨城に14年にそれぞれ初出店し、今回の県内進出で関東全県の出店を達成する。
JR高崎駅に併設する商業施設「イーサイト高崎」への出店は、直営店では441店舗目となる。食事は390円の中華そばのほか、ニラレバ炒めなどの定食も多く、低価格帯。最近は1000円前後でビールやおつまみを楽しむ「日高屋飲み」も人気とされ、担当者は県内での浸透に期待する。
一方、ぎょうざの満洲（埼玉県川越市）は10年に創業者の金子梅吉会長の出身地である沼田市に全国で唯一の温泉旅館を併設する店舗「東明館」を開業して以来、前橋、伊勢崎、太田、高崎に出店してきた。関東・関西の全101店舗のうち、県内は埼玉、東京に次いで店舗数が多い。
同社のギョーザは小麦の味わいを強く感じるモチモチした皮が特徴で、担当者は「うどんを家庭でよく食べるなど、小麦文化で群馬と埼玉に共通性がある」と話す。特有の強風で店舗の外にのぼりなどが置きにくい点以外は、群馬での展開に難しさはないという。
県内進出の”老舗”である「山田うどん」を運営する山田食品産業（埼玉県所沢市）に県内浸透の背景を聞いた。関東7都県の155店舗のうち、県内には16店舗あり、埼玉県境に近い大泉町や旧境町（現伊勢崎市）に1974年に出店したのが始まりだ。県内はチェーン店が乱立しておらず、高速道や主要国道が多いため、郊外型の出店が多い山田うどんに適しているという。
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https://mainichi.jp/articles/20221206/k00/00m/020/222000c
ウェールズではペットフードを食べるほど生活がひっ迫
今回、最新の「国勢調査データ」が発表されたが、イギリス南西部、ウェールズの首都カーディフに、最も貧困な地域が6か所も集中していることがわかった。
カーディフ東部で、食料貧困を減らすことを目的とし、住民に手頃で入手しやすい食料と生活必需品を提供する「The Pantry」プロジェクトを行っている地域労働者マーク・シードさんは、 物価高の厳しい現状を目の当たりにして、衝撃を受けたと話している。
>「食材が買えなくてペットフードを食べたり、ラジエーターやキャンドルで食べ物を温めたりしている人が存在するという厳しい事実を目の当たりにしました。 涙ながらに彼らが語る話を聞くと、本当にショックです。
>貧困の立場にある人々は、声を上げるのは簡単ではありません。 インフレ上昇の結果として、政策は貧困地域といった場所ではなく、困難な家庭の人々に必要な支援が与えられるよう、人に焦点を当てるべきです。」
クリスマスは3人に1人が祝う余裕なし
イギリスでは、牛乳やバター、チーズ、肉、パンなどの家庭の必需食料品の価格は、先月最大 42% 上昇した。これは、1980 年以来の最高値だという。
こうしたコストの上昇により、平均的なイギリスの世帯が今年支払う光熱費は 88.9%も上回ると推定されている。
また、今年の終わりまでに、平均的な家族がスーパーなどで食材を購入するのに、去年よりも380ポンド（約63000円）多い4,960 ポンド（約82万円）を費やすことになるだろうとも言われている。
さらに、クリスマスまでもうすぐだが、今年の冬は七面鳥や鳥の不足も相まって、3人に１人がクリスマスにお金をかける余裕などなく、 プレゼントの費用も3 分の 1 以上 (36.3%) 削減することを予定している人がほとんどだということだ。
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https://karapaia.com/archives/52318211.html
東北電力と東京ガスが共同出資する新電力のシナジアパワー（東京）が東京地裁から１日付で破産手続きの開始決定を受けたことが５日、分かった。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による燃料価格高騰で収支が悪化し、１１月末で事業から撤退していた。
シナジアパワーは２０１５年に東北電と東ガスが設立。企業向けに電力を販売していたが、燃料高騰を背景に卸電力市場からの調達コストが負担となり、２０年度から債務超過に転落。今年８月に撤退を発表した。
https://www.sankei.com/article/20221205-TR7TSCIXRJOI3DJKKIHIX4QAP4/
ロシアの人里離れた地域 ── こうした地域は生活条件が一番厳しい ── で暮らしている人々は、自宅で暖房が使えないことや破裂した水道管について不満を漏らしていると、SNSへの投稿をもとにDaily Beastは報じている。
中でもチュメニやヤクーツクといった地域は深刻な状況で、この1週間で凍死する人が相次いでいるという。
「一家の唯一の稼ぎ手である若い男性が連行され、棺に送り返されています。彼らが前線で凍え、病気になり、命を落とす一方で、その家族は貧困生活を送っているのです」と兵士の母親委員会のバレンティーナ・メルニコワさんはDaily Beastに語った。
「当局は人の命にもはや関心がないようです」とメルニコワさんは付け加えた。
シベリア在住のロシア人ブロガー、ニコライ・ゾロトフさんは「暗黒時代です。ウクライナは暖房や照明なしで何とか生き抜こうとしています。ここハカシアでは生活が恐ろしく困難になっています」とDaily Beastに語っている。
「最悪なのは水道管の破裂ではありません。政府がウクライナの特別軍事作戦に大金をつぎ込む一方で、人々は整備の行き届かない都市でわずかばかりの給料で生活しているのです。食べ物を買うお金もありません」とゾロトフさんは話した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7548ef2ce5aa620f37d9230efbadd1282c1432ad
個人投資家の「ＫＯＳＰＩ脱出」が本格化している。先月だけで３兆８８５５億ウォン（約４０１９億円）の株式を処分した。不安な市場見通しに金融投資所得税施行に対する不確実性が大きくなり荷物をまとめる様相だ。
４日の韓国取引所によると、先月有価証券市場で個人投資家の売り越し規模は３兆８８５５億ウォンだった。月別で今年に入り最も多かった。１０月の売り越し規模も２兆５０５６億ウォンに達したが、１カ月間で個人投資家の売り攻勢がさらに強まった。年末のボーナス所得などに力づけられクリスマス前後に上昇傾向を見せる「サンタラリー」の期待も引っ込めた姿だ。ＫＯＳＰＩ市場で個人投資家が最も多く売った銘柄はサムスン電子だった。総額９８２１億ウォンを売り越し独歩的な１位だった。このほかＬＧ化学が２７００億ウォン、ＬＧエネルギーソリューションが２６８４億ウォン、サムスン電機が２１４７億ウォンなど、時価総額上位の銘柄を中心に売り越し規模が大きかった。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/298404
日本で実店舗がなくなった米国料理レストラン「アンナミラーズ」がバーチャルショップとして復活――。2022年8月末に国内唯一の店舗であるアンナミラーズ高輪店（東京都港区）が閉店してから約2カ月、なんとその高輪店がオンライン上で復活したのだ。その裏には、1年前にストアーズ（東京・渋谷）が運営する電子商取引（EC）プラットフォーム「STORES（ストアーズ）」を活用してアンナミラーズのオンラインショッ…(以下有料版で、残り3059文字)
日本経済新聞 2022年12月5日 5:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC226N90S2A121C2000000/
