2021年10月25日、韓国・アイニュース24は「韓国の借金が来年には1000兆ウォン（約97兆円）に達する見通し」だと伝えた。

記事によると、韓国経済研究院は25日、韓国の財政健全性に関するセミナーを開催した。クォン・テシン院長は、開会のあいさつの中で「来年には初めて、国の借金1000兆ウォン、債務比率50％という時代に入る」と述べ、「国家財政は韓国経済の最後のとりでだけに、今からでも徹底した管理が必要だ」と呼び掛けた。

また、K-政策プラットフォームのパク・ヒョンス院長は「政府の国家財政運用計画によると、2017～25年の9年間で国家債務は782兆ウォン増える見通し」とし、1948年の韓国政府樹立から2016年まで、69年間の累積国家債務額（627兆ウォン）の1．2倍に達すると分析した。

この他、建国大学のキム・ウォンシク教授は「経済協力開発機構（OECD）の財政危機管理調査によると、韓国はOECD加盟国のうち財政危機対応が最も消極的な国の一つ」だと指摘したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「今の政権があと5年続いたら、国家破産だな」「無能な政府が国を崩壊させる」「コロナを口実にじゃんじゃんお金を使って借金を増やした」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領最大の成果は借金」など政府への批判的な声が寄せられている。

一方で、「国際通貨基金（IMF）の発表によると、韓国の信用度は歴代1位だそうだ。日本よりも信用度は高い」「OECD加盟国の借金平均額はいくらなのかを伝えてほしい」「大統領が個人的にお金を使ったわけじゃなし。国民の大多数が望んで使ったのだから、国民を分断させるような記事を書くべきではない」「他のOECD加盟国と客観的に比較できるようにすべきでは？」など反論の声も多く上がっている。（翻訳・編集/麻江）

Record China 2021年10月26日(火) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b884092-s25-c20-d0195.html

韓国では、新型コロナウイルス感染症事態の影響により就業者数が昨年3月からことし2月までの1年間に、平均毎月42万8000人ずつ減少していたことがわかった。2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機の時よりも、雇用危機がより深刻だったと分析されている。ことしの3月を起点として新型コロナによる雇用危機は大きく緩和されたが、「速やかな雇用危機 “鎮火”」の秘訣が税金により作られた財政雇用であることから「安心するにはまだ早い」という分析が出ている。

きのう（26日）韓国雇用情報院が発行した「地域産業と雇用」に掲載された深層分析報告書の「新型コロナ以降の全国および地域別雇用構造の変化」によると、新型コロナ以降前年同期対比での就業者数が減少した期間は、2020年3月から2021年2月までの計12か月であった。この期間における就業者数の最大減少人数は、前年同期対比で98万2000人（3.7%の減少）となり、月平均の減少人数は42万8000人で1.6%の減少率を記録した。

新型コロナ発の雇用ショックは1997年の通貨危機の時よりも大きくはなかったが、2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機よりも深刻であった。

今回の雇用危機が速やかに鎮火されたのは、雇用安定支援金の支給拡大など韓国政府の財政が投入されたためである。

韓国政府は、来年の雇用予算のうち雇用維持支援金として6000億ウォン（約585億1950万円）を編成した。これはことしの1兆4000億ウォン（約1365億4540万円）に比べて60%ほど減少した金額である。雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）のキム・ヨンジュン雇用政策室長は「来年の雇用予算は、未来雇用に対する投資を中心に再編することに焦点を合わせて編成された」と語った。

2021/10/27 12:54配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/320481/

昨年韓国企業の１０社に４社は利子など金融費用を支払えるだけの利益を得られなかった。新型コロナウイルス流行の影響により売上高増加率は統計作成開始以降で最低値を記録した。

韓国銀行が２７日に発表した「２０２０年年間企業経営分析」によると、昨年の韓国企業の売上高増加率は１．０％のマイナスを記録し過去最低値を記録した。企業の売上高増加率がマイナスとなったのは韓国銀行が韓国国内の非金融営利法人企業の全数調査を開始した２０１０年以降で初めてだ。韓国銀行は昨年韓国の非金融営利法人企業７９万９３９９社を対象に経営活動を分析した。

新型コロナウイルスの影響により企業の売り上げ規模は縮小した。昨年は国際原油価格の下落により石油精製業の売り上げが前年の６．７％減から３４．１％減、化学業が５．２％減から８．０％減と売り上げが大幅に低下し、新型コロナウイルスの感染拡大により航空会社と運輸業の売り上げが減ったことで輸送倉庫業が前年の２．１％増から昨年は８．１％の売り上げ急減となった影響が大きかった。

成長鈍化は業種と企業規模と関係なく企業全般に現れた。製造業が１．７％減から２．３％減、非製造業が２．３％増から０．０％、大企業が２．３％減から４．６％減、中小企業が４．２％増から３．９％増と、いずれも売上高増加率は後退した。

売り上げも減ったが経営状況も悪化した。営業利益では借入金の利子すら返すことができない企業も増えた。昨年、営業利益を金融費用で割った値のインタレストカバレッジレシオが１００％未満となった企業の割合は４０．９％で、過去最高だった２０１９年の３６．６％の記録を塗り替えた。韓国企業１０社のうち４社は利子出すほども儲けられていないという話だ。この指標は２０１６年に３１．８％を記録してから毎年高まっている。

営業活動をしても利子さえ払うことができない企業が増えたのは、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大後に企業の負債が増えた影響と解説される。社会的距離確保などの防疫政策により営業活動が困難となり、会社の運営資金を借り入れたためだ。企業の安定性を示す指標である負債比率は昨年１１８．３％で前年の１１５．７％より２．６ポイント上昇し、借入金依存度も２９．５％から３０．４％に増えた。

韓国銀行関係者は、「昨年は新型コロナウイルスの流行により営業赤字を出した企業が大きく増えた上に貸付が増え借入金依存度が高まったため、インタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業の割合が大きくなった」と分析した。

昨年の企業の収益性は前年と同水準か小幅に改善されるのにとどまった。企業の売上高営業利益率は４．２％で前年と同一で、売上高税引き前利益率は３．９％で前年の３．７％より小幅に上昇した。製造業の売上高営業利益率は４．４％から４．６％となり、半導体部門が含まれた電子・映像・通信装備業が５．６％から８．４％に上昇した影響で改善されたが、非製造業は４．０％から３．９％と小幅に悪化した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.27 17:23
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284272?servcode=300&sectcode=300

今後１０年以内に韓国経済の成長が止まる可能性があるとの分析が出された。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２７日に発表した「成長率向上に向けた戦略とビジョン」と題する報告書で、「低成長基調の構造的な固着化が進行中」としながらこのように分析した。

韓国経済研究院は生産・消費・投資など多くのマクロ経済指標が１０年間暗鬱な結果を見せていると説明した。

韓国経済研究院によると韓国の経済成長率は２０１０年の６．８％から２０２０年には０．９％水準まで下落した。消費と投資は国内総生産で最も大きな割合を占めるが、民間消費成長率は２０１０年の４．４％から２０２０年には５．０％のマイナス成長となり、通貨危機以降で最低を記録した。

輸出増加率もやはり２０１０年の１３．０％から２０２０年にはマイナス１．８％まで下落し、２０１０年に２．９％だった消費者物価上昇率は韓国銀行の物価目標値である２％を大きく下回る０．５％を記録した。

潜在成長率は通貨危機、金融危機、新型コロナウイルス危機を経て過去の８．３％から最近は２．２％水準まで落ち込んでいる。

韓国経済研究院は今後１０年以内に潜在成長率が現在の水準よりも低い０％台に進入する可能性があると懸念する。

韓国経済研究院は「主要国のうち最も速いスピードで潜在成長率が下落している。生産要素の量的拡大と模倣型技術進歩に頼ってきたことが潜在成長率下落の主要因」と指摘した。

ⓒ 中央日報日本語版
2021.10.27 10:02
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284246?servcode=300&sectcode=300

韓国の相対的貧困率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で4位であることが分かった。その原因としては、世界で最も高い水準の高齢者貧困率が挙げられる。

　25日、OECDによると、韓国の相対的貧困率は16.7%（2018年基準）で、37の加盟国のうち4番目に高いレベルだ。相対的貧困率は、全体人口のうち等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。韓国国民の6人に1人が貧困危機に陥っているという意味だ。今年基準で等価可処分所得の中央値の50%は一人世帯91万4千ウォン（約8万9千円）、2人世帯154万4千ウォン（約15万円）、3人世帯199万2千ウォン（約19万3千円）、4人世帯243万8千ウォン（約23万7千円）だ。

　OECD加盟国の中で相対的貧困率が韓国より高い国はコスタリカ（20.5%）、米国（17.8%）、イスラエル（16.9%）だけ。OECD加盟国の相対的貧困率の平均は11.1%だ。

　このように相対的貧困率が高く現われる背景には、世界で最も高い水準の高齢者貧困率がある。韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率が、OECD加盟国の中で圧倒的な1位を記録しているからだ。韓国の高齢者貧困率は2018年基準で43.4%で、ラトビア（39%）、エストニア（37.6%）、メキシコ（26.6%）より高い。

　韓国の高齢層のうち、公的年金が支給される割合は2018年基準で46%にとどまり、半数を下回っている。それさえも他国と比べて年金支給額が少ない方だ。退職前の平均所得に対する国民年金の割合で計算する「所得代替率」は、OECDの平均が男性は62.9%、女性は62.2%だ。しかし韓国の場合、所得代替率は45.1%に過ぎない。


https://news.yahoo.co.jp/articles/d1db0627eb406fcd48f494e571d2cb233ad8475b

クレジットカードの使用は借金？　韓国の高校生71％が知らなかった
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/21/2021102180118.html

韓国企画財政部が初めて全国の児童・生徒1万5788人を対象として実施した「経済理解力調査」で平均点数が100点満点で53点にとどまった。

昨年11月に初等学校（小学校）6年生、中学校3年生、高校2年生それぞれ5000人を対象に基礎的な経済知識に関する四択式のテストを実施した結果だ。

平均点数は初等学校6年生が58.09点、高校2年生が51.74点で、中学3年生は49.84点で50点を下回った。

経済理論ではなく、インフレ、銀行金利など日常的な経済生活と密接に関係がある知識を尋ねる内容だったが、半分は正解できなかったことになる。

高校2年用の問題は、クレジットカードの使用内訳を示した上で、「内容を正しく説明したものを選べ」という設問だった。

「カード会社に借金を負ったものだ」という正解を選んだ生徒は29％にすぎなかった。

クレジットカード使用額が借金だということを知っていれば分かる問題だが、10人中7人は正しく答えられなかった。

高校生を対象とした25問のうち最も正答率が低かった。