貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が急増している問題で、朝日新聞が貯金を実際に失った郵便局の利用者9人に取材したところ、全員が「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と回答した。専門家からは、国による法制度の周知が不十分だったとの指摘が出ている。
朝日新聞が取材した9人は、昨年までに貯金を失った50～80代。夫婦と子どもの3人で計820万円（元本のみ）を失った家族もいた。
9人のうち4人は、郵便局の窓口で貯金を下ろそうとした時点で権利が消滅していて、そこで初めて消滅制度の存在を知った。3人は昨年の朝日新聞報道で、1人は郵便局の貼り紙で制度を知った。残る1人は消滅期限が近い貯金があると知らせる手紙が届いたものの、すでに一部の貯金が消えていたという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4F5JLYR3YULFA01Z.html
東京都小金井市内の私立認可保育所「小金井なないろ保育園」（定員八十人）で保育士十三人のうち九人が出勤せず、一時休園するなど運営上のトラブルが続いていることが、関係者への取材で分かった。園を運営する社会福祉法人なないろ（千葉県市川市）は二十二日に保護者説明会を開き、小島章敬理事長らが釈明する。
市や法人、保護者によると、一時休園したのは十九日。前日夜、メールで保護者に知らせた。法人が運営する他園や本部からの応援を入れて二十日に再開したが、保育士の必要数は確保できず、受け入れる園児を約五十人に縮小。保護者宛てのメールで「二十八日までは産休・育児休暇中の方、また家庭保育が可能な方はできる限りの家庭保育のご協力をお願いいたします」と登園自粛を要請し、しのいでいるという。
法人による市への報告では、トラブルの原因は施設長と保育士らとの人間関係だったという。
保護者の一人は「保育士の人手不足は各地で問題になっているが、小金井市でも起きてしまった。一大事だと感じるが、詳細が分からないので不安だ」と話した。（花井勝規）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245549?rct=t_news
2023年04月23日、韓国の関税庁から「2023年04月01～20日の輸出入の現況」のデータが公開されました。<中略>
04月01～20日の貿易収支は「-41億3,900万ドル」。貿易でもうけないと国が傾く韓国ですが、貿易赤字は続いています。
04月01～10日時点で貿易収支は「-34億1,700万ドル」でしたので、04月11～20日間で貿易赤字を「7億2,200万ドル」積んだことになります。
04月中盤の10日間も貿易は赤字でした。
これによって、2023年01月01日から04月20日までの累計の貿易赤字も増加。「265億8,400万ドル」となりました。
2023年はここまで約266億ドルの貿易赤字です。<中略>
文在寅大統領の時代ならこの程度の赤字は最後の10日間でひっくり返すのですが、どうも尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は正直にやっているようですので、恐らく04月も貿易収支は赤字で締まるでしょう。
（通関ベースとはいえ）14カ月連続の貿易赤字が達成されるでしょう。
対前年同期比で減少した主力輸出品目は以下になります。
半導体：-39.3％
石油製品：-25.3％
無線通信機器：-25.4％
韓国輸出の屋台骨を支える半導体は相変わらずの絶不調です。また、対貿易相手国別に対前年同期比での増減を見ると、以下のようなります。
アメリカ合衆国：1.4％
EU：13.9％
中国：-26.8％
ベトナム：-30.5％
日本：-18.3％
最重要の対中国輸出は「-26.8％」と駄目ですし、韓国が重要視している対ベトナムのほぼ3割の減少です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/104132
ウエスタンデジタル（WDC）を標的とした大規模なサイバー攻撃は潜在的に深刻かつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。
今週、ハッカーの1人がTechCrunchにサイバー攻撃の範囲を開示したようです。ハッカーは約10テラバイトのデータを盗んだが、その中で最も大きな被害をもたらす可能性があるのは「WDCのコードサイニング証明書」だと主張している。ハッカーは署名したニセファイルを公開し、2人のセキュリティ研究者もこのファイルを見て、同社の証明書で署名されていることに同意している。
WDCは、同社が2日に公表したこの攻撃の封じ込めと範囲確定に取り組んでいるため、今のところコメントを出していません。
しかし、ハッカーがアクセスしたコードやデータによっては、サイバー犯罪者が悪意のあるファームウェアを作成し、その真正性を保証するために署名された証明書を作成するという最悪のシナリオが考えられます。そうなると影響を受けたハードウェアの悪意のある活動を検出することが難しくなり実質的に価値がなくなってしまう可能性があります。
Slashdotのコメント欄には「WD製ドライブのファームウェアは現時点では信頼できないと考えるべき」という意見もありました。
ハッカーが何にアクセスし、どのように悪意のあるファームウェアを配信できたのかはまだ不明ですが、ある業界オブザーバーはSecurity Planetに「最悪のシナリオはWDCが新しいASICと署名のインフラを必要とするだろう」「これは世界中のすべてのASICベンダーにとって警鐘を鳴らすべきものだ」「WDCは何が問題なのかを正確に、しかも迅速に伝える必要がある」と語っています。
https://www.esecurityplanet.com/threats/western-digital-cyber-attack/
鈴木俊一金融担当相は21日の閣議後の記者会見で、救済買収の決定に伴い無価値となったスイスの金融大手クレディ・スイスの債券「AT1債」について、国内で1400億円程度販売されていたことを明らかにした。金融庁が確認した。<中略>
今後の対応については「契約条項に基づき元本削減がなされたことを受けて、販売した証券会社においては丁寧な顧客対応に努めていただくことが重要。金融庁として、顧客対応の状況などについて適切にフォローしていきたい」と述べた。
クレディのAT1債を巡っては、日本証券業協会が19日、国内での販売額が1000億円強に達すると明らかにしていた。
https://mainichi.jp/articles/20230421/k00/00m/020/063000c
⬜︎賃貸住宅の入居者1700人余りが被害、自殺とみられる被害者の死亡も
⬜︎韓国の「チョンセ」制度、入居時に多額の保証金を家主に支払う
韓国で賃貸住宅詐欺の影響が広がり、当局が取り締まりを強化している。この詐欺では1000人を超える入居者が被害に遭い、被害額は数百億円規模に上る。<中略>
この詐欺は韓国で住宅を賃貸する際に多額の保証金支払う「チョンセ」と呼ばれる制度を狙った。家賃を毎月支払う韓国以外での一般的な制度とは異なり、チョンセは不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預け、毎月の家賃を支払わない制度だ。家主はその資金を投資したり不動産の購入に充てたりして運用し、賃貸契約の終了時に預けられた額の全額を返金するが、保証金は数千万円単位に及ぶことも多い。
今回の詐欺では、家主が保証金を返却しなかった。1000以上の物件を持つ家主が死亡し、多数の入居者が中ぶらりんの状態となっている例もある。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-20/RTEPNET1UM0W01
内定辞退せず2社に就職？売り手市場の「トンデモ新入社員」母親がまさかの一言
2023年4月に中堅メーカー（社員数500人）に新卒で入った金田義人（仮名・23歳）は、昨年春の大学4年時に2社から内々定を得た。その後、いずれかを選ぶべきだったが、迷うものがあり、辞退しなかった。10月1日に2社から正式に内定となる。早いうちに1社の内定を辞退すべきだったが、決断できなかった。
結局、1社（中堅メーカー）を決めたのが3月。それで4月に入社した。もう1社（A社）には、4月以降も内定辞退の連絡すらしていない。A社は、金田が入社式に来るものと思っていた。人事部は「出社をするように」と金田の自宅に電話を繰り返した。
男性は電話に出ない。それもそのはずで、昼間は入社した中堅メーカーで働いているのだ。A社から、ついに抗議の手紙が自宅に届いた。それを読んだ母親が、電話で抗議をしてきた。「息子がそちらに入社しないこと自体が、内定辞退でしょう？」。A社の人事部長は「わけがわからない」と漏らす。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9763ed54d7b47daa56502771b453130e302b0e1d
アルゼンチン中銀、政策金利を81％に引き上げ－インフレ加速
アルゼンチン中央銀行は20日、主要政策金利ＬＥＬＩＱ（７日物中央銀行債金利）を３ポイント引き上げ81％とした。３月にインフレが高進したほか、外貨準備高が減少した。
アルゼンチン市場はここ数日に打撃を受けている。３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比104％上昇と予想以上に伸びが加速した
詳細はソース 2023/4/21
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-21/RTFRUYT1UM0W01
親が医者の子どもは「紅バラ組」、サラリーマンだと「タンポポ組」！？ 超セレブ向け「カースト幼稚園」に入ってしまって大後悔
厳しく階級で分けられたクラスに愕然
入園手続きのため初めて幼稚園を訪れたときは、すでに春休み中。園児たちの様子を見られなかったので若干の不安はありましたが「入園すればなんとかなるだろう」とH子さんは前向きに考えました。しかし、入園後にH子さんは衝撃の事実を知ることになります。幼稚園は地域でも有名な超セレブ向けだったのです。
超セレブの特徴はクラス名にも表れていました。年少は3クラス編成で、内2クラスは「紅バラ組」と「白バラ組」、残る1クラスは「タンポポ組」です。「なぜ1クラスだけタンポポなんだろう？」というH子さんの疑問は後日解決します。同じタンポポ組の保護者から、クラス分けについて話を聞いたのです。
「バラ」が付く組は親が医者、弁護士、その他企業経営者など、いわゆる高所得者が入るクラス。「タンポポ」など雑草の名前が付く組はそれ以外。たとえば、H子さんのような転勤族サラリーマンなどが対象です。徹底的に階級分けされたクラス編成に、H子さんは愕然としてしまいました。
役員は幼稚園ご指名の超セレブ
幼稚園には父母会がありますが、役員は幼稚園の指名制です。指名される役員は超セレブのみ。しかも「役員」とは名ばかりで、実質は幼稚園から接待されるグループのようなものなのだとか。父母会限定でさまざまなイベントが行われますが、タンポポ組のH子さんは参加できず、イベント内容の情報すら回ってきません。
さらに、入園式も階級分けされていたことが発覚。H子さんが参加した入学式とは別に、父母会と幼稚園から招待状が送られた人のみで行われる豪華な入学式が開催されていたのです。噂ではシャネルのスーツを着用して参加できる人だけに、幼稚園は招待状を送っているとのこと。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24094907/
スイス金融大手クレディ・スイスは、経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルのファンドに関連した未回収金４億４０００万ドルについて、ソフトバンクグループに請求する訴訟の手続きを開始したことが分かった。
問題となっているのは、グリーンシルが関係するサプライチェーンファイナンス（ＳＣＦ）ファンドにあったクレディ・スイスの顧客資金で、グリーンシルの融資を通じて米新興建設会社カテラに渡った。カテラは２０２１年に破産申請したが、ソフトバンクグループの出資を受けていた。
２０２１年に米国の裁判所に持ち込まれた資料によると、クレディ・スイス側はカテラが２０２０年に行った経営再建でクレディ・スイスの顧客資産が実質的に回収できなくなった事実を、ソフトバンクグループが把握したと主張している。
この文書は今月、英国の裁判所に提出された。
一方ソフトバンクグループは、クレディ・スイスが投資判断をしくじった自らの責任を転嫁しようとしていると非難し、訴えに正当性はないと反論。法廷で真っ向から争う構えだ。
クレディＳがソフトバンクＧ提訴、グリーンシル関連の顧客資金返還請求
https://news.yahoo.co.jp/articles/1287126423e5c20a20cdd5f0983262c0d2421534
五輪マンション「晴海フラッグ」に転売益狙いの投資家殺到 3000万円上乗せケースも 転売規制なぜしない？
東京五輪・パラリンピックの選手村跡地に建つ大規模マンション「晴海フラッグ」（東京都中央区）。周辺相場に比べて割安だったため、転売目的で投資家らの申し込みが殺到した。入居前にもかかわらず、販売額に3000万円以上を上乗せして転売益を狙うケースも。もともと都有地だったのに、一部の人を利するのは何だか釈然としない。転売を規制することはできなかったのか。（岸本拓也）
◆資金力ある投資家は1人で数十戸、抽選も有利
「9500万円」。4月中旬、大手不動産仲介サイトで紹介された晴海フラッグの売り出し物件が、不動産関係者らの間で話題になった。購入者が入居しないまま即座に転売する、いわゆる「即転」の物件だ。広さ70平方メートル余りで、もともとの販売価格は6000万円強。3000万円以上も高くなっていた。
晴海フラッグの引き渡しは来春。早くも転売物件が出てきたことに、マンションアドバイザーの藤田祥吾さんは「即転自体はよくあること。この10年はマンションが値上がりを続けたので、注目マンションでは即転で1、2000万円プラスになるのは珍しくない。入居前後に100戸近くが売りや賃貸に出された新築タワーマンションもあった。晴海フラッグの即転物件もこれから増えるのでは」とみる。
マンション転売そのものは正当な商行為だが、晴海フラッグに関しては疑問が残る。東京都が格安で払い下げた土地を三井不動産などの民間事業者が再開発したこともあり、マンションの販売価格が周辺相場より割安だったためだ。加えて、購入申し込みできる戸数に制限がなく、資金力のある投資家が転売目的で殺到。1人や1社で数十戸を申し込むケースもあった。
その結果、これまでに販売された17棟（約2600戸）はほぼ完売。今年2月の直近販売時の平均倍率は70倍を超え、最も人気の部屋は266倍にもなった。詳細は明らかになっていないが、複数申し込んだ投資家が抽選で有利となり、通常1戸しか申し込めない一般希望者は当選しにくかったとみられる。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245069
現代自動車グループが２０２６年に９２０万台を販売して世界１位の自動車メーカーに上がるという予想が出てきた。現代自動車グループは昨年世界で６８５万台を売り日本のトヨタとドイツのフォルクスワーゲンに続き販売台数で３位を記録した。
サムスン証券は２０日、「２０２６年、世界１位企業が変わる」という報告書を通じ、ヒョンデ（現代自動車）の株式レーティングは「買い」維持、目標株価は２５万ウォンから２７万ウォンに引き上げた。起亜（キア）も１１万ウォンから１２万ウォンに目標株価を上方修正した。
サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「現代自動車グループは今年７５０万台の販売から２０２６年には９２０万台の販売で世界１位になるだろう。トヨタとフォルクスワーゲンが中国で危機に陥る間にヒョンデと起亜は米国とインドの販売で突破するだろう」と予想した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/303493
■ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬
もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。
その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。
最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。
中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。
研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。
■独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離
この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。
欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。
これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕(はら)む国々になるとどうなるか。
レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。
さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/202eac5ef929b8dfa1107b6d9643e1968a6a08c0?page=1
韓国の対外依存度を示す指標が9年ぶりに100％台を超えた。過去4番目に高い数値を記録し、外的要因に脆弱な韓国経済の状況を示した。
韓国銀行と統計庁・国家統計ポータル（KOSIS）によると、韓国の名目国民総所得（GNI）対輸出入比率は昨年、100.5％だった。100％を突破したのは2013年（101.1％）以来だ。韓国の対外依存度が昨年より高かったのは、統計を開始した1960年以降では、2013年、2011年（109.0％）、2012年（108.3％）だけだ。
対外依存度は輸出入総額を国民が国内外で稼いだ名目総所得で割った値だ。世界経済や対外貿易が国家経済に及ぼす影響力を示している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d4871559dee83f058ca80ff78d78f8a5e2cd9bb
千葉県千葉市発 行政が16回指導しても何も変わらず…… 早朝から轟音が響き渡って「夜も眠れない」のに、 苦情を言っても言葉が通じない
住宅や農地が広がる千葉市内の静かな地域に、鉄フェンスで囲まれた当該の金属スクラップヤード（屋外保管施設）はある。しかし複数の重機が鉄くずを分別するたびに轟音（ごうおん）が起き、静寂は乱された。地面が揺れるほどの大音量に、近隣住民は怒りが収まらないようだ。
「朝７時ぐらいから夜10時過ぎまで、ドーンと身体に響くような音がします。うるさくて夜も眠れない。苦情を言っても、従業員は日本語が通じないためコミュニケーションが取れないんです」
苦情が頻発しているのは、千葉市若葉区にある写真のヤードだ。東西約250ｍにわたって広がるこの土地を、中国系企業が購入したのは’18年10月。直後から、数々の違法行為が明らかになっている。
「許可なしで建造物を新築できない市街化調整区域ですが、中国系の業者は無許可でヤードを作ってしまいました。敷地内には市道が通っているのに、そこも工場の一部として使っている。騒音、振動、悪臭などのトラブルが続出しても違反を繰り返しています」（全国紙社会部記者）
市は刑事告発も検討
千葉市内には現在94ヵ所の金属スクラップヤードがあり、その多くが中国系企業による経営だ。市は’21年11月に「再生資源物の屋外保管に関する条例」を施行。ヤードの設置を許可制にし、住宅から100ｍ以内の新設を禁じるなどした。それでも住民との間に問題は絶えない。
当該のヤードから、30ｍの距離に暮らす住民が怒気を含んで語る。
「騒音を自宅の庭で測っていますが、この地区の基準値の55デシベルを優に超えています。80デシベル以上（交通量の多い交差点ほどの音量）の時もあるんです」
ヤード業者に対して市は、’20年から現在まで16回に及ぶ立ち入り調査や是正勧告などの指導を実施。２月28日付で都市計画法に基づく監督処分を行ったが、現在にいたるまで改善されていない。
「現状の金属スクラップヤードは、適正な用途として認められません。期限の８月28日までに対象建造物の除却などが行われない場合、刑事告発などの措置も検討します」（千葉市建築指導課）
全文はこちら
https://friday.kodansha.co.jp/article/305727
国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。
「スマホで買える発電所」出資募る
営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待できる他、燃料費が高騰する中でビニールハウスの暖房に充てるなど自家利用も可能だ。農地を利用するため地元の農業委員会から一時転用の許可が必要だが、2020年度の許可件数は過去最高の779件となった。ただ、設備の整備費や継続的な営農が負担となり、国が期待するほども伸びていないのが実情だ。ここに商機を見いだしたのが14年に設立されたチェンジ社だ。
太陽光発電などの区分オーナーを小口で募り、売電収入から管理手数料を差し引いて還元する「ワットストア」事業を展開。北海道から和歌山まで8道県で太陽光や風力など100カ所以上を運営しているとうたい、スマートフォンで一口300円から投資可能な手軽さがうけて個人向けに販売を伸ばした。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、22年1月期に売上高約10億9800万円を計上した。
ところが、太陽光パネルの高騰など経費増などで3億円の赤字となり債務超過に転落。2月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は38億4084万円に上る。同社が事業継続が難しくなった要因と主張するのが、22年6月の預託等取引に関する法律（預託法）の改正だ。高配当をうたう「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いだことを受け、ワットストア事業のように企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用益による配当を約束する「販売預託取引」を禁止する規定が盛り込まれた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/020/126000c
韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は17日「税収は年内いっぱい、容易ではない状況だ」と明らかにした。
チュ経済副首相はこの日、国会の企画財政委員会全体会議に出席し、野党議員からの質問に対し先のように答えた。
チュ経済副首相は「政府は当初、ことしの税収を保守的に展望したにもかかわらず、昨年末とことしの第1四半期に不動産景気・株式市場が急速に委縮し、関連税収が当初の予想より少ない」とし「税収状況がよくないため、これに合わせていかなければならない」と語った。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0418/10392232.html
世界の自動車各社が中国で電気自動車（EV）など電動車の生産体制の整備を急いでいる。ホンダは2024年に中国内で2つのEV工場を稼働させ、独フォルクスワーゲン（VW）も生産拠点を増やす。EVの覇権を争う米国も自国での生産を促しており、各社は対応を迫られている。供給網分断の中で米中双方に基盤を築き、EVの生産が滞らないよう備えを固める構えだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC153XZ0V10C23A4000000/
今月4日、札幌市の地下鉄「大通駅」にある公共の休憩スペースが一部閉鎖になった。同スペースでは、飲酒や喫煙、場所の占領、グループ同士のけんかなど、一部利用者の迷惑行為が問題になっていた。
管理する札幌市交通局によると、注意を促し、補導員による巡回も強化したが、去年12月から今年3月の間でトラブルは約200件にのぼった。内43件が警察へ通報されたほか、今年1月には飲酒し大声を上げた人物が、止めに入った駅員に対し暴行、現行犯逮捕されたこともありやむなく閉鎖された。<中略>
「私自身も札幌出身で、このスペースは知っている。どうしてもこういうニュースにはネガティブな声が多く寄せられるが、普段利用している人の声はなかなか表面化しない。悪いところがクローズアップされて、椅子が撤去されることもある。大通駅の公共スペースは、行政や管理者のコミュニケーション、現場のルールに問題があると思う」
同スペースは、去年12月頃から若者と中高年の2つのグループが迷惑行為をしていたという。飲酒と喫煙だけでもどうにか取り締まれなかったのか。泉山氏は「海外に比べて、日本はお酒に寛容なところがある。難しいのは、図書館などの公共施設と違うところだ」と述べる。
全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10076099
