シリコンバレー銀行 (SVB) の破綻から 1 週間後、水曜日の BNP パリバの株価は 8% 以上急落しました。結果、フランスの銀行グループの取引は停止されました。
https://www.latestly.com/socially/world/just-in-trading-halted-for-french-banking-group-bnp-paribas-after-the-stock-plunged-8-latest-tweet-by-disclose-tv-4949747.html
「糖質カット」をうたう電気炊飯器の一部は表示されたカット率を満たしていないなどとする調査結果が公表されました。
国民生活センターは、「糖質カット炊飯器」6銘柄をテストしたところ、糖質カットのご飯は通常のものに比べ、1割から2割程度水分が多くなったことで糖質の割合が低下しました。ただ、糖質の総量に大きな差はなかったということです。
また、「糖質最大54％オフ」などとうたった5銘柄のうち、4銘柄は広告に記載されたカット率に大きく及ばず、景品表示法違反にあたるおそれがあります。
国民生活センターは「糖質カット炊飯器でも同じ量の米から炊いたご飯をすべて食べれば糖質の量は大きく変わらないので食べるご飯の量を注意してほしい」と呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f2b9b1d3c2de67666823aa3c9ba5a18bedb244
神戸と仙台にある施設「アンパンマンこどもミュージアム&モール」内の点字ブロック（点字鋲）の一部がアンパンマンの顔になっている仕掛けについて、視覚障害者らが「子供がここでしゃがみ込んだりすると危ない」と指摘していることを受け、神戸の施設に見解を聞いたところ、「お答えしかねます」とだけ回答があった。この顛末を書いた記事が配信された数時間後の14日午後、担当者から「あらためてきちんと回答したい」と連絡が来た。いわゆる“隠れアンパンマン”については今後、通常の鋲に順次交換していくという。
3月8日、視覚障害者の間で以前からこの仕掛けが問題だと指摘する声があるという事情を説明した上で、施設に問い合わせた内容は次の4点。
①点字ブロックのひとつを隠れアンパンマンにした理由
②視覚障害当事者からの「危険だ」という意見についてどう考えるか
③安全面で施設としてどのような配慮をしているのか
④導入時に内部で疑問や反対の声は全く上がらなかったのかどうか
13日の段階では「お答えしかねます」と事実上の取材拒否だった。14日午後に一転、再回答として施設担当者から届いた内容は、次の通り。
①当時の経緯を知る担当者が不在のため、詳細な記録がございません。
②ご意見を真摯に受けとめて、通常の点字ブロックに順次交換いたします。
③点字ブロックに関しての特別な対応はしておりません。隠れアンパンマンを探そうといった積極的な広報を控えております。
④当時の経緯を知る担当者が不在のため、詳細な記録がございません。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f00b5d306187a6e90930d7ee9c7e786af7cb261
夜間や休日に満車状態が続く、高速道路のサービスエリア(SA)、パーキングエリア(PA)。これを解消をするべく、道路会社や有識者が検討会を実施した。予約制、有料化、立体化など様々な案が出されたが、本当に抜本的な改革になるのか……？
乗用車は2時間、中大型は10時間以上で有料を検討中
全国の高速道路にSAとPAは852か所あるが、慢性的に駐車マスが不足気味だ。大型車は、平日で全体の約5～7割、休日で全体の約1～2割の箇所で駐車マスが不足している。東京方面は首都圏近郊、名古屋方面は名古屋都市圏に近づくにつれ、深夜時間帯を中心に混雑。東京方面の混雑は特に顕著で、都市圏に近づくほど休憩施設は混雑している。
乗用車などの小型車は、平日＆休日とも全体の約2割の箇所で駐車マスが不足し、特定のSA＆PAで混雑が見られる。
こうした事態を改善すべく、2023年2月、SA＆PAの利便性を向上を図る中間とりまとめが発表された。検討会は「高速道路SA・PAにおける利便性向上に関する検討会」との名称で、日本高速道路保有・債務返済機構やNEXCO3社、外部有識者などから構成される。
多数の案が発表されたが、まず驚きなのは「駐車マスの予約・有料化」の検討だ。従来ごく一部で実施されていたが、混雑するSA＆PAに有料駐車マスを整備。法的整理を行った上で順次導入し「最終的には混雑する路線の休憩施設はすべて有料化」するという。
その際、短時間(例えば2時間以上)の駐車を有料化し、休息が必要な長距離ドライバーは10時間まで無料にすることを検討している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6278a0b27c2bfd1904ca2ae4adbbef96790de2
卓球の元五輪メダリストとして知られる福原愛さん（３４）が、中国でメタバース業界に参入して起業家としての成功に期待が高まっている。
引退後は様々なビジネスを手がける福原さんだが、新たにデジタル分野にも進出して話題を呼んでいる。
台湾メディア「中天新聞網」は「福原愛のビジネスの焦点は（中国）本土の市場に移行しており、最近はプラットフォームと協力してメタバースに参入した。３９９９個の〝デジタルヒューマン〟のバーチャルグッズを限定数でリリースし、販売されている」と報道。現在世界中で活況を呈しているインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した事業に乗り出した。
中国では福原さんの事業に熱い視線が注がれており「バーチャル製品は、発売から約１週間で、最初の３００個はすべて売り切れた」と即完売。「これは販売の第１段階で、４月８日には３９９９までの製品が再販売され、５月にはファンが福原愛のデジタルヒューマンをドレスアップできる製品が発売される予定だ」と今後続々と展開されることになる。
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256571
物流業界で人手不足が深刻な課題となる中、国土交通省は、宅配業者の大きな負担となっている「再配達」の削減を利用者に呼びかける取り組みを来月、ネット通販や宅配事業者と協力し、集中的に進めることになりました。
物流業界では来年4月から、トラックドライバーの労働規制が厳しくなるのに伴って、輸送量が大幅に減少することが懸念されるなど、人手不足が深刻な課題となっています。
こうした中、国土交通省は宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを、来月1か月間、集中的に進めることとなりました。
具体的には、利用者に対して、荷物を確実に受け取ることができる時間帯を指定することや、玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用、それにコンビニでの受け取りや街なかの宅配ボックスの利用などを呼びかけます。
ネット通販や宅配の大手事業者と協力し、取り組みへの理解を求める内容をそれぞれのホームページに掲載するなど、利用者への周知を徹底する方針です。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007651000.html
（株）シカゴピザ（TDB企業コード：616015904、資本金5000万円、大阪府茨木市大住町2-5、代表中野雅弘氏）は、3月14日に事業を停止し、事後処理を片岡牧弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2-3-9 入商八木ビル2階、堂島法律事務所、電話06-6201-0444）ほか4名に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、1986年（昭和61年）10月にピザ宅配業者として創業。関西地区を中心に70店舗を展開していた宅配ピザチェーン店「シカゴピザ」の株主であったリサグループが、同社の株式を売却することとなったため、取引銀行の支援を得て、2015年（平成27年）6月に設立された経緯を有する。
西日本を中心に「シカゴピザ」を展開するほか、「どんぶり名人」48店舗の運営および「麺や逸杯」、「天かつ庵」、「匠屋」の宅配事業を手がけていた。関西では相応の知名度を有して店舗を増やし、宅配可能地域を拡大。2020年3月期には年売上高約34億6300万円を計上していた。
しかし、大手各社との競争は厳しく、仕入れコストや人件費なども重荷となり、出店費用を借入金で賄っていたことから設立以降、収益は低調に推移していた。
コロナ特需もデリバリー乱立や人材獲得競争で一転苦境に
厳しい業況が続いていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大以降は巣ごもり需要を追い風に、2021年3月期の年売上高は約42億3800万円にまで伸長。収益面も黒字化を果たしていた。
ところが、その他業種のデリバリー事業参入によって売り上げは減少。宅配業者間での人材獲得競争も激化したことで、人件費が高騰し営業段階から欠損を計上するなど苦しい経営を余儀なくされていた。今期に入っても業績は回復せず、資金繰りが急速に悪化するなか、支えきれなくなり今回の事態となった。
負債は約15億円。
なお、現在店舗の譲渡先を模索している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b169f2401e1100e630be785289ca6961fe3173d
中国の地方政府がいかに借金で首が回らなくなっているのか、です。
2022年10月末時点で中国地方政府の持つ債務残高が以下のようになります。
地方政府債務残高
一般債：14兆4,600億元（約281兆6,808億円）
特別債：20兆7,100億元（約403兆4,308億円）
小計：35兆1,700億元（約685兆1,116億円）
合計でなんと「約685.1兆円」も債務を抱えているのです。さすが大陸というか、めまいがするような債務残高です。
ちなみに、地方政府が発行する「地方債」は「一般債」と「特別債」に分かれます。
一般債
収入のない公共福祉事業を対象とし、一般公共予算から返済する
特別債
収入のある公共福祉事業を対象とし、対応する政府基金収入や事業収入から生じる特別収入から返済する
特別債は2015年に発行が開始され、その年は「1,000億元」ほどでした。ところが、規模は急速に膨らみ、2022年には4兆元（約7兆7,920億円）に達したのです。
どうやって返済するのかですが、中国の地方政府の主な収入は「土地プレミアム」です。一応建て前は、共産主義ですので、土地は私有できません。そのため、地方政府がほしい人に貸し出しという形でお金をもらいます。
地代であることに変わりはありませんが、これが地方政府に莫大な収入をもたらしてきたのです。
きた、と過去形で書くのは、その収入が激減しているからです。2022年01～10月時点で、地方政府の国有地使用譲渡による収入は「4兆4,027億元」で、対前年同期比「25.9％減少」です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/101601
点字ブロックに隠れアンパンマン「危ないからやめて」視覚障害者が指摘 アンパンマンミュージアムの見解は
点字ブロックの中にアンパンマンの顔が隠れている―。
子供たちに大人気の施設「アンパンマンこどもミュージアム」のそんな仕掛けが、微笑ましい話題としてSNSなどで度々注目を集める。しかしこの“隠れアンパンマン”、視覚障害者の間では以前から「危ないのでやめてほしい」という声が根強いと聞く。当事者と施設に取材した。
神戸市にある「神戸アンパンマンこどもミュージアム&モール」。点字ブロック（点字鋲）は、限定グッズのショップや飲食店などが並ぶ1階のショッピングモールと、有料フロアである2階のミュージアムをつなぐスロープなど数カ所に設置されている。しゃがみ込んで目を凝らすと、等間隔で並ぶ金属製の丸い鋲の中に、愛らしいアンパンマンの顔がいくつも潜んでいるのを見つけることができた。
「探している子供に気づかず、蹴ったり突き飛ばしたりしてしまったらどうするのか。当事者は前々からそのことを危険視しており、施設に問い合わせた人もいるのに、一向に改善される様子がない」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e8378e112573a784e3653a01cf8a78882ded9fe
ＳＮＳに路上生活者に嫌がらせする動画を投稿か。路上生活者に嫌がらせをする目的で、コンビニエンスストアに入店したとして、１０代の少女ら２人が書類送検されたことがわかりました。
建造物侵入の疑いで書類送検されたのは、１０代の少女ら２人です。
捜査関係者によりますと、２人は今年１月、路上生活者に嫌がらせをする目的で、名古屋市中区のコンビニエンスストアに入店した疑いがもたれています。
少女が店内で路上生活者に商品を「おごる」と話し、レジで会計する直前に路上生活者を残して立ち去る動画がＳＮＳで拡散され問題となっていて、警察が２人を特定したということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/967a15627187a3d7ee60626d517d7c1d6a83be68
スペイン南部アンダルシア自治州の裁判所は、２５年間に及んだ婚姻期間中の家事労働で「ただ働き」をさせていたとして、最低賃金に基づき、離婚した夫が元妻に約２０万ユーロ（約３０００万円）を支払うよう命じた。ＡＦＰ通信が７日、裁判記録を確認した。
判決は、妻が「家や家族の面倒を見るという家庭での必要不可欠な仕事」に献身していたと指摘。１９９５～２０２０年の婚姻期間に妻が稼ぐはずだった賃金を年ごとに算定した。これとは別に、夫には娘２人への養育費の支払いも命じた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800294
住民たちの怒りが爆発
多くの富裕層が住むタワーマンションが密集する街、豊洲が揺れている。
きっかけは今年2月末、東京ガスが中期経営計画の中で、’25年に新豊洲駅周辺エリアで大規模な開発に着手すると明らかにしたことだ。焦点は計画の中にある推定180m級のタワマン。これまで未発表だった高層棟の登場に、戦々恐々とするのが近隣のタワマン住民だ。
「私共のマンションのネット掲示板が炎上していることは把握しています。主に窓から見えるレインボーブリッジを遮る形でマンションが建つことに怒っているようです。中には『阻止しなければならない』と建設反対運動を呼びかける書き込みも目にしました。あまり大きな騒ぎにならないといいのですが……」(豊洲にあるタワーマンションの組合関係者)
だが、残念ながらこの戦争、在来住民たちに勝ち目はない。そう指摘するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。
「新しいタワマン建設に関して、近隣に説明をする義務は生じるでしょうが、建設地はあくまで東京ガスの土地。建築基準法的に合法であれば、在来住民の同意を得る必要はありません」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/96fb52ce8519ac99334c9c108b03d813abc08d3d
1月末に東京で取材に応じた英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターは、「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」とし、「日本は台湾との半導体同盟を通じ、再び世界のサプライチェーンで重要なポジションを占めることになる」と述べた。1980年代に世界最大の半導体生産国だった日本が、台湾積体電路製造（TSMC）との協力をきっかけとして、過去の栄光の再現に取り組むというのだ。南川氏は30年余りにわたり、東京、香港、台湾のガートナー、IDCジャパン、HIS、オムディアなどの市場調査会社で一貫して半導体を研究してきた日本の代表的なアナリストだ。現在は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員でもある。
南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国（40%）に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。
半導体が世界の安全保障で重要要素として浮上したことも日本の半導体復活にはチャンスだという。南川氏は「米国は長い間アジアの安保戦略で日本を最も重要な戦略的パートナーと考えてきた。半導体サプライチェーン戦略でも同じだ」とし、「米国のそうした政策を背景に、日本と台湾は強い協力関係を深めている」と述べた。南川氏は「万一中国の台湾侵攻のような有事となれば、日本は安全保障面で直ちに台湾を助けるだろうし、台湾にとってはそんな日本と半導体で協力することが正しいと判断している」と指摘した。南川氏は「台湾のTSMCと米国のIBMが日本で日本企業と共同プロジェクトを行うのもそうした理由からだ」と話した。米IBMは日本で新たに設立されたラピダスと次世代の2ナメートル製造プロセスの共同研究を推進する。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380121.html
ワールドベースボールクラシック(WBC)に参加する大韓民国野球国家代表チームが善戦の末、グループリーグ脱落危機に陥ったことで、スポーツ特需を期待した配達アプリ会社と配達者たちが嘆いている。
一般的に国際スポーツイベントが開かれる期間には配達アプリを通じた食品注文が急増する。昨年11月開かれたカタールワールドカップ期間代表チームの試合日程で配達注文が集まり、一部地域は配達サービスを一時的に中断するまでした。
カタールワールドカップ当時、教村チキンとbhcチキン、BBQの売上は前月比で2～3倍。配信アプリはモバイルアプリ接続画面を通じて配信遅延を案内し、配達人も無休で注文に従い堅い収益を得た。
このような経験にチキン・ピザなど外食業界と配達の民族、クパンイツ、ヨギヨなど配達アプリなどはWBCを控えて様々なプロモーションを準備した。自宅で大韓民国野球代表チームの試合を応援する集団を狙ったメニューを披露し、各種割引クーポン、配達アプリ特典などを提供した
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20230313500057
関東に展開するスポーツ用品店「B&D」を運営するビーアンドディー（東京都新宿区）は2023年3月12日、最後の1店舗であるAPORITO津田沼（千葉県習志野市）の閉店をもって全店舗の営業を終了したとSNSなどを通じて発表した。
「従業員一同心より御礼申し上げます」
B&Dは、サッカー・陸上競技・バスケットボール・野球用品などのスポーツ用品を取り扱ったスポーツショップだ。日経新聞などの報道によれば、11年6月時点では首都圏に29店舗を展開していた。
公式サイトによれば、21年11月1日時点での店舗数は12店に。22年になって、B&D柏店、B&D立川店、B&D上野店などの店舗が相次いで閉店した。
運営会社のビーアンドディーは、23年3月12日のAPORITO津田沼の閉店をもって、全店の営業を終了したことを発表。「長きにわたりご愛顧を賜りましたこと従業員一同心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました」と感謝を伝えた。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/03/13457712.html
バイデン大統領は3月9日に公表予定の予算案に、ビリオネアに対する最低25％の新税を盛り込む計画であるとBloombergが報じた。ビリオネア税は、政府の財政赤字削減とメディケア（高齢者向け医療保険制度）安定化を目的とする企業と富裕層に向けた一連の新税の一環となる。
最低25％の新税は所得上位0.01％に適用されると、Boolmbergは報じている。これは年収1億ドル（約136億円）以上の世帯に20％課税するという昨年の予算案をやや上回っている。
バイデン政権は、国の高額所得者は通常8％の税率で支払っていると推計しているが、その数値は含み益すなわち売却されていない資産の価値上昇を含めた計算に基づいている。通常含み益は所有者が資産を売却するまで課税されない。
バイデン大統領の税率最低25％以上の提案は、含み益にも適用される見通しだ。
全文はこちら
https://forbesjapan.com/articles/detail/61537
韓国国民年金は経営破綻した米シリコンバレー銀行(SVB）が属するSVBファイナンシャル・グループの株式を昨年末時点で10万795株保有していた。昨年末の株価に基づくと、2300万ドル（約30億9400万円）の価値があったが、9日時点で株価が半分にまで下落した状態だ。
ブルームバーグなどによると、国民年金は昨年、SVBファイナンシャル・グループの株式を2万7664株追加取得した。昨年第4四半期には1万9884株を買い越した。株価が下落した局面で押し目買いを入れた格好だ。
しかし、SVBが事実上破産し、投資回収が不透明になった。1年前に600ドルに近かったSVBファイナンシャル・グループの株価は8日には267.83ドルだったが、経営破綻を受け、9日には106.04ドルまで急落。売買が停止された。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/13/2023031380032.html
SVB破綻、「伝染」回避も救済はせず 米財務長官
先週末に経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）について、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は12日、他の金融機関への「伝染」は避けたいとしつつも、政府による同行の救済は考えていないと明言した。
中堅銀行であるSVBは1980年代から米スタートアップ企業に貸し付けを行う主要行の一つとなっていたが、預金引き出しが相次いだことで経営が破綻。10日、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に置かれた。米国で起きた銀行破綻としては2008年の金融危機以降で最大規模となった。
イエレン氏はCBSテレビのインタビューで、「一つの銀行にある問題が他の健全な銀行に伝染することは避けたい」と説明。IT・金融の両業界で呼び掛けられているSVB救済については、08年の金融危機後に実施された改革を理由に「検討していない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b79a1b57afb074c5af18af82b668ae6f9816ddc
「仙台市若林区荒浜で２００～３００の遺体を発見」。
２０１１年３月１１日午後１０時２０分過ぎ、衝撃的な一報が全国を駆け巡った。津波の犠牲者が膨大な数になると予想させるニュースとして、覚えている人も多いだろう。しかし、最終的に荒浜地区周辺で見つかった犠牲者は１８０余り。２００～３００の遺体が確認されたとの情報は誤りだった。あの日、宮城県警から一報を受け取った身として、誤報の経緯を振り返る。（報道部・末永智弘）
地震発生時、私は宮城県警本部にある宮城県第一記者会、いわゆる記者クラブに所属していた。とんでもない災害になると直感し、県警広報課に「非常事態なので、県警に入った通報を参考情報として提供してほしい」と申し入れた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/23726ee0fc43338c7d4c7d6e7b4108c8092212fc
昨年9月、勤務する小学校で給食用のカレーに漂白剤を混ぜたとして威力業務妨害の罪に問われた埼玉県富士見市立水谷東小学校元教員で無職の女（25）＝川越市小仙波町5丁目＝の初公判が10日、さいたま地裁（黒田真紀裁判官）で開かれ女は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役2年を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。判決は27日。
冒頭陳述で、検察側は女が2年間担当していた学年を受け持たせてもらえず、不満から修学旅行の前日に、担任を希望していた6年生の給食用カレーに漂白剤を混入したと説明。「自分のいないところで楽しい思い出をつくられるのが嫌だ。おなかを壊せば万全の状態で修学旅行に行けなくなる」と考えたと指摘した。
https://www.saitama-np.co.jp/articles/18035/postDetail
