中国石化、ロシア企業との合弁協議を中止　ロイター報道

【北京=多部田俊輔ロイター通信によると、中国国有石油大手、中国石油化工集団（シノペックグループ）はロシアの石油化学会社シブールとの合弁事業を巡る協議を中止した。中国政府は欧米などの経済制裁に反対しているものの、制裁によって中ロ間の合弁事業が影響を受ける恐れがあることから、中国政府は企業にロシア事業を慎重に行うように求めているという。

シノペックが協議を中止したのは、シブールと新たに5億ドル（約600億円）を投じて建設を検討していた石油化学プラント。両社はシノペックが40%出資する合弁会社をすでに設立して現地の天然ガスを利用した石化プラントを2024年に稼働する計画を進めており、協業の拡大を検討していた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25DF30V20C22A3000000/

ロシア政府が「天然ガスや石油などの天然資源を友好国に輸出する際の支払い手段として、ビットコイン（BTC）などによる仮想通貨決済を受け入れること」を検討していることが複数メディアの報道で明らかになりました。

友好国には「仮想通貨決済」など柔軟に対応する姿勢

ロシア政府が天然ガスや石油などの天然資源を友好国に輸出する際の支払い手段として「ビットコイン（BTC）などによる仮想通貨決済」を受け入れることを検討していることが複数メディアの報道で明らかになりました。

報道によると、ロシア連邦議会エネルギー委員会の委員長であるPavelZavalny（パヴェル・ザヴァルニー）氏は2022年3月24日に『ロシアの友好国はロシアから天然ガスや石油などの輸出を受ける際に、支払い手段としてビットコインなどの仮想通貨を使用することが可能だ』ということを語ったとされています。

ロシア：友好国とのガス・石油取引で「ビットコイン決済対応」を検討
https://bittimes.net/news/123564.html

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUはロシア産ガスのロシアのルーブル通貨建ての決済は認めないと発言した。ロイター通信が報じた。

フォン・デア・ライエン委員長は「これは制裁 を回避しようという試みだ。我々の制限を回避などさせない」と明言し、そうしたシナリオは受け入れられないと訴えた。

これより前、ロシアのプーチン大統領は、天然ガス供給の決済について、ロシアはその信用を落としたドルやユーロを含む通貨による決済を拒否し、ルーブル建ての決済へ移行すると宣言していた。

プーチン大統領はこれについて（ロシアが）「信用を失った、全ての通貨」の使用を拒否することだと指摘した。

スロベニアのヤネス・ヤンシャ首相は、欧州は「ロシア産ガスの決済をルーブル建てにはしない」と確信を示している。

https://jp.sputniknews.com/20220325/10452426.html

サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーFCのオーナーで、ロシア人資産家のロマン・アブラモヴィッチ氏が所有するスーパーヨットが、寄港したトルコ・ボドルムの港でウクライナ人の反戦抗議を受けた。

オプティミスト・セーリング・グループのメンバーは、小さなボートでスーパーヨットに近づき、ウクライナの国旗を掲げながら「戦争反対」と叫んだ。

同グループのメンバーは、セーリングのジュニア大会のウクライナ代表の一員。ロシアのウクライナ侵攻が始まる前にトルコに移動していた。

メンバーのパウロ・ドンツォフさんはBBCの取材で、大会に出場する子供たちの家族の中には、ウクライナに取り残されている人もいると話した。

アブラモヴィッチ氏は先に、ウクライナ侵攻を推し進めるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係を理由に、イギリス政府による制裁の対象となった。

資産は凍結され、チェルシーFCの取締役の資格を剥奪された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41044ceca0fc9040ade0355e7f5e97ff530a9c8f

モスクワ証取、株取引を24日再開　主要33銘柄が対象

【ロンドン=篠崎健太】ロシア中央銀行は23日、モスクワ証券取引所で株式の一部取引を24日に再開すると発表した。対象は代表的な株価指数であるMOEXロシア指数を構成する33銘柄で、空売りは禁じる。25日以降の取引時間については別途発表するとした。

日経 2022/3/23 21:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23C640T20C22A3000000/

ロシア経済、その絶望的な未来予測　同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」

https://nordot.app/877105928040366080

　特に金融制裁について、プーチン大統領が債務者の救済措置を約束し、２３００トンもの金準備を持つ中央銀行が債務支払い猶予や金融機関への低金利融資などの対策に乗り出す可能性はあるものの、近年活発となっていた国内の消費者金融や、１２兆ルーブル（約１２兆円）まで膨れあがった国内の不動産担保融資へ与える影響は大きいとした。

　さらに、ハイテク機器の禁輸や、制裁措置には含まれないものの、外国企業の撤退やロシア企業との取引停止が与える打撃は大きく、供給網は途絶え、借入金利も高騰する中、海外への販路は絶たれ、国内消費もしぼむんだ国内の企業は追い詰められ大規模な破綻に追い込まれていくと予測。

　具体的にはインフレ率は年３０％に近づき、為替相場は１ドル＝２００ルーブルとさらにルーブル安が進む。失業者は現在の２倍、貧困層は１・５倍になると絶望的な未来予測を唱えた。<抜粋>

ドイツは2035年以降自然エネルギーほぼ100%実現へ
「再生可能エネルギー法（EEG2023）」改正案を読み解く

　ドイツ連邦環境省と連邦経済・気候保護省は、3月8日、ドイツの原発運転期間延長の妥当性に関する審査結果を公表した。メリットとリスクを比較検討した結果、経済的コストや安全技術上のリスクの高さなどを理由に、2022年末までに停止予定の残る3基の原発運転延長は推奨できないとの結論を出した。むしろ、ロシアからのエネルギー輸入依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大を推進することが重要であるとの立場を表明した。

　そして、ドイツ連邦経済・気候保護省は、3月4日時点の「再生可能エネルギー法」の改正案を公開し（略称：EEG2023）、2035年にはドイツ国内の電力供給をほぼ完全に再生可能エネルギーによって賄うことを目指す方針を示した。本法案は、2023年1月1日の施行を見込んでいる。正式に採択・施行されるまで、今後内容に変更が生じる可能性があるが、今回は、現時点の改正案と現行法（EEG2021）を比較して、ドイツの新たな再生可能エネルギー拡大目標を読み解きたい。

■2035年以降、ほぼ「完全に再生可能エネルギーに基づく」温室効果ガス中立な電力供給へ

　まず、改正案が掲げる本法の目標には、現行法にはない「完全に再生可能エネルギーに基づく」という表現がある（1条1項）。温室効果ガス中立な電力供給への転換は、完全に再生可能エネルギーに基づくという文脈だ。そのために、2030年に総電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の割合を80％に、2035年以降は国内の発電をほぼ温室効果ガス中立とすることを目指す（1条2項）。現行法では、2030年目標は65%、遅くとも2050年に温室効果ガス中立な電力供給達成と定められていた。両法を比較すると、2030年再生可能エネルギー電力目標は15％引き上げられ、温室効果ガス中立な電力供給達成時期は、最大15年間前倒しとなり、温室効果ガス中立のための方法は「完全に再生可能エネルギーに基づく」と明確化された。

　以下、「再生可能エネルギー法（EEG2023）」草案本文から一部抜粋（筆者暫定和訳）
第1条：本法の目的・趣旨
(1) 本法の目的は、特に気候および環境保護の観点から、完全に再生可能エネルギーに基づく持続可能で温室効果ガス中立な電力供給への転換をすることである。
(2) 第1項の目的を達成するために、以下の事項を実現すること。
1. ドイツの排他的経済水域を含むドイツ連邦共和国の領域（連邦領域）における総電力消費量に占める再生可能エネルギーの発電電力の割合を、2030年に80％にすること。
2. 2035年以降、ドイツ連邦共和国内の発電は、ほぼ温室効果ガス中立とすること。

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https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220318.php