レバノン「小麦粉は残り1カ月分」　ウクライナ余波、国連に支援要請


https://news.yahoo.co.jp/articles/b4621abd4238e836083f0bd9c870994ef2021c19
　ロシアのウクライナ侵攻の影響で世界的に小麦などの食糧が高騰している問題で、レバノンのミカティ首相は15日、首都ベイルートで面会したアミーナ・モハメッド国連副事務総長に対し、食糧不足で危機的な状況だとして支援を求めた。アラブ紙アッシャルク・アルアウサットが報じた。

　経済危機のレバノンでは国民の8割が、生活に最低限必要なものが手に入らない「貧困線」以下で暮らすとされる。ウクライナ危機で穀物の輸入が難しくなれば、さらに状況が深刻化する可能性がある。

　レバノンは小麦などの穀物の輸入の大半をウクライナやロシアに依存しており、複数の政府関係者は同紙の取材に「（国内の）小麦粉の備蓄は1カ月分しかない」と訴えた。

　ミカティ氏は会談で、国内に90万人近くのシリア難民を抱える影響にも触れつつ、「国の食糧安全保障が脅かされている」として支援を求めたという。（ドバイ=伊藤喜之）

ロシアと中国、単一通貨の導入を検討 
https://jp.sputniknews.com/20220316/10373123.html

ロシアが主導するユーラシア経済連合（EAEU）の加盟国は、中国とともに、自由な国際通貨・財政システムを構築するため、単一通貨の導入プロジェクトを取りまとめている。こうした決定は、EAEUと中国の協力に関するオンライン会談の成果として下されたものである。

ソフトバンクグループが子会社のチップメーカーArmをNVIDIAに400億ドル（約4兆7000億円）で売却する計画は、2月に頓挫した。これを受け、Armは米国と英国の従業員の12～15％をレイオフする準備を進めていると、Bloombergが米国時間3月14日に報じた。

　Bloombergによると、このレイオフは、Armの最高経営責任者（CEO）を務めるRene Haas氏のメッセージによって従業員に伝えられ、米英の従業員1000人近くが対象になる可能性があるという。経費削減とプロジェクト縮小に向けた同社の取り組みの一環とされている。

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https://japan.cnet.com/article/35184930/

　3月16日にもロシアがデフォルトを強行する可能性が強まっている。

　3月16日にドル建てロシア国債は2本で計1億1700万ドルの利子の支払日を迎える。米欧などの経済制裁を受けるロシアがこの利子をドルで支払わずデフォルト（債務不履行）を強行するとの観測が強まってきた。

　ロシア政府は手元資金でドルを支払うことは可能とみられており、デフォルトを回避することも可能ながら、シルアノフ財務相は米欧などがロシア中銀の外貨準備凍結を解除するまでルーブルで支払うと主張している。<中略>

　「ルーブルでの元利払いには実務上の問題もある。世界の2大証券決済機関であるベルギーのユーロクリアとドイツ取引所傘下のクリアストリームはルーブルを決済通貨から相次ぎ除外した。ロシア政府は「臨時」のルートを使う予定だが、各国が制裁を強める中で、海外投資家が受け入れるかどうかは不透明だ」

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https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220315-00286635

「貯金のルーブル、紙切れに」　モスクワ駐在員が語る現地の生活
https://www.asahi.com/articles/ASQ3B7J6JQ3BULFA028.html

ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁で、ロシア経済にはどんな影響が出ているのか。ロシア国内の生活はどう変化したのか。日系企業で働くモスクワ駐在の日本人男性に現地の様子を聞いた。

「給料はルーブル建てなので、もう紙切れです。それなりに貯金もしていたけど、あきらめるしかない」

　過去最安の水準まで落ち込んだルーブル。駐在員には、ビザやマスターカードなどクレジットカード使用停止も大きな影響がありました。一方で通常通りの生活もあると言います。その暮らしぶりはどのようなものでしょうか。

インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向＝政府高官

［ニューデリー　１４日　ロイター］ – インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。２人の政府高官が明らかにした。

西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、インドは棄権した。

インドは国内で必要な原油の８割を輸入しているが、通常のロシアからの輸入比率は約２─３％にすぎない。それでも今年になって原油価格が４０％も跳ね上がっているため、輸入コストを抑えられるなら、ロシアからの輸入拡大を検討しているところだ。

政府高官の１人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語った。この高官によると、実行するには輸送手段確保や保険加入など準備が必要になるものの、それが整えばロシアの提案を受けることになるという。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-russia-idJPKCN2LB2LZ

［１４日　ロイター］ – ロシアは１４日、旧ソ連諸国向け穀物輸出と大半の砂糖輸出を一時的に禁止すると発表した。現行の割当枠の範囲で、引き続き特別輸出ライセンスを付与するという。

ミシュスチン首相は１４日、白砂糖と粗糖の輸出を８月３１日まで、小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦のユーラシア経済同盟向け輸出を６月３０日まで、それぞれ禁止する文書に署名した。

ただ、アブラムチェンコ副首相は、個別のライセンスの下で行われる割当枠内での穀物輸出は引き続き認められると述べた。

ロシア政府は先週、ユーラシア経済同盟の下で無関税の貿易圏を形成している旧ソ連諸国への急速な穀物輸出に懸念を示していた。同経済同盟はロシアの穀物輸出割当枠や現行課税制度の対象になっていない。

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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-grains-idJPKCN2LB1VU

ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

財務省は１６日に償還期限を迎えるユーロ債のクーポンを外貨建てで支払うよう指示する見通し。欧米の銀行が外貨での支払い要請を拒否した場合、代わりにルーブルでの支払いもあり得るという。

シルアノフ氏は、ロシアから見て、ユーロ債のクーポンをルーブルで支払うことは、政府が対外債務の責務を果たしていることを意味すると付け加えた。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-debt-idJPKCN2LB1P9?feedType=RSS&feedName=special20

ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到　仮想通貨使い制裁回避

［ドバイ　１１日　ロイター］ – ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。

仮想通貨でＵＡＥの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとＵＡＥ企業に相談する例があるという。

企業幹部によると、ＵＡＥのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去１０日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。１件当たりの金額はすべて２０億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという。

この２週間で５、６件の問い合わせを受けており、これほどの数に上ったことは過去になかったという。中にはオーストラリア企業に送るため、１２万５０００ビットコイン（６０億ドル相当）のビットコインを売却したいという案件もあった。

スイスの金融市場監督機関は仮想通貨の取引量についてコメントを避けた。

ＵＡＥの金融関係者は、ロシア人が資金を他の国・地域から引き揚げてＵＡＥに移すため、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入していると認めた。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220314-00000055-reut-asia

ロシア中央銀行は１２日、モスクワ証券取引所の株式売買を１４─１８日も一部例外を除き停止すると発表した。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国がロシアに経済制裁を科して以降、株式市場での取引はほぼ停止されている。

同期間の外国為替、短期金融、レポ市場は、０７００ＧＭＴ（日本時間午後４時）に売買を開始するとした。次週の方針については別途発表する予定。

ロシア株式市場、14─18日も休場＝中銀
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-stocks-idJPKCN2LA0OB

ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー

ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-neon-idJPKCN2LA0MP

【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。

　タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。

　ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費などの支払いもできない状態だ。

　プーケット観光協会のプムキット会長は取材に「ロシア当局と帰国用のチャーター機の運航を調整している」と説明。ロシア人客の支払いに関しては、タイの銀行と代替措置を検討していることを明らかにした。

時事通信　2022年03月12日13時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200179&g=int

ロシアでシェア1位のインターネットプロバイダー「Lumen Technologie」がロシアでのネット接続サービスを停止すると発表 –

世界中のインターネット・トラフィックの多くを伝送するインターネット・バックボーンプロバイダーのLumen Technologiesが、ロシアに拠点を置く組織向けのインターネット・トラフィックの伝送を停止すると発表しました。

ロシアが2022年2月24日にウクライナへ侵攻して以来、世界各国がロシアの行動を非難し、多くの企業がロシアに対してボイコットを行っています。そんな中で先日、ロシアで2番目のシェアを誇るインターネットサービスプロバイダーのCogent Communicationsが、ロシアにおけるネットサービスの提供を停止したと発表しました。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220310-lumen-technologies-shut-internet-in-russia/