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5件のコメント

「朝起きるたび500万円ずつ資産が消えていく」恐怖の現象が起きたと有名人が告白、トータルで1億5000万円の損失を出した

1:名無しさん


 番組冒頭、世界中を経済危機に陥れた「リーマン・ショック」では、実はただ損をした人だけではなく、“大損した人”と“大儲けした人”がいたと説明した斎藤先生。世界中の投資家が大混乱する中で、「日本でもとある有名人が人知れず大混乱に陥っていた」と続けた先生は、その人物が生徒役として出演した元バレーボール男子日本代表主将でタレントの川合俊一であると明かした。

 当時、川合は“朝起きるたび500万円ずつ資産が消えていく”という恐ろしい現象が起こっていたと告白。次々と資産が減っていった結果、川合は“トータルで1億5000万円の損失”をしていたことも明かされ、生徒たちからは「めっちゃしくじってるじゃん!」「よく(生徒側で)学ラン着られていますね!?」などとツッコミが続出となった。

 そんな声に川合は苦笑しながらも、「『ライブドア・ショック』の2年後に『リーマン・ショック』が来ちゃって、両方合わせてこれぐらいの損失」と説明すると、「2年間で2回ショック受けてるから…すんごいショックだったんだよね」と一点を見つめ、その呆然とした様子に、生徒たちも爆笑となった。

全文はこちら
https://www.oricon.co.jp/news/2270282/full/

 

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35件のコメント

韓国に輸出できなくなった宮城県のホヤ、新たな海外市場の開拓が進んで輸出が増えつつある模様

1:名無しさん


収穫量が日本一の宮城県のホヤを巡り、海外市場を開拓する動きが熱を帯びている。ベトナムや米国への輸出が始まったほか、食文化の親和性が高い台湾からシェフを招いて試食会を開き、旬を迎える今夏に初輸出を目指す動きがある。東京電力福島第1原発事故後、大消費地だった韓国では県産ホヤの禁輸が続く。活路を求める関係者は「宮城を代表する海産物を売り込みたい」と意気込む。

「からすみに似た部分ある」

 試食会は石巻市で2月28日にあり、宮城、台湾双方の関係者計約20人が参加。水産加工業の三陸オーシャン(仙台市)の木村達男社長(71)、台湾の若者向けレストランの蔡承宏(サイチンホン)シェフ(37)らが石巻産のホヤで5品ずつ調理した。

 宮城側はホヤのむき身でゆで卵を包んだ「ほやたまご」やまぜご飯、ポテトサラダ、台湾側は唐揚げや春雨炒め、キムチのあえ物などを作った。

 蔡シェフは「ホヤの味は台湾の『からすみ』と似た部分があり、多くの人に愛される食材だ」と太鼓判を押す。木村社長は「熱意のある台湾のシェフと食文化をぶつけ合い、とても楽しかった。お互いに努力すれば、もっといいメニューが生まれる」と期待した。

 関係者によると、台湾はホヤの輸入実績がない。必要な衛生検査基準がなく、宮城の水産加工業者や台湾の商社などが夏の加工品の輸出に向けて調整を今後本格化させる。

全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20230304khn000037.html

 

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33件のコメント

統計手法を適切に是正すると韓国経済の弱点が一気に露呈、GDP比家計負債比率は先進国中1位だと判明

1:名無しさん


韓国の家計負債統計に含まれていない賃貸保証金(チョンセ)を含めると、韓国の経済規模(GDP)に対する家計負債比率はOECD諸国の中で最も高いという結果が出た。韓国のチョンセは他国にはない独特の制度であるため、これまで集計に含まれていない。

韓国経済研究院(韓経研)は6日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は2925兆3000億ウォン(約306兆円)と推定されることを明らかにした。最近5年間(2017~2022年)で703兆8000億ウォンが増加し、GDPに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がOECD諸国の中で最高を記録した。

韓国は全世界で唯一、チョンセと半チョンセという補償金制度を運用している。チョンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チョンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。

2021年基準で韓国の家計負債比率は105.8%を記録した。統計確保が可能なOECD31カ国中4位だった。

しかし、チョンセ金を家計負債に含めると、韓国のGDP比家計負債比率は一気に156.8%も上昇し、スイス(131.6%)を抜いてOECD31カ国中1位になる。主要先進国(G5)の △英国(86.9%)△米国(76.9%)△日本(67.8%)△フランス(66.8%)△ドイツ(56.8%)などは100%を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23030604/

 

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ソニーがサムスン電子と半導体事業で協業する可能性が浮上、根拠は韓国メディアの予想だけな模様

1:名無しさん


吉田憲一郎会長をはじめとするソニー経営陣が6日、サムスン電子半導体事業所を訪れた。ソニーはサムスン電子のメモリー半導体の客先であり、未来事業と位置づけるモビリティー分野でサムスンとの協業を話し合ったと予想される。

 IT業界によると、ソニー経営陣は京畿道平沢市にあるサムスン電子半導体事業所を訪れ、慶桂顕(キョン・ゲヒョン)社長(DS部門長)、李禎培(イ・ジョンベ)メモリー事業部長ら半導体部門の経営陣と会った。吉田会長は忠清南道牙山市のディスプレー事業所も訪れたという。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780016.html

 

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33件のコメント

「半額30万円で30年間通い放題」で契約した世間知らずの若者、契約書に書かれた無慈悲な内容に絶句

1:名無しさん


 低価格化や男性の美意識向上などで脱毛エステの利用者が増加しています。その一方でトラブルも増加していて、国民生活センターの2022年度(2月末まで)の相談件数は1万6921件で、2021年度の約4倍となっています。契約トラブルに巻き込まれた人たちは「話が違う!」と憤っています。<中略>

 脱毛エステ店を展開するA社に「騙された」という書き込みが相次いでいました。

Bさん:『きょうなら半額30万円で30年間通い放題』で契約したが…

 そのうちの1人、兵庫県内に住むBさん(25)。大学生だった2017年にA社の店舗を初めて訪れた際、店員から通い放題の全身脱毛コースを勧められたといいます。

 (Bさん)
 「全身脱毛を最初の契約では、倍以上の値段から『きょう契約されたら半額になります』ということで、半額で30万円。お得だなと思ったので契約をしました」

 30年間通い放題で30万円という値段に魅力を感じ、Bさんはその場で契約。ところが契約してから1年後、問題が起こります。

 (Bさん)
 「最初に3か月に1回通えると言っていたんですけど、半年に1回とかしか予約が取れない。(Q予約が取りにくいなどの説明はあった?)全くなかったです」

 半年に1回でも何とか通い続けたBさん。その後、施術のルールが変わると突然告げられます。

 (Bさん)
 「次の予約を取るために連絡をしたら、『有償のコースは8回、お客さまはもう11回通われているので、次からはセルフのご案内になります』というふうに案内されて。何を言っているのかなと思って」

 店員が施術するのは8回まで。すでに11回施術を受けていたBさんはセルフ脱毛になると言われたのです。

 当初と話が違うと思ったBさん。契約前に交わした同意書を確認すると…。

 【同意書より】
 『無制限コースの場合、8回目まで有償、9回目以降は無償サービス提供とさせて頂きます』

 9回目以降の施術はあくまでも店側がサービスとして行っているもので、30万円分の施術はすでに終わっているというのです。Bさんは契約時にはこの記載について一切説明がなかったと話します。

 (Bさん)
 「契約したときには、今までと同じ施術が30年間保証で何回でも受けられますというふうに説明されていたので、セルフの話を聞いて見返した時に『本当だ書いている』というふうに思っただけで。何も知らなかったので、その時にすごく衝撃を受けたなというのを覚えています」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c60abcd4c2a3d8bddbd8123329ba6b9e4d1bf998

 

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21件のコメント

超絶的硬度で有名な井村屋の「あずきバー」、原材料を高価な素材に全面的に変更する英断に消費者騒然

1:名無しさん


 井村屋のロングセラー商品「あずきバー」が原材料を変更し、10年ぶりにリニューアルします。また、他ラインアップも名称と原料を変更し、3月13日から全国の店頭で販売です。

 発売50周年を記念にリニューアルする「あずきバー」シリーズ。「あずきバー」は原材料の“コーンスターチ”をあずきの生豆を粉砕した“あずきパウダー”に変更し、食品パッケージの表示内容をより分かりやすくしています。また、あずき本来の自然な味わいを楽しめるようになったとしています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/07760d949452975e247bbde7d2325febdae57115

 

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一時はレギュラー番組12本を抱えた超人気芸人、芸能界引退後に極貧生活に陥ったと生活ぶりを明かす

1:名無しさん


 1980年代の人気芸人、あご勇(65)が2日放送のテレビ東京系「じっくり聞いタロウ~スター近況(秘)報告~」(木曜深夜0・00)にゲスト出演。現在までの生活ぶりを赤裸々に語った。

 あごはお笑いユニット「ザ・ハンダース」メンバー、桜金造と組んだお笑いコンビ「アゴ&キンゾー」で一時はレギュラー12本を抱える超売れっ子だった。当時の収入を聞かれると、「相当行きましたね。でも2人で分けてましたからね。正直言って。でもそれでも月700(万円)とか800とか」と打ち明けた。<中略>

 その後は地元の千葉県で飲食店やバーなどを展開するも、どれも軌道に乗らず。借金生活がスタートした。「本当にどんどん仕事がないので。そうすると、借金。千葉に土地があったんですよ。千葉の土地売っちゃいましたよ」と仕事がなくなっても生活水準が下げられず、借金を重ねたという。

 そうして返済の金を工面するために衝撃の行動に。「しまいには結婚指輪も売っちゃいました」とあご。だがそんな借金生活の中で、人生の転機が。「バス会社の社長と知り合うんですよ。でなんか、“うちのバスでなんか、あごさんツアーやろうよ”って」と声がかかり、バスの添乗員のアルバイトをするようになったと明かした。現在は俳優の仕事もしながら、バスツアーでお客さんを楽しませているという。

全文はこちら
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/03/03/kiji/20230303s00041000363000c.html

 

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31件のコメント

「国内生産に切り替えたら約2割のコスト削減が見込める」と家電大手が中国から生産移管、瀬戸内市に家電製品の専用工場を新設する

1:名無しさん


アイリスオーヤマが「Made in Japan」復活へ大きく舵 プラ製品を中国から国内製産に(有森隆)

 製造に使う金型を日本に移し、9月から埼玉工場(埼玉県深谷市)、鳥栖工場(佐賀県鳥栖市)、米原工場(滋賀県米原市)の3拠点で順次、生産を始めた。ロボットによる自動化を進め、短期間でスムーズな生産移管ができる、という。

 国内生産に切り替えることで約2割のコスト削減が見込めることから、園芸・除雪用品などの国内への移管も検討している。

 マスクは中国で一括生産していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い20年から米国、韓国、フランス、日本でも生産を始めた。サーキュレーターは、冷房や暖房用に出る風を部屋中に攪拌させることで室温のムラが減り、節電につながるとして人気を博しているが、生産拠点を中国から19年に韓国、22年フランスに分散した。

 主力の家電は中国で一括生産しているが、100億円を投じて岡山県瀬戸内市に家電製品の専用工場を新設する。瀬戸内市で国内工場は10カ所目となり、中四国には初の進出だ。200人の新規雇用を見込む。24年12月に着工、25年10月完成を見込んでいる。

 23年4月から正社員の給与を平均で3.5%(8000円)引き上げるベースアップを実施する。ベアは4年連続で「商品開発は高度化しており、優秀な人材を確保したい。採用を続けることが成長力になる」(大山晃弘社長)。高専など専門分野を持つ人材を増やす。

 グローバルサプライチェーンの混乱による供給力や物流機能の低下、さらには急激な為替変動のリスクを回避することもあって、ポスト・コロナ時代は、「メード・イン・ジャパン」復活へと経営の舵を大きく切った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1686bd7a5d3d280dc1421142023b4e14c8debc73

 

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組織委員会に出向した広告代理店の社員、お茶くみの仕事だけで1日あたり20万円も支払われていたと判明

1:名無しさん


 番組では五輪組織委員会の元職員や携わった業者を取材。組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。

 なかでも注目を集めているのは、広告代理店から組織委員会に出向していた社員に1日あたり20万円が支払われていた、という証言だ。出向は常時10人程度で4年間続いた。年間の勤務が240日として、その額は19億2000万円になる。にもかかわらず、出向社員が組織委員会でやっていたのは、代理店との連絡業務と、せいぜいお茶くみ程度だったというから驚きだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b64d16e62350b4a6e6b1287751ea0d7debd2cc44

 

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「日本の中の大きなメディアが全部外資になってしまう」と業界関係者が危機感を表明、国内資本と提携して世界的大企業に対抗する

1:名無しさん


 USEN―NEXT・HOLDINGSの宇野康秀社長は4日までに共同通信のインタビューに応じ、国内動画配信市場で「米ネットフリックスを抜くのが方向感だ」と表明した。傘下の「U―NEXT」と民放などが運営する「Paravi(パラビ)」の合併で、会員数が500万人超とされる首位のネットフリックスに対抗し、5年後をめどに一定の成果を目指す。

 国内の他の運営企業にも、合併などの形態にこだわらず「いろいろな連携を模索したい」とした。米アマゾン・コムなど世界的な有力企業もひしめく市場環境で、「日本の中の大きなメディアが全部外資になってしまうのは、課題意識として持つべきだ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c4cfdfa9f093a70c87abe1f2a17197c4c8b670b

 

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「日本は一流の食事がある」と海外ファンが日本のスタグルを大絶賛、焼きたての状態で食することができる画期的な一品

1:名無しさん




町田の本拠地で販売された「場外焼肉弁当」が話題に

 今季で30周年を迎えたJリーグが開幕したなか、J2リーグのあるスタジアムグルメに海外SNSが注目。場外で“焼いて食べる”焼肉弁当に、海外ファンから「日本は一流の食事がある」「トップレベル」「センセーショナル」といった驚きの声が広がっている。

 世界中のスタジアムグルメを紹介する「Footy Scran」公式ツイッターが注目したのは、FC町田ゼルビアの本拠地「町田GIONスタジアム」で販売された「場外焼肉弁当」(1500円)だ。このスタグルは、注文すると生の牛肉が提供。焼肉用の網で自ら焼いて、用意された弁当箱に盛り付けて完成となる。

 ファン自らが肉を焼いて、焼きたての状態で食することができるという、実に画期的な一品。海外ファンからは「完璧だ」「日本は一流の食事がある」「センセーショナル」「日本の食事はトップレベル」といった賛辞が寄せられ、Jリーグの英語版公式ツイッターには、実際にファンが肉を焼いている動画が公開されている。

全文はこちら
https://www.football-zone.net/archives/435589

 

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物価統制令に苦しむ銭湯業界が揃ってメディアの取材を拒否、50軒以上が取材NGを表明して口を閉ざす

1:名無しさん


「1年前の(1月の)ガス代は70万円くらいでした。それが今年は170万円以上になりました。100万円以上高くなったのです」

 そう語るのは東京墨田区の押上温泉大黒湯の新保卓也店主だ。

 ウクライナ情勢や円安の影響で天然ガスも高騰しており、1年前の同時期と比べると4割ほど上がっているという。

 銭湯の入浴料の上限は戦後すぐに制定された物価統制令に基づき、都道府県知事が決定している。東京都の場合は一律500円と定められており、銭湯が独自の判断で入浴料の値上げができないのが実情だ。

 この物価統制令がいまだに適用されているのは銭湯だけ。それは一体なぜなのか?本音を聞こうと取材を銭湯に申し込んだものの、50軒以上が取材NG。なぜ口を閉ざすのか?

 そこで東京都の浴場組合に取材を申し込むと2週間後に返答するという。

 そして迎えた2週間後。東京都浴場組合 佐伯雅斗常務理事が50軒以上の銭湯が取材NGだった理由について答えてくれた。

「物価統制令の入浴料のことで口をつぐんでいるのではなく、自分たちが言いたいことと違うことばかり流されることが続いているからだと思う」

全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10069462

 

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日本ハムと喧嘩別れした札幌ドームの再建計画が破綻必至の内容だと判明、あきらかに無理があると専門家からツッコミ殺到

1:名無しさん


プロ野球日本ハムが本拠地を新球場「エスコンフィールド北海道」(北海道北広島市)に移転することを受け、昨季までの本拠地で札幌市の第三セクターが管理、運営する札幌ドームの先行きに暗雲が漂っている。市はサッカーの試合数増加やコンサート開催で、2027年度までの5年間で黒字化するとの試算を示すが、専門家は「疑問」と懸念を表明している。

 23年度以降は収入の約3割を担っていたプロ野球の試合がなくなるが、市はサッカーJリーグの北海道コンサドーレ札幌の試合数を増やすほか、2万人程度のコンサートを開催できるようにすることで「埋め合わせは可能」とみている。

 市が昨年6月に公表した収支見通しでは、23年度は約2億9400万円の赤字だが、24~27年度の4年間はいずれも黒字で、5年間トータルでも900万円の黒字を見込んだ。

 ただ実現性を疑問視する意見は多い。22年に行われたコンサドーレ札幌の試合は18試合。札幌市内には1万人前後を収容できる施設がほかにもあり、コンサート会場としてのニーズも見通せない。

https://nordot.app/1004998213726584832

 

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「乗っ取られた400万円の山を2ヶ月かけて取り戻した」とYoutuberが勝利宣言、やはり安い土地には理由がある

1:名無しさん


キャンプ系YouTuberでトップクラスの人気を誇る「CABHEY RIDE ON!!」(以下キャブヘイ)が、400万円で購入した自身の山を2ヶ月かけて「取り戻した」ことを報告。そのエネルギッシュな内容に視聴者からは「土地問題、色々とお疲れ様でした。ずっと待ってましたよ~」などの声が寄せられている。<中略>

 そして動画の更新も1ヶ月以上開いてしまうこともよくある。YouTubeでは、動画の更新頻度を上げて存在感を示していくというのは、常套手段だ。そんな中でも、ごくごくマイペースに活動を続けながら、しっかりインパクトを残している。2月27日に公開された最新動画「【朗報】乗っ取られた400万円の山を2ヶ月かけて無事取り戻しました」が急上昇入りした。

 この動画が注目を集めているのには理由がある。以前、キャブヘイはキャンプ用として山林を購入したのだが、日本国旗がプリントされた「思想強めのバン」の持ち主らしき男性に「誰に断って来とんねん!車で道、塞いだろか!」と恫喝されていたのだ。その後も“今すぐ帰らなければ道を塞ぐ”と強く迫られ、キャブヘイは車から下した荷物もそのままに、仕方なく帰宅することに。

 事件の日、その男性と1時間ほど話をしたそうだが、理由を聞いても「(組織の)上の者が許さん」などの話しか返してこなかったとのこと。「撮影中にいつ凸されたり動画内でクラフトしたものが壊されるかわからない…」と不安を抱えたキャブヘイは仕方なく、その山の開拓を終了させることにしたのだ。

 その後はCABHEYの所有地と反対側にある別の土地の所有者に交渉し、許諾を得て共同の道を開拓。これで怪しい男性の家付近に近寄ることなく、山に辿りつけるようになり、2ヶ月かけて購入した山を「取り戻した」という。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad3a60be9cd39b6cd4f3e60c8928e23f2d28840e

 

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対中・対EU貿易で儲けられなくなった韓国、ASEAN諸国からの貿易黒字に全てを賭けている模様

1:名無しさん


韓国政府が「輸出が減ってきた! 大変だ」と大騒ぎですので、主要貿易相手国別の「もうけ具合」を見てみましょう。<中略>

最も赤字なのは、中東相手の貿易で、これは原油などのエネルギー資源を大量に輸入しているからです。「-919.3億ドル」もの大赤字になっているのは、資源価格の急騰が影響しています。

日本相手の「-241.1億ドル」もの大きな赤字ですが、これは仕方ありません。韓国は日本から輸入する素材・装備・部品に頼って完成品を生産しているので、韓国の輸出が増加すればするほど日本はもうかるという仕組みです。

日本からするとお得意様で、「(うちがもうかるから)もっと頑張って輸出してくださいね」です。ちなみに韓国は、対日本貿易で黒字になったことはだたの1年もありません。

意外なのは「対EU」ではないでしょうか。

韓国メディアの記事を見ていると「欧州で『現代自動車』のIONIQ5が大人気」といった記事ばかり目につきますが、「-1.2億ドル」とうっすら赤字。対EU貿易は、あまりもうかってはいないのです。

「ガハハおやじ」のアメリカ合衆国からは「279.8億ドル」もうけています。対合衆国貿易はテッパンなので、韓国としては頼れる黒字です。

ただ、中国になびいたときは盛大な嫌がらせをされそうなので要注意です。最近は「ガハハおやじ」も吝しわくなってきたので気を付けなければなりません。

最ももうけているのは、「ASEAN:423.6億ドル」と「ベトナム:342.4億ドル」です。

対中国貿易が「12.1億ドル」しかもうからなくなったので、尹錫悦(ユン・ソギョル)政権は「東南アジアだー!」と言い出していますが、それはこのデータからもうなずけます。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/100787

 

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夫に押し切られ小学校受験に挑んだ一家、壮絶すぎる「お受験バトル」で家族は疲弊しまくりだった模様

1:名無しさん


夫に押し切られ小学校受験…名門女子校に合格も、大変だった「お受験バトル」と「鬼ババ化」

 夫の実家は「お受験」(小学校受験)が”当たり前”の家庭で、夫自身も小学校から私立に通っていたため、長女が1歳くらいの頃から「正直、公立という概念がない」とハッキリ言われていました(! )。

 私自身は高校まで公立校に通っていたこともあり、まだ4~5歳の子に受験勉強を強いるのは抵抗がありました。夫と何度か話し合いましたが、「できるだけ幼いうちから良い環境を与えたい」という夫の意見に押し切られるかたちで、小学校受験を始めました。熾烈な中学受験も経験している夫から「中学受験は本当~に大変だから君には無理だと思う」とも言われ、それに怯えた…というのも小学校受験を決意した要因ではあります。

 小学校受験を決めたタイミングで認証保育園から幼稚園へ転園。その幼稚園が受験対策もおこなっている園だったので、年少からペーパーや体操には細々と取り組んでいました(各週1時間程度)。年中からは園の絵画クラスもとっていました。

 年中の夏に大手の幼児教室に入り、週に1回、2時間ほど総合クラス(ペーパー、制作など)を受講。新年長になっていよいよ焦り出し、年明けからは別の大手幼児教室に変更してペーパー、学校別クラス等を受講し、そのほか近所の個人塾と体操教室にも年長の春から通い始めました。

何よりもつらかったのは自分自身の「鬼ババ化」  コロナ禍で学校見学等の機会は少なかったこともあり、幼児教室が開催する講演会等に参加したり、気になった学校に実際に通っている保護者の方を知り合いづてに紹介してもらったりして各学校の特色を調べ、最終的には学校主催の説明会も聞いた上で、「教育方針が私の考え方と合致するか」「ワーママでも通わせやすいかどうか(立地、親の負担度合い等)」を重視して志望校を決めました。

 夫が言い出して始めた小学校受験でしたが、日々の家庭学習、お教室の参観、志望校の選定、願書の作成等などのほぼ全てを私が担っていたため、「なんで私ばっかり!」とよく喧嘩になり、お受験期間の夫婦関係は最悪でした(笑)。とは言え、週末にはお教室を3本ハシゴするなど予定を詰め込んでいたこともあり、送迎に関してはある程度、担当してもらっていました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2437d4eb1dc7d0575f98410214ed0bb593dacb4c

 

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26年の伝統を誇るガム「キシリッシュ」、今月末で販売を終了してガム事業から撤退すると明治が発表

1:名無しさん


明治がガム「キシリッシュ」の販売を今月末で終了することが3日、分かった。近年はグミの販売が伸び、ガム市場は縮小傾向が続いていた。キシリッシュは1997年発売で、虫歯予防に効果があるとされる「キシリトール」を配合し人気を集めた。

別のガム製品「プチガム」も明治としては今月末で販売を終える。グループの別会社に移して販売を続けるかどうか検討している。明治のガム事業の売上高は2007年度をピークに減少し、21年度は約30億円だった。

丸紅は同日、明治のロングセラー菓子「ヨーグレット」「ハイレモン」を生産している明治子会社の明治産業(長野県須坂市)の全株式を、明治から取得すると発表した。丸紅側は両商品の商標権の移管を受ける。

全文はこちら
https://www.nikkansports.com/general/news/202303030001186.html

 

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「瀬戸内のハワイ」に大富豪が多数移住して税収が6倍以上に跳ね上がった模様、急激すぎる変化に町長は戸惑いを隠せず

1:名無しさん


「瀬戸内のハワイ」と呼ばれる山口県周防大島町の2022年度一般会計の町民税収入が、当初予算の想定(4億8400万円)の約6・7倍になった。複数の高額納税者が転入し、計27億4100万円の納税があったことが理由。藤本浄孝町長は思わぬ町民税の激増に「町始まって以来のことではないか。ありがたい」と喜びながらも、「戸惑いも大きい」と話している。

町財務課によると、増額後の町民税は32億2600万円。今年度一般会計当初予算は138億8000万円で、追加後は178億7700万円になる。町は3日、町議会定例会に、増加分の町民税など総額22億2900万円を追加する今年度一般会計補正予算案を提出した。

 町関係者によると、海外で事業を展開するなどしている経営者ら複数の人が、移住してきたことが増収の理由。以前から島に好印象を持っていたという。藤本町長は「豊かな自然と優しい人たちという町の明るいイメージが移住につながったのかも」と話している。

 一方、町長が戸惑いを見せているのは、町民税の増加を受け、政府が地方自治体に配分する地方交付税が減額される可能性があるからだ。このため、町は増額分の大部分を貯金に当たる財政調整基金に繰り入れる。藤本町長は「地に足を着け、使い道を協議する」と話す。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/55c301685add013b48b3da2f35b178f31c0b7aec

 

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日本ハムの新球場にまた新たな問題が持ち上がった模様、肝心要の新駅の建設が頓挫する可能性が浮上中

1:名無しさん


請願駅ということで基本は自治体が全額負担

 北海道北広島市で2023年3月14日、北海道日本ハムファイターズの新たな本拠地となる「北海道ボールパークFビレッジ」が開業。その隣接地では、数年後の開業予定でJR千歳線の新駅を建設する工事が進んでいます。ただ、当初80億~90億円と見込まれていた建設費が、予定の4割ほど高い115億~125億円になる模様。このことをJR北海道が2月下旬に地元へ伝え、波紋を呼んでいます。

同駅は、ボールパークのアクセス向上を目的に、2027年度末までの開業を目指し、北広島市の「請願駅」として建設計画が進められてきました。請願駅は、請願した地方自治体や企業が予算を負担しなければなりません。同市の上野正三市長は「市としては概算工事費において、現時点で合意するのは難しい状況」と市議会で答弁しました。なお、JR北海道は、建設費用高騰の理由を、資材費や人件費の高騰としています。

全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/124666

 

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サウジアラビアの横暴によりOPECが瓦解する可能性が浮上、有力産油国のアラブ首長国連邦が脱退を検討中

1:名無しさん


米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は3日、アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)からの脱退を検討していると報じた。有力産油国のUAEが実際に脱退すれば、世界の石油市場におけるOPECの求心力低下につながりそうだ。

 同紙がUAEの政府関係者らの話として伝えたところでは、内戦が続くイエメン情勢への対応を巡り、OPECを主導するサウジアラビアとの対立が深まっていることが背景にある。OPECの産油政策に関しても、サウジの方針で減産を強いられていることに不満があるという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400140&g=int

 

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