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28件のコメント

現代自動車が破格の超高給で労働者を募集している模様、わずか400人の求人に20万人以上が殺到中

1:名無しさん


年収は公務員の数倍、採用16年目には1300万円超に

 もし、あなたが高卒以上なら年齢を問わず、特別な技術やスキルも必要なく正社員として雇われ、初年度の年収は500万円ほど、平均年収1000万円超えが可能な仕事があると誘われたら――。

 筆者なら、それはたぶんポンジ・スキームやマルチ商法のような詐欺まがいの仕事に違いないと思ってしまう。

 現在、韓国ではそんなウソのような本当の仕事があって、人を募集中である。

 以前、韓国の労組について書いたことがある(「業績絶好調の韓国・現代自動車、満額回答でも飽き足らず・・・」)が、まさにその労組の強い現代自動車の製造部門が破格の条件で求人募集しているのだ。

 上半期は400人で、下半期には追加で300人を採用する計画だと言う。しかも、現代自動車の製造業における求人は2013年以来10年ぶりである。

 これまで自動車製造業では、工場の自動化とクルマの電動化が進み、必要人員は減る傾向にあった。

 ところが、労組がもっと従業員を増やしてほしいと要求し、それを会社が受け入れてこのような採用公告につながったのだ。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74281?page=3

 

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27件のコメント

ホリエモンの格安スマホ事業「HORIE MOBILE」が他社の完全下位互換だと判明、褒めるべき点がなさすぎて困惑する人が続出

1:名無しさん


格安スマートフォン事業のエックスモバイル(東京)は9日、ホリエモンの愛称で知られる実業家、堀江貴文氏が手掛ける新ブランド「HORIE MOBILE(ホリエモバイル)」を16日に始めると発表した。データ使用量20ギガバイトと5分間の通話かけ放題で月額3030円。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023030900983&g=eco

 

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9件のコメント

経営破綻必至かと思われていた焼肉店「牛宮城」、わりと順調に経営されていると宮迫氏が告白

1:名無しさん


 元お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之(52)が、人気ユーチューバー・ヒカルのYouTubeチャンネルに出演。自身が運営する東京・渋谷の焼肉店「牛宮城」の開店から1年が経った現在の思いを語った。

 「牛宮城」で焼肉を食べながら動画を配信したヒカルと宮迫。出資したヒカルが「激動のオープンから1年が経ちました」と切り出すと、宮迫は「あるサイトの渋谷焼肉ランキング1位を獲得しました」と胸を張った。

 だが、原料価格の高騰もあり「申し訳ないけど徐々に値上げさせていただいて…ギリ、利益がでるところでやっています」と吐露。また今後についても「ちょっと上げないと…異常に上がっているから」と嘆くと、ヒカルは「マクドナルドですら上がってますからね。飲食は大変よ」と理解を示した。

 「1年たって、成功しているか?」という問いには「成功しております」と断言し、「負債がなくなった、終わりました。1年で。凄いことですよ」と主張。「このままいくと、今年中に借金回収できるんじゃないかぐらい」と説明した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5545db04484cf34a214e8da52ccae85c4578daab

 

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24件のコメント

横領の疑いで逮捕された投資会社の代表、太陽光発電の開発に必要な「住民の同意」を偽造していたと判明

1:名無しさん


4億2000万円を横領した疑いで逮捕された投資会社の代表が、資金を集めるために太陽光発電事業を巡って「住民の同意」を得たように装う書類を偽造したとみられることが分かりました。

 投資会社「TRIBAY CAPITAL」の代表・三浦清志容疑者(43)は2019年に4億2000万円を横領した疑いが持たれています。

 関係者によりますと、この資金は太陽光発電事業を巡る出資金でしたが、事業に必要な開発予定地の「住民の同意」が得られていませんでした。

 三浦容疑者は住民について、「条件付きで賛成」と記載した書類を偽造して資金を集めていたということです。

 現地住民:「三浦容疑者が来たのは2019年1月まで。その間に同意がどうこうという話は一切なかった」

 三浦容疑者は土地や発電権についても、「契約を締結済み」などと出資者に嘘の説明をしていたとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/736d6065c046d3ae527f3802e20f0b4e6b86cfe1

 

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68件のコメント

完全EV化を放棄したドイツ、実は数年前から方向修正を図っていた形跡があると業界関係者が指摘

1:名無しさん


2035年の完全EV化は難しい?

2023年2月27日、ドイツ政府が欧州連合(EU)に対して、2035年以降に欧州域内で「e-fuel(イーフューエル)」を使用する新車販売について認めるよう要望を出したことが明らかになりました。
 
このニュースを知って「ほらみたことか。やはり、日本の考え方が正しかったのだろう」と思う人がいるかもしれません。

日本では、自動車メーカーと二輪車メーカーの業界団体である日本自動車工業会が、「カーボンニュートラル実現には、EVのみならず、e-fuelなどカーボンニュートラル燃料を使った内燃機関の存続を含めた、さまざまな選択肢があるべき」と主張してきたからです。

もし、ドイツの主張がEUで通れば、日本を含めたグローバルでのEVシフトはひと息つくのでしょうか。

今回、ドイツが修正案を要請したのは「Fit for 55」に対してです。欧州議会が2023年2月14日、欧州グリーンディール政策の一環として採決されて可決した重要な規制です。

Fit for 55により、2035年時点で欧州域内において販売可能な乗用車と小型商用車(バン)はZEV(ゼロエミッションヴィークル)になります。

ここでいうZEVとは、EVまたは燃料電池車を指し、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車は含まないという解釈ですが、これに対して、ドイツはe-fuelを認めるべきという姿勢を改めて示したのです。

つまり、ガソリン車やディーゼル車に加えて、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が含まれる可能性もあるということになります。

一般的にe-fuelは、カーボンニュートラル燃料の一種だと解釈されおり、再生可能エネルギー由来の水素など、再生可能な資源からの電池エネルギーを化学的に蓄える燃料を指します(トヨタなど自動車メーカーの2022年6月時点での解釈)。

こうしたドイツの動きに対して、筆者(桃田健史)はさまざまな機会にその兆候を感じてきました。

例えば、2022年11月、都内で開催されたランボルギーニのイベントで、来日していた同社のステファン・ヴィンケルマンCEOに筆者が今後の電動化戦略について聞いてみると「ランボルギーニのようなハイエンドなクルマのメーカーにとって、2035年以降もe-fuelの導入を真剣に議論するべきだ」と答えています。

前出のヴィンケルマンCEOはランボルギーニの親会社であるフォルクスワーゲングループ出身です。
そのため、2010年代から世界に先んじてEVシフトを推進してきた同グループ全体としても、部品の共通性が今度さらに高まるという指摘から、e-fuelの必要性を示唆したとも考えられます。

例えば、EU内での社会情勢の違うさまざまな国や地域で販売されている、フォルクスワーゲン、セアト、シュコダなど、比較的販売価格が低いモデルがあるブランドでは、2035年の完全EV化の壁が高く、オプションとしてe-fuelを考えざるを得ないともいえそうです。

つまり、Fit for 55という大規模な規制が現実となっていく過程で、欧州域内での社会情勢の違いが改めて浮き彫りになってきたため、欧州域内での販売台数が多いメーカーを抱えるドイツがEUに対して修正案を要請したとも推測できます。

ただし、Fit for 55が可決して間もない時点でこうしたドイツ主導によるe-fuel活用が要請という形となった背景には、欧州の国や地域の思惑が交錯しているのではないでしょうか。

そこには、欧州域内だけではなく、アメリカや中国の動きを見据えた、欧州主要国間での政治的な駆け引きがあるように思えます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/efd3eccfec17f6785e35651c2596d0416d1e72f3

 

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30件のコメント

大手メーカーの工場閉鎖で日本酒業界が緊急事態に陥っている模様、消費者に酒瓶を返還するように訴えている

1:名無しさん


物価の高騰が続く中、日本酒の出荷に欠かせない「酒瓶」も値上がりし品不足が発生していると言います。その現状を取材しました。

上越市の竹田酒造が2月、SNSで呼びかけたある投稿…

『酒蔵、瓶が少なくかなり困っています。もちろんうちも。ひとまず一升瓶だけでもお手元にあれば酒屋、酒蔵に返してください』

背景にあったのは日本酒に必要な「酒瓶」の値上がりです。

【竹田酒造店 竹田 未貴 さん】
「すでに瓶はかなり値上がりしてる、もうそれなら、もう今更だが瓶を返してもらえればとツイッターで改めて思った」

竹田酒造によりますと、4月からはさらに酒瓶の価格が2割ほど値上がると言います。

さらに…

【八海醸造 杉本 将人 製造部次長】
「大手ガラス瓶メーカー様の生産工場が去年の年末に閉鎖したということを聞いております」

こう話すのは、南魚沼市の酒蔵・八海醸造です。

日本酒造組合中央会によりますと、酒瓶などを生産している大手ガラス容器メーカーの1つが去年12月に工場の稼働を停止させたことで全国的に「酒瓶不足」が深刻化していると言います。

【八海醸造 杉本 将人 製造部次長】
「清酒の瓶が年末から欠品しておりまして」

去年の年末から酒瓶不足に悩んでいた八海醸造では。

全文はこちら
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20230308-00000011-NST-1

 

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10件のコメント

激安価格で世界シェアの70%を支配する中華ZPMC、米当局の規制で市場から追い出される可能性が浮上

1:名無しさん


中国がZPMCの製品にセンサーを取り付け、米軍の軍需品移動情報を集める懸念
遠隔操作で動作停止させられたら港湾がまひ

2月に米国領空を侵犯した中国の偵察気球が撃墜され、論争が大きくなる中、今度は米国の安全保障当局が、自国内全域の港湾で用いられている中国製の大型クレーンを「潜在的なスパイツール」と見なしているという。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が5日(現地時間)に報じた。港と船の間でコンテナを積み降ろしするのに使う大型クレーンには、コンテナの出所と行く先を追跡する精巧なセンサーが付いているが、中国がこれを通して米軍が海外の作戦に動員する物資などについての情報を収集する可能性があるというのだ。中国軍が遠隔操作でクレーンの動作を停止させたら、海軍力を動員せずとも米国の港湾をまひさせることができるという懸念まで浮上している。

米国の安全保障当局は特に、上海振華重工と呼ばれるZPMC社の大型クレーンを警戒している。ZPMCは西側の企業よりも安い価格でクレーンを販売し、世界市場のおよそ70%を占めている。米国の港湾で用いられるクレーンのうち、ほぼ80%がZPMC製だ。2017年には、同社の宋海良会長(当時)がマイクロソフト社のホームページに掲載された動画で「上海本社のオフィスを通して全てのクレーンをモニターできる」と語った。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780022.html

 

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「邦画アニメに洋画が完全敗北する構図」に映画業界関係者が危機感を表明、映画館で洋画を観る文化が断絶する

1:名無しさん


興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収(2131億円)は歴代最高(2019年)の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。

『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』(156億円/2009年)の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。

この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっていることが鮮明に浮かび上がった。2000年から現在までの日本の洋画興行を新著『アメリカ映画に明日はあるか』で考察する映画ジャーナリストの大高宏雄氏は、「映画館で洋画を観る観客は年々確実に減っている。このままでは下降傾向から逃れられない」と警鐘を鳴らし、映画館で洋画を観る文化の存続に危機感を募らせる。

昨年は『トップガン マーヴェリック』(136億円)の大ヒットと、コロナによって公開が延期されていた大作シリーズ続編が一気に公開されたことで盛り上がりを見せたかに見える洋画シーンだが、邦画と洋画の年間興収シェアは68.8%と31.2%。コロナ禍の2020年(邦画76.3%)、2021年(邦画79.3%)からは持ち直しているものの、邦高洋低の近年の傾向は変わらず、むしろより深刻になっている。

振り返ると1990年代は洋画が7割で邦画が3割の「ななさん」と言われた洋画全盛の時代だった。トム・クルーズ、ブラッド・ピット、レオナルド・ディカプリオ、キアヌ・リーブスらハリウッドスターが出演する大作の多くが大ヒットし、日本映画市場を牽引。洋画が強い時代が続いていた。

洋画興行は、2つの層の動員からなる。1つはシリーズ続編など名の知れたハリウッド大作の話題性で動く不特定多数の一般層。もう1つは、中級ヒット(10億円クラスのヒット)を支えるウェルメイド(出来や構成がよい)なアメリカ映画好きの洋画ファン層。前者は毎年数本はあるハリウッド大作の当たり外れによって動員の上下はあるものの、話題作には動く。一方、後者の洋画ファンは近年じわじわと減少しており、洋画興行を下支えしていた中級クラスのヒット減に歯止めがかからない。それが2006年以降の洋画シェアの縮小傾向に表れている。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/657476

 

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39件のコメント

韓国大企業の半数が新入社員を採用しない意向を表明、就活戦線に激震が走ってしまった模様

1:名無しさん


大企業の採用市場に「赤信号」が灯った。韓国の大企業のうち、上半期に新入社員を採用すると明らかにした企業は半分に満たないものと調査された。高金利・高物価、世界的景気低迷、供給網不安、業績不振など幾重にも悪材料が積もり、企業が採用計画を保守的にとらえたと分析される。就職準備生の憂いも深まる見通しだ。

全国経済人連合会は7日、売り上げ上位500社を対象にアンケート調査したところ、上半期に新規採用の計画を立てた企業は45.2%だったと明らかにした。回答企業のうち15.1%は「採用計画がない」と答えた。39.7%はまだ採用計画を立てられていないと答えた。昨年の同じ時期に「上半期に採用しない」と答えた企業は7.9%だったが、1年間で1.9倍ほど増えた。

採用計画を立てた企業のうち半分(50.8%)は昨年水準の採用規模を維持すると答えた。昨年より採用を減らすという企業は24.6%、増やすという企業は24.6%だった。昨年と比較して採用を減らすという企業の割合が昨年の4.3%から24.6%と大きく膨らんだ。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/301778?servcode=300&sectcode=300

 

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36件のコメント

「アメリカは韓国企業に例外を認めない可能性が高い」と電子業界関係者が明らかに、68兆ウォンを投じた工場は無用の長物に?

1:名無しさん


米政府の補助金を受けると、10年間は対中投資ができないという条項は、世界の半導体メーカーの中でも特にサムスン電子、SKハイニックスに打撃だ。投資制限猶予措置が10月に終了すると、中国にある既存工場に対する投資まで全面的に中断される可能性がますます高まっている。電子業界関係者は「米政府の徹底した対中制裁を見れば、韓国企業に例外を認めない可能性が高い」と話した。

 サムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの40%、SKハイニックスはDRAMの40%とNAND型フラッシュメモリーの20%を中国で生産している。サムスン電子とSKハイニックスはこれまでに中国に合計で68兆ウォン(約7兆800億円)を投資した。内訳はサムスンが33兆ウォン、SKが35兆ウォンだ。現在両社の中国工場は先端製造プロセスへの転換が急がれる状況にある。サムスンは西安で128層NAND型フラッシュメモリー、SKハイニックスは無錫と大連でそれぞれ10ナノメートル台後半のDRAMと96・144層のNAND型フラッシュメモリーを生産している。業界最先端水準の230層NAND型フラッシュメモリーと10ナノメートル台前半のDRAMに比べ、相対的に古い製品を生産しているのだ。NAND型フラッシュメモリーは層が増すほど、DRAMは製造プロセスの微細化が進むほど性能が高まる。

 シティグローバルマーケット証券のイ・セチョル専務は「先端製造プロセスへの転換が不可能になれば、サムスン電子とSKハイニックスが中国で生産する半導体は来年から20%程度減る」と分析した。そうした傾向が続けば、両社は中国での生産分を補う大規模な新規生産拠点を建設しなければならなくなる。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/08/2023030880024.html

 

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日本の新興企業が開発した500万円の激安一戸建てに問い合わせが殺到、製造原価を10分の1以下にまで抑える

1:名無しさん


今春発売「24時間」で建つ「500万円」の一戸建て 意外にも「60歳以上」から問い合わせが殺到する理由

「24時間」「500万円」で建つ“夢の家”が話題になっている。“安くて早い”驚きの秘訣は3Dプリンターを使った工法によるが、販売を前にすでに問い合わせが殺到。気になる安全性や購入希望者の意外な実像などについて、開発会社の“トップ”を直撃した。



この春に500万円での販売が予定されているのが、3Dプリンターを使った一般向け住宅「フジツボモデル」である。同住宅を慶應義塾大学と共同で開発したのが、2018年8月設立のスタートアップ企業「セレンディクス」だ。

 フジツボモデルは49平方メートル、1LDKの平屋建てで、高さ約4メートルの鉄筋コンクリート(RC)造。水回りも完備され、耐火・耐水・断熱性も基準をクリアした仕様になっているという。

 同社創業者の一人でCOO(最高執行責任者)の飯田国大氏が話す。

「最初は限定5~6棟からの販売でスタートする予定ですが、順次、販売戸数は増やしていく計画です。500万円で家が建てられる理由の一つはコンクリート製であること。現在、一般のコンクリート価格はおよそ1トン=1万5000円ほどで“ミネラルウォーターより安い”とも評される。コンクリートを使うことで製造原価を(一般的な住宅の)10分の1以下にまで抑えることが可能となっています」

 コンクリート壁の厚みは30センチ以上あり、日本有数の構造設計事務所に構造計算を依頼することで耐震基準も満たしているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/90bd5e01a4934f1ef6374936d41d15eefc4fab6f

 

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ミシュランに5年連続で掲載された名ラーメン店の店長、まだ若いのに心筋梗塞で死去して衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


 「ミシュランガイド東京2023」でコストパフォーマンスのよい良質な店「ビブグルマン」を獲得した東京・亀有のラーメン店「手打式超多加水麺 ののくら」の店主、白岩蔵人(しらいわ・くらと)さんが2月20日、急性心筋梗塞のため死去した。同店のツイッターで6日までに発表された。東京都出身。年齢は明らかにされておらず、知人によると40代後半だった。葬儀は近親者で行った。

 白岩さんを知るラーメンライターの井手隊長氏によると、白岩さんは大学卒業後、時計メーカーで営業職として勤務していたが「自分の作ったものを売ってみたい」と33歳で退職。ラーメン界に飛び込み、35歳で名店「九段 斑鳩」で修業を始めた。2017年12月に独立した。

 とにかく真面目な性格だったといい、修業先では「コピー人間になる」と宣言し、店主の所作から思考まで全てまねて吸収した。そのこだわりは麺に凝縮された。栃木県佐野市の佐野ラーメンの手打ち麺に魅了されていた白岩さんは、手打ちと機械を併用して独自のモチモチした極太麺を開発した。ののくら開店直後から、その麺の食べ応えが話題となり連日大盛況。18年から5年連続でビブグルマンに載った。

全文はこちら
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/03/07/kiji/20230307s00042000138000c.html

 

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「朝起きるたび500万円ずつ資産が消えていく」恐怖の現象が起きたと有名人が告白、トータルで1億5000万円の損失を出した

1:名無しさん


 番組冒頭、世界中を経済危機に陥れた「リーマン・ショック」では、実はただ損をした人だけではなく、“大損した人”と“大儲けした人”がいたと説明した斎藤先生。世界中の投資家が大混乱する中で、「日本でもとある有名人が人知れず大混乱に陥っていた」と続けた先生は、その人物が生徒役として出演した元バレーボール男子日本代表主将でタレントの川合俊一であると明かした。

 当時、川合は“朝起きるたび500万円ずつ資産が消えていく”という恐ろしい現象が起こっていたと告白。次々と資産が減っていった結果、川合は“トータルで1億5000万円の損失”をしていたことも明かされ、生徒たちからは「めっちゃしくじってるじゃん!」「よく(生徒側で)学ラン着られていますね!?」などとツッコミが続出となった。

 そんな声に川合は苦笑しながらも、「『ライブドア・ショック』の2年後に『リーマン・ショック』が来ちゃって、両方合わせてこれぐらいの損失」と説明すると、「2年間で2回ショック受けてるから…すんごいショックだったんだよね」と一点を見つめ、その呆然とした様子に、生徒たちも爆笑となった。

全文はこちら
https://www.oricon.co.jp/news/2270282/full/

 

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韓国に輸出できなくなった宮城県のホヤ、新たな海外市場の開拓が進んで輸出が増えつつある模様

1:名無しさん


収穫量が日本一の宮城県のホヤを巡り、海外市場を開拓する動きが熱を帯びている。ベトナムや米国への輸出が始まったほか、食文化の親和性が高い台湾からシェフを招いて試食会を開き、旬を迎える今夏に初輸出を目指す動きがある。東京電力福島第1原発事故後、大消費地だった韓国では県産ホヤの禁輸が続く。活路を求める関係者は「宮城を代表する海産物を売り込みたい」と意気込む。

「からすみに似た部分ある」

 試食会は石巻市で2月28日にあり、宮城、台湾双方の関係者計約20人が参加。水産加工業の三陸オーシャン(仙台市)の木村達男社長(71)、台湾の若者向けレストランの蔡承宏(サイチンホン)シェフ(37)らが石巻産のホヤで5品ずつ調理した。

 宮城側はホヤのむき身でゆで卵を包んだ「ほやたまご」やまぜご飯、ポテトサラダ、台湾側は唐揚げや春雨炒め、キムチのあえ物などを作った。

 蔡シェフは「ホヤの味は台湾の『からすみ』と似た部分があり、多くの人に愛される食材だ」と太鼓判を押す。木村社長は「熱意のある台湾のシェフと食文化をぶつけ合い、とても楽しかった。お互いに努力すれば、もっといいメニューが生まれる」と期待した。

 関係者によると、台湾はホヤの輸入実績がない。必要な衛生検査基準がなく、宮城の水産加工業者や台湾の商社などが夏の加工品の輸出に向けて調整を今後本格化させる。

全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20230304khn000037.html

 

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統計手法を適切に是正すると韓国経済の弱点が一気に露呈、GDP比家計負債比率は先進国中1位だと判明

1:名無しさん


韓国の家計負債統計に含まれていない賃貸保証金(チョンセ)を含めると、韓国の経済規模(GDP)に対する家計負債比率はOECD諸国の中で最も高いという結果が出た。韓国のチョンセは他国にはない独特の制度であるため、これまで集計に含まれていない。

韓国経済研究院(韓経研)は6日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は2925兆3000億ウォン(約306兆円)と推定されることを明らかにした。最近5年間(2017~2022年)で703兆8000億ウォンが増加し、GDPに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がOECD諸国の中で最高を記録した。

韓国は全世界で唯一、チョンセと半チョンセという補償金制度を運用している。チョンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チョンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。

2021年基準で韓国の家計負債比率は105.8%を記録した。統計確保が可能なOECD31カ国中4位だった。

しかし、チョンセ金を家計負債に含めると、韓国のGDP比家計負債比率は一気に156.8%も上昇し、スイス(131.6%)を抜いてOECD31カ国中1位になる。主要先進国(G5)の △英国(86.9%)△米国(76.9%)△日本(67.8%)△フランス(66.8%)△ドイツ(56.8%)などは100%を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23030604/

 

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ソニーがサムスン電子と半導体事業で協業する可能性が浮上、根拠は韓国メディアの予想だけな模様

1:名無しさん


吉田憲一郎会長をはじめとするソニー経営陣が6日、サムスン電子半導体事業所を訪れた。ソニーはサムスン電子のメモリー半導体の客先であり、未来事業と位置づけるモビリティー分野でサムスンとの協業を話し合ったと予想される。

 IT業界によると、ソニー経営陣は京畿道平沢市にあるサムスン電子半導体事業所を訪れ、慶桂顕(キョン・ゲヒョン)社長(DS部門長)、李禎培(イ・ジョンベ)メモリー事業部長ら半導体部門の経営陣と会った。吉田会長は忠清南道牙山市のディスプレー事業所も訪れたという。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780016.html

 

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「半額30万円で30年間通い放題」で契約した世間知らずの若者、契約書に書かれた無慈悲な内容に絶句

1:名無しさん


 低価格化や男性の美意識向上などで脱毛エステの利用者が増加しています。その一方でトラブルも増加していて、国民生活センターの2022年度(2月末まで)の相談件数は1万6921件で、2021年度の約4倍となっています。契約トラブルに巻き込まれた人たちは「話が違う!」と憤っています。<中略>

 脱毛エステ店を展開するA社に「騙された」という書き込みが相次いでいました。

Bさん:『きょうなら半額30万円で30年間通い放題』で契約したが…

 そのうちの1人、兵庫県内に住むBさん(25)。大学生だった2017年にA社の店舗を初めて訪れた際、店員から通い放題の全身脱毛コースを勧められたといいます。

 (Bさん)
 「全身脱毛を最初の契約では、倍以上の値段から『きょう契約されたら半額になります』ということで、半額で30万円。お得だなと思ったので契約をしました」

 30年間通い放題で30万円という値段に魅力を感じ、Bさんはその場で契約。ところが契約してから1年後、問題が起こります。

 (Bさん)
 「最初に3か月に1回通えると言っていたんですけど、半年に1回とかしか予約が取れない。(Q予約が取りにくいなどの説明はあった?)全くなかったです」

 半年に1回でも何とか通い続けたBさん。その後、施術のルールが変わると突然告げられます。

 (Bさん)
 「次の予約を取るために連絡をしたら、『有償のコースは8回、お客さまはもう11回通われているので、次からはセルフのご案内になります』というふうに案内されて。何を言っているのかなと思って」

 店員が施術するのは8回まで。すでに11回施術を受けていたBさんはセルフ脱毛になると言われたのです。

 当初と話が違うと思ったBさん。契約前に交わした同意書を確認すると…。

 【同意書より】
 『無制限コースの場合、8回目まで有償、9回目以降は無償サービス提供とさせて頂きます』

 9回目以降の施術はあくまでも店側がサービスとして行っているもので、30万円分の施術はすでに終わっているというのです。Bさんは契約時にはこの記載について一切説明がなかったと話します。

 (Bさん)
 「契約したときには、今までと同じ施術が30年間保証で何回でも受けられますというふうに説明されていたので、セルフの話を聞いて見返した時に『本当だ書いている』というふうに思っただけで。何も知らなかったので、その時にすごく衝撃を受けたなというのを覚えています」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c60abcd4c2a3d8bddbd8123329ba6b9e4d1bf998

 

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超絶的硬度で有名な井村屋の「あずきバー」、原材料を高価な素材に全面的に変更する英断に消費者騒然

1:名無しさん


 井村屋のロングセラー商品「あずきバー」が原材料を変更し、10年ぶりにリニューアルします。また、他ラインアップも名称と原料を変更し、3月13日から全国の店頭で販売です。

 発売50周年を記念にリニューアルする「あずきバー」シリーズ。「あずきバー」は原材料の“コーンスターチ”をあずきの生豆を粉砕した“あずきパウダー”に変更し、食品パッケージの表示内容をより分かりやすくしています。また、あずき本来の自然な味わいを楽しめるようになったとしています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/07760d949452975e247bbde7d2325febdae57115

 

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一時はレギュラー番組12本を抱えた超人気芸人、芸能界引退後に極貧生活に陥ったと生活ぶりを明かす

1:名無しさん


 1980年代の人気芸人、あご勇(65)が2日放送のテレビ東京系「じっくり聞いタロウ~スター近況(秘)報告~」(木曜深夜0・00)にゲスト出演。現在までの生活ぶりを赤裸々に語った。

 あごはお笑いユニット「ザ・ハンダース」メンバー、桜金造と組んだお笑いコンビ「アゴ&キンゾー」で一時はレギュラー12本を抱える超売れっ子だった。当時の収入を聞かれると、「相当行きましたね。でも2人で分けてましたからね。正直言って。でもそれでも月700(万円)とか800とか」と打ち明けた。<中略>

 その後は地元の千葉県で飲食店やバーなどを展開するも、どれも軌道に乗らず。借金生活がスタートした。「本当にどんどん仕事がないので。そうすると、借金。千葉に土地があったんですよ。千葉の土地売っちゃいましたよ」と仕事がなくなっても生活水準が下げられず、借金を重ねたという。

 そうして返済の金を工面するために衝撃の行動に。「しまいには結婚指輪も売っちゃいました」とあご。だがそんな借金生活の中で、人生の転機が。「バス会社の社長と知り合うんですよ。でなんか、“うちのバスでなんか、あごさんツアーやろうよ”って」と声がかかり、バスの添乗員のアルバイトをするようになったと明かした。現在は俳優の仕事もしながら、バスツアーでお客さんを楽しませているという。

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https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/03/03/kiji/20230303s00041000363000c.html

 

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「国内生産に切り替えたら約2割のコスト削減が見込める」と家電大手が中国から生産移管、瀬戸内市に家電製品の専用工場を新設する

1:名無しさん


アイリスオーヤマが「Made in Japan」復活へ大きく舵 プラ製品を中国から国内製産に(有森隆)

 製造に使う金型を日本に移し、9月から埼玉工場(埼玉県深谷市)、鳥栖工場(佐賀県鳥栖市)、米原工場(滋賀県米原市)の3拠点で順次、生産を始めた。ロボットによる自動化を進め、短期間でスムーズな生産移管ができる、という。

 国内生産に切り替えることで約2割のコスト削減が見込めることから、園芸・除雪用品などの国内への移管も検討している。

 マスクは中国で一括生産していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い20年から米国、韓国、フランス、日本でも生産を始めた。サーキュレーターは、冷房や暖房用に出る風を部屋中に攪拌させることで室温のムラが減り、節電につながるとして人気を博しているが、生産拠点を中国から19年に韓国、22年フランスに分散した。

 主力の家電は中国で一括生産しているが、100億円を投じて岡山県瀬戸内市に家電製品の専用工場を新設する。瀬戸内市で国内工場は10カ所目となり、中四国には初の進出だ。200人の新規雇用を見込む。24年12月に着工、25年10月完成を見込んでいる。

 23年4月から正社員の給与を平均で3.5%(8000円)引き上げるベースアップを実施する。ベアは4年連続で「商品開発は高度化しており、優秀な人材を確保したい。採用を続けることが成長力になる」(大山晃弘社長)。高専など専門分野を持つ人材を増やす。

 グローバルサプライチェーンの混乱による供給力や物流機能の低下、さらには急激な為替変動のリスクを回避することもあって、ポスト・コロナ時代は、「メード・イン・ジャパン」復活へと経営の舵を大きく切った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1686bd7a5d3d280dc1421142023b4e14c8debc73

 

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