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ウクライナ紛争の影響でレバノンの穀物在庫が底をつく寸前だと判明、レバノン首相が国連に支援を要請

1:名無しさん


レバノン「小麦粉は残り1カ月分」 ウクライナ余波、国連に支援要請


https://news.yahoo.co.jp/articles/b4621abd4238e836083f0bd9c870994ef2021c19
 ロシアのウクライナ侵攻の影響で世界的に小麦などの食糧が高騰している問題で、レバノンのミカティ首相は15日、首都ベイルートで面会したアミーナ・モハメッド国連副事務総長に対し、食糧不足で危機的な状況だとして支援を求めた。アラブ紙アッシャルク・アルアウサットが報じた。

 経済危機のレバノンでは国民の8割が、生活に最低限必要なものが手に入らない「貧困線」以下で暮らすとされる。ウクライナ危機で穀物の輸入が難しくなれば、さらに状況が深刻化する可能性がある。

 レバノンは小麦などの穀物の輸入の大半をウクライナやロシアに依存しており、複数の政府関係者は同紙の取材に「(国内の)小麦粉の備蓄は1カ月分しかない」と訴えた。

 ミカティ氏は会談で、国内に90万人近くのシリア難民を抱える影響にも触れつつ、「国の食糧安全保障が脅かされている」として支援を求めたという。(ドバイ=伊藤喜之)

 

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62件のコメント

ロシアと中国が単一通貨を導入する方針を検討中、EAEUとの会談の成果として発表された

1:名無しさん


ロシアと中国、単一通貨の導入を検討 
https://jp.sputniknews.com/20220316/10373123.html

ロシアが主導するユーラシア経済連合(EAEU)の加盟国は、中国とともに、自由な国際通貨・財政システムを構築するため、単一通貨の導入プロジェクトを取りまとめている。こうした決定は、EAEUと中国の協力に関するオンライン会談の成果として下されたものである。

 

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NVIDIAへの売却計画が頓挫したことでソフトバンクGが露骨なArm冷遇に向かっていると関係者が明かす

1:名無しさん


ソフトバンクグループが子会社のチップメーカーArmをNVIDIAに400億ドル(約4兆7000億円)で売却する計画は、2月に頓挫した。これを受け、Armは米国と英国の従業員の12~15%をレイオフする準備を進めていると、Bloombergが米国時間3月14日に報じた。

 Bloombergによると、このレイオフは、Armの最高経営責任者(CEO)を務めるRene Haas氏のメッセージによって従業員に伝えられ、米英の従業員1000人近くが対象になる可能性があるという。経費削減とプロジェクト縮小に向けた同社の取り組みの一環とされている。

全文はこちら
https://japan.cnet.com/article/35184930/

 

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ロシアのデフォルト期限が本日16日に到来予定、世界の2大証券決済機関はロシアの主張に応じない見込み

1:名無しさん


 3月16日にもロシアがデフォルトを強行する可能性が強まっている。

 3月16日にドル建てロシア国債は2本で計1億1700万ドルの利子の支払日を迎える。米欧などの経済制裁を受けるロシアがこの利子をドルで支払わずデフォルト(債務不履行)を強行するとの観測が強まってきた。

 ロシア政府は手元資金でドルを支払うことは可能とみられており、デフォルトを回避することも可能ながら、シルアノフ財務相は米欧などがロシア中銀の外貨準備凍結を解除するまでルーブルで支払うと主張している。<中略>

 「ルーブルでの元利払いには実務上の問題もある。世界の2大証券決済機関であるベルギーのユーロクリアとドイツ取引所傘下のクリアストリームはルーブルを決済通貨から相次ぎ除外した。ロシア政府は「臨時」のルートを使う予定だが、各国が制裁を強める中で、海外投資家が受け入れるかどうかは不透明だ」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220315-00286635

 

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ルーブル建てで給料をもらっていた日本企業の駐在員が全財産が紙切れになったと嘆きまくりの模様

1:名無しさん


「貯金のルーブル、紙切れに」 モスクワ駐在員が語る現地の生活
https://www.asahi.com/articles/ASQ3B7J6JQ3BULFA028.html

ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁で、ロシア経済にはどんな影響が出ているのか。ロシア国内の生活はどう変化したのか。日系企業で働くモスクワ駐在の日本人男性に現地の様子を聞いた。

「給料はルーブル建てなので、もう紙切れです。それなりに貯金もしていたけど、あきらめるしかない」

 過去最安の水準まで落ち込んだルーブル。駐在員には、ビザやマスターカードなどクレジットカード使用停止も大きな影響がありました。一方で通常通りの生活もあると言います。その暮らしぶりはどのようなものでしょうか。

 

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インドがロシア産原油を格安価格で購入する方針を示唆、ロシア側から提案を持ちかけてきた模様

1:名無しさん


インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向=政府高官

[ニューデリー 14日 ロイター] – インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。

西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、インドは棄権した。

インドは国内で必要な原油の8割を輸入しているが、通常のロシアからの輸入比率は約2─3%にすぎない。それでも今年になって原油価格が40%も跳ね上がっているため、輸入コストを抑えられるなら、ロシアからの輸入拡大を検討しているところだ。

政府高官の1人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語った。この高官によると、実行するには輸送手段確保や保険加入など準備が必要になるものの、それが整えばロシアの提案を受けることになるという。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-russia-idJPKCN2LB2LZ

 

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ロシア政府が穀物輸出の禁止措置を発表、旧ソ連諸国を締め上げる方針を見せている模様

1:名無しさん


[14日 ロイター] – ロシアは14日、旧ソ連諸国向け穀物輸出と大半の砂糖輸出を一時的に禁止すると発表した。現行の割当枠の範囲で、引き続き特別輸出ライセンスを付与するという。

ミシュスチン首相は14日、白砂糖と粗糖の輸出を8月31日まで、小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦のユーラシア経済同盟向け輸出を6月30日まで、それぞれ禁止する文書に署名した。

ただ、アブラムチェンコ副首相は、個別のライセンスの下で行われる割当枠内での穀物輸出は引き続き認められると述べた。

ロシア政府は先週、ユーラシア経済同盟の下で無関税の貿易圏を形成している旧ソ連諸国への急速な穀物輸出に懸念を示していた。同経済同盟はロシアの穀物輸出割当枠や現行課税制度の対象になっていない。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-grains-idJPKCN2LB1VU

 

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「たらこ」の価格が既に暴騰の予兆を見せており、たらこ業者が主力製品を製造できず困り果てている

1:名無しさん


ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア産の魚介類を扱っている北海道釧路市の水産加工会社では、原料が確保できず、一部の商品で販売を中止せざるをえないなど影響が出ています。

釧路市に加工場がある水産加工会社は、味付けたらこやホッケの切り身などの加工品を製造販売しています。

会社の主力商品は、味付けたらこで、原料となるスケソウダラの卵は、ほぼロシアから輸入しています。

会社によりますと、先月下旬、仕入れ先から軍事侵攻後、今後の原料確保の懸念から価格が高騰しているとして、100グラム当たり70円ほど値上げすると説明を受けたということです。

会社は、値上げを避けるため、主力商品の製造・販売を中止することを決めました。

いまある在庫は、130グラム入りの味付けたらこが500個ほどで、すべて予約や取り置きで埋まっているということです。

今後、会社は、原料の仕入れ先を替えて加工品を製造販売する予定ですが、半年分しか確保できるめどがたっておらず、需要が高まる年末まで販売を続けられるのか見通しが立っていません。

また、去年暮れからは原油高による資材の高騰も著しく、原料の確保や価格高騰などに不安を募らせています。

「カネイチ丸橋」の橋川征知店長は「たらこ商品は、売り上げの大半を占めていたため、大打撃です。一日でも早くこの状況がおさまってくれることを願ってやみません」と話していました。

ロシア産たらこ高騰 一部販売中止も 北海道 釧路の水産会社
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013531171000.html

 

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ロシアが外貨準備から中国人民元を利用すると表明、今後は人民元経由で世界にアクセスする模様

1:名無しさん


ロシアのシルアノフ財務相は14日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

財務省は16日に償還期限を迎えるユーロ債のクーポンを外貨建てで支払うよう指示する見通し。欧米の銀行が外貨での支払い要請を拒否した場合、代わりにルーブルでの支払いもあり得るという。

シルアノフ氏は、ロシアから見て、ユーロ債のクーポンをルーブルで支払うことは、政府が対外債務の責務を果たしていることを意味すると付け加えた。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-debt-idJPKCN2LB1P9?feedType=RSS&feedName=special20

 

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ロシア関連に投資した投資信託が酷いことになっており、購入者が可哀相な立場に置かれていると判明

1:名無しさん


 投資信託協会は11日、ロシアの国債や株式に投資する投資信託について、7日時点で二十数本(純資産総額計200億円超)が新規の買い付け、解約を停止していると明らかにした。大幅に値下がりしている投信もあるが、投資家は身動きがとれない状況だ。投信協会は、事態の長期化を懸念している。

 投信協会によると、ロシア関連の投信は全体で150本弱(同計約1・7兆円)ある。買い付け、解約の受け付けを停止した二十数本は、ロシアの国債や株の比率が高い商品だという。

 国際的な決済システムからの…

https://www.asahi.com/articles/ASQ3F02VDQ3CULFA013.html

 

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ロシアの富裕層が暗号通貨を利用して中東に資産を移動させていると金融関係者が明らかにした模様

1:名無しさん


ロシア富裕層、UAEに殺到 仮想通貨使い制裁回避

[ドバイ 11日 ロイター] – ロシアの富裕層などが暗号資産(仮想通貨)を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦(UAE)に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。

仮想通貨でUAEの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとUAE企業に相談する例があるという。

企業幹部によると、UAEのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去10日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。1件当たりの金額はすべて20億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという。

この2週間で5、6件の問い合わせを受けており、これほどの数に上ったことは過去になかったという。中にはオーストラリア企業に送るため、12万5000ビットコイン(60億ドル相当)のビットコインを売却したいという案件もあった。

スイスの金融市場監督機関は仮想通貨の取引量についてコメントを避けた。

UAEの金融関係者は、ロシア人が資金を他の国・地域から引き揚げてUAEに移すため、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入していると認めた。

全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220314-00000055-reut-asia

 

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ロシア株式市場が今週も開かれないことが確定、売買できないのでナイアガラも発生しない模様

1:名無しさん


ロシア中央銀行は12日、モスクワ証券取引所の株式売買を14─18日も一部例外を除き停止すると発表した。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国がロシアに経済制裁を科して以降、株式市場での取引はほぼ停止されている。

同期間の外国為替、短期金融、レポ市場は、0700GMT(日本時間午後4時)に売買を開始するとした。次週の方針については別途発表する予定。

ロシア株式市場、14─18日も休場=中銀
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-stocks-idJPKCN2LA0OB

 

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半導体製造用ガス「ネオン」の世界シェア50%超のウクライナ企業2社が生産中断に追い込まれた模様

1:名無しさん


ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー

ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー2社が操業を停止した。2社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-neon-idJPKCN2LA0MP

 

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ウクライナ紛争によりトルコの武器輸出が「5491%」の超大幅な伸びを記録、特需によりウハウハな模様

1:名無しさん


トルコの防衛輸出は5,000%増加

•ウクライナへの防衛産業の輸出は、2022年の最初の2か月で昨年と比較して5,491%増加し、5,900万ドル近くに達しました。

 

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海外リゾートで豪遊していたロシア富裕層が宿泊代も払えず帰国もできない緊急事態に陥っている模様

1:名無しさん


【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、3000~3500人が足止めされている。

 タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを2月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。

 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費などの支払いもできない状態だ。

 プーケット観光協会のプムキット会長は取材に「ロシア当局と帰国用のチャーター機の運航を調整している」と説明。ロシア人客の支払いに関しては、タイの銀行と代替措置を検討していることを明らかにした。

時事通信 2022年03月12日13時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200179&g=int

 

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プペル西野の収入が1月に300万円も減少し続けていると関係者が指摘、ニュースで取り上げられることもなくなる

1:名無しさん


キンコン西野亮廣、オンラインサロンの会員数が激減で“月に約300万円減収”していた!

時代は西野に追いついた。西野はツイッターで毎日《週に一度は炎上するFacebook毎日更新中。フォローしてね(*^^*)》とツイートしている。しかし、彼は今、《週に一度は炎上》しているか。

「西野さんがお笑い界や先輩芸人に対してディスと取れる発言をし、それが炎上していたのは遡れば10年ほど前からになるでしょうか。西野さんがテレビに出たり、なにか燃える材料となるようなコメントをすればネットやSNSでは、彼を揶揄するように“西なんとかさん(が変なことを言っている)”などの書き込みが大量にありました。西野さんが言うようにまさに“週に一度は炎上”していた状態です。しかし、現在のネットは“炎上”そのものを目的とする人で溢れています。日々ネットニュースを見ている人ならわかるかと思いますが、西野さんが取り上げられることは激減していますよね」

そんな状況を数字的に示すものが。西野のオンラインサロン『西野亮廣エンタメ研究所』だ。開設は’16年のこと。カズレーザーや品川祐、また先日、復帰を果たした渡部建などオンラインサロンを開設している芸人はいるが、ここでも西野は第一人者といえるだろう。

「2年前には西野さんのオンラインサロンの会員は7万人超いました。しかし、現在の会員数は4万1000人ほど。昨年末ごろから月平均で3000人以上が解約している計算になります。オンラインサロンは月額980円となりますので、単純計算でひと月に約300万円の減収となりますね」

https://www.jprime.jp/articles/-/23464

 

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サハリン2に投資した三井物産と三菱商事が2兆円近い追加コストを迫られていると関係者が明かす

1:名無しさん


極東ロシアのガス開発事業「サハリン2」。2月28日に英シェルが撤退を表明したが、権益を持つ三井物産と三菱商事は追随しない方針を維持する。日本の液化天然ガス(LNG)輸入量の1割近くを占めるサハリン2を手放せば、安定供給やエネルギー安全保障への影響が避けられない。米欧の対ロシア制裁が強まる中、日本勢は板挟みの状態が続く。

「サハリンの権益を巡る立ち位置は日本と欧米で大きく異なります」。3月初旬、商社のエネルギー担当は経済産業省の幹部に迫った。資料では「拙速な撤退は危険」「撤退はロシアや中国を利する」との文言が並ぶ。経産省幹部も「非常に重要な権益」と応じた。

サハリン2はロシア初のLNGプロジェクトだ。ロシア国営ガスプロムが約50%、シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。2009年に出荷を始めた。年1000万トンの生産量のうち約6割は日本向けだ。ロシアからのLNG輸入量のほぼ全量に相当する。サハリン2のLNGは日本の電力やガス会社に供給される。長期契約で量やコストは安定。航路は3日程度で2週間の中東より短い。日本勢は自国の供給網として組み込んでおり、大半を極東やアジアで売るシェルとは重要性が異なる。

政府と商社らは撤退時のリスクを分析した。撤退なら代替分の多くをスポット(随時契約)市場で調達する必要があり、現状で「2兆円近い追加コストが出る」(商社)。ただでさえ上昇基調の電気やガス料金への上昇圧力は一段と強まる。

撤退なら「中国に権益を取られる」(政府関係者)懸念もある。日本が撤退してもサハリン2の操業は続くため、政府や商社は「権益を手放してもロシアへの制裁にならない」とみる。日本勢が抜け、中ロが極東の資源権益を独占すれば外交やエネルギーの安全保障上の急所になりかねない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC094YC0Z00C22A3000000/?unlock=1

 

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ロシアでシェア1位と2位のプロバイダがネット接続停止を決定、ロシア国内でのイントラネット化が進行中

1:名無しさん


ロシアでシェア1位のインターネットプロバイダー「Lumen Technologie」がロシアでのネット接続サービスを停止すると発表 –

世界中のインターネット・トラフィックの多くを伝送するインターネット・バックボーンプロバイダーのLumen Technologiesが、ロシアに拠点を置く組織向けのインターネット・トラフィックの伝送を停止すると発表しました。

ロシアが2022年2月24日にウクライナへ侵攻して以来、世界各国がロシアの行動を非難し、多くの企業がロシアに対してボイコットを行っています。そんな中で先日、ロシアで2番目のシェアを誇るインターネットサービスプロバイダーのCogent Communicationsが、ロシアにおけるネットサービスの提供を停止したと発表しました。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220310-lumen-technologies-shut-internet-in-russia/

 

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BALMUDA Phoneが公式価格の大幅値下げに踏み切り、14万円で買った人が泣きを見ている模様

1:名無しさん


BALMUDA Phone SIMフリーモデル 価格改定のお知らせ



BALMUDA Technologiesの5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を通して、バルミューダが考えるスマートフォン体験をより多くの方にお届けできるよう、SIMフリーモデルの価格を78,000円(税込)に改定をいたします。
https://www.balmuda.com/jp/news/1462

 

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前代表が失踪した有名ベーカリーチェーンが全てを有耶無耶にしたまま破産手続きが開始した模様

1:名無しさん


 (株)ベルベ(TDB企業コード:200516881、資本金1200万円、神奈川県大和市大和東3-13-3、代表杉本亮氏)は、3月8日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は若田順弁護士(横浜市港北区新横浜3-18-3、新横浜法律事務所、電話045-477-5821)。

 当社は、1973年(昭和48年)3月に前代表が個人創業、76年(昭和51年)4月に法人改組したパン・洋菓子の製造販売業者。「ベルベ」の名称で、路面店や商業施設、駅ビルなどに店舗を構え、神奈川県を中心に東京都、静岡県に計28店舗を展開していた。創業以来、「素材・品質・味わい」にこだわり、「手造り製法に妥協しない」をモットーに、近隣住民から高い評価を得ていた。近年は積極的な出店攻勢から、2020年6月期の年売上高は約25億6000万円(会社公表値)を計上するなど、県内トップクラスの売り上げだった。

 しかし新型コロナウイルス感染拡大により、主に商業施設や駅ビル内の店舗が休業、営業時間短縮を余儀なくされ、売り上げが減少していた。この間、資金繰りがタイトになり、近時の材料価格高騰も追い打ちとなるなか、過去の決算内容への疑義も浮上。創業者で前代表の失踪もあり、事業継続が困難な状況に陥り、2021年11月9日に事業を停止、2022年2月8日までに自己破産を申請していた。

 申請時の負債は債権者766名に対し約58億円。なお、ベーカリーチェーンの倒産としては過去最大となる。

最終更新: 3/10(木) 17:20
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/28d0cf4e6216099bc2a30daeb45f091b5e2da2d9&preview=auto
ベーカリーチェーンの「ベルべ」

 

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