TSMC内部から米国での製造強化に疑問の声、米メディア報道

同記事は、NYTが匿名を条件にTSMCの従業員11名にインタビューしたものであり、米国工場に対して従業員の多くは、TSMCが長い間進めてきた研究開発への注力が揺らぐ可能性があると考えているという。米国と台湾の文化の違いから、米国への移住をためらっているとする従業員もいるとされており、「米国での高コストによる生産」と「米国の従業員の管理上の課題」が、米国への製造プロセス移管を難しくしていると多くの従業員が指摘しているという。

一部のTSMCのエンジニアからは、アリゾナ工場にて米国で採用された従業員と台湾からの従業員をどのように融合させるかについての懸念を述べたという。台湾では、エンジニアは毎日長時間、しかも週末もシフト制のため働くことが当たり前となっているが、米国の従業員がそうした条件を受け入れなければ、アリゾナ工場で働くことになる台湾からの従業員の負担が増すことになる可能性が高いことが指摘されている。

実際、TSMCの最高財務責任者であるWendell Huang氏は、先般開催した決算説明会にて、米国の工場建設コストは台湾で建設する場合と比べて少なくとも4倍になる可能性があることを認め、その結果、TSMCの収益性を損なう可能性があることを述べている。

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https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230224-2601056/

水素があれば「ロシア依存」から抜け出せる…欧州が着々と進める次世代エネルギー戦略のしたたかさ

　金融・経済制裁に反発するロシアがヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞り込んだことは、かえってEUの脱ロシア化に向けた意思を強固なものにしたと考えられる。

　特にロシアに対する依存度が高かった天然ガスに関しては、米国などからの液化天然ガス(LNG)輸入の増加に加えて、地中海・西アフリカでのガス田開発といった試みが進む模様である。

　また天然ガスに代わるエネルギー源も必要となるが、脱炭素化の理念にも適う水素は、EUにとってはまさに打ってつけの次世代エネルギーということになる。

■アドリア海で大規模な実証実験が始まった

　EUの執行部局である欧州委員会が、化石燃料の「脱ロシア化」を掲げて2022年5月に公表した行動計画である「リパワーEU」の中でも、再エネ発電によって生産した水素の利用を広めていく方針が強調されている。

　脱炭素化と脱ロシア化の両立を図りたいEUにとって、水素の利用は確かに有効な戦術になりえるのかもしれない。

　その水素の利用に向けた実証実験が、アドリア海の沿岸で始まることになった。

　中心となるのは、アドリア海に面する人口210万の小国スロベニアの国営電力会社HSEである。このHSE社は2月1日に、自社が主導する水素利用の実証実験を開始するに当たって、EUから2500万ユーロ(約35億円)の補助金を獲得したと発表した。

■水素の生産から利用までの一貫したバリューチェーンを構築

　この実証実験の正式名称は「北アドリア海水素バレープロジェクト」という。いわゆる官民連携のかたちで、水素の利用に向けた研究・開発を後押しすることがその目的である。先導役のHSE社に加えて、スロベニアとクロアチア、そしてイタリア北東部フリウリベネチア・ジュリア州の政府が参加し、さらに34の事業体が参加する。

　このプロジェクトの下で、各事業体は水素の生産から利用までの一貫したバリューチェーンを構築し、今後の水素の利用に向けた可能性を探ることになる。

　将来的に再エネ由来の水素を年間5000トン生産するとともに、製造業や交通網で用いることが最終目標となる。プロジェクトの期間は6年間が想定され、2023年後半の稼働を目指す。

　EUには「ホライズン・ヨーロッパ」という、EU加盟各国の研究・開発投資を支援するための補助金支援プログラムが設けられている。このプログラムの予算は、EUの中期予算(多年次財政枠組み)から拠出されるが、今回、HSEが主導する水素利用の実証実験は、このホライズン・ヨーロッパによる補助金支援を得ることになる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/46158aeb4c9d2db4ba44f2b56554a0710477be5e

米ブルームバーグ通信は２３日、米動画配信大手ネットフリックスが世界１００か国以上で最大５０％の値下げを行ったと報じた。契約者数の少ない東南アジアやアフリカ、南米の新興国が中心で、日本や米国は対象外という。世界的な値下げで契約者を伸ばす狙いがあると見られる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3904db81847004d2a144b0c3244b827b55bb8b4

タイで進む３つの高速鉄道計画が前途多難だ。中国の協力で始まったバンコクと東北部ノーンカーイを結ぶタイ中高速鉄道は、一部工事が始まったものの昨年末の進（しん）捗（ちょく）率は１５％で、目標の３７％を下回る。首都圏３空港を結ぶ３空港高速鉄道も５年前に入札が行われたが、開業は２０２９年以降の見通しだ。バンコクと北部チェンマイを結ぶ新線も日本が参加に意欲を示すが、開業後の需要は不明のままだ。

このうちタイ中高速鉄道（約６０９キロ）は、クーデター後の１５年に事業化が始まった。軍政を批判する欧米からの協力はなく、タイ政府が頼ったのは中国。ところが、「一帯一路」を推し進める習近平政権は資材や労務者、資金の一切を提供し実質的な支配下に置くことを条件にしたことからタイ側が反発。関与は技術指導に限定され、その後の歩みは鈍い。

３空港高速鉄道（約２２０キロ）は財閥最大手チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ主導の企業連合が落札した。だが、国際線が中心のスワンナプーム空港と国内線のドンムアン空港間は一定の需要があっても、前者には豊富な国内線もあり利用は限定的という見方がもっぱらだ。このため主要駅周辺の商業開発をセットで入札を行ったことから、高い負担を懸念する企業が軒並み撤退。落札したＣＰグループ連合も事業権料の支払いなどを巡って発注者側と見解が分かれ、工事は大幅に遅れている。

日本の主導が期待されるチェンマイ新線（約６７０キロ）も進展はない。日本政府やその企業連合はタイが中国に傾斜してから熱意を失ったままだ。タイ中高速鉄道がラオスで中老鉄路と接続され、中国までの直通列車が計画される中、チェンマイ線は先のない盲腸線。こうした立地も不利に作用している。

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https://www.sankei.com/article/20230224-H4HIC4ICNRP6LMJS6G4TGIUYBI/

ピザチェーンのドミノ・ピザ・エンタープライゼスの株価が22日のシドニー市場で25％安と、上場来最大の下げを記録した。インフレ圧力を相殺するための値上げで顧客が離れ、上期は減益となった。

オーストラリアに本社を置くドミノ・ピザは、値上げが特に欧州とアジアの顧客数に打撃を与えたことを明らかにした。発表資料によれば、昨年７－12月（上期）の主要な利益指標は、前年同期比で21％減少した。

ドミノ・ピザ株がシドニー市場で上場来最大の下げ、値上げで顧客離れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-22/RQGRXYT0AFB501