INPEXは11月から新潟県内でガス田の探鉱を始める。商業化できる埋蔵量を確認できれば、令和8年にも生産を始める計画だ。新規の天然ガス田が8年に稼働すれば同社として国内で16年ぶり。
石油資源開発も令和5年に新潟県のガス田での増産を計画する。ウクライナ危機を発端として資源価格が高騰するなか、国内での新規開発を通じて安定調達につなげる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13D7A0T10C22A9000000/
欧州企業、中国で新規参入ゼロ チャイナリスクで第3国へ関心高まる
欧州連合（EU）の中国進出企業でつくる「中国EU商会」のイェルク・ウトケ会長が21日に記者会見し、中国で続く厳格なゼロコロナ政策により、欧州企業のなかで「中国離れ」が広がっているとの見方を示した。別の新興国に拠点をうつす動きも出始めているという。
同商会は同日に中国に関するリポートを発表。ウトケ会長は会見で、域内27カ国の在中大使館などと情報収集した結果、「EU域内から2020年以降、中国に新規参入した企業は一つも無かったことがわかった」と説明。「昨年末以降、企業はアジア各国、インド、トルコなど他国に対して強い関心を向けている」と述べた。中国国内でロックダウン（都市封鎖）が突如発生して供給網（サプライチェーン）が途絶えるなど、不安定で不透明なリスクが根強いことが背景にある。
https://www.asahi.com/articles/ASQ9P6GCBQ9PULFA029.html
ペダル踏み間違えても急加速しない…ホンダ「Ｎ―ＷＧＮ」に安全装置
ホンダは２２日、アクセルペダルをブレーキペダルと踏み間違えた場合に急加速を防ぐ安全装置を開発したと発表した。２３日発売の軽自動車「Ｎ―ＷＧＮ」（エヌワゴン）から採用する。
新装置は、運転者がアクセルペダルを誤って目いっぱい踏み込んでも、車の出力を自動で抑え、急加速しないようにする。装置が作動すると、運転者に警報音でも間違いを気づかせる。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220922-OYT1T50252/
ソフトバンクグループは、傘下に持つイギリスの半導体開発会社「Arm」について、韓国のサムスン電子との間で戦略提携に向けた協議を行うことがわかりました。
会社によりますと、ソフトバンクグループの孫正義社長が来月、韓国を訪問し、サムスン電子の首脳との間で、傘下に持つイギリスの半導体開発会社「Arm」について戦略提携に向けた協議を行うということです。
Armをめぐっては、アメリカの半導体大手、エヌビディアに日本円にして4兆円余りで売却する計画がことし2月、合併に対する各国の規制当局の指摘を受けて白紙となり、ソフトバンクグループは、Armの株式の上場を目指すとしてきました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830531000.html
ウォンの対ドル相場が1ドル＝1400ウォンに迫り、外国為替市場に危機感が漂う中、韓国の国民年金公団と韓国銀行がドルスワップの再開に動く。
国民年金が海外投資を行う際、外国為替市場でドルを調達せず、代わりに韓銀が保有するドル資金を充てる内容だ。2008年に国民年金と韓銀がスワップ契約を解除して以来14年ぶりとなる。
韓国政府の関係官庁と外国為替当局が21日までに明らかにしたところによると、国民年金は海外投資に必要なドルを韓国銀行から借り、代わりにウォンを韓銀に貸す通貨スワップ契約を締結することを決め、実務的な手続きを進めている。
契約が結ばれれば、国民年金は海外投資のために市場でドルを調達しなくても済む。国民年金が韓銀にウォンを貸し付け、外貨準備高からドル資金の供給を受ける仕組みだ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/22/2022092280579.html
トランポリン遊戯施設の事故、全国の６割が大阪の１施設に集中…消費者庁が店名公表
トランポリン遊びでけがをする事故が特定の施設で相次いでいるとして、消費者庁は２０日、大阪府河内長野市の「てんとう虫パークＢＩＧＳＴＡＧＥ河内長野店」の店名を公表した。
発表では、同店では２０２１年１２月～２２年８月、利用者が高く跳び過ぎたり、宙返りをしたりした際に着地に失敗するなどして、骨折や脱臼、脳しんとうによる救急搬送などの事故が計１４件あったという。
同庁は２０年１２月以降に全国のトランポリン遊戯施設で起きた事故を２２件把握しており、このうち同施設が約６割を占めた。そのため、消費者安全法に基づいて一般向けに注意喚起する目的で、店名を公表したという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0f664f55e747aaf4143ae70d023aa1711c60b4
お手上げ状態のドライバー求人「このままでは会社が存続できない」
「このままでは会社が存続できなくなる」と嘆くのは、大阪府の運送事業者社長。
同社は、平車をメインに営業展開をしているが、ドライバーの求人を出しても応募すらないことに頭を抱えている。
既存社員の高齢化が進み、「先を考えると、今のうちから人材を採用していかないと荷物を運べなくなる」と危機感を募らせる。
同社長は「募集広告を出しても反応すらないため、今はお手上げ状態。何かほかの方法を考えていかないと、このままでは将来的に人手不足で仕事ができなくなってしまう」とも。
求人媒体を変えるなど模索している同社だが、今も応募がない状況だという。
「新しいことを採り入れてこなかった自社も悪いと感じている。今まで退職者が出ていなかったことで気にもかけていなかったが、今後は会社を変えていかないといけない。周りの話を参考にしながら、人材を確保できる取り組みをしていきたい」と同社長は話している。
https://weekly-net.co.jp/news/135490/
ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産 有事に備え
ダイキン工業は2023年度中に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン（供給網）を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。
ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF059DM0V00C22A9000000/
日本電産の第2本社建設地「農地として固定資産税徴収おかしい」 住民ら、京都・向日市を提訴「年間差額は2500万円以上」
日本電産（京都市南区）が、第２本社ビルなどの建設のため取得し使用している京都府向日市内の土地の一部について、市が税額の低い「農地」として固定資産税を徴収しているのは実態に合わないとして、市民らが２１日、安田守市長を相手取り、課税の違法性を確認する住民訴訟を京都地裁に起こした。
訴状などによると、同社は２０２０年３月、同市森本町の土地約６万６千平方メートルの所有権を取得。うち約３万２千平方メートルは、同年５月に使用を開始した。その後、新社屋の建設工事が進められ、２２年７月には社屋の一つが完成したが、市は昨年度と本年度の土地の固定資産税を、登記上の地目に従い「農地」として徴収したとみられる。本来は、建設行為などが行われている現況に合わせて「宅地」などとして課税すべきで、市が適正な課税を怠ったとしている。年間の税額の差額は、約２５００万円以上とみられるという。
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https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/885261
台風１１号、電気自動車を強打…浦項だけで生産される電気鋼板が供給難
自動車・造船業界、浦項製鉄所稼働中断の長期化に備え
自動車用鋼板・造船用厚鋼板は供給元多角化で影響少ないが
電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は供給難を懸念
台風11号「ヒンナムノー」の影響で浸水被害に遭ったポスコ浦項（ポハン）製鉄所の一部工程の稼動中断が長期化すると予想されることから、主な鉄鋼製品の供給先である自動車・造船業界が非常事態に陥っている。稼動中断の長期化に備えて新たな供給元を模索するなど、対応策作りを急いでいる。特に電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は、国内では唯一浦項製鉄所だけが生産する品目であるため、代替品の調達に困難をきたす可能性が高い。鉄鋼製品価格と自動車価格の上昇につながる恐れがある。
15日に本紙の取材に応じた自動車・造船業界の関係者や専門家は、浦項製鉄所の稼動中断による影響についての質問に対し、「在庫を使って時間を稼ぎつつ、早急に供給元の多角化に取り組むべき」と述べた。浦項製鉄所は韓国国内の粗鋼（鋼鉄に加工される前の段階の鋼）生産量の30％（昨年）ほどを担っているが、台風11号で工場の大部分が浸水したため、高炉を除いた後工程の稼動が中断している。完全な正常化までには6カ月ほどかかる見通しだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf2f9f2706b74749d73bb8892f15c0328248464
ファミマ、プラ製フォーク提供を原則廃止へ 希望者には代わりに竹箸
コンビニエンスストアのファミリーマートは21日、原則として店でプラスチック製フォークを提供するのを10月4日からやめると発表した。
全国の約1万6600店で実施する。プラ使用量の削減が狙いで、フォークを希望する顧客には代わりに竹箸を提供する。フォークを希望する障がい者や子ども、海外客らには、これまで通り無料でフォークを提供する。竹箸や自分のカトラリーの利用が進めばプラ使用量は年約250トン削減される見込みだという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e5a5dc69702770b5256ba1a105419b1812fe71
ロシア株価急落、戒厳令発令を懸念 ルーブル相場は安定
[モスクワ ２０日 ロイター] – ロシア株式相場が２０日の取引で急落し、少なくとも８月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。
モスクワ証券取引所のドル建てのＲＴＳ指数は約９％、ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数は約８．５％下落している。
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https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPKBN2QL1SC
JR東日本が本日発売したPC用鉄道運転シミュレータ「JR東日本トレインシミュレータ（JR EAST Train Simulator）」早期アクセスバージョンの売り上げが、ゲーム配信プラットフォーム「Steam」にてトップにランクインしている。
「JR東日本トレインシミュレータ」は、鉄道運転シミュレータで豊富な実績のある音楽館とJR東日本がタッグを組んで開発した鉄道シミュレーションゲーム。実際にJR東日本の運転士が訓練で使用している業務用シミュレーターを家庭でも楽しめる。
Steam「売上トップ」の項目では、9月20日15時30分時点でセール実施中の「モンスターハンターライズ：サンブレイク」や「サイバーパンク2077」をおさえて第1位となっている。
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https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1441244.html
韓国、米国債189億ドル売却、ウォン安ドル高受け為替防衛か
韓国が保有する米国債が、今年に入って189億ドル減ったことが分かった。外国為替当局が急騰するウォン・ドル為替レートに対応するため、米国債を売り渡したとみられる。
19日、米財務省によると7月末現在、韓国は1123億ドルの米国債を保有していると集計された。昨年末（1312億ドル）より14.4%減少した。これに伴い、昨年末米国債保有順位が16位だった韓国は17位に一段階下がった。
今年に入ってウォン・ドル為替レートが急騰したあおりを受けたという。昨年末、平均1183ウォン78銭だったウォン・ドル為替レートは今年7月、1307ウォン45銭で10.4%上がった。韓国の外貨準備高は同期間4631億ドルから4386億ドルへと5.3%（245億ドル）減少した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6ca2418dfb68d26effbf9969774c685a4c4eb5e2
香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国では今年1月から8月までに過去最多となる3470社の半導体メーカーが倒産した。
中国では半導体の自給自足という政府の目標を達成するために、2020年に2万3100社、21年に4万7400社の半導体関連メーカーが設立された。だが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や米国による対中国半導体規制に起因する圧力の下で、倒産ラッシュが始まっている。
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https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_901404/
路上ライブで月8万円稼ぐ元CA。早期退職後の波乱万丈
歌手志望の若者が路上ライブから夢をつかもうとする姿を駅前や繁華街で見かけることがある。しかし彼らが、その場所に大阪・西成を選ぶことは……ないだろう。日雇い労働者の街として知られ、治安が悪いというイメージが根強く残る西成などで、あえて路上ライブを行う還暦前の元CAがいるという。
彼女は何が目的でそんなことをするのか？ 華やかなCAという職業から不安定な道を選んだ理由とは……？
早期退職者制度でCAを辞め、不安定な道へ
関西エリアを中心に毎日のように路上ライブを行う還暦前の元CA……太田由貴さんは現在57歳。12年前までCAとして25年間国内大手の航空会社で活躍していた。40代後半で新人教育なども任される立場になってもなお、フライトの現場に立ち続けるほど「飛ぶのが好き」だったと話す。しかし2010年12月、突然退職を決意する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6afe0e5e0f88f59a212538ac81e0fb555641f6
「一瞬の出来事だった。何も考えられない……」。
森町のホテルの駐車場でゴーカートが見物客をはね、函館市赤川の吉田成那（せな）ちゃん（２）が死亡した事故。母親は悲嘆に暮れ、同業者からは「安全対策が不十分」との声が上がった。（高橋広大、永野慎一）
■一転悲鳴
事故のあった１８日、成那ちゃんは「ライオンキング」のＴシャツに、「かわいい」とお気に入りだったアニメ「モンスターズ・インク」の緑のスニーカーを履き、母親ら家族と自宅から約２０キロ離れた森町のゴーカートの運転体験イベントに足を運んだ。
同市の自動車販売会社「函館ﾄﾖﾍﾟｯﾄ」など４社が、運転免許がない子供らに車に親しんでもらおうと企画した。３連休の中日で５００～６００人の人出でにぎわい、ｺﾞｰｶｰﾄは一番の人気ｺｰﾅｰで５０人以上から予約があったという。
しかし、午前１１時４５分頃、悲劇は起きた。小学６年の女児（１１）が１周２００ﾒｰﾄﾙのｺｰｽを３分間走る運転体験を終えようとした頃だ。ｶｰﾄはﾋﾟｯﾄﾚｰﾝに向かって直線を走っていたが、減速しない。ｲﾍﾞﾝﾄ運営を委託された「新千歳ﾓｰﾀｰﾗﾝﾄﾞ」の担当者が異変に気付き、「ﾌﾞﾚｰｷ！」と叫び、ｶｰﾄに近づいて手を伸ばそうとしたが振り切られた。ｶｰﾄはそのまま直進し、見物客に突っ込んでいった。
子供たちの悲鳴が上がり、近くにいた母親は成那ちゃんに駆け寄ったが、呼びかけに反応がなかったという。母親は「本当に一瞬。一瞬痛かったかな。びっくりしたと思う」と声を詰まらせ、「今後のことは何も考えられない」と目を赤くした。
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22884910/
宮城県多賀城市が経済対策で発行した市民限定の１０割増し商品券の追加販売会に購入希望者が殺到し、長蛇の列や交通渋滞が発生したほか、熱中症の疑いで２人が搬送される事態になった。
深谷晃祐市長は「業務見通しの甘さに起因する」と釈明する。どこで見通しを誤ったのか。混乱を招いた運営を検証した。
１０日の追加販売では商品券を求める市民が朝から並び、３０分繰り上げた午前９時の開始時には敷地外まで列が延びた。最大で２０００人を超えたとみられる。
「先着順で販売することは任期中には二度とない」。１２日の市議会で深谷市長は何度も頭を下げた。
なぜ、競争心をあおるような先着順にしたのか。市によると、往復はがきなどの抽選式も候補だったが、先着順より手間や時間がかかると判断したという。
だが、要する日数の比較など具体的な精査はしなかったという。「今まさに困っている時に、いち早く資金を投入したかった」と市の担当者は振り返る。経済支援策としてのスピード感を優先するあまり、拙速に混雑を生む方式を選んだ。
需要も見誤った。
先行販売で市は最低でも全世帯（約２万８０００）の７、８割が購入すると見込んだが、実際は約６割にとどまった。「関心が高くないと感じた。売り切れるか心配さえあった」（担当者）。市は敷地内の約８００人分のスペースで行列を管理できると見積もった。
しかし、予想以下とはいえ約１万８０００世帯が先行販売で買い求め、うち約５０００世帯はその初日に窓口を訪れている。「捉え方を見誤った」と担当者も認める。
さらに、皮肉にも整理券の配布が混雑を助長した。
追加販売は市広報誌９月号の持参を条件付けた。代理購入を含め広報誌３部までを認めたが、「代理分を忘れた」「広報誌が届いていない」との声が続出。身分証を確認するなどしたため、整理券の配布に時間を要した。広報誌は住民基本台帳に基づいて郵送しているわけではなく、そもそも条件として適切ではない。
職員数も圧倒的に足りなかった。市民の苦情対応などに追われ、大混乱していた現場から市長や副市長への報告もなかったという。
全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20220919khn000038.html
環境への配慮からプラスチックごみの削減が課題となる中、大手菓子メーカーの間では、パッケージの素材や形を見直すことで、プラスチックの使用量を減らそうという動きが広がっています。
カルビーは、今月中旬からポテトチップスの一部の商品で紙を主な材料に使い、プラスチックの使用量を従来の半分に減らしたパッケージを導入しました。
空気に触れるなどしてポテトチップスの風味や食感が悪くならないよう、プラスチック製のフィルムをパッケージに使いますが、今回、フィルムを薄くすると同時に紙を組み合わせる独自の技術によって、機能の維持とプラスチックの削減を両立しました。
この会社では、石油から新たに作られるプラスチックを使ったパッケージを2030年までに半減させる目標を掲げていて、商品の企画を担当する井上真里さんは「環境配慮の取り組みを今後も進めていきたい」と話しています。
菓子メーカーでは、このほか湖池屋もポテトチップスなど一部の商品で紙を使ったパッケージを導入しているほか、ロッテがガムの容器やチョコレートの袋の厚さを薄くすることで、それぞれプラスチックの使用量を10％余り削減しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013826891000.html
政府2日連続介入・・・為替レート1400ウォン防御
16日外国為替市場がオープンした直後から1390ウォン台で取り引きされたウォン・ドル為替レートが10ウォン近く急落したのは取引終了を20分後に控えた午後3時12分頃であった。政府介入と推定される20億ドル以上規模のドル売り物量が注がれたためだ。
午後2時30分～3時に締結された取引量は3億4000万ドル規模だったが、取引終了直前30分間取引量は27億1700万ドルへと急増した。この日の全体取引量（75億7000万ドル）の3分の1が取引終了30分前に行われた。ウォン・ドル為替レートは以後小幅上昇し前日より5ウォン70銭下がった1388ウォンで取引を終えた。2営業日ぶりに下落傾向に転じたのだ。市場では外国為替当局が“終値管理”に出たと推定した。
全文はこちら
https://n.news.naver.com/article/015/0004750627
