米エネルギー大手のセンプラ・インフラストラクチャーは、三井物産などと合弁で運営する同国南部の液化天然ガス（LNG）プラントの生産能力を2027年に現在より6割増やして年約1900万トンにする。ロシアのウクライナ侵攻で欧州はロシア産ガスへの依存を減らす方針だ。増産分は欧州やアジアへの輸出に振り向け、エネルギーの脱ロシアの需要を取り込む

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08E6S0Y2A300C2000000/?n_cid=SNSTW005

【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が増産を検討する見通しとなった。原油価格の急騰を受け、ＯＰＥＣ加盟国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が増産支持を表明した。一方、これをきっかけに９日の国際石油市場では原油価格が急落した。

　ＵＡＥのアルオタイバ駐米大使は声明で「われわれは増産を支持し、ＯＰＥＣに増産検討を働き掛ける」と宣言。「エネルギー市場の安定は世界経済にとって重要だ」とも付け加えた。　これを受け、９日のニューヨーク原油市場では、代表的な指標となる米国産ＷＴＩ先物が前日比１２％安の１バレル＝１０８ドル台に下落した。一時１６％安まで売られた。

時事通信　2022年03月10日07時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000281

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックでヘッジファンドを手掛けるチームの一つは、ロシアのウクライナ侵攻をロシア株買い増しの機会と捉えた。しかし、その判断は裏目に出た。

　　ブラックロックの「エマージング・フロンティアーズ・ファンド」は２月の運用成績が10％超のマイナスと、約10年前の運用開始以来最悪の損失に見舞われた。事情に詳しい複数の関係者の話やブルームバーグが確認した投資家向け文書で明らかになった。同ファンドの１月末時点の運用資産は９億6000万ドル（約1111億円）。年初来成績は約７％のマイナスになったと、関係者らは匿名を条件に話した。

ブラックロックのヘッジファンド、ロシア投資拡大－記録的損失被る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8HJGLT0AFBU01

永遠に戻らない恐れ､ロシアのリース航空機1.2兆円－ＡＢＳ市場動揺も

ロシアの航空各社は新たに出現した「鉄のカーテン」の背後で、ウクライナ侵攻への欧米諸国の制裁の下で求められる航空機の返却に抵抗しており、欧州のエアバスや米ボーイング製の数百機がリース会社に戻らない恐れがある。

　　バルキリーＢＴＯアビエーションの法務顧問ディーン・ガーバー氏によれば、手だてがほぼ尽きる中で、ロシアの航空各社にリースされた500機余りのうち、外国のリース会社が回収に成功したのはわずか二十数機にすぎない。航空業界専門の分析会社Ishkaによると、未回収の航空機の市場価格は合計約103億ドル（約１兆2000億円）に上る。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8GG91T1UM1401

「急に入り用になった時すぐ引き出せるように」と、100万円の普通預金を別口座に置いていたAさん。孫が生まれたお祝いをと5年ぶりに銀行で記帳すると、知らないうちに残高が約96万円になっていた。まさか預金が減るなんて――。

■「預金にマイナス金利が課される」時代が目前に迫っている。

　日本より一足早く、欧州諸国ではすでに広く行なわれている。ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大、今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。

　マイナス金利を取られるのは預金額が2万5000ユーロ（約320万円）を超える部分といった基準を設けるケースがほとんどだが、基準額はどんどん引き下げられており、最近では基準を設けずに預金1ユーロからマイナス金利を課す銀行が38行にのぼっている。

　同様の動きは他国にも広がり、北欧の大手ノルデア銀行はデンマークでの預金にマイナス0.75％の金利を取り、かわりに金利0％の住宅ローンを提供している。

「銀行にお金を預けたら金利を払わされるが、お金を借りたら金利はゼロ」という、従来の常識とは全く逆の時代が訪れているのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0453749e613632f127601741794de17163ef23da

ロシア向け融資を手がけてきた日本の金融機関が、経済制裁に伴い融資の回収に頭を悩ませている。

日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約１兆円に上る。国際決済銀行（ＢＩＳ）や各金融機関の開示資料によると、このうち約７０００億円が三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクと、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とみられる。残りは、信託銀行を通じ、機関投資家らが保有する。

　金融機関は、経済制裁がさらに強化された場合や、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）も想定し、情報収集を急いでいる。米欧がロシアからの原油調達を禁止すれば、関連企業の資金繰りは悪化する。ロシア国債のデフォルトも、ロシア通貨・ルーブルで資産を持つロシア企業の財務に悪影響をもたらす。

　三菱ＵＦＪは、天然ガスや原油の開発事業のほか、物流の整備事業を中心に融資を手がけてきた。ロシア向け与信の約６割が海外取引先で、制裁範囲の拡大で送金手段が閉ざされたり、取引先が破綻したりすれば、「業績にも大きな影響を及ぼす」（幹部）という。

　現地の銀行や基金への投融資を手がけてきたＪＢＩＣは、ロシア向けの融資と出資の残高が約１３４５億円（２０２１年３月時点）に上る。天然ガス開発「アークティックＬＮＧ２」には昨年１１月、２０００億円超の融資契約を結んだばかりだ。契約に盛り込む「制裁条項」に該当した場合は融資を停止するか回収する方針だが、ロシア政府の制裁への対応が見通せず、融資をいったん凍結している。

　米国が、米国内でのロシア関連企業や個人へ制裁を強化する可能性もあり、各金融機関は気をもむ。対イランで導入された制裁では、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によって指定された法人や個人が、ドル建て取引や資産の引き出しができなくなった。ロシアに対しても同様の措置がとられればロシア関連の融資が幅広く回収できなくなる可能性があり、「損失に備えた追加的な費用を確保する必要が出てくる」（メガバンク幹部）という。

１兆円のロシア向け融資、回収懸念…日本の金融機関は情報収集急ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220308-OYT1T50325/

EU、エネルギー政策見直し　ガス貯蔵義務化や臨時増税

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、エネルギー政策の包括案を発表した。域内のエネルギー事業者に一定量の天然ガス貯蔵を義務付けることや臨時増税などが主な内容となる。主なエネルギー調達先であるロシアとの関係がウクライナ侵攻で急速に悪化しているのを踏まえ、安定供給できる体制をめざす。

欧州委は対策を実行すれば、年内にEUのロシア産ガスの需要を「3分の2程度減らせる」としている。だが加盟国の迅速で大胆な行動が欠かせず、短期間でどの程度減らせるかは不透明だ。

足元のEUのガス在庫は貯蔵能力の3割程度にとどまる。欧州は暖房需要が膨らむ冬に多くのエネルギーが必要だ。欧州委はこの冬は乗り切れるとみており、次の冬をしのぐための対策を急ぐ。具体的には、加盟国とエネルギー事業者に10月1日までに90%を目標にガスを貯蔵するよう求める。4月に貯蔵を義務化する法案をまとめる方針だ。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07CWO0X00C22A3000000/

■キエフ在住の日本人「1000円の肉が1万2000円に…食事はクラッカーやチーズばかり」戦禍のウクライナを語る

激しさを増すロシアによるウクライナへの侵攻。市民の犠牲も伝えられる中、今、戦禍のウクライナの様子はどうなっているのか。

首都キエフに残る日本人の方に現地での生活などについて話を聞きました。

物資不足は深刻です。スーパーには食料品が並ばず、高垣さんは毎日、購入できたクラッカーやチーズを食べているといいます。

（高垣さんリポート）
「肉を買おうと思ったんですよ。通常1000円くらいなんですよ、ステーキのパックになったもの。1万2000円くらいになっていました。毎日（クラッカーなどの）食事やから、ものすごくストレスたまりますね」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4f1834ff0a816e092a5b0f67103e20cf4ff55f

ロシア軍のウクライナ侵攻に対する各国の制裁によってロシア通貨ルーブルが急落し、市民の間に動揺が広がっている。銀行には預金を引き出す人が殺到、外貨だけでなく、自動車、貴金属を買って資産防衛を図ろうと躍起だ。しかし制裁は拡大の一途で、生活の混乱はさらに深刻化するとみられる。（共同通信＝八木悠佑）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f72ff3f6f8e7d43b7ef5225f418bca2f168e0f2c

［７日　ロイター］ – サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコは、４月のアジア向けの原油販売価格を予想通り大幅に引き上げた。

主力のアラブ・ライト原油の４月積みアジア顧客向け公式販売価格（ＯＳＰ）は、オマーン・ドバイ産原油の平均価格に対しバレル当たり４．９５ドル上乗せした水準に設定。前月比で２．１５ドル引き上げた。リフィニティブのデータによると、同油種として過去最高の割り増し幅を記録した。

中質油のアラブ・ミディアムと重質油のアラブ・ヘビーもアジア顧客向けＯＳＰの割り増し幅が過去最高となった。

欧州向けアラブ・ライトのＯＳＰはＩＣＥブレントに対しバレル当たり１．６０ドルのプラス。前月比では１．７０ドル引き上げた。米国向けはアーガス・サワー・クルード・インデックス（ＡＳＣＩ）に対し３．４５ドルのプラスとなった。前月からは１ドル上昇した。

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https://jp.reuters.com/article/saudi-crude-osp-idJPKBN2L402A

モスクワ、3月7日-RIAノーボスチ。アルバータ州エネルギー相のソニア・サベージと地域の首相ジェイソン・ケニーは、ウクライナ周辺の状況によりロシアからのこの資源の輸出を停止する可能性がある中で、米国への石油供給を提案した。

以前、ロイターは、米国とベネズエラの代表がカラカスに対する石油制裁を緩和する可能性について話し合ったと報告した。ワシントンは、ロシアのエネルギー部門に制裁が課せられた場合の代替石油供給源としてベネズエラを検討している。

「米国はロシアの樽をベネズエラの樽に置き換えたいと考えています。これを故意に想像することはできません。厳しい時代には厳しい決断が必要です。過去10年間のエネルギー政策の無謀さを思い起こさせます。3番目に大きな埋蔵量を持つカナダは米国に供給できます。世界」とサベージはツイッターに書いた。

アルバータ州首相は、「米国のエネルギー政策はどうなっているのか」という質問をしました。彼によると、米国は制裁解除後、ロシアからの石油の輸出を「イランとベネズエラの独裁政権」からの資源の輸入に置き換えるつもりである。

「アルバータ州は、米国のジョー・バイデン大統領に訪問してもらいたいと考えています。米国の親友であり同盟国から責任を持って生産されたエネルギーを1日約100万バレル提供することについて話し合うことができます」とケニーはツイートしました。彼は、これには米国がカナダと米国の国境でのキーストーンXLパイプラインの閉塞を解除する必要があると付け加えた。


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https://ria.ru/20220307/neft-1776999613.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-07/R8CRT5DWX2PS01

ナスダックとニューヨーク証券取引所は、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済措置を鑑みて、ロシア企業の銘柄の取引を一時停止しました。この影響で、ロシアの大手ハイテク企業で「ロシア版Google」とも呼ばれるYandexがニューヨークのデジタル証券取引所での取引を停止され、債務不履行に陥る可能性があると報じられています。

1997年設立のYandexはロシアの企業で、インターネット検索エンジンの運営のほか、自動車送迎サービスや食料品配達サービスも提供しています。法的にはオランダに本社を構えるYandexは、これまでロシア政府からの影響がないことをアピールしており、ニューヨークのナスダックで株式を公開した後も順調に成長を続け、2021年11月時点でYandexの時価総額は300億ドル(約3兆4500億円)を超えていました。

しかし、2022年2月24日にロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した途端に会社の価値が急落し、過去6カ月間に積み上げてきた企業価値の75％以上が吹き飛んだそうです。世界の富豪ランキングを発表しているForbesによれば、Yandexの創業者であるアルカディ・ヴォロズCEOは持ち株の価値が60％以上も減少したことで、保有資産が5億8000万ドル(約670億円)となり、ビリオネアから転落したと報じています。

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https://gigazine.net/news/20220307-russias-google-yandex-might-default/

（ブルームバーグ）： ブリンケン米国務長官は６日、バイデン政権と同盟国がロシア産石油の禁輸について協議していると明らかにした。実施に向けて動けば、既に過熱状態にある石油市場をさらに不安定にする恐れがある。

ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁強化のため、同国の主要産業であるエネルギーの輸出を標的にする策を講じるよう米国に求める圧力が強まっている。トレーダーや海運業者、保険業者、銀行はロシア産原油の取り扱いや購入資金の調達に関わることに一層慎重になっているが、禁輸に踏み切れば先週記録的な上げを演じた原油相場をさらに押し上げかねない。

ブリンケン氏はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「世界市場で石油の適切な供給量を確保しながら、ロシア産石油の輸入禁止の可能性を協調して検討することに向け、欧州のパートナーや同盟国と話し合っている」と発言。「非常に活発な協議が行われている」と述べた。

世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは、リビアなどの産油国が供給面での問題に直面する中でロシアからの石油の流れが滞れば、市場の需給がさらにタイトになる恐れがあると指摘した。

ニューヨーク原油先物の先週の上げ幅は24ドルを超え、週間ベースで過去最大となった。ブレント原油は、2008年の金融危機時および新型コロナウイルス感染拡大で需要が急減した時よりも大きな変動となり、1988年に先物取引が始まって以来、最大の値幅となった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/21905aa815909549796009b95e6d0d27f114b0b9 

AIG損害保険は9日から、ウクライナ周辺を航行する船舶の貨物について、戦争で受けた損失を補償する「外航貨物海上保険」の対象外とすることが5日、分かった。

　ロシアのウクライナ侵攻で航行リスクが高まっているためで、損害保険分野にも影響が広がりつつある。

　AIG損保は1日、保険契約者に対し、(1)黒海とアゾフ海上のロシアとウクライナ領域(2)ウクライナ全域―を発着または経由する全ての貨物を対象に、戦争やストライキによる損失を補償する保険の対象外とすると通知。引き受け再開の時期は未定と説明している。

　また、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手3社は4日から、外航貨物海上保険の戦争保険料を一律とせず、契約企業の個別事情に応じて算出する方針としている。事実上、保険料を引き上げる方向とみられ、ウクライナ情勢をにらんで損保各社は対応に追われている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f20863305bec7d13f430f5e36dc1df73ca9900c

ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受け、マクドナルドにロシア国内での営業を停止するべきとの声が広がっている。

ニューヨーク州退職基金を監督するトーマス・P・ディナポリ州会計監査役は、米マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー新最高経営責任者（CEO）に宛てた4日付の書簡で、ロシアで営業または投資を継続する企業は、「法的、経営、人権および個人的、評判に関する著しくかつ増大するリスクに直面している」と主張。「ロシア国内における事業を調査し、停止または事業を終了することを検討するよう求める」と述べ、「ロシアでの営業を停止または終了することは、ロシア市場に関連する投資リスクに対応することであり、強く健康な世界経済にとって不可欠な国際秩序を根本から損なおうとするロシアを糾弾する上で、重要な役割を果たす」と締め括った。

ニューヨーク州退職基金は、国内の公的年金では最大規模で、資産総額は2,800億ドル近くだという。

5日、ツイッターでは、ボイコットを呼びかける声が広がり、一時#BoycottMcDonaldsがトレンド入りした。

ニューヨークポスト紙によると、マクドナルドはロシアで847店舗、ウクライナで108店舗を展開している。フランチャイズモデルと異なり、ロシアの84%を自社で所有しており、ウクライナにいたっては100%が自前店だという。売上は21億ドルで、全世界（120カ国で展開）の9%を占めるという。

全文はこちら
https://www.mashupreporter.com/russia-mcdonalds-face-backlash/