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27件のコメント

「米国人が買いたいエコカーTOP10」で日本車が無双している模様、一方で韓国車はランクインせず

1:名無しさん


米国で最も購入が検討されているエコカー(純EV+PHEV)はトヨタの準中型SUV「RAV4」の電動化モデル(ハイブリッド、PHEV)であることが分かった。購入が検討されている上位10台には日本車が多くランクインしている。

最近、米国でエコカーを購入する際、純EVよりもハイブリッドを選択する消費者が増えているようだ。ケリー・ブルー・ブック(Kelle Blue Book)レポートによると、新車購入者の25%が電動化モデルを検討していることが分かった。これら顧客のうち、約二倍が純粋EVよりハイブリッドを検討しているという。

ケリー・ブルー・ブック「ブランド・ウォッチ・レポート」による直近(昨年第4四半期)の購入検討ランキングを見ると、1位トヨタRAV4ハイブリッド、2位ホンダCR-Vハイブリッド、3位テスラモデルⅢ、4位トヨタハイランダーハイブリッド、5位フォードマーベリックハイブリッド、共同5位ホンダアコードハイブリッド、7位トヨタカムリハイブリッド、8位フォードライトニングハイブリッド、9位トヨタプリウス、10位フォードボルトEVだった。

上記ランキングのうち日本車は実に6台もランクインしている。また、純粋EVは2台のみで、あとはすべてハイブリッド車だった。韓国車はランクインしていない。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23031101/

 

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31件のコメント

大浴場の湯を入れ替えなかった老舗旅館「大丸別荘」の元社長が遺体で発見される、山道の近くで横たわっている男性を通行人が通報

1:名無しさん


大浴場の湯を年に2回しか入れかえていなかった福岡県筑紫野市の老舗旅館「大丸別荘」の元社長がけさ、遺体で見つかりました。近くには遺書のようなメモがあり、警察は自殺とみています。

12日午前7時ごろ、福岡県筑紫野市の山道の近くで、車の中に横たわっている男性を通行人がみつけ警察に通報しました。駆けつけた警察と消防がその場で男性の死亡を確認、身元を調べたところ「大丸別荘」の元社長・山田真さん70歳であることが分かりました。

遺体の近くには遺書のようなメモがあり「申し訳ない すべては自らの不徳の致すところ あとは頼む」という内容が手書きで書かれていたということです。福岡県筑紫野市の老舗旅館「大丸別荘」は今月10日、公衆浴場法違反の疑いで家宅捜索を受けました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/523af97eb7b52f33fa98f8eca2cc244450d81131

 

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18件のコメント

意気揚々と日本進出した「韓国のAmazon」、2年と持たずに総撤退する羽目に陥った模様

1:名無しさん




韓国のAmazon(アマゾン)と呼ばれる『Coupang(クーパン)』ですが、日本からの撤退を決めました。

『クーパン』は、2021年06月に日本に進出し、注文があった当日、あるいは翌日にスグに商品を届けるというネットスーパーの商売を展開していました(東京都目黒区、世田谷区なと東京都の一部地域でのみ)。

しかし、日本法人『Coupang Japan合同会社』は2023年03月10日、「21日にサービスを停止する」と発表。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/101491

 

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20件のコメント

不動産関連の資格試験でトンデモ問題が出題、試験実施団体は誤りを認めず国が苦言を呈する羽目に

1:名無しさん


 賃貸アパートやマンションから引っ越す際の「原状回復費」。オーナーと賃借人のうち、どちらがどの程度負担するかでトラブルになりやすい。「国民生活センター」が2月1日、春の引っ越しシーズンを前に出したプレスリリースによると、賃貸住宅に関する相談は毎年3万件以上あり、そのうち原状回復の相談は1万3千~4千件と約4割を占めた。不動産会社の担当者にとっても他人事ではない問題だ。ところが、賃貸住宅を扱う資格試験で、原状回復を巡って物議を醸す試験問題が出された。問題は鍵(シリンダーを含む)の取り扱いについて。「借主が鍵を紛失した場合に限り、シリンダーの原状回復費用は借主が負担する」という選択肢が、正解とされたのだ。この文言通りだとすると、たとえば借主が故意に鍵を壊した場合でも、オーナーが費用を負担しなければならなくなる。

 この問題は、賃貸住宅の入居から退去、更新まで幅広く担う「賃貸不動産経営管理士」の試験で出された。問題と答えはインターネット上でも不動産関係者の間で話題となり、困惑する声が上がった。それでも、試験を実施した団体は、有識者を交えた議論の末、「不適切ではない」と結論付けた。

 結果として騒動は国まで巻き込むことになり、所管官庁の国土交通省は「今後の問題作成に当たり、改善を要請」した。さらに、試験合格者の中には試験実施団体の対応に納得がいかず、辞退を申し出る人も現れる事態に。結局、鍵を壊した場合はどちらの負担になるのだろうか。(共同通信=宮本寛)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/622970e67c666540278aec68e457ac9ced7b0ddb

 

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17件のコメント

水回りが故障したので「初回350円」の格安業者に依頼、送られてきた請求書を見て利用者が呆然自失

1:名無しさん


水回りのトラブルなどを安価で解決すると宣伝しながら、高額の代金を請求する「レスキュー商法」への苦情が増えている。10日には、埼玉県内の消費者団体が一部の業者の広告差し止め訴訟をさいたま地裁に起こした。県消費生活支援センターは金額表示をうのみにしないよう、消費者に注意を促している。

 消費者団体・埼玉消費者被害をなくす会は10日、「暮らしのホームズ」の名称で広告サイトを運営する業者を相手取り、広告差し止めを求めて提訴。運営会社は千葉県野田市の「貴和設備」とされるが、記載された番号の電話が使われていないなど、実態は不明だ。

 このサイトには、家庭のトイレなど水回りの故障に「基本料金350円~」で対応するとある。しかし、原告によると、出張してきた業者は1回の作業では直らなかったとして、2回目に数万円、3回目には10万円以上の代金を請求するなどしていた。原告は、消費者に安価と誤認させる景品表示法違反にあたるとしている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d50b1e90d7930328c40daced27f8569a4ae60c

 

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19件のコメント

管理会社に三行半を突きつけられて住民生活が崩壊するマンションが続出、採算が取れないので撤退したがっている

1:名無しさん


選択を間違えれば大変なことになるのが家選び。老後に自宅のダウンサイジングを図り、手頃なマンションに移り住むケースは増えているが、築古の物件では新たな問題が発生している。“管理会社がマンションを見捨てる”ケースが増えているというのだ。マンショントレンド評論家の日下部理絵氏が言う。

「建物の老朽化と住人の高齢化の“2つの老い”が進むなか、『これでは採算が取れない』と管理会社が撤退するケースが出てきています。物価高などの影響から管理費の値上げを求めても、住民側が納得せず管理会社の負担が増して、最後には契約を終了してしまうのです」

管理会社が撤退すると、そのツケは住人に降りかかる。マンション管理士の松本洋氏が語る。

「住人の多くが高齢者のマンションでは資金の余裕がないうえ、管理費の増額を住民が受け入れず、さらに上から目線で管理会社にきつく当たるパターンが多く、管理会社に三行半を突き付けられることが少なくない。その場合、ゴミ出しや清掃など管理はすべて自分たちで行なう必要があります。そうなると住むこともままならず、マンション生活は崩壊します」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fd2ee8d46774237f8901758620814b72a7684f6

 

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58件のコメント

業績低迷する米ディズニーが「禁じ手」を行使する意向を表明、力を入れていたディズニー+が爆死寸前

1:名無しさん


米ディズニーのボブ・アイガーCEOは現地時間2023年3月9日のモルガン・スタンレー主催イベントにて、同社製作の映画やドラマにおける製作費を削減する方針を語った。米The Hollywood Reporterが伝えた。

アイガーは、コンテンツの製作費が「大きく高騰している」と述べ、テレビドラマであれ映画であれ、「コンテンツ一本あたりの経費を削減する」とした。製作費高騰は同社として「サポートできる形のものではない」というのがアイガーの見解であり、コンテンツ製作者からの同意も得られていると説明した。

今後は製作するコンテンツを慎重に精査する構え。「どれだけの量のコンテンツが必要かをきちんと理解して、製作量を減らす。つまり、どれだけの量のコンテンツに、どれだけの費用を費やすかということだ」とした。

傘下のマーベル・スタジオでは、既に今後の作品発表ペースを落とす方針を明らかにしている。これに関係するようにアイガーは、「自社プラットフォーム向けに製作しているコンテンツを減らしていく」としながら、「その中で、サードパーティーにライセンスを供与することもあるかもしれない」と述べた。

同社は過去数年間、独自の動画配信サービスであるディズニープラスなどの事業成長に比重を置いており、他社へのコンテンツ販売は、アイガー自身も言うところの「禁じ手」だった。「しかし、こうしたプラットフォーム向けのコンテンツが少なくなり、かつ、まだコンテンツ制作能力があるのならば、それを活用して収益を伸ばせば良いのではないか。おそらく、この方針で進むと思います」。

全文はこちら
https://theriver.jp/disney-reduce-costs/

 

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35件のコメント

ジャック・ダニエルの蒸留所から溢れ出した膨大な量のカビ、周辺地域一帯を覆い尽くして真っ黒に染め上げた模様

1:名無しさん


ジャック・ダニエルの蒸留所から漏れ出すカビが地元を汚染し住民は何百万円もの費用をかけて清掃を余儀なくされている

アメリカのテネシー州リンチバーグにある建物や道路標識、車などが、地元にあるウイスキーメーカーのジャック・ダニエルの蒸留所から 漏れ出したカビにより黒くすすけてしまっていることが伝えられました。ことが報じられました。地元住民は清掃に追われており、事態は法廷闘争にまで発展しています。

リンチバーグにはジャック・ダニエルの蒸留所が6つ存在しており、蒸留所の周辺では外のあらゆるものに黒いカビが付着していると報告されています。ある住民は、自宅についたカビを洗い流すために約1万ドル(約136万円)を支払わなければならなかったと話します。



近くの森林は何年もの間黒いカビで覆われており、住民からは地元の野生動植物に被害を与えているのではないかと心配の声が上がっているとのこと。



これらのカビはジャック・ダニエルの蒸留所にある樽(たる)小屋が原因であるとされています。このカビは、ウイスキーの樽から出るエタノールの蒸気で繁殖します。屋外のあらゆる場所に付着するこのカビは、地域の環境を破壊し、家や道路標識を覆っています。カビが蔓延(まんえん)しすぎて自治体は道路標識の清掃をしなくなり、判読不能になった標識を取り替えるだけになっているとのこと。



屋外を覆い尽くしたカビの拡散を食い止めるため、住民たちは反撃に出ました。結婚式やイベントに使う古い邸宅を管理している夫婦は、カビの蓄積を防ぐために頻繁に外壁の高圧洗浄や清掃をしなければならないため、ジャック・ダニエルによる新しい樽小屋の建設を中止させるために訴訟を起こしました。

https://gigazine.net/news/20230307-jack-daniels-whiskey-smog/

 

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29件のコメント

WBCが莫大な利益を上げるもアメリカ側が収益の殆どを独占している模様、日本の改善要求にWBCIからはゼロ回答だった

1:名無しさん


大谷特需でも変わらない“WBCマネー”の闇…メジャーが収益ゴッソリ、泣き寝入りするしかないNPB

 9日、日本代表が初戦を迎えるWBCが本番前から大いに盛り上がっている。

 ダルビッシュ有(パドレス)が参加した宮崎合宿に始まり、壮行試合、強化試合が行われた名古屋、大阪も大盛況。大谷翔平(エンゼルス)が阪神相手に2打席連続本塁打を放った京セラドーム大阪での強化試合2試合では、徹夜して侍グッズを求めるファンが続出。グッズ売り場に500メートル以上の長蛇の列ができるなど、バカ売れだった。

■経済効果は破格の600億円

 チケットも、1次ラウンドの計4試合分はすでに完売。侍ジャパンには10社近くのスポンサーも付いた。関大名誉教授の宮本勝浩氏(理論経済学)は、日本が優勝した場合の国内における経済効果が約596億円に上ると算出。6年ぶりの開催で期待が大きく、大谷やダルら人気選手が多数出場することなどから、前回2017年大会で優勝を想定した試算より、約253億円増えるとみている。

 侍ジャパンを運営するNPB(NPBエンタープライズ)はさぞ大喜びかと思いきや、広告代理店関係者は、「WBCの儲けの大半を主催者のWBCI(MLBとMLB選手会が共同運営)が得る構図は今もあまり変わっていない。NPBはそれを指をくわえてみているしかない」と言う。

 WBCでは、チケット代、スポンサー契約料、放映権料、グッズの肖像権料などの総収入から、分配金が各国に支給される。金額の詳細は13年大会から非公表となっているものの、09年大会では分配金の66%(約11億円)をMLBとMLB選手会が受け取り、日本はわずか13%(約2億円)に過ぎなかった。分配金とは別に優勝賞金として約2.4億円を獲得したことで何とか黒字になったが、前出の関係者は続ける。

「今は侍ジャパンが常設化され、09年大会までは主催者に吸い上げられて1円も得られなかったスポンサー収入を一定額は確保できるようになったとはいえ、選手、首脳陣などの参加報酬、合宿費用、選手の故障時の保険など、持ち出しが多く、利益は多くない」

 侍ジャパンは宮崎合宿(2月17~27日)と名古屋遠征(3月1~4日)を行ったが、その期間はWBCの管轄外。費用はすべてNPBが負担した。

 連日満員となった中日との壮行試合の入場料収入は大きな収益となった一方で、NPBに所属する全選手(25人)の保険料は、わずか2週間で2500万円に上るとみられる。ダルらメジャーリーガーはWBCIが大会期間中に加入する外資系の保険会社を活用するため、さらに高額だ。

「高額年俸選手の大会期間中の保険料は、億単位になるといわれています。パドレスとの契約延長前、年俸約25億円として保険に加入したダルの保険料は、日本人選手のように100万円程度では済まない。宮崎合宿から名古屋までの期間だけで1000万円クラスになるかもしれません」(損保業界関係者)

 WBCは06年の第1回大会から読売新聞グループが「東京ラウンド」の興行権をWBCIから買い取り、電通がスポンサーや放映権を管理している。読売はチケット収入などの一部を得られるし、電通もスポンサー企業や放送局との仲介手数料を得られるが、NPBにとって利益の柱となるはずのグッズの肖像権はWBCIが持っている。NPBが今大会の出場契約をする際にも、日本代表のユニホームのデザインの詳細を提出するよう求められたという。

■分配金は不公平

「NPBも、さまざまなグッズやキャラクターを利用してなんとか利益を得ようとしているが、いくら大谷のレプリカユニホームがバカ売れしたとしても、利益はWBCIに流れる。日本は13年の第3回大会を前に、日本代表のスポンサー権の譲渡や利益配分の改善を求めたが、WBCIからはゼロ回答。選手会が一度は不参加を決議するに至りましたが、その構図はずっと変わらない。交渉の余地すらないのが実情です」(前出の広告代理店関係者)

全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/319793
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/319793/2

 

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ハンバーガーにゴキブリが混入した疑惑の件、マクドナルドが事実であった可能性を認める意外な展開に

1:名無しさん


 マクドナルドで購入したハンバーガーにゴキブリが混入したとの訴えがあった問題で、ユーチューバーの20代男性が2023年3月8日、マクドナルド側から調査報告書を受け取ったとツイッターに写真を投稿した。<中略>

■外部検査機関「熱の影響を受けている可能性が高い」

 この問題では、男性が2月12日、エッグとハンバーグの間ぐらいに、小さな黒っぽい虫が写る写真を投稿し、死んだゴキブリだったとして、店からは謝罪や返金対応を受けたと明かした。

 これに対し、日本マクドナルドの広報部は、男性からの申し出について、当時の取材に事実だと認め、同社で調査を始めるとともに、地元の保健所にも届け出たと説明していた。

 今回投稿のあった報告書では、店から本社に輸送された虫の死骸を外部検査機関に出したところ、混入していたのは、体長約9ミリの「チャバネゴキブリ」だったとの調査結果を示した。

 原因についても調べ、パン生地のマフィンや肉のパティ、スライスチーズを手がけるそれぞれの製造工場を点検したが、問題は見られず、原材料に混入していた可能性は低いとした。

 ただ、外部検査機関は、虫の死骸から酵素の反応がなくなっており、そうなるのに十分な熱の影響を受けている可能性が高いとも指摘した。このことから、「店舗調理のいずれかの工程で混入した可能性は否定できません」と明らかにした。その一方で、「明確な混入経路の特定には至りませんでした」とも報告した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/71cd4ae12be6a5d859ea97405d5374f3c4b6198a

 

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意識高い系の米ブランドの日本支社、労組宛ての郵便取り次ぎを拒否して勝手に保管していると判明

1:名無しさん


米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社で、会社側が労働組合宛ての郵便の取り次ぎを拒否していることがわかった。労組側は「組合活動を妨害するものだ」と反発し、会社側は「業務外の郵便物は取り次ぎしないという内規がある」と説明している。労組側は近く北海道労働委員会に救済の申し立てをする方針だ。

 パタゴニア日本支社では昨年7月、パート社員と正社員が札幌地域労組の支援で「パタゴニアユニオン」を結成した。関係者によると、札幌市内の店舗で働く労組代表の女性(51)宛てに札幌地域労組から届いた郵便物について、会社側が渡すのを拒んでいるという。

 労組によると、郵便物は昨年11月ごろから今年2月にかけて計5回、店舗に届けられた。昨年初めて郵便物が届いた際、店長が女性に対し、「労組の活動は業務外」「まわりのスタッフに心理的な不安を与える」として、郵送でのやりとりを控えるように注意したという。

 パタゴニア日本支社によると、社内ガイドラインで「業務外の郵便物は取り次ぎしない」との取り決めがあるという。同社の環境問題などの発信に対し、脅迫や嫌がらせの文書が届く可能性があるためだという。同社は「労組だけを特別扱いするわけにはいかない。労組の活動に介入するつもりは全くない」(法務部門)としている。一部の郵便物は注意したうえで労組側に渡し、今年に入って届いた郵便物は渡さずに一時保管しているという。

全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3B5VLWR3BIIPE00B.html?iref=sptop_7_06

 

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アメリカの中堅銀行SVBが経営破綻して事業停止、金融関連株が大暴落している模様

1:名無しさん


【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社(FDIC)は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンクが経営破綻し事業を停止したと発表した。採算が悪化した保有債券の売却や、取引先の新興テック企業の資金繰り悪化に備えた資本増強策を8日に発表したが、信用不安を招き株価が急落していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DL50Q3A310C2000000/

 

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現代自動車が破格の超高給で労働者を募集している模様、わずか400人の求人に20万人以上が殺到中

1:名無しさん


年収は公務員の数倍、採用16年目には1300万円超に

 もし、あなたが高卒以上なら年齢を問わず、特別な技術やスキルも必要なく正社員として雇われ、初年度の年収は500万円ほど、平均年収1000万円超えが可能な仕事があると誘われたら――。

 筆者なら、それはたぶんポンジ・スキームやマルチ商法のような詐欺まがいの仕事に違いないと思ってしまう。

 現在、韓国ではそんなウソのような本当の仕事があって、人を募集中である。

 以前、韓国の労組について書いたことがある(「業績絶好調の韓国・現代自動車、満額回答でも飽き足らず・・・」)が、まさにその労組の強い現代自動車の製造部門が破格の条件で求人募集しているのだ。

 上半期は400人で、下半期には追加で300人を採用する計画だと言う。しかも、現代自動車の製造業における求人は2013年以来10年ぶりである。

 これまで自動車製造業では、工場の自動化とクルマの電動化が進み、必要人員は減る傾向にあった。

 ところが、労組がもっと従業員を増やしてほしいと要求し、それを会社が受け入れてこのような採用公告につながったのだ。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74281?page=3

 

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27件のコメント

ホリエモンの格安スマホ事業「HORIE MOBILE」が他社の完全下位互換だと判明、褒めるべき点がなさすぎて困惑する人が続出

1:名無しさん


格安スマートフォン事業のエックスモバイル(東京)は9日、ホリエモンの愛称で知られる実業家、堀江貴文氏が手掛ける新ブランド「HORIE MOBILE(ホリエモバイル)」を16日に始めると発表した。データ使用量20ギガバイトと5分間の通話かけ放題で月額3030円。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023030900983&g=eco

 

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経営破綻必至かと思われていた焼肉店「牛宮城」、わりと順調に経営されていると宮迫氏が告白

1:名無しさん


 元お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之(52)が、人気ユーチューバー・ヒカルのYouTubeチャンネルに出演。自身が運営する東京・渋谷の焼肉店「牛宮城」の開店から1年が経った現在の思いを語った。

 「牛宮城」で焼肉を食べながら動画を配信したヒカルと宮迫。出資したヒカルが「激動のオープンから1年が経ちました」と切り出すと、宮迫は「あるサイトの渋谷焼肉ランキング1位を獲得しました」と胸を張った。

 だが、原料価格の高騰もあり「申し訳ないけど徐々に値上げさせていただいて…ギリ、利益がでるところでやっています」と吐露。また今後についても「ちょっと上げないと…異常に上がっているから」と嘆くと、ヒカルは「マクドナルドですら上がってますからね。飲食は大変よ」と理解を示した。

 「1年たって、成功しているか?」という問いには「成功しております」と断言し、「負債がなくなった、終わりました。1年で。凄いことですよ」と主張。「このままいくと、今年中に借金回収できるんじゃないかぐらい」と説明した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5545db04484cf34a214e8da52ccae85c4578daab

 

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24件のコメント

横領の疑いで逮捕された投資会社の代表、太陽光発電の開発に必要な「住民の同意」を偽造していたと判明

1:名無しさん


4億2000万円を横領した疑いで逮捕された投資会社の代表が、資金を集めるために太陽光発電事業を巡って「住民の同意」を得たように装う書類を偽造したとみられることが分かりました。

 投資会社「TRIBAY CAPITAL」の代表・三浦清志容疑者(43)は2019年に4億2000万円を横領した疑いが持たれています。

 関係者によりますと、この資金は太陽光発電事業を巡る出資金でしたが、事業に必要な開発予定地の「住民の同意」が得られていませんでした。

 三浦容疑者は住民について、「条件付きで賛成」と記載した書類を偽造して資金を集めていたということです。

 現地住民:「三浦容疑者が来たのは2019年1月まで。その間に同意がどうこうという話は一切なかった」

 三浦容疑者は土地や発電権についても、「契約を締結済み」などと出資者に嘘の説明をしていたとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/736d6065c046d3ae527f3802e20f0b4e6b86cfe1

 

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完全EV化を放棄したドイツ、実は数年前から方向修正を図っていた形跡があると業界関係者が指摘

1:名無しさん


2035年の完全EV化は難しい?

2023年2月27日、ドイツ政府が欧州連合(EU)に対して、2035年以降に欧州域内で「e-fuel(イーフューエル)」を使用する新車販売について認めるよう要望を出したことが明らかになりました。
 
このニュースを知って「ほらみたことか。やはり、日本の考え方が正しかったのだろう」と思う人がいるかもしれません。

日本では、自動車メーカーと二輪車メーカーの業界団体である日本自動車工業会が、「カーボンニュートラル実現には、EVのみならず、e-fuelなどカーボンニュートラル燃料を使った内燃機関の存続を含めた、さまざまな選択肢があるべき」と主張してきたからです。

もし、ドイツの主張がEUで通れば、日本を含めたグローバルでのEVシフトはひと息つくのでしょうか。

今回、ドイツが修正案を要請したのは「Fit for 55」に対してです。欧州議会が2023年2月14日、欧州グリーンディール政策の一環として採決されて可決した重要な規制です。

Fit for 55により、2035年時点で欧州域内において販売可能な乗用車と小型商用車(バン)はZEV(ゼロエミッションヴィークル)になります。

ここでいうZEVとは、EVまたは燃料電池車を指し、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車は含まないという解釈ですが、これに対して、ドイツはe-fuelを認めるべきという姿勢を改めて示したのです。

つまり、ガソリン車やディーゼル車に加えて、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が含まれる可能性もあるということになります。

一般的にe-fuelは、カーボンニュートラル燃料の一種だと解釈されおり、再生可能エネルギー由来の水素など、再生可能な資源からの電池エネルギーを化学的に蓄える燃料を指します(トヨタなど自動車メーカーの2022年6月時点での解釈)。

こうしたドイツの動きに対して、筆者(桃田健史)はさまざまな機会にその兆候を感じてきました。

例えば、2022年11月、都内で開催されたランボルギーニのイベントで、来日していた同社のステファン・ヴィンケルマンCEOに筆者が今後の電動化戦略について聞いてみると「ランボルギーニのようなハイエンドなクルマのメーカーにとって、2035年以降もe-fuelの導入を真剣に議論するべきだ」と答えています。

前出のヴィンケルマンCEOはランボルギーニの親会社であるフォルクスワーゲングループ出身です。
そのため、2010年代から世界に先んじてEVシフトを推進してきた同グループ全体としても、部品の共通性が今度さらに高まるという指摘から、e-fuelの必要性を示唆したとも考えられます。

例えば、EU内での社会情勢の違うさまざまな国や地域で販売されている、フォルクスワーゲン、セアト、シュコダなど、比較的販売価格が低いモデルがあるブランドでは、2035年の完全EV化の壁が高く、オプションとしてe-fuelを考えざるを得ないともいえそうです。

つまり、Fit for 55という大規模な規制が現実となっていく過程で、欧州域内での社会情勢の違いが改めて浮き彫りになってきたため、欧州域内での販売台数が多いメーカーを抱えるドイツがEUに対して修正案を要請したとも推測できます。

ただし、Fit for 55が可決して間もない時点でこうしたドイツ主導によるe-fuel活用が要請という形となった背景には、欧州の国や地域の思惑が交錯しているのではないでしょうか。

そこには、欧州域内だけではなく、アメリカや中国の動きを見据えた、欧州主要国間での政治的な駆け引きがあるように思えます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/efd3eccfec17f6785e35651c2596d0416d1e72f3

 

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大手メーカーの工場閉鎖で日本酒業界が緊急事態に陥っている模様、消費者に酒瓶を返還するように訴えている

1:名無しさん


物価の高騰が続く中、日本酒の出荷に欠かせない「酒瓶」も値上がりし品不足が発生していると言います。その現状を取材しました。

上越市の竹田酒造が2月、SNSで呼びかけたある投稿…

『酒蔵、瓶が少なくかなり困っています。もちろんうちも。ひとまず一升瓶だけでもお手元にあれば酒屋、酒蔵に返してください』

背景にあったのは日本酒に必要な「酒瓶」の値上がりです。

【竹田酒造店 竹田 未貴 さん】
「すでに瓶はかなり値上がりしてる、もうそれなら、もう今更だが瓶を返してもらえればとツイッターで改めて思った」

竹田酒造によりますと、4月からはさらに酒瓶の価格が2割ほど値上がると言います。

さらに…

【八海醸造 杉本 将人 製造部次長】
「大手ガラス瓶メーカー様の生産工場が去年の年末に閉鎖したということを聞いております」

こう話すのは、南魚沼市の酒蔵・八海醸造です。

日本酒造組合中央会によりますと、酒瓶などを生産している大手ガラス容器メーカーの1つが去年12月に工場の稼働を停止させたことで全国的に「酒瓶不足」が深刻化していると言います。

【八海醸造 杉本 将人 製造部次長】
「清酒の瓶が年末から欠品しておりまして」

去年の年末から酒瓶不足に悩んでいた八海醸造では。

全文はこちら
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20230308-00000011-NST-1

 

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激安価格で世界シェアの70%を支配する中華ZPMC、米当局の規制で市場から追い出される可能性が浮上

1:名無しさん


中国がZPMCの製品にセンサーを取り付け、米軍の軍需品移動情報を集める懸念
遠隔操作で動作停止させられたら港湾がまひ

2月に米国領空を侵犯した中国の偵察気球が撃墜され、論争が大きくなる中、今度は米国の安全保障当局が、自国内全域の港湾で用いられている中国製の大型クレーンを「潜在的なスパイツール」と見なしているという。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が5日(現地時間)に報じた。港と船の間でコンテナを積み降ろしするのに使う大型クレーンには、コンテナの出所と行く先を追跡する精巧なセンサーが付いているが、中国がこれを通して米軍が海外の作戦に動員する物資などについての情報を収集する可能性があるというのだ。中国軍が遠隔操作でクレーンの動作を停止させたら、海軍力を動員せずとも米国の港湾をまひさせることができるという懸念まで浮上している。

米国の安全保障当局は特に、上海振華重工と呼ばれるZPMC社の大型クレーンを警戒している。ZPMCは西側の企業よりも安い価格でクレーンを販売し、世界市場のおよそ70%を占めている。米国の港湾で用いられるクレーンのうち、ほぼ80%がZPMC製だ。2017年には、同社の宋海良会長(当時)がマイクロソフト社のホームページに掲載された動画で「上海本社のオフィスを通して全てのクレーンをモニターできる」と語った。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780022.html

 

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「邦画アニメに洋画が完全敗北する構図」に映画業界関係者が危機感を表明、映画館で洋画を観る文化が断絶する

1:名無しさん


興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収(2131億円)は歴代最高(2019年)の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。

『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』(156億円/2009年)の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。

この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっていることが鮮明に浮かび上がった。2000年から現在までの日本の洋画興行を新著『アメリカ映画に明日はあるか』で考察する映画ジャーナリストの大高宏雄氏は、「映画館で洋画を観る観客は年々確実に減っている。このままでは下降傾向から逃れられない」と警鐘を鳴らし、映画館で洋画を観る文化の存続に危機感を募らせる。

昨年は『トップガン マーヴェリック』(136億円)の大ヒットと、コロナによって公開が延期されていた大作シリーズ続編が一気に公開されたことで盛り上がりを見せたかに見える洋画シーンだが、邦画と洋画の年間興収シェアは68.8%と31.2%。コロナ禍の2020年(邦画76.3%)、2021年(邦画79.3%)からは持ち直しているものの、邦高洋低の近年の傾向は変わらず、むしろより深刻になっている。

振り返ると1990年代は洋画が7割で邦画が3割の「ななさん」と言われた洋画全盛の時代だった。トム・クルーズ、ブラッド・ピット、レオナルド・ディカプリオ、キアヌ・リーブスらハリウッドスターが出演する大作の多くが大ヒットし、日本映画市場を牽引。洋画が強い時代が続いていた。

洋画興行は、2つの層の動員からなる。1つはシリーズ続編など名の知れたハリウッド大作の話題性で動く不特定多数の一般層。もう1つは、中級ヒット(10億円クラスのヒット)を支えるウェルメイド(出来や構成がよい)なアメリカ映画好きの洋画ファン層。前者は毎年数本はあるハリウッド大作の当たり外れによって動員の上下はあるものの、話題作には動く。一方、後者の洋画ファンは近年じわじわと減少しており、洋画興行を下支えしていた中級クラスのヒット減に歯止めがかからない。それが2006年以降の洋画シェアの縮小傾向に表れている。

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https://toyokeizai.net/articles/-/657476

 

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