ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが２２日、分かった。新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。防衛策は否決される見通しが強まっている。

国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の２割強の株式を保有している。新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。

　関係者によると、政府関係者が２２日、新生銀の防衛策への対応を協議した。国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与することになるとの慎重論も出たが、ＳＢＩが新生銀をグループ傘下に収め、成長を促す戦略を描いていることを評価する声が優勢となった。

　ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀が防衛策を取り下げる可能性もある。

　国が保有する新生銀株は、前身の日本長期信用銀行の経営破綻に伴い、１９９８～２０００年にかけて注入した公的資金の対価だ。新生銀には３５００億円の公的資金が残っており、国に損失が生じないように公的資金を回収するには、東証１部に上場する新生銀の株価が７４５０円まで高まる必要がある。ＳＢＩのＴＯＢ表明前は１５００円前後にとどまっていた。

　国は臨時株主総会での議決権行使の判断材料にするため、預金保険機構を通じて今月上旬、ＳＢＩと新生銀にそれぞれ経営方針などを問う質問状を送付していた。

　ＳＢＩはＴＯＢを９月１０日に開始した。新生銀株を１株２０００円で買い付け、保有割合を現在の約２０％から最大４８％まで高める計画。ＳＢＩと連合を形成する地方銀行に新生銀の消費者金融事業や法人向け融資のノウハウを提供し、相乗効果で収益力を高めることを目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24eedc050abf4e7f9eeceecf0d22ffe68e1da60f

那須町の道の駅に設置されるものと同タイプのふるさと納税自動販売機（グローキーアップ提供）

那須町は12月１日、高久乙の「道の駅　那須高原友愛の森」内の観光交流センターにふるさと納税の手続きができる自動販売機を設置し、試験運用を始める。寄付額に応じて道の駅内の飲食店や土産物店で使用できる商品券を受け取れる。同様の自販機は神奈川、山梨両県の計４自治体が設置しているが、県内では初めて。22日の町議会全員協議会で明らかにした。

自販機はタッチパネル式で、１万、３万、５万円のいずれかから寄付額を選択し、現金かクレジットカードで支払う。手続き後に発行されるレシートをセンターの窓口に提示すると、寄付額の３割相当の商品券と引き換えできる。税控除に必要な書類は後日、郵送される。

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12:30
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/525820


■関連スレ
【毎日】岐阜県池田町がふるさと納税を活用して、養老鉄道の枕木オーナー募集　2万、3万、5万円の3種類 [みの★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637647945/

連鎖販売取引（マルチ商法）をめぐる被害が後を絶たない。セミナーに人を集めて勧誘するのが従来の手口だったが、コロナ禍で舞台はインスタグラムなどＳＮＳ上に移ったという。その特徴は“ポジティブ”で“キラキラ”した投稿にあるようだ。

　東京都に住む２０代男性が高校時代の同級生に異変を感じたのは、インスタグラム上の投稿だった。「２年ほど前から筋トレに励み、筋肉量の変化などを投稿するようになった。それ自体はいいことだが、投稿にはＳＮＳ経由で知り合ったとみられる“筋トレアカウント”が何人も登場し、そのどれもが共通のサプリに関連するアカウントをフォローしていた」と男性。ほかにも「友人の高級車に乗せてもらった様子を投稿したり、『仲間』とか『感謝』という言葉を多用するようになった。本人は楽しそうだが、人が変わってしまったと感じる」と続ける。

　昨年、男性はこの同級生から「紹介したい人がいる」と連絡を受けた。「待ち合わせた喫茶店に現れたのは４０代くらいの男性で、尊敬しているビジネスマンだという。『仕事もプライベートも受け身になってないか』など自己啓発的な話題に終始し、面を食らってしまった」と振り返る。商品やビジネスの勧誘を受けることはなかったが、同級生とは距離を置くようになった。

　国民生活センターによると、２０１８～２０年にかけての「マルチ取引」をめぐる相談件数は、年間約１万１０００件前後で推移している。

　悪質商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は「これまではセミナーに誘って商品を紹介する流れが定番だったが、コロナ禍でセミナーが開けなくなり、ＳＮＳ上で筋トレや美容について発信したり、コミュニティーで楽しい時間を共有しているようにアピールすることで関心を引く手口が増えてきている」と指摘する。

　前向きで楽しいことはもちろん悪いことではないが、勧誘との見分け方はあるのか。「マルチ商法グループの場合、気が合わないと感じる人が誰１人いないことが特徴だ。リーダー役が先導して思想を統一することでポジティブで楽しい空気を醸成するため、参加者の個性が見えにくい。マッチングアプリであれば、デートのはずが第三者を紹介しようとしてきたら不自然だと疑うポイントになる」と多田氏。

続きは↓
ZAKZAK: 新しい手口は“キラキラＳＮＳ” コロナ禍で姿変えたマルチ商法 第三者の紹介が疑うポイント.
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211121/dom2111210001-n1.html

新型コロナウイルスで落ち込んだ経済の回復策として、札幌の観光産業を支援する「サッポロ冬割」が、19日から始まりました。

　ホテル受付担当者
　「お電話ありがとうございます。ホテル札幌ガーデンパレスです」

　札幌市中央区のホテルでは、朝から問い合わせの電話が絶えません。
　19日から始まった「サッポロ冬割」は、札幌市内の宿泊施設を利用する際、１人１泊につき宿泊料6000円以上で5000円を割り引きます。

　札幌ガーデンパレス・佐藤和也宿泊フロント支配人
　「先週から販売を開始したところ、即日完売するような勢いがある。観光や出張などビジネス関係も動き出すいいきっかけになると思う」

　こちらのホテルでは、１人１泊朝食付きで、税込み7000円のプランをネット予約で受け付けています。
　宿泊料の5000円割り引きにあわせて、タクシーや飲食店などで使える2000円分のクーポンも配布されます。「サッポロ冬割」は、来年３月１日まで実施されます。


2021年11月19日(金) 15時55分
https://www.hbc.co.jp/news/3cc5c386d1e6b2d17f3eac075928bb4f.html

厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2・2兆円を計上する方向で調整に入った。雇用保険は、コロナ禍対応の雇用調整助成金（雇調金）の支出が5兆円近くに膨らんで財源がほぼ底をついており、税金の投入で急場をしのぐ考えだ。

　政府はコロナ禍による失業増を防ぐため、雇用を維持して休業手当を払う企業を支援する雇調金の給付水準を引き上げて拡充。コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020年春から今年11月までに4・8兆円を突破した。リーマン・ショック直後の09年度に支出した額の7倍を超す規模だ。

　雇調金の財源となる雇用保険制度は原則、企業と働き手が分担して払う雇用保険料でまかなわれている。その年に入る保険料のほか、景気が安定している時に保険料を積み立て、不況時の支出に備えている。

　コロナ禍が長引き支出が増えた結果、雇調金などに使える積立金の残高は19年度末に約1・5兆円あったが、20年度末にゼロになった。本来なら失業給付に使う別の財源からも資金を回したため、この財源の積立金残高も19年度末の約4・5兆円が今年度末には約4千億円まで減る見通しだ。税金もすでに雇調金のために約1・1兆円を投じた。

　いまも雇調金は月2千億円規模の支出が続く。政府はコロナ禍対応の特例措置の一部を来年3月まで維持することを決めている。

　雇調金は失業を防ぐ一定の役…(以下有料版で，残り177文字)

朝日新聞　2021年11月21日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPCN020XPCMULFA02N.html?iref=comtop_7_03

自民党の宮沢洋一税制調査会長は19日、党本部で時事通信などのインタビューに応じた。

　2022年度改正に関し、企業による持続的な賃上げを促すための税制の実現に改めて意欲を示した。また、将来的な課題として、高齢化で膨らむ社会保障支出を賄うための消費税増税について、「かなり有力な選択肢として議論されることは間違いない」との見方を明らかにした。主なやりとりは次の通り。

　―賃上げ税制に向けた考えは。

　1回ぽっきりでそれ（賃上げ）をやるということではなく、経済がしっかり回るようになり、成長につながるということ（が重要）だ。

　―将来的な消費税増税の可能性は。

　（社会保障の）制度は同じでも、（高齢化により対象となる）人数が増えることで財政支出がその分増える。そのときに消費税も、かなり有力な選択肢として議論されることは間違いない。

　―住宅ローン減税の見直しについて、控除率を現行の1％から0．7％に下げる案もあるが。

　現実には0．4％くらいで借りる人が多くおり、「益税」が生じている。これは正さなければならない。0．7％は、ある省庁の希望としての言い値だ。これからしっかり検討したい。

　―一律に控除率を下げるのか、それぞれの借り入れの金利に応じて控除するのか。

　まさにこれからの議論だ。何の方向性も決めていない。

　―企業が付加価値を大きくするような政策は税制面でどう取り組む。

　税制として対応する必要がある。来年（の税調の議論）には、それなりの税制を考えていかなければならない。（人材や研究開発など）未来に対する投資をしっかりやっている企業が税制上優遇され、一方でそれを怠っている企業は若干税率が高くなるくらいのことは考えていかなければならない。

時事通信
11/19(金) 20:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c53de6a6439675c820a26c321a3ce44fcf4d661