東京電力は明日（22日）の電力需給について「非常に厳しい」との見通しを示し、暖房温度を20度設定とするなど節電に協力するよう呼びかけました。
東京電力では、今月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で、火力発電所の一部で運転停止が続いています。
加えて、明日（22日）は関東地方の気温が下がることから暖房需要が増える可能性があり、ピークとなる午後4時から5時にかけては「97%」の使用率が予測されていて、電力需給のひっ迫度合としては最も深刻な「非常に厳しい」状況です。
このため、東電は家庭や職場などでは不要な照明を消して、暖房の設定温度を20度とするなど節電への協力を呼びかけました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6008925.html
新電力値上げ 法人契約切り替え 北陸電に殺到、対応できず 選択肢なく企業困惑
燃料価格の高騰を受け大手の新電力などが法人向け電気料金の引き上げを続々と通知し、北陸エリアの企業などから北陸電力（本店富山市）に契約切り替えを求める申し込みが殺到、北陸電側が現状の供給力では対応できな…
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1514723
福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見通しが立っていない。東北電力の原町火力（南相馬市）も停止中。いずれも東京電力管内へ送電しており、東電の供給力にも打撃を与える結果になった。
新地発電所は相馬港に隣接し、石炭燃料の１、２号機はいずれも出力１００万キロワット。地震発生時は１号機が運転中で強い揺れで自動停止した。その後の調査で、専用埠頭（ふとう）に４基ある揚炭機のうち２基が大きなダメージを受けたことが分かった。輸送船から石炭を陸揚げする重要な設備で、復旧には相当の時間がかかるとみられている。
１００万キロワットの石炭火力２基がある原町火力も運転中の１号機が地震で自動停止し、ボイラーや燃料用設備の被害が判明した。「被災状況を調査している」（東北電）と、復旧時期の見通しが立っていない。
新地、原町ともに東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた。「今回は震災を上回る強い揺れによって被災した」（相馬共同火力の担当者）という。
相馬共同火力の出資比率は東北電が５０％、残り５０％は東京、中部両電力が設立した発電会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」。比率に応じ、発電量を分配している。東電は原町火力からも発電量の半分の供給を受けている。
ＪＥＲＡは広野火力（広野町）で石炭燃料の５、６号機（出力はともに６０万キロワット）も稼働させていたが、今回の地震で６号機の変圧器から油が漏れ、停止中。５号機は１８日に運転を再開した。
全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20220320khn000031.html
技術工は月給数万元、大学生の月給は3000元（5万4000円）に 「安い大学生」の時代が来たか？
「大学生」というラベルが、知らず知らずのうちに「氾濫」し始めているのです。かつて「誇り」とされた大学生のオーラはもはやなく、大学生の価値もどんどん下がっているようです。
その一方で、大学生とは「別の道」を選んだ熟練工が少なくなり、南部の大工場の高給取りの多くは未採用になっている。その結果、学生は「勉強する」のか「技術を学ぶ」のか悩むことになります。このようなジレンマの中で、大学生がどのように自分の価値を高めていけばよいのか、それが喫緊の課題となっています。
昨今、中国では「製造業の景気低迷」の話題が絶えることがありません。 今日の製造業の窮状を語る上で焦点となるのは、経済の衰退と(熟練)労働者の確保難である。 市場では熟練労働者の確保が難しくなっており、各地域の製造工場の欠員は徐々に大きくなってきています。
毎年の新卒者と公的機関の求人を見ればわかるように、求職者と求人には明らかな格差がある。しかも、ほとんどの大学生が卒業後、月給3000元（5万4000円）で働いていることがわかる。 親が子供に投資した数十万元（数百万円～)と比べると、残念なことです。
昔は安いといえば出稼ぎ労働者のことでした。今は安いといえば新卒大学生です。
多くの人は、熟練工は品位のない仕事であり、学位を取得して「事務職」の仕事をすることがまともだと思っています。しかし南部の多くの大工場では、熟練工には1万元(18万円)を超える月給が提示されています。
全文（中国語）はこちら
https://www.sohu.com/a/530987016_121276780
宮城、福島両県で１６日深夜に震度６強を観測した地震の影響で、両県のコンビニから一時、弁当やパンの姿が消えた。「買い占め？」「物流トラブル？」。ネット上はざわつき、東日本大震災の時のような長期の買い物難を懸念した「パニック買い」のような消費行動も見られた。コンビニの事情を探った。（報道部・勅使河原奨治、氏家清志）
「大震災後と同じ」
仙台市宮城野区の主婦（４２）は地震から一夜明けた１７日朝、品薄になっているコンビニの商品棚を目にし、焦燥感が湧き上がった。
「また大震災の時みたいになるかと思って缶詰やカップラーメンをまとめ買いした」
会員制交流サイト（ＳＮＳ）上には、商品棚が空っぽになった写真が次々とアップされ「カオス（混沌（こんとん））」「買い占め？」「大震災発生５分後と同じ」などの書き込みが相次いだ。
青葉区のファミリーマート愛宕上杉店はパンの品薄状態が続いた。１８日夕の時点でパンの棚の商品はほぼ全てなくなり、弁当も品薄だった。狩野保彦店長（６０）は「高速道路も復旧したのになぜなのだろう。業者からは何の連絡もない」と首をかしげた。
宮城県南に集中
１８日に市内のコンビニを回ると、わずかだけ弁当が売れ残っている店が数店あった。どの店もパンが欠品していた。
パン製造の最大手山崎製パンに問い合わせると、同社の仙台工場（宮城県柴田町）が被災していたことが分かった。同社によると、生産ラインのコンベヤーがずれ、復旧と清掃作業で１７日昼まで生産が止まった。１８日も注文を受けた商品の一部が出荷できなかった。
「弁当も同じような状況だった」。流通大手の関係者が明かす。
関係者によると、宮城、福島両県などのコンビニが取り扱う弁当の製造会社は宮城県南に集中している。地震でメンテナンスや清掃、保健所の確認作業が必要になり、品薄状態が重なったという。
関係者は「大消費地の仙台に近いことと高速道路網に接続しやすい立地条件を好み各社が集中している。高速道路網がさらに充実すれば東北の他県に生産拠点を移せるだろうが、今後も状況は変わらないだろう」と話した。
河北新報 2022年3月20日 6:00
https://kahoku.news/articles/20220319khn000049.html
［リヤド １６日 ロイター］ – 主要産油国のサウジアラビアに対し、米英両国は原油を増産し、ロシアを孤立させる取り組みに加わるよう働き掛けを強めている。しかし、サウジにはこうした要請になびく様子がほとんど見られない。それどころか、対中原油輸出をドル建てから人民元建てに移行させる可能性を再びちらつかせている。
世界最大の原油輸出国であるサウジには、このところ欧米から要人が相次ぎ来訪し、１５日に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のブレット・マクガーク氏が、翌１６日にジョンソン英首相が訪れた。
サウジとその隣国アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、生産能力に余裕のある数少ない産油国。しかし、油価の高騰を冷やすための増産を求める欧米の要求をはねつけ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産協定を堅持している。
実権を握るサウジのムハンマド皇太子は、２０１８年のサウジ人ジャーナリスト殺害事件、国内の人権問題、イエメンの親イラン勢力との武力紛争を巡って欧米からの強い批判にさらされている。バイデン米大統領はこれまでムハンマド皇太子との直接的な交渉を拒否している。
米国とサウジの関係が冷え込む中で、ムハンマド皇太子が進めているのはロシアや中国との関係強化だ。ただ、それでもサウジは安全保障の面では依然として米国と緊密な関係にある。
消息筋２人によると、マクガーク氏と複数の米政府高官は１５日にサウジ高官と会談し、石油を増産し、イエメンにおける紛争終結のための政治的解決策を模索するよう迫った。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-saudi-oil-idJPKCN2LE0I8
農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。
農水省は2021年10月から12月末にかけ、全国の広域小売店1005店舗を初めて調査。熊本県産と表示されるアサリの97％に外国産が混入している疑いがあるとの結果を今年2月1日に公表した。これを受け、熊本県は2月8日から県産アサリの出荷を停止。農水省は2月16日から22日にかけ、同じ店舗を調べた。
今回の調査では、前回調査で79・2％を占めた熊本県産や、5・0％だった有明海産の販売はなかった。前回調査では確認されなかった中国産が一気に74・7％になった。北海道産は15・1％、愛知県産は4・9％。アサリを販売していない店舗は42・5％と、前回調査の2倍以上になった。
元農水省食品表示Gメンの中村啓一氏は「多くの店で偽装されたアサリが販売されていたのは明らか。特定の業者の行為ではなく流通全体の構造的な問題だろう」と語る。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/893515/
А тем временем на россии открылся новый сахарный фронт. Сверхдержава во всей красе. pic.twitter.com/bjqqwhp0Lu
— Война в Украине (@vojna_in_UA) March 19, 2022
https://news.yahoo.co.jp/articles/5587c2f6ff8e05c351359371aa2b4df68b94abbc
ロシアのシルアノフ財務相が16日に期限を迎えたドル建てのロシア国債の利払いについて、「支払いは済ませた。ボールは米国側にある」などと明らかにしたと、複数の欧米メディアが17日までに報じた。ただ、ロシア政府は米国などの経済制裁で凍結されたドル資金で支払う手続きをとったという報道もあり、投資家が資金を受け取ることができたかどうかは不透明だ。
ロイター通信によると、シルアノフ氏は支払い手続きを14日に行い、資金は「中継する米系銀行には届いた」と地元メディアに語ったという。同氏は、この米系銀行が米財務当局と協議中であることも明らかにし、「外貨で義務を果たせるかどうかは、我々次第ではなくなっている」との見方を示した。
米CNNによると、この支払いの原資は制裁で凍結されたドル資金だといい、支払いに使えるかどうかは分からない。
キンコン西野、4月予定のプペル美術館が建築中止になっていた！現場は更地のまま…6000万円支援者に謝罪し返金も
直撃取材に応じる西野。淀みない話しぶりに、計画失敗の焦りは一切感じられなかった
大阪府との県境に位置する兵庫県川西市。古くから大阪のベッドタウンとして人気があり、豊かな自然も残されたこの町の一角を歩くと、突如として妙に広い取り残されたかのような空き地が現われる。
「この土地は、キングコングの西野亮廣さん（41）が、『えんとつ町のプペル美術館』を造るといって買い上げたものです。でも、工事が始まる気配はいっこうにありませんねえ……」（近隣住民）<中略>
西野が冒頭の川西市の土地を『プペル美術館』建設のために買い上げたのは、2018年から2019年にかけて。土地の総面積は355坪にも及ぶ。
「西野さんは『プペル美術館』の建設費用の一部として、6000万円をクラウドファンディングで集めました。この “ファンからお金を集める” という手法は、西野さんがよく使うものですが、しばしば『信者ビジネス』などと批判されています。
たとえば、今回の出資者に対しては、リターン（見返り）として『子供100人を無料招待する権利』や『西野が目を見てお礼を言う権利』などという、普通では配当とは思えない項目が並び、ファンの熱心さがわかります」（同前）
賛否はあれど、斬新な手法で次々と成功を収め、『プペル』というコンテンツを成長させた西野が、次のビジネスにと考えているのが、この『プペル美術館』の設立というわけだ。ちなみに、川西市は西野が生まれ育った場所でもある。
クラウドファンディングで掲げられていた美術館のオープン予定日は2022年4月。無料招待のリターンについては “オープン後のいずれかの日程” と注釈があるものの、告知されていた予定日が迫っても、実際は件の土地はいまだ更地のままなのだ。
西野のオンラインサロンで熱心に活動している参加者の一人が、事情を明かしてくれた。
「じつは、あの土地に美術館を建てる計画は、中止になったんです。もともと住宅街の中にある土地なので、私たちも心配していたんですけどね…。
西野さんは川西市内の別の場所に美術館を建てようと思っているみたいです。新しい場所というのがどこなのか、いまある土地はどうするのかといったことは、私たちには全然わかりません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/71150b201ce44f8db98fd92cadb91e8d20e7736e
【画像あり】いまだ更地のまま放置されている、兵庫県川西市の土地
https://smart-flash.jp/entame/175785
タレントの田中義剛氏（64）が社長を務める花畑牧場で1月から続いていたベトナム人従業員との労使紛争が、3月18日に和解したことが文春オンラインの取材でわかった。
ことの発端は、ベトナム人従業員らの給料から毎月7000円天引きされていた「水道光熱費」が告知も交渉もなしに昨年10月から徐々に増額されたことだった。今年1月には元の倍以上の1万5000円に引き上げられ、危機感を感じたベトナム人従業員たち約40名は「水道光熱費」の増額について説明を求めた。しかし花畑牧場側からは満足のいく回答が得られず、約120人いるベトナム人従業員のうち40人ほどが、1月26日にストライキを実行した。
それに対して花畑牧場は、ストライキを主導したとしてリーダー格とされたベトナム人女性従業員2人と男性従業員1人（当初は4人）に
2月18日に計200万円の損害賠償を請求し、3月9日には同じ3人の従業員に対して名誉棄損、信用棄損の罪で刑事告訴していた。
しかし3日18日の13時頃に、札幌市内にある花畑牧場の代理人弁護士事務所を田中氏が訪れ、ベトナム人従業員側の代理人を務める
札幌地域労組の鈴木一副委員長との話し合いが実現した。
田中氏はトレードマークのジーパン姿で事務所に現れ、真剣な表情で非を認めたという。立ち上がると、ベトナム人元従業員3人に行った行為に対して「この度は不適切な対応があり、申し訳ありませんでした」と、深々と頭を下げたという。
さらにその席で、田中氏はベトナム人労働者3名への損害賠償請求と刑事告訴を取り下げることを約束し、これまで3人との労働契約は3月15日で満了したと主張していたが、本来の契約期間である10月までの給料も解決金として支払う意向を伝えた。
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/52836
ベラルーシのルカシェンコ大統領は１７日公表の大統領令で、財務省と国内銀行に、外貨建て国債の元利払いを自国通貨のベラルーシルーブルで行う権限を付与した。欧米の制裁を踏まえた措置。
同国の対外債務は２月初め時点で１７９億ドルに上った。「非友好的な国々」による制裁で外貨で取引ができない場合、ベラルーシルーブルでの支払いが可能になると記されている。今年は計３５億ドル前後の元利払いが期日を迎える。
格付け会社フィッチはベラルーシについて、欧米の制裁とロシアとの経済的つながりが債務返済能力および返済意思に
著しい不確実性を生じさせているとの見解をこれまでに示している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7761eeba6dbfad13ccb0848b020203a3faba214c
東京電力は先ほど、18日午後9時から午後10時までの間、電力の需給が極めて厳しい状況になり、広範囲に及ぶ停電が発生する可能性があるとし、緊急の節電を呼びかけた。
16日深夜に発生した地震のため一部の火力発電所が止まっている上、低温のため電力使用量が増加したため。
対象の地域は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）。
https://www.fnn.jp/articles/-/334102?display=full
ロシアが外国の債権者に対する利払いを実施した。投資家やトレーダーらが明らかにした。ウクライナとの戦争や欧米による対ロ制裁が続く中、債務不履行（デフォルト）は回避した。
ドル建てロシア国債の保有者2人は、1日遅れとなったものの30日間の猶予期間内となる17日に利払いを受けたと述べた。
今回の利払い実施は、債務返済やエネルギー関連の取引など、欧米側による対ロ制裁の例外が一部のケースについて機能していることを示すものだ。ただし、金融機関は取引の合法性を示す確証なしにロシア政府の資金に関与することには消極的であり、これが混乱や遅延につながっているという。
ロシア財務省は17日の声明で支払いを実行したと発表したが、財務大臣は米国による制裁によってこれらが処理されるかは不透明だとしていた。米財務省は現在の対ロ制裁が、ロシアによる債務支払いを禁じてはいないと述べた。
ロシアがドル建て国債の利払い実施 デフォルト回避
https://jp.wsj.com/articles/russia-averts-default-after-investors-receive-foreign-debt-payments-11647554491
熊本県産として販売されていたアサリの多くが外国産であった可能性がある問題で、政府は食品の産地表示のルールを一部、見直す方針を固めました。輸入したアサリを保管するために国内の浜にまいたり海に入れたりする「畜養」だけでは、国内産と表示できないようにすることにしました。
農林水産省が全国のスーパーなどで熊本県産として販売されたアサリについて調査した結果、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されました。
外国産のアサリでも生育期間が長い場所を原産地と表示できる、いわゆる「長いところルール」が悪用されたとみられています。
このため農林水産省と消費者庁は、アサリについて食品の表示ルールを一部、見直す方針を固めました。
具体的にはアサリを保管するために浜にまいたり海に入れたりする「畜養」は「長いところルール」の期間の算定対象から外し、「畜養」だけでは国内産と表示できないようにすることにしました。
一方、外国産のアサリを1年半以上、国内の海などで餌を与えて養殖した場合は国産と表示できるようにし、あわせて、いつ輸入したかなどを示す書類を保管することを業者などに義務づける方針です。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013536921000.html
「NHK公認ドラマ音楽プロデューサー」の肩書を持つ芸能事務所社長のA氏が、NHK連続テレビ小説『カムカムエヴリバディ』（以下、『カムカム』）の主題歌選定に介在し、レコード会社から1000万〜1500万円の「成功報酬」を受け取っていた──。<中略>
A氏が指摘したもう1つの大問題。それはNHKが子会社のNHK出版を通じて、半ば独占的に楽曲の著作権管理収入を得ていることだ。
「（朝ドラの）主題歌に選ばれるとNHK出版が出版権による利益を半永久的に最大で50％程度も持っていくらしいんです。しかも10年プラス自動延長という契約は、いまどき聞いたことがありません。番組のプロデューサーが曲を決めて、NHK出版が管理している状態は、独占禁止法に触れる可能性もある」（A氏）
『カムカム』で105作目を数える朝ドラからは、これまで松任谷由実の『春よ、来い』や宇多田ヒカルの『花束を君に』、AKB48の『365日の紙飛行機』など数々のヒット曲が生まれた。そのほとんどにおいて楽曲の出版権の一部をNHK出版が保有していることはあまり知られていない。
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の定款によると、音楽出版者とは《著作権として、出版、レコード原盤への録音その他の方法により音楽の著作物を利用し、かつ、その著作物の利用の開発を図ることを業とする者》とされる。出版権が生み出す利益は莫大だ。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220317_1735581.html?DETAIL
ロシア通信規制当局が国内でインスタグラムへのアクセスを遮断したことで、同国のハイテク起業家らがロシア独自の写真共有アプリ「ロスグラム」を立ち上げようとしている。ロスグラムの１６日のウェブサイトによると、サービス開始は２８日。クラウドファンディングや有料コンテンツといった追加機能も提供するとしている。
新サービスの広報責任者アレクサンデル・ゾボフ氏はロシア最大級の交流サイト（ＳＮＳ）、フコンタクテに投稿し、「私のパートナーのキリル・フィリノフ氏とわれわれの開発者グループは既に今回の事態の変化に対する準備を終えた」とし、「われわれの仲間に愛された人気のソーシャルメディア」のロシア独自版に自分たちで取り組む意欲を強調した。
同氏がフコンタクテに掲載した写真を見る限り、ロスグラムの画面の配色やレイアウトはインスタグラムと非常によく似ている。
ロシア当局がインスタグラムを遮断したのは１４日。運営会社の米メタ・プラットフォームズが前週にウクライナのユーザーに対し、ロシアの侵攻でヘイトスピーチの同社方針を変更し、ロシア人への暴力を呼び掛けるような投稿を容認する方針を打ち出していた。
ロシアでは昨年１１月、ガス大手ガスプロム系のメディアが中国系動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のライバル版を始めている。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-rossgram-idJPKCN2LE0DJ
京都市は新年度から、民間保育園の保育士給与を補助する市独自の制度を、大幅に見直す。新制度では、約8割の民間保育園で補助金がカットされ、削減される総額は計13億円に上る見通しだ。市の財政改革の一環とはいえ、急な制度変更に園からは「運営が成り立たない」「保育の質が保てなくなる」など懸念の声が上がっている。
「新年度も今の職員配置を続けるしかないが、人件費が足りなくなるかもしれない。保育の質を高めるためには、安定した経営が必要なのに」。新制度で補助金が約3600万円削減されるという「朱一保育園」（中京区）の中嶋直子園長は、ため息をついた。
0～6歳の園児203人が通う同園では、非常勤を含め52人の保育士を配置してきた。障害のある園児や1歳以下の乳幼児を積極的に受け入れ「待機児童解消に貢献してきた」という。
保育士の給与をめぐって市は、公立と民間の保育士給与の格差を是正する目的で、1972年に国の補助金に市独自の補助金を上乗せして、各園に分配する制度を導入した。さらに「3歳児15人に保育士1人」など、国よりも手厚い配置基準を設け、人件費を補助している。
市によると、民間保育園の保育士の給与水準は全国平均の1・34倍にあたる年間約476万円。市ホームページでは、「給与水準は全国トップクラス」「手厚い配置でゆとりを持った丁寧な保育」などとうたう。
だが、保育園長らによると…(以下有料版で，残り873文字)
朝日新聞 2022年3月17日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASQ3J7J3YQ39PLZB00V.html?ref=tw_asahi
ウクライナ危機 衛星打ち上げ、日本は代役果たせるか
ウクライナ危機が宇宙ビジネスにも波紋を広げている。「ソユーズ」などロシアのロケットや同国管轄内のカザフスタンの宇宙基地は各国の人工衛星打ち上げに使われてきたが、予定通り打ち上げができないリスクが高まっている。すでに打ち上げの延期も決まる中、衛星運用など世界の宇宙関連サービス会社の問い合わせが相次いでいるのが三菱重工業。駆け込み寺の様相だが、同社の打ち上げ能力には限界がありピンチヒッターになれるかは見通せない。
「ソユーズが使えない。日本のロケットで打ち上げられないか」
ウクライナ危機が勃発した後、三菱重工には欧米を中心とする衛星運用会社からの問い合わせが引きも切らない。ソユーズとはロシア製ロケットの名称だ。
欧米日ロなど各国の民間企業はロケットに衛星を載せ、競うように打ち上げている。地球規模の高速通信網を整備したり、人や車、運輸の移動データを取得したりと目的は様々だ。
しかし、各国が頼りにしてきたロシアのロケットが計画通り打ち上げられそうにない事態に陥っている。代わりに三菱重工が手掛ける日本の基幹ロケット「H2A」や、開発中の次期ロケットで22年中に初めて飛ばす「H3」で代行できないか、という引き合いがきているのだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116PK0R10C22A3000000/
レバノン「小麦粉は残り1カ月分」 ウクライナ余波、国連に支援要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4621abd4238e836083f0bd9c870994ef2021c19
ロシアのウクライナ侵攻の影響で世界的に小麦などの食糧が高騰している問題で、レバノンのミカティ首相は15日、首都ベイルートで面会したアミーナ・モハメッド国連副事務総長に対し、食糧不足で危機的な状況だとして支援を求めた。アラブ紙アッシャルク・アルアウサットが報じた。
経済危機のレバノンでは国民の8割が、生活に最低限必要なものが手に入らない「貧困線」以下で暮らすとされる。ウクライナ危機で穀物の輸入が難しくなれば、さらに状況が深刻化する可能性がある。
レバノンは小麦などの穀物の輸入の大半をウクライナやロシアに依存しており、複数の政府関係者は同紙の取材に「（国内の）小麦粉の備蓄は1カ月分しかない」と訴えた。
ミカティ氏は会談で、国内に90万人近くのシリア難民を抱える影響にも触れつつ、「国の食糧安全保障が脅かされている」として支援を求めたという。（ドバイ=伊藤喜之）
