[パリ 26日 ロイター] – ユーロ圏の中央銀行幹部の1人は26日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
この高官は匿名を条件に「SWIFT(巡る決定は)あと数日、非常に短期間の話だ」と述べた。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPL4N2V10D0
[パリ 26日 ロイター] – ユーロ圏の中央銀行幹部の1人は26日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
この高官は匿名を条件に「SWIFT(巡る決定は)あと数日、非常に短期間の話だ」と述べた。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPL4N2V10D0
ウクライナは世界最強の軍事大国の一角ロシアに立ち向かうため、クラウドファンディングで軍事資金を集めている。
ウクライナ国立銀行(中央銀行)は24日、世界各地からウクライナ軍に対して主要通貨で送金可能な特別口座を開設したことを明らかにした。
首都キエフに本部を置く非営利団体「カムバック・アライブ」は、ウクライナ軍を支援するため1日で2050万フリブナ(約7760万円)を集めたと、フェイスブックへの投稿で明らかにした。
「アーミーSOS」のフェイスブックへの投稿によると、寄付を受け付けており、軍にタブレット端末など新たなテクノロジー備品を提供する支援を行っている。
集まった支援金は、ウクライナの2021年国防予算約39億ドルと比べると極めて少ない額にとどまっている。同国の議員らは今週に入り国防費を約8億7000万ドル増額することで合意した。ロシアの国防費はウクライナの10倍余りとなっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-25/R7UEVHDWX2PU01?srnd=cojp-v2
生キャラメルで知られる「花畑牧場」(北海道中札内村、田中義剛社長)で1月、ベトナム人従業員が待遇改善を求めてストライキを起こし、会社側が従業員に計200万円の損害賠償を請求したことが、24日わかった。従業員を支援する労働組合は「労働条件改善のための正当な行為」と主張。一方会社側は、労組結成前のストで「職場放棄だ」としている。
札幌地域労組が24日、会見して明らかにした。
同労組によると、花畑牧場の十勝第2工場(中札内村)で1月26日、ベトナム人従業員38人が寮の水道光熱費の値上げに抗議してストを実施。当時同社に労組はなく、従業員は会社側に25日、グループライン上で通告し、26日には田中社長にも改善を訴えたという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ2S6D8TQ2SIIPE01M.html
米、ロシアに追加制裁 VTB銀も対象に ハイテク輸出規制も
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-biden-idJPKBN2KT372
[ワシントン 24日 ロイター] – バイデン米大統領は24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。ロシア第2位のVTB銀行など新たに4行を制裁の対象とし、ロシアがドルや円、ユーロ、ポンドでビジネス取引を行う能力を制限する。
ロシアへのハイテク製品輸出を禁止する。バイデン大統領はロシアのハイテク輸入が半減超になるという見通しを示した。
エリート層とその親族に対する制裁も拡大する。プーチン大統領に対する制裁も検討されているとした。
ただ、現時点でSWIFT(国際銀行間の送金・決済システムの運営主体)からロシアの金融機関を排除する措置は含まれないとした。
共同声明では、ロシアを世界の銀行間決済システムを運営するSWIFT=国際銀行間通信協会から排除する制裁を科すとともに、ウクライナに兵器など必要な支援を提供するよう呼びかけました。
ただ、ロシアをSWIFTから排除することをめぐっては世界経済に対する影響の大きさから欧米諸国への副作用も懸念されていて、今後の欧米諸国のロシアに対する制裁にこれが盛り込まれるかは不透明です。
https://www.mbs.jp/news/sp/zenkokunews/20220224/6004510.shtml
モスクワ取引所、全ての市場の取引中止
2022年2月24日 14:16 JST
モスクワ取引所のウェブサイトに掲載された声明によれば、取引再開の時期は別途通知する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-24/R7SM7ADWRGG501?srnd=cojp-v2-overseas
■JOCは「北京のMVP」と大喜び
「JOC(日本オリンピック委員会)内からは、『北京のMVPはカーリング』という声が出ています。テレビ視聴率では花形競技のフィギュアスケートを上回る数字を叩き出した。坂本花織が銅メダル、ワリエワ騒動もあって注目された女子シングルのフリーは、午後7時からの中継で世帯平均視聴率が19.0%(ビデオリサーチ調べ、関東地区=以下同)。対して、女子カーリングの1次リーグの米国戦は同じ19.0%。予選、かつ、NHK総合で中継が始まったのがフィギュアより遅い時間帯の夜10時からということを考えれば、フィギュア以上の注目を集めていたと言っていいと思います」(テレビ局関係者)
平昌五輪で全国的の知名度を得たLSの面々は今回の北京五輪でも大きな注目と期待に応えたわけだが、だからといってチームを取り巻く競技環境が劇的に好転したわけではない。
チームの創設者で、一般社団法人ロコ・ソラーレの代表理事を務める平昌五輪銅メダリストの本橋麻里氏が自身の著書、「0から1をつくる 地元で見つけた、世界での勝ち方」(講談社現代新書)で<五輪のメダリストと呼ばれるようになりましたが、ちょっとちやほやされても、1年も経てば普通の人になります>と記しているように、ブームが起きても一過性で長続きはしない。
どんなに全国的になっても、競技だけで飯を食える環境には程遠いのが実情。チーム一の人気を誇る藤沢は保険代理店の「コンサルトジャパン」、サードの吉田知那美(30)は自動車販売の「ネッツトヨタ北見」、リードの吉田夕梨花(28)は「医療法人社団 美久会」、セカンドの鈴木夕湖(30)は「北見石油販売」、リザーブの石崎琴美(43)は「松田整形外科記念病院」に勤め、競技との二足のわらじを履いている。
今五輪でスピードスケート女子1000メートルなど計4つのメダルを獲得した高木美帆(27)に、冬季日本人選手で史上最高額となる総額2200万円の報奨金がJOCと日本スケート連盟から支給されると話題になっているが、LSにはJOCから銀メダリストに出る1人200万円のみ。日本カーリング協会の規定に報奨金はない。
■強化費はスキーの4分の1以下
「LSが平昌五輪で史上初のメダルを獲得した際に、日本カーリング協会の幹部が報奨金に関して『お金がないので、ない袖は振れない』と発言したことが話題になった。令和2年度の協会の決算報告書によれば、JOCからの『交付金』と『強化NF事業補助金』を合わせて約6940万円にとどまるが、例えば実績の高い日本スキー連盟は合わせて約2億8940万円と4倍以上のお金を手にしている。日本スケート連盟も計1億5850万円です。資金不足のカーリング協会は平昌五輪前に代表チームの強化費をクラウドファンディングで募ったものの、300万円の目標金額に対してわずか3万9300円しか集まらなかったと話題になり、かえってマイナースポーツの厳しい現実を突き付けられることになりました」(スポーツライター)
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/be1a1316b75b08302595501d14f83b89cc910447
【海外発!Breaking News】従兄弟に腎臓を提供した男性に総額160万円超の移植手術費の請求が届く(米)
臓器移植には一定のリスクが伴うため、臓器提供に踏み切る人にはそれなりの覚悟がいることだろう。アメリカのある男性も従兄弟の命を救うために腎臓を提供したところ手術は成功したものの、健康のリスクではなく金銭的なリスクに脅かされそうになったという。『ProPublica』『UNILAD』などが伝えている。
米報道機関『ProPublica』が今月11日、従兄弟に腎臓を提供したエリオット・マリンさん(Elliot Malin)に降りかかった問題を報じたところ注目が集まった。米ネバダ州に住むエリオットさんは、昨年2月に従兄弟のスコット・クラインさん(Scott Kline、28)の母親から1通のメールを受け取ったという。
件名には「スコットが腎臓を必要としている」とあり、スコットさんが末期の腎不全で人工透析が必要になる寸前だと綴られていた。彼の母親は腎臓の提供者を探すべく可能な限り多くの知り合いに連絡を取り、適合性検査を受けるようお願いしていたようだ。
メールを見たエリオットさんの覚悟は決まっており、幼い頃から一緒の時間を共にしてきた従兄弟の命を救うべく、その場でオンラインにて適合性検査の申請をしたそうだ。エリオットさんは「『スコットを助けたい』その気持ちしかありませんでした」と語っている。検査の結果、エリオットさんの腎臓が適合することが判明し、昨年7月に移植手術を受けて手術は無事成功した。エリオットさんとスコットさんは互いに喜びあったという。
エリオットさんは手術から3日ほど経ってから病院を退院し、徐々に普通の生活を取り戻しつつあった。しかし手術が終わった翌月、エリオットさんのもとに「血液検査代」として19.15ドル(約2200円)の請求書が送られてきた。ちなみにアメリカでは、臓器提供者は移植に関わる費用を一切負担することはなく、レシピエント(臓器移植を受ける)側の保険で全て賄われるルールとなっている。
エリオットさんは請求書についてすぐに病院に連絡を入れると、「こちらで対応します」との返答があり安堵していた。だがその後、過去に加入していた保険会社から「検査費用として934ドル(約10万7000円)の請求を受けた」という通知があったそうだ。彼は再び病院に連絡を入れたにもかかわらず、今度は9月下旬に1万3064ドル(約150万円)の請求書が届いたという。
驚いたエリオットさんだが、移植に関わる医療費は全てスコットさんの保険で支払われると知っていたため、病院に再度連絡をした後、請求書の件についてさほど心配することもなくそのまま生活していたようだ。ところがその1か月後にまたもや請求の通知があり、さらに12月6日には「最終通告! あなたは不良債権者とみなされます」と書かれた書類が届き、「支払いに応じなければ督促状を送るなどさらなる回収活動を行う」といった警告が書かれていた。
全文はこちら
https://japan.techinsight.jp/2022/02/masumi02211201.html/2
Amazon、偽レビュー業者を提訴 「詐欺師の責任追及」
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは22日、金銭や無料商品と引き換えに消費者に商品販売に有利な「フェイク(偽)レビュー」の投稿を促す仲介業者2社に対する訴えを起こしたと発表した。偽レビューの根絶に向けたアマゾンの決意を示す動きだとしている。
アマゾンが訴えを起こしたのは「AppSally(アップサリー)」と「Rebatest(リベーテスト)」の2社で、偽レビュー仲介サイトの活動停止などを求めている。2社は合わせて90万人を超える会員を持ち、アマゾンや米イーベイ、米ウォルマートなどの電子商取引(EC)サイトへの出品者に対し、商品の性能などを過大に評価してくれる消費者を仲介している。
アマゾンは徹底的な調査を経て訴訟に踏み切ったとしている。例えばアップサリーで は20ドル(約2300円)で偽レビューを販売している。悪質な場合、偽レビューの投稿者に商品が入っていない空の箱を発送するよう出品者に指示していたという。
アマゾンで偽レビュー対策などを担当するダーメシュ・メータ副社長は声明で「我々は信頼できるレビューが顧客にとってどれほど価値があるかを知っている。だからこそ、このようなレビュー詐欺師の責任を追及する」と述べた。アップサリーとリベーテスト側のコメントは得られていない。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22EDM0S2A220C2000000/
ロボット掃除機をカーリングのストーンに見立て、モップでスイープする男の子。北京オリンピックで銀メダルを獲得したカーリングが人気沸騰中。
日本カーリング協会公認のSwitch用ソフト発売
そんな中、登場したのが2月10日発売のNintendo Switch用ソフト「みんなのカーリング」(4378円)。ダウンロード版も販売中。
日本カーリング協会公認で、ストーンが滑る音も実際にリンクで録音するこだわり。
実際にゲームをプレイしてみると…
めざまし取材班・黒尾貴史:
(コントローラを)振るとスイープします。相手の石を飛ばしました
番組調べでは、2月20日の時点で都内の家電量販店10カ所中7カ所で完売。
オリンピックの余韻を味わいたい方はチェックしてみてはいかが?
(「めざましテレビ」2月21日放送より)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b91d8a2a14c3811baf95b9800dacc36aef2416a
ポルシェ上場を検討 親会社の独VW
【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)は22日、子会社で高級スポーツ車大手の独ポルシェ(ポルシェAG)の新規株式公開(IPO)を検討していると発表した。VWの議決権の過半を握る持ち株会社のポルシェ・オートモービル・ホールディング(ポルシェSE)と協議を始めた。最終決定はしていないとしている。
ポルシェAGが上場すれば、株式時価総額はイタリアのフェラーリ(約5兆円)を上回ることが確実視されている。VWはポルシェAGのIPOで得た資金を電気自動車(EV)や自動運転技術の開発にあてるとみられる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR229SS0S2A220C2000000/
ウクライナ情勢、小麦や希少金属に波及も ロシア依存で: 日本経済新聞
【米州総局=清水孝輔】緊迫するウクライナ情勢をめぐり、小麦やパラジウムといったロシアに生産を依存する物資の調達に影響が出る懸念が高まっている。ロシアがウクライナ東部の一部の独立を承認したことを受け、米国や欧州は相次ぎ制裁を発動した。ロシアが報復として輸出を制限すれば価格高騰やサプライチェーンの混乱につながりかねない。
ロシアは世界最大の小麦の輸出国で、特にエジプトやトルコなどへの輸出量が多い。ウクライナも小麦やトウモロコシの主要な輸出国だ。各国の貿易データを分析する経済複雑性観測所によると、ロシアとウクライナの小麦の輸出量は合計で2019年に世界全体の4分の1以上を占めていた。
米調査会社S&Pグローバル・プラッツで穀物市場を分析するピーター・マイヤー氏は米CNNに対し、ウクライナ情勢が市場に及ぼす影響について「ボラティリティーがあるのは間違いない」と指摘した。
パラジウムなど希少金属の調達が難しくなる懸念もある。パラジウムは自動車の排ガス浄化や携帯電話などに使われており、産出量の4割をロシアが占めている。ウクライナ情勢への懸念から1月には価格が2週間で2割超も上がった。ロシアがパラジウムの輸出を制限すれば自動車のサプライチェーンなどに影響が出かねない。
エネルギー価格には、すでに影響が出ている。ロシアへの経済制裁で需給がひっ迫する懸念が高まり、22日には原油価格が一時1バレル99ドル台まで上昇した。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22EEB0S2A220C2000000/
釧路の地場スーパー「あいちょう美原店」と「激安スーパーヒロセ鳥取店」が、相次いで閉店する。新たなスーパーの出店や日本製紙釧路工場の撤退などで消費環境が変化していることに加え、自前の惣菜などバックヤード業務の人手不足も影響している。
(写真は、鳥取大通沿いにある「ヒロセ鳥取店」)
https://hre-net.com/wordpress/wp-content/uploads/2022/02/20220121_120313.jpg
「あいちょう美原店」(美原4丁目1-8)は、合名会社あいちょうが、2016年に営業を始めた店舗。あいちょうは、卸売スーパー(本社・札幌市手稲区)のFC(フランチャイズ)で「芦野店」と「星が浦店」を展開しているが、「美原店」は独自運営の店舗。営業開始から6年、2月25日(金)で閉店する。「激安スーパーヒロセ鳥取店」(鳥取大通6丁目7-7)は、有限会社スーパーヒロセが展開している店舗で、1981年に現在地に移転して開業。営業開始から41年、3月末で閉店する。
あいちょうは、1957年創業で、釧路で最年長のスーパー。スーパーヒロセも1964年に創業した老舗スーパー。「あいちょう美原店」の閉店によりあいちょうの店舗は2店舗に、「激安スーパーヒロセ鳥取店」の閉店によって、スーパーヒロセの店舗は「睦店」の1店舗になる。釧路市では、鳥取地区に近い昭和地区に低価格スーパーの「業務スーパー釧路昭和店」が、2021年8月にオープンするなど競争が激化している。住民の高齢化や日本製紙釧路工場閉鎖の影響もあるようだ。
https://hre-net.com/keizai/ryutu/58026/
スポニチアネックス
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc8ae64ecd87f09e9bf3f5f74c76b8a6f06e57b0
お笑いコンビ「かまいたち」濱家隆一(38)が22日に配信したYouTube「かまいたちチャンネル」で、副業として始めた居酒屋「めしざかや はまいえ」がわずか1年ともたずに閉店した過去を振り返った。
冒頭で相方山内健司が「今、牛宮城が騒がれてますけど、その遥か昔にね騒がれた伝説の居酒屋です」とイジりつつ濱家の副業を紹介。濱家は2012年3月14日に大阪府の心斎橋で「めしざかや はまいえ」をオープン。ちょうど10年前に「10年って早いな」としみじみ。しかし、山内は「10年が早いなっていうより、『めしざかややるのが早いな』や」と、当時芸歴8年目で副業を始めたことにツッコミを入れた。
その当時、お笑い芸人・たむらけんじが焼肉屋で副業を成功させており、「たむけんさんによく可愛がってもらってて。2012年って僕、芸人としてもそんなに好転して、いろんなことが上手いこといってる年でもなかった。ちょっと他のことやってみようかなっていうのでやり始めたのもあった」と、副業に手を出した理由を思い返した。
また、常連として通う居酒屋のビルの2階に空きができ、仲が良かったオーナーから「ちょっとなんかやってみいひん?遊び程度でいいからどう?」と誘われたのも決め手だった。
濱家は「名前貸しみたいなところもあった」としつつ「めしざかや はまいえ」をオープン。バイトとして働いていたのはミルクボーイ・駒場ら人気があった後輩芸人たち。そのため、駒場らを目当てに「ほぼファン」で席が埋まっていた。濱家はファンが来店することに「全然いいんですけど」としつつ「飲まないね…ファンの子」とポツリ。「飲まない、食べない。カルピス1杯頼んで2時間とか」と、売上が伸びない原因となっていた。
打開策としてオーナーが考えたのは「チケット制」。これは入店した際に100円が連なった2000円のチケットを必ず購入し、そこから支払いをするシステム。その日に使い切れなかったチケットに関しては次回も使用可能だが、来店時には必ず2000円のチケットを購入しなければならなかった。このシステムに「別に変なことではないんですけど、これが評判良くなかった」と、お客から不評を買ってしまった。
濱家は「結局芸人が本職のとこに手を出していいもんではなかった」とし、オーナーに「すみません。ちょっとなめてました」と閉店する決意を伝えた。居酒屋は「10カ月ぐらい続いたんちゃうかな。はっきりは覚えてないけど、続いてても1年ぐらい」。1年ももたなかったことに山内は「みじか…10カ月?」とあ然としていた。
配信の最後には「みなさんも、やっぱこの飲食店のプロの方は本当に凄い方ばかりなので、今なんかちょっと多様化の時代に芸人も飲食店ちょっとやったろうかいなと思っているような若手はやめときなさい。芸に邁進しなさい」と若手芸人たちに呼び掛けていた。
6人死亡 三幸製菓は「火災事故の常習犯」従業員の告発
https://news.yahoo.co.jp/articles/98eff528df7a7414d5c48661083ef16edc45484d?page=1
火事があった時も、製造再開を優先させていた。三幸製菓関係者が語る。
「19年夏、新崎工場で消防車16台が出動する火災が発生しました。その際、修理業者に、警察や消防の立ち入り前に『5日で生産を再開させたい』と伝え、昼夜問わず損傷した設備を修繕させていた。警察や消防の立ち入り時にも作業を行わせ、業者には『テストをしている』と言い訳させていたのです」
コロナ禍で青ネギの価格下落 収穫を迎えたネギの一部廃棄も
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220222/4060012684.html
コロナ禍で飲食店向けの需要が減り、青ネギの価格が下落していることから、山陽小野田市の農業生産法人では、収穫を迎えたネギの一部を廃棄せざるを得ない状況が続いています。
山陽小野田市の農業生産法人では、およそ5ヘクタールの農業用ハウスで1年を通じて青ネギを栽培しています。いまの時期は、鍋物などでネギの需要が増え、例年だと卸売り価格は100グラムあたり100円ほどですが、コロナ禍で飲食店など外食向けの需要が激減したため、20円から30円ほど下がっているということです。
この価格では、作れば作るほど損失が出る状況だということで、会社では、これ以上市場価格が下がらないよう、収穫を迎えたネギの一部をトラクターで畑にすき込むなどして廃棄しています。また、ことしに入って青ネギの栽培面積を40%減らし、単価の高いチンゲンサイなどを栽培していますが、野菜全体の売り上げが伸びず、今シーズンの売り上げは、前年に比べて6000万円ほど下がっているということです。
農業生産法人グリーンハウスの松村正勝会長は、「野菜の価格が下がっている一方で、原油価格の高騰で農業用資材の値段が上がっていて今後が不安だ」と話していました。
大統領選挙後の韓国経済に暗雲が立ち込めている。最近内外で経済リスク要因が同時多発的に発生しているためだ。
韓国経済の牽引役である貿易に赤信号が灯った。16日の企画財政部と産業通商資源部などによると、韓国の貿易収支は昨年12月と今年1月の2カ月連続で赤字を記録した。2カ月連続の貿易赤字は金融危機当時の2008年から14年ぶりだ。貿易赤字は今月も10日までで35億ドルと続いている。韓国は輸出で生きる国だが、これは経済成長率と対外信頼度にマイナス要因となる。
経済衝撃を止める「防波堤」に当たる財政も今年まで4年連続赤字を記録すると予想される。政府の総収入から総支出を差し引いた統合財政収支が4年連続で10兆ウォン以上の2桁の赤字を記録するのは今回が初めてだ。韓国政府が新型コロナウイルス対応などのため支出を拡大した影響と分析される。
これに伴い対外支払い能力を示す経常収支と国の財務健全性を示す財政収支が同時に赤字に陥るいわゆる「双子の赤字」が今年現実化する恐れもあるとの懸念が出ている。双子の赤字は内外の均衡が崩れた状況を意味するが、韓国では1997年の通貨危機当時に発生したことがある。2009年には統合財政収支が赤字を記録したが、経常収支は黒字を記録し双子の赤字は免れた。
ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は最近の報告書で、「1月の貿易収支赤字幅を考慮すると1月の経常収支もやはり赤字転落の可能性が高く、双子の赤字が視野に入った。原油・ガス・石炭などのエネルギー価格上昇による輸入額急増で輸出増加率20%、輸入増加率30%を仮定すると、5月まで貿易収支は赤字の流れが続くだろう」と明らかにした。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/287876
→7週間前に永久債の買い戻し発表したばかり、子会社は融資枠確保
→フィッチが「C」に格下げ-ディストレスト債の交換に相当
中国の不動産開発大手、正栄地産集団は業界内でデフォルト(債務不履行)が相次ぐ中、相対的に財務が強固だと考えられてきた。同社は7週間前に永久債を買い戻す計画を発表したばかり。子会社が国有の中国銀行から91億4000万元(約1660億円)相当のクレジットライン(融資枠)を確保したことも明らかにしていた。償還期限が迫っている正栄地産のドル建て債は額面1ドルに対して80セント近くと、同業の中国恒大集団の同17セントに比べれば堅調だった。
その同社が今では債務を返済できない恐れがあると警鐘を鳴らす事態となっている。18日遅く、3月の債務返済に向けた現金が足りない可能性があると、上場先の香港取引所への届け出で明らかにした。社債保有者に対しては来月5日の2億ドル(約230億円)相当の永久債買い戻しを履行できなくてもデフォルトを宣言しないよう要請した。
この1年にわたりネガティブサプライズが続いてきた中国不動産開発業界の基準で見てもあまりに急激な展開だった。今回の突然かつ不可解な資金繰り不安で、競合他社の多くに対する投資家の懸念も強まっており、不動産セクターの財務を巡る混乱に歯止めをかけようとしている中国政府の取り組みを損ねている。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-21/R7MKZHT1UM0W01