2021/11/02 12:00
https://forbesjapan.com/articles/detail/44150?internal=top_firstview_01

ネットフリックスの人気ドラマ「イカゲーム（Squid Game）」にインスパイアされて作られた暗号通貨の価格が11月1日に暴落した。ニュースサイトGizmodoは、このプロジェクトの背後に居る詐欺師たちが、推定210万ドル（約2億4000万円）を持ち逃げしたと報じている。

CoinMarketCapのデータによると、10月20日に発行されたSquid Gameトークンと呼ばれる暗号通貨の価格は一時、2861ドル以上に達したが、11月1日早朝（米国時間）に急落し、15分間で約60億ドルの時価総額が失われた。

Squid Gameトークンの開発者は、11月に開催予定のイカゲームのビデオゲームのトーナメント内で、この通貨を使えるようにすると述べていた。しかし、彼らは突然プロジェクトを停止し、Tornado Cashと呼ばれるプロトコルで取引の詳細を隠した上で、約250万ドル相当のバイナンスコインを現金化したことがウォレットの動きから判明し、暴落が発生した。

このトークンのウェブサイトとソーシャルメディアのアカウントは、すでにアクセスできない状態だ。ツイッターの彼らのアカウントのSquidGameBSCにアクセスすると、「注意: このアカウントは一時的に制限されています」とのメッセージが表示される。

Squid Gameトークンの価格は先週から急上昇したが、CoinMarketCapは10月29日、複数のユーザーがこのトークンを取引所で売却できないと報告したことを受けて、注意喚起を行っていた。「このトークンが、ネットフリックスの番組にインスパイアされたものであることは明らかだが、公式のものである可能性は低い。取引を行う場合は、自身でデューデリジェンスを行い、注意を怠るべきではない」とCoinMarketCapは書いていた。

Squid Gameトークンは、プロジェクトや創設者に関する情報がほとんど無いにも関わらず、31万%もの急騰を記録した。この暗号通貨のウェブサイトには、イカゲームをベースにしたオンラインゲームが11月に開始されると書かれていたが、一部のユーザーはこのプロジェクトのホワイトペーパー（トークンの仕様などを説明する計画書）に、複数の文法やスペルの誤りがあることに気づいていた。

また、創設者たちのSNS上のプロフィールも存在しなかった。このトークンのプレセールは、10月初めに開催され、「一瞬で完売した」とホワイトペーパーには書かれていた。

暗号通貨市場全体の時価総額は、11月1日時点で2.6兆ドルに達している。機関投資家の参入や、インフレ懸念を追い風に、暗号通貨の時価総額は過去1年間で6倍に上昇した。

韓国政府の中長期財務管理対象となっている公共機関（政府系企業）40社の負債は今年、550兆ウォン（約53兆5000億円）を超え、2025年には640兆ウォンに迫る見込みだ。韓国企画財政部によると、政府系企業40社の負債は昨年の512兆1000億ウォンから今年は549兆6000億ウォンに膨らむ見通しだ。23年には606兆9000億ウォンとなり、600兆ウォンを突破。25年には638兆9000億ウォンに達する。

　政府系企業の負債は最終的に政府が償還しなければならないため、事実上国の借金と言えるが、管理に死角があり、「目に見えない負債」とされている。政府は国家財政法と公共機関運営法に従い、公共機関の財務情報を定期的に公表し、財務管理計画を立てなければならない。しかし、負債削減に関する義務条項はない。国会予算政策処関係者は「韓国の国家債務は政府の債務だけを切り離して見れば低い方だが、公共機関の負債を合算すると非常に高い。公共機関が無理な事業拡大を控え、財務健全性の質的改善を維持することに努力しなければならない」と指摘した。

　負債急増はカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）や脱原発などのエネルギー政策、公共住宅供給など住宅政策を推進する過程で政府系企業による投資や支出が急増したためだ。今年時点で韓国土地住宅公社（LH）の負債が141兆2000億ウォンで最も多く、韓国電力公社（66兆7000億ウォン）、韓国水力原子力（37兆ウォン）、韓国道路公社（33兆7000億ウォン）などが続く。

　負債比率は昨年の161.1％から今年は167.5％に高まり、文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の年となる22年には172.5％に達するとみられる。特にエネルギー分野の政府系企業12社の負債比率は今年の297.7％から22年には302％に上昇し、初めて300％を超えると予想される。

キム・チュンリョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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10/31(日) 6:38配信

朝鮮日報日本語版

　今年2月に首都圏のある大学の広告広報学科を卒業したイさん（25）は今年に入ってからこれまでロッテ製菓、クーパン、現代製鉄など20社以上の企業を志願したが、全て不合格となった。イさんは「書類選考に合格したのは7社だけ」とした上で「初めて名前を聞いた企業にも書類を送ったが、全て不合格だった」と語る。イさんは「IT（情報技術）分野での採用を狙ってコンピューターを活用する能力を高めたいと思い、データ分析関連や電子商取引管理士などの資格も取ったが、工学部専攻の学生とは最初から競争にならない」「メディアがよく使う『就職放棄族』という言葉を聞くと、最初は人ごとと考えていたが、いつの間にか自分の話になったようだ」と嘆いた。

■韓国の大学生に人気の企業1位はカカオ、理工系はサムスン電子

　大学卒業後に働く職場が見つからず、最初から就職を諦める大学生が増加している。就職競争が徐々に熾烈（しれつ）になっている影響で、大学生自ら「就職というハードルを越えるには自分のスペック（学歴・資格・成績・経歴など）が足りない」と考え、就職活動を諦めてしまったのだ。成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は「これまで就職のためにひたすら頑張ってきたが、不合格が繰り返されると『自分の技術や知識は就職市場では認められない』と考えて挫折し、就職を諦めてしまっている」と説明した。

■大学生の65％が就職を諦める

　韓国経済研究院が全国の四年制大学に通う3－4回生と卒業生2713人を対象に先日行ったアンケート調査によると、回答者の65.3％が就職断念の状態にあることが分かった。その中で33.7％は最初から就職活動をほぼやっておらず、23.2％は形だけ就職活動をしていると回答した。「ただ何もやっていない」という回答も8.4％に上った。積極的に就職活動をしているとの回答は10人中わずか1人（9.6％）だった。

　大学生と既卒者の多くがこのように就職を断念する最も大きな理由は「自分の実力に比べて就職のハードルがあまりにも高い」と考えているからだ。回答者の64.9％は「能力・技術・知識などが足りないからもっと準備するため」との理由で就職活動をしていないという。就活生らによるスペック競争が激しくなった影響で、ただでさえ高い就職のハードルが一層高くなっているようだ。最近9級公務員試験の準備を始めたキムさん（26）も「学生時代はさまざまなインターンや外での活動に参加してスペックを積み上げ、卒業前から複数の企業に願書を出したが、書類選考の段階で全て落ちた」「就職活動に自信を失い、企業への就職を諦めて公務員試験に目を向けた」と語った。

■現実から逃避する大学生たちも

　大学生の多くは就職活動のスタート段階から書類選考で次々と不合格となり、自信とプライドが傷つけられている。韓国経済研究院の調査によると、就活生は平均6.2回志願をしているが、書類選考に合格するのは1.6回で、その割合は25.8％にとどまっている。

　大企業は新卒採用の80％以上を理工系出身者としているため、それ以外の専攻学生は大きな挫折を感じている。首都圏の四年制大学で今年8月に体育学科を卒業したハさん（23）は「一般企業に就職するにしても、専攻が体育なので行くところがないし、大韓体育会のようなスポーツ団体に入ろうとしても、体育とは関係のない志願者のスペックが非常に高いと聞いて怖くなって諦めた」「最近は経営学や経済学専攻でなければ人文系の学生も就職が難しいそうだから、逃避の形で海外の大学院進学に向けて準備している」と説明した。ソウル市内の四年制大学で人文系列の学科を専攻したユさん（25）は「実際に就職活動をしてみると、マーケティングや会計関連の仕事しか応募できるところがないが、それさえほとんどが中途採用ばかりで最初から書類を出すことも難しかった」「鷺梁津や江南にある大手の公務員試験スクールに行って相談もしてみたが、自分ができる仕事が何か分からないので、最初から何もしていない」と述べた。

　専門家は「政府と大学が就活生のために職務能力養成教育を積極的に進めるべきだ」と指摘する。中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は「長い目で見れば中小企業の雇用を若者目線に合わせて引き上げるべきだが、今仕事が欲しい若者たちにとっては無責任な話だ」「政府と大学が今すぐ動き、就活をしない期間に職務能力を高められるきめ細かな支援プログラムを立ち上げることが少しでも現実的な代案だ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6784e3ca28c9c599d752e726c83ced19d70fa7c4

2021年10月25日、韓国・アイニュース24は「韓国の借金が来年には1000兆ウォン（約97兆円）に達する見通し」だと伝えた。

記事によると、韓国経済研究院は25日、韓国の財政健全性に関するセミナーを開催した。クォン・テシン院長は、開会のあいさつの中で「来年には初めて、国の借金1000兆ウォン、債務比率50％という時代に入る」と述べ、「国家財政は韓国経済の最後のとりでだけに、今からでも徹底した管理が必要だ」と呼び掛けた。

また、K-政策プラットフォームのパク・ヒョンス院長は「政府の国家財政運用計画によると、2017～25年の9年間で国家債務は782兆ウォン増える見通し」とし、1948年の韓国政府樹立から2016年まで、69年間の累積国家債務額（627兆ウォン）の1．2倍に達すると分析した。

この他、建国大学のキム・ウォンシク教授は「経済協力開発機構（OECD）の財政危機管理調査によると、韓国はOECD加盟国のうち財政危機対応が最も消極的な国の一つ」だと指摘したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「今の政権があと5年続いたら、国家破産だな」「無能な政府が国を崩壊させる」「コロナを口実にじゃんじゃんお金を使って借金を増やした」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領最大の成果は借金」など政府への批判的な声が寄せられている。

一方で、「国際通貨基金（IMF）の発表によると、韓国の信用度は歴代1位だそうだ。日本よりも信用度は高い」「OECD加盟国の借金平均額はいくらなのかを伝えてほしい」「大統領が個人的にお金を使ったわけじゃなし。国民の大多数が望んで使ったのだから、国民を分断させるような記事を書くべきではない」「他のOECD加盟国と客観的に比較できるようにすべきでは？」など反論の声も多く上がっている。（翻訳・編集/麻江）

Record China 2021年10月26日(火) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b884092-s25-c20-d0195.html

韓国では、新型コロナウイルス感染症事態の影響により就業者数が昨年3月からことし2月までの1年間に、平均毎月42万8000人ずつ減少していたことがわかった。2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機の時よりも、雇用危機がより深刻だったと分析されている。ことしの3月を起点として新型コロナによる雇用危機は大きく緩和されたが、「速やかな雇用危機 “鎮火”」の秘訣が税金により作られた財政雇用であることから「安心するにはまだ早い」という分析が出ている。

きのう（26日）韓国雇用情報院が発行した「地域産業と雇用」に掲載された深層分析報告書の「新型コロナ以降の全国および地域別雇用構造の変化」によると、新型コロナ以降前年同期対比での就業者数が減少した期間は、2020年3月から2021年2月までの計12か月であった。この期間における就業者数の最大減少人数は、前年同期対比で98万2000人（3.7%の減少）となり、月平均の減少人数は42万8000人で1.6%の減少率を記録した。

新型コロナ発の雇用ショックは1997年の通貨危機の時よりも大きくはなかったが、2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機よりも深刻であった。

今回の雇用危機が速やかに鎮火されたのは、雇用安定支援金の支給拡大など韓国政府の財政が投入されたためである。

韓国政府は、来年の雇用予算のうち雇用維持支援金として6000億ウォン（約585億1950万円）を編成した。これはことしの1兆4000億ウォン（約1365億4540万円）に比べて60%ほど減少した金額である。雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）のキム・ヨンジュン雇用政策室長は「来年の雇用予算は、未来雇用に対する投資を中心に再編することに焦点を合わせて編成された」と語った。

2021/10/27 12:54配信
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