米自動車メーカーのフォードがバッテリーの問題から電気ピックアップトラック「Ｆ－１５０ライトニング」の生産を一時中断した。Ｆ－１５０ライトニングに使われるバッテリーはＳＫオンが全量供給しており、関連株価にも影響を及ぼした。

ウォール・ストリート・ジャーナルとブルームバーグなどが１５日に報じたところによると、フォードは先週初めからＦ－１５０ライトニングを組み立てるミシガン州ディアボーン工場の稼動を中断した。フォードは声明を通じ「事前品質点検で潜在的なバッテリー品質問題が明らかになった。調査期間中は自動車生産を保留することにした」と明らかにした。続けて「現在技術者が解決策を探している」と付け加えた。

昨年４月に発売されたＦ－１５０ライトニングは待機顧客だけで２０万人に達するほど人気を呼んでいる。フォードはＦ－１５０ライトニングの成功に押され昨年米国市場で電気自動車販売２位に上がりテスラを追撃している。現在Ｆ－１５０ライトニングにはＳＫオンのジョージア第１工場で生産したＮＣＭ９バッテリーが搭載されている。ＳＫオンは米国法人であるＳＫバッテリー・アメリカを通じて総額２６億ドルを投資してジョージア州に単独でバッテリー１・２工場を運営している。<中略> 

ただ業界ではＳＫオンが供給するバッテリーセルではなく、組み立て過程でシステムを制御する装置に問題が生じたものという分析も出ている。ＳＫオン関係者は「現在米国工場は正常稼働しており一部ラインが運用上の問題で点検中。基本的な技術問題ではないためフォードとの協議を経て近く正常化する予定」と話した。ポスコ経営研究院のパク・ジェボム首席研究員は「車両が出庫される前に点検する過程で出た問題で実際に火災が発生してリコールにつながる場合よりは深刻性が軽そうだ」と話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c9d90dd282a51d2d6b676414556df6b6bbca1e

貿易協会「輸出不振の原因診断と対応方向」
輸出減少幅、中国、日本、ドイツより大きく
半導体業況、下半期以降に改善の見通し

　輸出実績不振の流れが続いている。1月の輸出が昨年同月に比べて16.6%減少したのに続き、2月に入っても10日までの1日平均輸出額が昨年同期より14.5%も減少した。輸出の低迷は貿易赤字の累積につながり、韓国経済の最大懸案に浮上している。韓国政府は「最近の輸出不振は主要輸出国で現れている共通の現象」だと説明するが、韓国の輸出不振は他国よりもさらに深刻であることが分かった。

　韓国貿易協会は15日、ソウル江南区（カンナムグ）のCOEXで開催した「最近の輸出不振の原因の診断と対応方向」説明会で、「輸出減少幅を考慮すると、韓国の輸出不振が相対的に大きい状況」だと明らかにした。輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が昨年第4四半期から減少傾向に転じており、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きい。昨年第4四半期の韓国の輸出は、対前年同期比9.9%減少したのに比べ、米国は8.2%、イタリアは3.3%増加したことが明らかになった。中国（－6.9%）も減少傾向を示したが、韓国よりは幅が小さかった。日本とドイツはそれぞれ－4.6%、－1.9%を記録した。今年1月の輸出実績においても韓国は日本（－15.8%、1～20日基準）を下回った。<中略>

　昨年10月以降、輸出量と単価が同時に減少したことも輸出実績を引き下げた要因に挙げられた。輸出量が前年同期に比べて3カ月以上連続で減少したのは、コロナ禍の2020年4～8月以来初めてであるほど異例のことだ。貿易協会は、昨年第4四半期の輸出減少（－9.9%）を物量要因と単価要因に分解すると、物量要因が55%、単価要因が45%を占めると明らかにした。半導体の場合は、第4四半期の輸出額が25.8%減少した一方で輸出量は4.8%増えており、輸出減少額のかなりの部分が単価下落（約30%）によるものと分析された。

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https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45937.html

韓国の尹錫悦大統領は１５日、インフレ加速で既に国民の経済負担が増加しているとして、少なくとも今年上半期は主な公共料金を凍結する必要があると述べた。

大統領は、経済閣僚会合の冒頭、「中央政府に対し、道路や郵便などの公共サービス料金を、少なくとも上半期いっぱい凍結するよう要請する」と述べた。

また自治体に、公共料金を可能な限り安定させるための協力を要請した。

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https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-inflation-yoon-idJPKBN2UP0A3

「月給のほぼ半分が食事代に消えるようです」。

１３日昼、ソウル・北倉洞（プクチャンドン）で会った新人社会人のチョンさんは少し前からできるだけ弁当を作っていると話した。相次いで上がる会社近くの飲食店でのランチ代が負担になるからだ。弁当を準備できなかった日はのり巻きのような簡単なメニューで間に合わせる。チョンさんは「サンドイッチやのり巻き程度を除くと最近はこの近所で１万ウォン札１枚で昼食を食べられる飲食店は多くない。これまでは１本３５００ウォンののり巻きもとても高く感じたが、他の食事代がとても上がったため最近はのり巻き程度ならむしろ悪くないと思うようになった」と話した。

京畿道（キョンギド）・板橋（パンギョ）テクノバレーのＩＴ企業に勤めるイ・ソンエさん（２８）も主にコンビニ弁当で昼食を解決する。イさんは「会社近くの飲食店のとんかつセットが１万２０００ウォンから１万５０００ウォンに上がり、カルビタンも１万６０００ウォンで上司や同僚がおごってくれる時に食べるメニューになった」と話した。イさんは「昼食のためコンビニを訪れる会社員があまりにも多いため、少し遅く行くとおにぎりやサンドイッチがすべて売り切れてなくなっていることも多い」と付け加えた。

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https://japanese.joins.com/JArticle/300960

金融会社から借りたお金を適時に返せない人が増加している。銀行とカード会社など金融会社の延滞率が一斉に上昇している。金利上昇に利子負担が増えた家計と企業の償還余力が落ちたためと解説される。今年も当分高金利が維持される可能性が大きい状況で景気不振まで重なった。金融会社の健全性への警告が大きくなったという声が出ている。

金融業界によると韓国４大都市銀行の昨年の延滞率は前年比でいずれも上昇を示した。ＫＢ国民銀行の昨年末基準の延滞率は０．１６％となった。１年前の０．１２％より０．０４ポイント上がった。新韓銀行の延滞率も２０２１年末の０．１９％から昨年末に０．２２％と０．０３ポイント高くなった。ハナ銀行は０．１６％から０．２０％に、ウリィ銀行は０．１９％から０．２２％に延滞率が上がった。

金融持ち株会社系列のカード会社も延滞率が一斉に上昇した。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まった。ウリィカードの延滞率は０．６６％から１．２１％に０．５５ポイント増加した。ＫＢ国民カードは０．８２％から０．９２％に、ハナカードは０．９３％から０．９８％に延滞率が上昇した。

銀行など金融圏の延滞率は２０１９年から２０２１年まで下落傾向を見せていた。４大都市銀行の場合、２０１９年の延滞率は０．１９～０．３％だったが、２０２１年には０．１２～０．２％に下がった。コロナ禍が呼び起こした経済危機に対応し社会的弱者に対する金融支援が稼動した影響が大きかった。

だが韓国銀行が昨年から高物価に対応して継続して利上げを断行し庶民の貸出利子負担が大きく増えた。これに伴う償還余力低下が金融機関の延滞率を引き上げたと分析される。

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https://japanese.joins.com/JArticle/300971

サムスン電子に続きSKハイニックスも急降下

　2月1日、韓国の半導体メモリ大手、SKハイニックスが2022年10～12月期の決算を発表した。DRAMなどの価格下落によって、営業損益は赤字に陥った。1月末に決算を発表したサムスン電子も、半導体メモリ市況の悪化などによって業績が急降下。アジア通貨危機以降、半導体メモリ輸出などによって成長を実現した韓国経済の先行き不安は高まりつつある。

　対照的に、米国ではアナログ半導体の世界トップ企業であるテキサス・インスツルメンツの業績が底堅く推移している。テキサス・インスツルメンツは車載用半導体の需要増に対応するため、市況悪化リスクを警戒しつつも基本的には設備投資を積み増している。

　一方、半導体メモリ分野に集中してきたSKハイニックスは、設備投資の積み増しが一段と難しくなっている。加えて、近年の積極的なM&Aが、SKハイニックスの事業運営を阻害する要因になりかねない。半導体など先端分野での米中対立の先鋭化もリスク要因だ。SKハイニックスの業績懸念は高まり、韓国経済への負の影響も増えるだろう。

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https://diamond.jp/articles/-/317669