大阪市中央区の老舗つくだ煮店「神宗」が、2年前に製造して冷凍保存していた塩昆布やちりめんさんしょうなどの製品を再利用し、新たな原材料と混ぜて販売していたことが8日、大阪市保健所への取材で分かった。保健所は、保存製品を再利用する際に同社が独自に設定していた使用期限を問題視し、「科学的・合理的根拠が不十分な製品を使用した」として行政指導した。
同社は、ホームページ上に謝罪文を掲載。自社の経験や科学的検証結果に基づいて、再利用できる使用期間を設定してきたとした上で、「常温よりも劣化が少ない冷凍保存のため、品質に問題がないと判断した」と釈明
https://nordot.app/940504636194504704?c=39550187727945729
――基本的な質問です。日本を含め、多くの国も通貨安に陥っている。なぜ韓国だけが通貨危機を心配するのでしょうか。
鈴置：外国からの借り入れにまだ、頼る部分があるからです。韓国は債権国に転じてはいますが、日本のように巨大な対外債権を持っているわけではない。世界で金融不安が起きると、韓国からおカネが逃げ出す可能性があります。<中略>
――韓国は通貨危機に陥るのでしょうか、大丈夫なのでしょうか？
鈴置：状況次第です。朝鮮日報の社説も「通貨危機を心配する状況ではない」と書きましたが、今後もそうならこんな社説を載せて国民に警告する必要はないはずです。
要は「外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多い」状況がいつまで続くか、がポイントです。確かに8月末の外貨準備は4364・3億ドルある。
しかし、通貨安を食い止めるために韓国銀行がウォン買いに乗り出せば、外貨準備は着実に減っていきます。2021年末の4631・2億ドルと比べ、すでに6％ほど減少しています。また、ドル高で発展途上国が経済危機に陥れば、韓国の外貨準備も減ってしまいます。
発展途上国との連鎖
――なぜ、ほかの国の危機が韓国の通貨危機を呼ぶのでしょうか？
鈴置：韓国の通貨当局が外貨準備を使って発展途上国に投資しているからです。それが焦げ付けば、「帳面には載っていても使えない外貨準備」になってしまうのです。
中央日報の「韓国投資公社社長『外貨準備高、新興国のインフラに投資増やす」（2020年7月2日、日本語版）によると、韓国の外貨準備を運用する韓国投資公社は2020年の時点で15・6％を新興国のインフラや不動産、私募ファンドに当てています。
韓国の通貨当局は「バクチ」好きで、高い運用益を求め怪しい債券に外貨準備を投入する癖があります。2008年の通貨危機の原因のひとつもそれでした。外貨準備でウォンを買い支えようとした時、実際に使えるドルは残っていなかったのです。
もっとも、一番怖いのは国民が自分の国を信用しなくなって自国通貨を売ることです。通貨危機というと、欧米のヘッジファンドがどこかの国の通貨を売りまくって起きる、とのイメージが強いのですが、それはきっかけに過ぎないことが多い。
ヘッジファンドが売っても、しょせん空売りが中心で、限界があります。一方、国民が売り始めれば、現物ですから理屈の上では通貨供給量相当の、外貨準備とはケタ違いの売りが発生します。
――「自国通貨売り」は韓国でも起きるのでしょうか？
鈴置：朝鮮日報の社説をもう一度、読んで下さい。「国内の一般投資家が海外の株式・債券の投資を増やしており」とあります。すでに国民の自国通貨売りは始まっているのです。
2022年第2四半期の短期外債は1838億ドル。2021年第3四半期の1635億ドルと比べ、200億ドル増えています。4000億ドル以上の外貨準備から考えれば小さな伸びに見えますが、国民がパニックに陥れば、一気に膨らむでしょう。
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09091631/?all=1
キリンビバレッジは、9月13日に予定していた「トロピカーナ ざくろ＆プルーンテイスト」の発売を中止すると発表した。
同社は9月6日付けで「トロピカーナ100％ まるごと果実感 メロンテイスト 900ml 紙パック」のパッケージ表示について消費者庁から措置命令を受けており、これを真摯に受け止め、パッケージ表記を精査して改善を図る必要があると判断し、「トロピカーナ ざくろ＆プルーンテイスト」の発売を中止することにしたとしている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b815d06020a210f9c79444cfbb5bf2d0df38fb9d
夜行バス“乗客置き去り” 空調トラブルで…バス会社「対応は概ね正しい」
バスの対応が物議を醸しています。
■「新幹線で…」深夜に乗客“置き去り”
5日午前1時ごろに、京都駅で撮影された映像です。
撮影した男性は、大阪から東京に向かう夜行バスに乗っていました。
しかし、このバスは出発後、空調トラブルで車内は蒸し風呂状態になっていました。
乗客の話によると、しばらくして乗務員から運行の中止がアナウンスされ、朝になったら各自、新幹線で東京に向かってほしいこと、後日バス会社から新幹線の運賃相当の返金連絡があることなどが伝えられたそうです。
乗客全員が京都駅で降ろされたのは、午前1時ごろでした。撮影していた男性は…。
BIO2さん（乗客の男性）：「（バスを降ろされてから）警察官が来て、言い寄っている客を囲んで、落ち着いて下さいと対応している間に、乗務員がその隙をみてではないが、バスに乗り込んであいさつもなく走り去ってしまったので、それはないだろうと。その対応は、あまりにもひどいんじゃないかなとは思いました」
■バス会社謝罪も…「対応は概ね正しい」
今回の対応について、バスを運行していた埼玉県久喜市に本社を置く「さくら観光バス株式会社」の社長に話を聞きました。
さくら観光バス株式会社 天野正幸代表取締役：「エアコンの故障ということで、熱中症気味になってしまうお客様が出る可能性が十分にある状況だったのが一点と。コロナのクラスターが発生してしまう可能性。危険だというところで、運行中止の判断をさせて頂きました」
新幹線の乗車運賃相当として設定された、およそ1万5000円の返金対応については、次のように説明しました。
天野代表取締役：「法律的に、こういったケースは、お客様からお預かりした京都から東京間、大阪から東京間、埼玉までのバス代金をお返しすると。実は、法的には問題ないはずです」
乗客が「置き去りにされた」と指摘している点については、一部の乗客が乗務員に対して罵声を浴びせ、暴力沙汰になりそうになったので警察に連絡。その警察に「帰りなさい」という指示を受けたため、出発したとしています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b159098805cb51b5458d1f1959c3c651a2cbb9c
那覇市内のスーパーで販売していた鳥の砂肝に、金属片のようなものが混入していたことが分かり、スーパーの運営会社では回収を行っています。
長さ１センチ以上はあるであろう針金のような金属片や、ナイロン製とみられる糸。これは２０２２年９月４日、那覇市にあるスーパー「タウンプラザかねひでにしのまち市場」で販売された「ちゅらとり砂肝」に混入していたものです。
購入した女性によりますと２０２２年９月４日、砂肝７パックを店舗で買い、調理しようと水洗いしていたところ指に金属片が刺さったことから気がついたということです。
購入した女性「子どもが口にしていたかもしれませんけど、たまたま食べなかったからよかったですけど」
女性はすぐ、購入した店舗に伝えたところ、従業員が自宅にきて返金対応だけで終わったため、女性が知人に相談。知人が確認のために、名護市内のかねひで３店舗で同じ商品を９パック購入したところ、全てに黒い糸のようなものが混入していたということです。
この件を受けて、スーパーの運営元の金秀商事は２０２２年９月７日に「この度は、お客様にご不安とご迷惑をおかけして申し訳ございません」とコメントを出しました。また、ＱＡＢの取材に対して「現在、事実を調査しながら、砂肝の回収作業を行っている」として、２０２２年９月４日から６日に購入した人に対しては、返金対応を行っていて、商品の現物かレシートを店舗に持ってきてほしいと呼びかけています。
https://www.qab.co.jp/news/20220907155139.html
「日本一のキャバ嬢」の異名を持つエンリケこと佐野理恵氏（34）が経営する株式会社「エンリケ空間」の買取事業に、出資法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。
事業の実態を、神奈川県在住の30代主婦・Yさんはこう証言する。
「私は同世代のエンリケに魅力を感じて、彼女の夫のインスタもフォローしていました。彼が『買取パートナー』を募集していたので、興味を持ったんです」
お金を振り込めば半年で12％もの利益がついて返金
Yさんがエンリケの夫にダイレクトメールを送ると〈買取パートナーは凄くシンプルで結論から言うとエンリケ空間に買取資金を振り込んでもらったら6ヶ月後に12％の利益を上乗せしてお支払いします〉と返答があった。
株式会社「エンリケ空間」は、シャンパンバーを経営したり、セルフエステ店とフランチャイズ契約を結ぶなど、幅広く事業を展開しているが、そのうちのひとつがこの「買取パートナー」だ。契約者のお金でブランド品を購入し、それをエンリケ空間が買い取る方式。契約者との間で実際の物品のやりとりは発生せず、お金を振り込めば、たった半年で12％もの利益がついて返金されるというのだ。
「エンリケの夫から、エンリケ空間が運営する『エンリケ買取空間』に誘導され、担当者とラインでやり取りを始めました。最低10万円からだったので、今年2月に10万円を『エンリケ空間』の口座に振り込みました。自宅に『商品売買契約書』が届き、そこには『転売代金』として11万2千円が8月に振り込まれると記載されていました」（Yさん）
ところがその期日が過ぎても、お金が振り込まれない。エンリケ空間に連絡すると担当者が「大口の取引先の会社社長が亡くなった関係で入金がない。いつ返せるかわからない」と応じ、9月に入った現在も、入金の目途は立っていないという。
関西在住の30代女性・Mさんも、同じ流れで契約を結び、お金が戻ってきていないと嘆く。最初に400万円を振り込んだところ、その後も、次々とラインで投資の提案が来たという。〈今回に限り通常から4％上乗せした金額でのご案内です！ 5／9までの着金→8／15に10％上乗せした金額をお振込とさせていただきます〉。Mさんは、さらに70万円を振り込み、総額は470万円に及ぶが、こちらも期日を過ぎても支払いがない。
全文はこちら
https://article.auone.jp/detail/1/5/9/136_2_r_20220907_1662534864563143
IT訴訟解説：同僚全員と共に他社に転職したエンジニアを企業が訴えた判例「顧客も社員も奪われて、わしゃもう死んでしまいたい」
引き抜き、顧客奪取はIT業界の日常茶飯事？
私の知人は、脱サラしてITベンチャーを立ち上げ、順調に経営していた。しかしある日、信頼していた社員が他の社員を連れて退職し、顧客も奪われた。知人はその後会社を立て直すことができたが、当時は従業員も顧客もないが会社設立時の借金だけはあるという状態で、自殺すら考えたそうだ。
別の知人は、勤めていた小規模なITベンダーに不満を持ち、退職して起業する意志を示したところ、同僚数名が一緒にやりたいと退職し、前の会社で担当していた顧客も幾つか引き継いだそうだ。新しく立ち上げた会社は順調だったものの、勤めていた会社から「不義理、不法行為だ」と再三にわたる抗議を受け、ついには裁判に発展しそうになったところで和解したそうだ（引き継いだ顧客案件を勤めていた会社経由の受注に変えるなどしたらしい）。
読者の中にも、前者の社長の立場、後者の社員の立場、あるいは今後そうなる可能性のある方も多いと思う。さて、皆さんはどちらの立場にシンパシーを覚えられるであろうか。
今回は、社員の退職と同僚の引き抜き、そして顧客の引き継ぎ（あるいは奪取）に関する裁判を紹介する。結果には多少もやもやしたものも残るが、裁判所の説示など、参考になることもあると思う。
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東京地方裁判所 令和2年3月6日判決より
石川県に本社を置くソフトウェア開発企業（以下、原告企業X）の東京支店に勤務していた社員（以下、被告Y）が同社を退職し、別会社（以下、会社a）に転職したが、その際、東京支店内の全ての従業員も被告Yと共に会社aに転職し、また被告Yらが原告企業Xで行っていた案件も、その多くが原告企業Xとの契約を終了し会社aと新たに実施することとなった。その結果、原告企業Xの東京支店は閉鎖された。
原告企業Xは、被告Yによる従業員の引き抜きと顧客との取引関係移転は、雇用契約上の債務不履行、予備的には不法行為であるとして損害賠償を求める訴訟を提起した。
出典：ウェストロージャパン
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さて、皆さんはどのようにお考えだろうか。
続きはソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/52ef54b6889f1015993ee6eefeba3bcb4a83bfc7
「タマネギ3つで600円！？」
夕飯にカレーを作ろうと野菜売り場に立ち寄って、思わず声に出してしまいました。天候不良にウクライナ情勢の影響などが重なり、この夏は野菜の値段が軒並み高くなりました。困ったことに、野菜を育てるための「肥料」の価格は今後も高騰すると見込まれています。なんとか野菜の値段を抑えるヒントがないか探ってみると、私たちが”出したもの”を使う取り組みが今、注目されています。
じわりと迫るウクライナ情勢の影
社会人2年目で毎日、自炊をしている私にとって、野菜の価格高騰は財布に大きく響きます。そもそもどうして野菜の価格が上がっているのか。まず東京 足立区にある青果市場を訪ねました。
朝7時から始まった競りでは、威勢のよい掛け声とともに梨や大根、キャベツなどが取り引きされていきますが、青果卸売会社の担当者は、やはり全体的に値段が高めだと言います。
湯浅さん
「値段が上がっているのはホウレンソウや大根などの葉物野菜です。これまで高かったタマネギは少し落ち着いてはきたけど、まだまだ高いですね。いちばんの理由は青森県や北海道といった生産地で天候不順が続いたことですが、この夏は、ほかの理由も重なりました」
湯浅さんが指摘したのは、「ウクライナ情勢の影響」です。野菜の生産や流通の中で、農業用ハウスの暖房に欠かせない燃料費、運搬費、そして段ボールの価格まで上がっているといいます。
もう1つ湯浅さんが注視しているというのが、肥料価格の高騰です。
日本は肥料の原料をほぼすべて海外からの輸入に頼っていて、主な輸入先は中国やロシア、ベラルーシなどです。農林水産省によりますと、ウクライナ情勢などを受けて、これらの国が肥料原料の輸出を制限しているため、世界的に不足しています。
その結果、例えば肥料の原料の塩化カリウムの輸入価格は、ことしに入って1.9倍に達しました。このままの状況が続くと、今後の野菜価格はさらに高騰してしまうと懸念されているのです。
湯浅さん
「生産者の中には『肥料が手に入らなくなるのではないか』と危機感を持つ人も出てきています。そうなると、さらに野菜の値段が上がってしまうので、日本の食卓にとって危機的な状況が近づいています」
格安肥料の原料は“うんち”
肥料不足を解決し、野菜の価格上昇を抑える方法はないか。取材を進めていると、先輩のディレクターが「おもしろい取り組みが佐賀県で行われている」という情報を教えてくれました。
取り組みの中心となっているのが、佐賀市下水浄化センター。佐賀市の7割にあたる17万人の下水を処理しながら「肥料」を作っているんです。主な原料となるのは私たちが下水に流す「し尿」、つまり「うんち」や「おしっこ」です。
処理したあとの「下水汚泥」には、植物の成長に欠かせないリンや窒素などの栄養素が豊富に含まれています。ここからさらに水分を取り除き、微生物を含む土を混ぜて発酵させます。この処理場では下水汚泥をもともと産業廃棄物として処理していましたが、佐賀市では焼却するコスト削減のため2009年から堆肥化する事業を始めました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013803961000.html
世界的なインフレで輸入負担が増大する中、韓国の輸出は鈍化の兆しが明確になり、韓国経済に危機感が高まっている。
年初来、国際的な原材料高騰とウォン安が重なり、直近で5カ月連続の貿易赤字を記録し、8月までの貿易赤字は247億ドルに達した。これについて、韓国政府関係者は、経常収支が黒字なので、通貨危機のような国家的危機には拡大しないと説明している。物の輸出入だけを計算する貿易収支とは異なり、海外生産やサービス・資本の移動も含めた経常収支は依然として黒字基調が維持できているとの指摘だ。
しかし、そうした状況にも変化が見られる。韓国銀行が7日に発表した7月の経常収支黒字は10億9000万ドルで、昨年7月（77億1000万ドル）の7分の1に急減したのだ。韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は8月の経常収支について、「赤字転落の可能性がある」と述べた。海外への配当が集中する4月を除けば、経常収支が月次ベースで赤字となるケースは、2012年1月以降10年間なかった。
特に経常収支を構成する4項目のうち、最も大きな割合を占める商品収支が急激に悪化したことが問題だ。 年初来で過去最大の貿易赤字が発生したにもかかわらず、商品収支は毎月黒字だったが、7月には結局赤字（11億8000万ドル）を記録した。
商品収支が6月まで黒字だったのは、通関ベースの貿易収支とは異なり、韓国企業の海外工場からの輸出も含めて計算するためだ。サムスン電子のベトナム工場で生産したスマートフォンを米国に輸出すれば貿易収支には含まれないが、商品収支には含まれる。商品収支の赤字は、海外からの輸出分を合わせても対外貿易で損失が出たことを示している。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880390.html
人気バンド「米米CLUB」の石井竜也（62）が、8日放送のNHK「SONGS」（木曜後10・00）に出演し、97年のバンド一時解散に至る苦悩の日々を語った。
「浪漫飛行」「君がいるだけで」など数々のヒット曲を生み出すなど、バンドとしても大人気に。そんな中、94年には映画監督に初挑戦し、「河童 KAPPA」を公開した。ところが、人魚伝説をテーマにした2作目「ACRI」（96年公開）が興行的に振るわず、10億円を超える借金を背負うことに。翌97年にバンドは一時解散し、06年の再結成まではソロで活動した。
石井は「米米CLUBが解散した理由っていうのも、そこが大きかったんですよ。そこから5年、6年、俺の借金のために仲間を使いたくないですよ」と、当時の本音と仲間への思いを打ち明けた。
多額の借金を抱えた石井は、歌う意味も分からなくなり、自殺も考えたという。そんな時、救いの言葉をかけてくれたのが、父・昭雄さんだった。「おやじから電話が来るのはほぼなくて、何年でも待っている感じのおやじで。それが本当に落ち込んでいる時にポロッと電話が来るんですよ」。その時の父の一言が、胸に残っているという。
「お前がやってきたことは人に夢を与える仕事なんだから。映画も米米CLUBも、みんな見に来た人たちはあそこで笑って、楽しんで、あんないい顔して帰って行く観客を、俺は見たことがない。お前はそういう世界をつくってきたんだろう？」
石井は「その時ですかね。初めて涙腺がぶあーってはじけて、しゃべれなくなって」と、泣きながら父と電話したという。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/09/08/kiji/20220908s00041000713000c.html
BALMUDA Phone、Android (TM) 12対応を含むソフトウェアアップデートの提供開始
本日よりBALMUDA Technologiesの製品、5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」のソフトウェアアップデートの提供を開始します。最新ソフトウェアへアップデートいただくことでAndroid TM 12に対応します。更新後のソフトウェアバージョンはビルド番号「1.220」です。
https://tech.balmuda.com/jp/news/1804
韓国のサムスンがアメリカのアップルに続いて、20万円を超える高級スマートフォンを発表しました。
サムスンが発表したスマホには、パソコンのように画面下にタスクバーが搭載されています。
手をかざすことで自分を撮影することもできます。
日本での価格は未定ですが、国際価格は1799ドル余り、円に換算すると25万円を超えます。
部品や輸送費などの値上がりに加え、円安によって価格は上昇しています。
日本時間の8日未明、アップルが発表したデータ容量の大きい「アイフォーン14プロ」も20万円を超えています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f085739a0c66578f47f04ede9f94e41e44b2ed56
中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半
（ブルームバーグ）： 中国政府のデータは外国からの対中投資が今年20％程度の伸びとなっていることを示している。欧米の政治家が中国経済とのデカップリング（切り離し）を呼び掛ける中で、グローバル企業が中国に引き付けられている証左だと中国当局は主張している。
１－７月の対中直接投資は前年同期比17.3％増えた。だが、その裏側を目にすれば、あまり自慢できるようなものではないことが分かる。対中投資の多くは実際には香港からで、香港に拠点を置く本土企業が香港経由で資金を本土に戻しているためと思われる。「返程投資」と呼ばれる慣行だ。<中略>
ブルームバーグの政府データ分析によると、昨年「実際に利用された」対中直接投資の発信元の76％を占めたのが香港だ。過去最高の割合で、この比率が今年も維持されるとすれば、年初来の対中直接投資7980億元（約16兆2000億円）のうち6070億元が香港発だ。中国社会科学院と南開大学の専門家は、対中直接投資のほぼ37％が「返程」と試算している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/063b708ed6ce453fd0de1ca5ad557bb8d103f4d0
大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止
大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）は7日、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表した。2020年3月から開発を進めてきたが、臨床試験で効果を確認できなかったという。山田英社長は「安全性に問題はなかったが、期待した水準に至らなかった」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38010c978e2bae1acfaac818971f8ed424639d01
韓国の今年7月の商品収支が、10年ぶりに赤字に転じた。ウォン·ドル為替レートは13年5か月ぶりに1380ウォンを越えた。韓国銀行は、8月には経常収支さえ赤字転換した可能性があると見ている。 韓国経済の対外健全性に「赤信号」が灯ったのだ。
韓銀が7日発表した「7月国際収支」（暫定）によると、韓国の商品収支は1年前より67億3000万ドル減少し、11億8000万ドルの赤字を記録した。商品収支の赤字は、2012年4月（-3億3000万ドル）以来10年3か月ぶりのことだ。商品収支は、国境を越える輸出入だけを計算する貿易収支とは異なり、海外法人の第3国輸出まで反映される。先月、貿易収支が66年ぶりに最大赤字（-94億7000万ドル）を記録した状況でも、韓国政府は「商品収支は良好だ」と主張したが、商品収支さえ赤字となった。
商品収支の悪化で、韓国の7月の経常収支は10億9000万ドルの黒字に止まった。3か月連続黒字だが、昨年同期より黒字幅が66億2000万ドル（-85.9%）減少した。月間減少幅では、2011年5月（-79億ドル）以来11年2か月ぶりの最大規模だ。
今年1~7月の累積経常収支は、258億7000万ドルの黒字と集計された。昨年同期（494億6000万ドル）比235億9000万ドル減少した。 韓銀経済統計局のイム·インヒョク国際収支チーム長は「商品収支が赤字を示したのは、大部分エネルギー価格急騰にともなう輸入単価上昇のため」とし「中国の景気鈍化などにともなう輸出物量縮小も一部作用した」と話した。韓銀は、貿易収支赤字が史上最高値を記録した8月には、経常収支も赤字転換した可能性があると明らかにした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15ff485531004faa75100dcec733fa297ba80613
ラーメン業界でも“イノベーション”起こせるか
「寿司について“修行に何年もかける奴は馬鹿”と発言したり、日本の飲食店の値付けの低さに苦言を呈したり、堀江さんは飲食業についてさまざまな角度で語ってきました。
主張の論旨としては、“飲食業はムダが多すぎる”、“ネットや技術の革新等で多くの部分がイノベーションできる”といったもの。実際に和牛の世界展開を進める『WAGYUMAFIA』に関わるなど飲食業への関心は高いようです」（飲食業界紙記者）
そこで満を持して（?）進出したのが今回のラーメン店だ。
《家系ラーメン元祖堀江家やります。本気です。》
そうツイッターで宣言していた堀江氏。“家系ラーメン”とは、横浜市の『吉村家』を源流とするラーメンのジャンル。ざっくりいうと“濃厚とんこつ醤油ラーメン”だ。
自身の店・チェーンの“1店舗目”という意味だろうが、家系の元祖である吉村家がありながら、“元祖”を名乗ることに疑問を感じるかもしれないが本気らしい。
「今回、北海道にオープンさせた店を本店とし、10～15席程度の小規模の店をフランチャイズ展開する考えのようですね」（前出・飲食業界紙記者）
これまで厳しい言葉で飲食業を“斬って”きた堀江氏。ラーメン店ではどのようなイノベーション（革新）がなされているのか。店は北海道・大樹町（たいきちょう）にある。北海道は十勝の南部に位置し、堀江氏がここ数年熱心な宇宙分野での実験や飛行試験を積極的に誘致している小さな町だ。’22年7月の発表によると人口は5,424人。<中略>
「普通のラーメンが1000円で、チャーシューが複数枚にチーズやコーンがのった、海苔ナシの“全部のせ”みたいなラーメンもあるのですが、それは3000円でした。店によって価格が違いますが、とんこつラーメンチェーンの『一蘭』も普通のラーメンが1000円程度、替え玉が210円で、“高い”と評判ですが、ちょっとラーメン店では異次元の値段設定で驚きました」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/72512ce8825dc12b9c1d08677ee554d6856744a7
ソフトバンク、スマホを定期点検する「店頭スマホサポート定額」 月550円～
ソフトバンクは、ショップでスマートフォンのサポートを毎月定額で利用できる「店頭スマホサポート定額」を、9月14日から開始する。月額990円で20種類の有料サポートメニュー「フルプラン」と、データ移行とフィルム貼り、継続利用特典を省き月額550円の「ライトプラン」を用意する。
同社では、’21年4月から店舗のサポートを「スマホ設定サポート」として有償化し、データ移行を3,960円、フィルム貼りやメール設定などを各1,100円などで提供している。今回の店舗スマホサポート定額では、この各種サポートメニューを毎月定額で複数回利用できるようにした。
また、店頭スマホサポート定額では、定期点検サービスにより、スマホの清掃やバッテリーチェック、OSアップデートのチェックを定期的に行なえるため、「スマホ初心者で設定などに不安のある人がいつでも気兼ねなくショップに相談できる」としている。
定期点検メニュー
スマホ清掃：専用綿棒による端子接点ケア、ペーパーによる外装拭き取り
バッテリーチェック：スマホの基本機能を利用したバッテリー状況の確認
OSアップデート：OSの確認・アップデート
全文はこちら
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1437704.html
くら寿司が創業当時から看板としてきた「100円ずし」がなくなります。税抜き一皿100円のすしを10月から値上げすると発表しました。
くら寿司は7日、全国488店舗で提供している税抜き一皿100円のすしを値上げすると発表しました。10月1日から、「極み熟成まぐろ」や「サーモン」などおよそ50品が、税込み110円から115円に値上げされます。
一方、220円で提供している「巻きたてたっぷりいくら軍艦」など18商品は、税込み220円から165円に値下げされます。
回転寿司チェーンでは、はま寿司が6月に平日一皿90円の提供を終了したほか、スシローも10月1日から「100円ずし」を終了し税込み120円に値上げすると発表していて、原料価格高騰の影響が広がっています。
https://news.ntv.co.jp/category/economy/9af8b02177514152a19a5457c8730da8
2日、市場の心理的節目とされる、1ドル140円をあっさり突破したドル円相場はその後も勢いは止まらず、7日には143円に到達。日米の金利差拡大を背景に、24年ぶりに円安水準を更新した。
ロシアのウクライナ侵攻による原材料高で値上げが相次ぐが、円安ドル高に傾く中、アメリカでの物価高は体感的には日本の比ではないという。
「今ネットで話題なのが、アメリカで人気になっている日本の外食企業のメニュー価格です。和食チェーン大戸屋では、定食の価格が20ドル後半から30ドル前半のレンジでおさまっていて、税金やチップを含めると、1食あたり4000～5000円台になる計算です」（経済ジャーナリスト）
米国の大戸屋のディナーメニューを見ると、日本で980円のしまほっけ定食（4ドルのごはん、味噌汁、漬物の定食セット込み）が31ドル（1ドル143円換算で4433円）、980円の豚ロースかつ定食（日本では「おろしぽん酢で作る 豚のロースかつ定食」）が27ドル（3861円）、600円のざるそば（日本では「せいろそば」）が11ドル（1573円）と、日本に比べるとおよそ2～5倍になっている。
同じく米国に進出し、大戸屋より定食が若干安めのやよい軒でも、ほっけの塩焼き定食が23.5ドル（3361円）、サバの塩焼き定食が19.5ドル（2789円）、しょうが焼き定食が20.5ドル（2932円）という価格だ。
インフレに円安が加わったことで、この夏、久しぶりに海外旅行をした日本人は、近年経験したことのない物価高を味わったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a3d04d9c0b1a0d7e20f5998d33132ce07366d3b
欧州のエネルギー取引では少なくとも１兆5000億ドル（約210兆円）の追い証が発生する見通しで、この支払い支援で政府が流動性を拡大しない限り、市場が機能を停止する恐れがある。ノルウェーのエネルギー企業エクイノールが指摘した。
数十年間で最大のエネルギー危機は、公共料金を押し上げインフレを加速させているだけでなく、激しい値動きの中での取引を保証する資金をも飲み込もうとしている。エネルギー市場が機能停止に陥らないよう介入を求める圧力が欧州連合（ＥＵ）当局者には増している。
エクイノールのガス・電力担当幹部、ヘルゲ・ホーガン氏はインタビューで、「流動性支援が必要になるだろう」と語った。現物市場は機能しているものの、問題はデリバティブ取引に集中しているとし、デリバティブ取引を支えるために同社が必要だと試算した１兆5000億ドルという金額は「保守的な」見積もりだと説明した。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-06/RHS7SHT0G1KX01
