回転寿司チェーン店での迷惑行為が富山でも起きてしまいました。富山県内の男子高校生が共用のガリの器に直接、箸を入れて食べる動画がSNSで拡散されています。店側は警察に被害届を提出する方針です。
拡散されているのは、富山県内の大手回転寿司チェーン「はま寿司」の店内の様子です。
男子高校生が器の中に自分の箸を入れて直接ガリを食べる迷惑動画が、インターネット上に拡散されています。
■迷惑をかけたとして謝罪に訪れた…
この店の店長によりますと今月、迷惑をかけたとして男子高校生の母親が謝罪に訪れたということです。
運営会社のゼンショーホールディングスは事実について確認済みで、ガリが入った器はすでに取り替えたということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/94d665b4ead0bd8a342fdd8e408daf02af909c73
電気料金の値上げで、十勝管内でも家計の負担が増している。帯広市内のオール電化の一戸建てでは、1月の支払額が前月の1・5倍強に増えた家庭もある。朝晩を中心に厳しい冷え込みが続く中、少しでも節約しようと、灯油ストーブを使ったり、カセットコンロで調理したりと、さまざまな工夫で乗り切ろうとする人もいる。
「10年ほど前に自宅を建てる際、光熱費が一番安いと勧められてオール電化にしたのに…」。帯広市内の自営業の50代女性はため息をつく。1月の電気料金は夫婦2人暮らしで約8万円。昨年12月より3万円も増えた。ガスへの切り替えも考えたが、工事費を考えると踏み切れない。「十勝の冬に暖房の使用を控えるわけにもいかない」と悩む。
士幌町でオール電化の集合住宅に家族4人で暮らすパート従業員の女性（41）は、土鍋でご飯を炊くなど料理は全てカセットコンロで調理している。ガス用ボンベはまとめ買いして、調理にかかる費用を1カ月で3千円ほどに抑え、暖房は灯油ストーブを使う。1月の電気代は昨年12月より8千円増えたものの、3万1千円に収まった。
アウトドアグッズも活用する。電気料金が安い深夜にポータブル電源を充電し、その電気を昼間に携帯電話やタブレット端末の充電に回している。夏は持ち運べる太陽光パネルを屋外に置き、発電させる予定だ。女性は北海道電力が家庭向け規制料金の値上げを申請していることに触れ、「今後、電気料金が安くなるとは考えにくい。息子や娘にも節電を意識するよう伝えている」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6975f9e411bf4e31caed9d0722dcedc59760f26
東映太秦映画村（京都市右京区）のお化け屋敷で、お化け役の演者のあごを反射的に蹴り重傷を負わせて賠償金を支払った空手有段者の男性（４９）＝岐阜県＝が、映画村の運営会社「東映京都スタジオ」に安全配慮義務違反があったとして、同社を相手取り、約５５０万円の支払いを求めて京都地裁に提訴した。１月２４日付。第１回口頭弁論は３月１４日に行われる。
訴状によると、２０１１年９月１０日昼ごろ、男性は社員旅行で訪れた映画村内の「史上最恐」をうたうお化け屋敷に入ったところパニック状態になり、お化けを演じていた男性演者のあごを蹴り、骨折などの重傷を負わせた。男性は空手５段で、当時は飲酒していた。
男性は、警察から事情聴取を受けたが刑事処分はなく、男性演者に謝罪し治療費などを支払った。演者側は１５年３月、男性に損害賠償請求を起こし、１６年３月に男性が解決金約１千万円を支払うことで和解した。
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https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/970296
昨年７月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）が８日発売された。安倍氏は、消費税率１０％への引き上げ延期や、森友学園への国有地売却問題などをめぐり、財務省への不信感をあらわにしていた。
「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」
安倍氏は、消費税増税を延期した際、最強官庁・財務省が抵抗したことを、こう振り返った。
森友学園問題でも、「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずだ。でも私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられなかった」などと明かしていた。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230208-RJO5KYONKFIKZA37R35URKP2NU/
映画『アナと雪の女王』第3弾、『トイ・ストーリー』第5弾、『ズートピア』第2弾の制作が進行中であることが明らかになった。昨年11月に米ウォルト・ディズニー・カンパニーのCEOに電撃復帰したボブ・アイガーが現地時間8日、投資家向けの収支報告の中で発表した。
アイガーは「本日、われわれのアニメーションスタジオの最も人気のあるフランチャイズである『トイ・ストーリー』『アナと雪の女王』『ズートピア』の続編が制作されていることを発表でき、とてもうれしく思います」と発表。「これらの作品については近日中に詳細をお知らせしますが、これはわたしたちがわれわれの比類なきブランドとフランチャイズに注力していることを示す、素晴らしい例であります」とアイガー体制では、主力ブランドとフランチャイズに重きが置かれることを強調した。
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https://www.cinematoday.jp/news/N0135057
食品大手「ミツカン」創業家次女と結婚していた元娘婿の中埜大輔さん（４２）が、長男の出生後に離婚を強要され子供と引き離されたとして、故中埜和英前会長夫妻を相手に３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（堀田秀一裁判官）は９日、強要はなかったと判断し請求を棄却した。
判決によると、大輔さんは２０１３年、ミツカンに入社して前会長夫妻の次女と結婚。翌１４年に赴任先の英ロンドンで長男が生まれると、前会長夫妻から長男を夫妻と養子縁組させるよう求められた上、大阪への転勤を命じられ、その後次女と離婚した。和英前会長は提訴後に亡くなった。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2023020901144&g=soc
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません
本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません
こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」
会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大きな反響が寄せられたが、その内容は意外なものだった。「めっちゃわかる。。」「これが中小企業の本音ですよね」「うちもそうです。もっと大きくなれば受け入れる余裕もできそうですが」「3年でようやく戦力になってきたかな、と思った矢先に現場から抜けられるのは大きな損失ですよね」「産休や育休を取られている人の分の仕事を他の社員でカバーしないといけませんので、社員側から見ましてもそう」と賛同の声が多かった。一方で、「私も批判覚悟ですが、御社はこれ以上成長しないのではと危惧します」「女性差別の発端はそういう発想」との苦言も一定数あった。
瀬戸さんは、会社についてさらに補足した。
「大企業なら1人辞めても代わりはいくらでもいますが、うちのような弱小企業の場合、1人がいなくなると大打撃なんです
なので、結婚して辞めたり妊娠出産で長期で休む可能性の高い若い女性は、本当に申し訳ないのですがうちでは採用できなくて、、、今まで全部お断りしてます」と、付け加えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3121111a80fa2e84cf5042066d84ac1740d5bd4
三菱電機の全利益を超えるダイキンの稼ぐ力、コングロマリットより専業に軍配
3度目の上方修正、業績は過去最高へ──。ダイキン工業が2023年3月期（2022年度）の業績を上方修正した。空調事業で競合する三菱電機と比較すると売上高は約3倍、営業利益は約5倍となる。同社の空調（空調・家電）事業も成長しているものの、ダイキン工業の伸びにはかなわない。
2022年度通期の売上高および営業利益の予想を比べた。空調事業に関しては両社とも上方修正しているものの、その上昇幅はダイキン工業のほうが大きい。空調事業における両社の差は売り上げの規模で約3倍、営業利益の規模で約5倍。ダイキン工業の営業利益の予想は三菱電機全体のそれをも上回っている。
ダイキン工業は2022年度通期の売上高を3兆9100億円（従来予想＋1500億円）、営業利益を3720億円（同＋90億円）と見込む。
これに対し、三菱電機は空調・家電事業における2022年度通期の売上高を1兆3500億円（同＋300億円）、営業利益を720億円（同＋50億円）と予想した。ダイキン工業の営業利益予想は、いわゆるコングロマリット（複合企業）である三菱電機全体のそれ（2700億円）をも上回る。
■稼ぐ力＝特徴×重点テーマ×規模
ダイキン工業の特徴は、需要のある所で生産する“地産地消”をベースとした「市場最寄り化」戦略と、代理店を介さない直販体制を基に、世界8極でサプライチェーン（供給網）を構築している点にある。この特徴の上に、2022年度に重点テーマとして掲げた戦略的売価政策や販売力強化、変動費のコストダウンの極大化、2023年度以降まで見据えた調達・供給力の強化など8つの施策を実行した。
ここに、規模の大きさが生む量産効果による製造コストや調達コストの優位性が加わって構成されているのが、今のダイキン工業の「稼ぐ力」だ。すなわち、同社独自の強みと強化策、規模のメリットが稼ぐ力となって業績を押し上げ、三菱電機の空調事業（空調・家電事業）との差をさらに広げている。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07683/
Android 14のプレビュー版公開「2015年以前のアプリのインストール禁止」「アプリのクローン機能」「パスキー対応」「極大フォント表示」「折りたたみデバイス対応強化」など
◆古いアプリのインストール禁止
Android 14では、セキュリティ対策の一環としてAPIレベルが22以下のアプリのインストールが禁止されます。APIレベル22は2015年に登場したAndroid 5.1と同時にリリースされたものなので、2015年以降更新のないアプリはAndroid 14以降はインストールできなくなりそうです。
ただし、既にスマートフォンにインストール済のアプリは、削除されず引き続き使用可能です。
◆アプリのクローンを作成可能
アプリのクローンを作成することで、複数アカウントでのSNS運用などが容易になります。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230209-android-14-developer-preview/
ソニー決算 ゲーム＆ネットワーク部門
2021年度売上 2.74兆円
2022年度売上予測 3.63兆円
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/presen/er/pdf/22q3_sonypre.pdf
ここ数日、SNSで驚きとともに拡散されている動画がある。投稿主によれば、中国人オーナーのマンションを5年借りて退去したところ、税務署から「約100万円の滞納があります」と、無慈悲な通知が来たというのだ。
税務署からの通知を受け、男性が調べたところ、法律上、海外在住の人間がオーナーの不動産（事務所、店舗など）を借りた場合、源泉徴収で20.42％をオーナーが支払う必要があり、オーナーが支払わなければ借り主が代理で支払う必要があるのだという。
契約時、オーナーが中国人であることは知らされていたが、源泉に関する告知はなかったという。
今回、動画を投稿した男性は、中国在住の中国人オーナーが日本国内に持っている不動産を借りたという話です。日本に住む男性が支払った家賃に関して、中国在住のオーナーは不動産所得が発生したとして日本で納税義務が生じます。
ただし、オーナーが中国在住だと日本での納税が難しいことや納税しない場合もあるので、日本在住の借り主側がオーナーに代わって納税することになっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/983e26af03fa822886c851581e0b80c017accc6b
人気車を購入すると最近は「転売禁止」の誓約書が書かされる
納期の長いランドクルーザー、フェアレディZ、シビックタイプRなどを受注した場合、販売店では「購入後一定の期間内に転売しない趣旨の誓約書（販売会社によっては同意書）に、お客様のサインをいただいている」という。これは転売を防ぐためだ。中古車のウェブサイトを見ると、前述の車種が高価格で販売されている。ランドクルーザーに3.5リッターツインターボを搭載するZXの新車価格は730万円だが、中古車価格は2倍以上の1600～1900万円が中心だ。
フェアレディZプロトスペックは、新車価格が696万6300円だが、中古車価格を見ると1000～1300万円が多い。シビックタイプRは新車価格が499万7300円で、中古車価格は850～1000万円になる。いずれもプレミアム価格だ。
このように中古車価格が新車価格の1.5～2倍に高騰する理由は、これらの車種が納期の大幅な遅延や受注の停止に陥り、入手が困難になっているからだ。
いい換えれば市場価格の混乱と判断される。なるべく防ぎたいが、1番の原因は、メーカーの生産が新車の需要に追い付いていないことだ。半年以内の常識的な納期で購入できれば、需給バランスも崩れず、中古車価格が新車価格を上まわって市場を混乱させる心配もない。
売るのは自由だが次のクルマを購入できなくなる可能性がある
今はコロナ禍によって半導体を始めとする各種のパーツやユニットの供給が滞り、納期遅延に関してメーカーを責めることはできないが、プレミアム価格の原因が需給バランスの不均衡にあることは確かだ。そして転売されて、高価格で中古車市場に並ぶのを防ぐため、販売店はメーカーの指示に基づいてユーザーに転売しない趣旨の誓約書を書かせることが多い。販売店では「お客様に誓約書を書いていただくのは心苦しい」という。
一般的に誓約書は、仕事を発注する側が、受ける側に対して、たとえば秘密保持などを目的に書かせることが多い。販売する側がお金を支払うお客様に誓約書を書かせることは稀で、失礼なことでもあるから、販売店のスタッフが「心苦しい」と思うのは当然だ。せめて表現を一部の販売会社のように「同意書」にすべきだろう。失礼に当たるのは誓約書と同じだが、語感が多少は和らぐ。
そしてユーザーが正式な手続きを経て購入した（所有権を得た）クルマであれば、誓約書を書かせても、転売を禁止することはできない。
この点について販売店に尋ねると、以下のように返答された。
「クルマを現金で販売した場合、車両はお客様の所有になる。従って転売を止めることはできないが、その後のお付き合いには影響を与える。たとえばお客様がその車両を高価格で転売され、中古車販売店にプレミアム価格で並んだ場合、それ以降は弊社での購入を断わる場合がある」。
つまり転売がわかったら、そのユーザーとは今後付き合いをしない、という意味だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b0b1924bd8643fc27d4343b1a0026e840271e2
1247万回再生だったのに収益は328円…ユーチューバーが「稼げない仕事」に激変してしまった根本原因
■「小学生のなりたい職業」3年連続1位
ベネッセコーポレーションの「2022年の出来事や将来に関する小学生の意識調査」(2022年12月)によると、「小学生がなりたい職業ランキング2022」の1位は3年連続「YouTuber」だった。「好きなことで、生きていく」のキャッチコピー通り、楽しんで稼げる職業という印象が強いためだろう。
「でも『YouTuberはもうオワコンで稼げない』ってみんなが言ってる。そうなのかと思って、ちょっとがっかり」と、ある小学生は肩を落とす。「なりたいと思っていたけど、稼げないんじゃなあ……」<中略>
■限られた広告予算はライバルTikTokへ
Googleを傘下に持つAlphabetは、2022年第3四半期(2022年7月～9月)の決算で、YouTubeの広告収入が1.9％減となったことを発表。YouTube広告の売上高を開示するようになった2019年第4四半期以来初の減収となった。
インフレ率の急上昇や不況に対する懸念などから広告主が広告出稿を控えたこと、急成長するTikTokとの競争に苦しんでいることの表れだろう。
一方のTikTokは、ダウンロード総数が累計35億件に達した史上5番目のアプリとなっており、勢いは衰えない。eMarketerによると、2022年のTikTokにおける広告収入は前年比3倍の116億4000万ドルに達する見込み。2019年から5年で約70倍という急成長ぶりだ。
限られた広告予算をYouTubeではなくTikTokに割いた企業が多かったと考えられるのではないか。YouTubeに出る広告に品がないものが多くなった印象があるが、大手をはじめとした優良な企業広告がTikTokに流れた結果、誰でも出稿できるようになったということかもしれない。
■YouTubeショートはタイパ志向で人気だが…
そんな低迷期にあるYouTubeで、伸びているコンテンツがショート動画「YouTubeショート」だ。最長60秒の短い動画で、1日あたりの再生回数は全世界で300億回に上り、2021年比で4倍とZ世代を中心に人気を集めている。これは、15秒～10分の動画を投稿できるTikTokを意識して誕生したものと言われており、TikTokと両方に同じコンテンツを投稿しているユーザーは多い。<中略>
■1再生あたりの収益はわずか「0.000026円」
ショート動画は昨年9月から収益化できるようになっているが、実は通常の動画と比べて収益性が悪いと言われている。
お笑い芸人あしなっすはYouTubeチャンネルも運営しているが、1247万回再生された「98歳と天皇陛下」というショート動画の推定収益がわずか「328円」だったことをツイートしている。1再生あたり0.000026円なので、通常の動画の0.05～0.1円に比べると驚くほど低い。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/281458774b31845034c0da487036fd46020f5e01
鳥取県東部に展開するＪＡ系のスーパー「トスク」が本店を含む全店舗を閉店する方針であることが分かった。
「ＪＡ鳥取いなば」グループが出資するスーパーマーケット「トスク」は現在、鳥取市など鳥取県東部に９店舗があるが、昨年度まで３期連続の赤字で、今年度も赤字になる見通しだ。
関係者によると、業績の改善が見込めないことから来年度中に本店を含む全店舗の閉鎖を決めたという。
トスクは八頭郡などの山間部にも店舗を展開していて、その閉鎖によって地域の買い物の手段がどうなってしまうのか懸念される。
https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/sp/news107x6x5rbj6ba13a9m6.html
イーロン・マスク氏による買収以降、Twitterをめぐる混乱が続いている。2月2日には、APIの無料提供を1週間後に終了すると発表。同時期に、著名人を含む多数のアカウントが一斉に凍結される“凍結祭り”が起きた。
Twitterの先行きを不安視したユーザーの熱視線を浴びているのが、国産SNS「mixi」だ。約20年前に始まり、Twitterが市場を席巻する2010年ごろまで日本一のSNSだったmixi。最近、Twitterに何かあるたびに話題に上り、トレンドワードの常連になっている。
Twitterの動向は、mixiのユーザー数に影響を与えているのだろうか。
運営元のMIXIに聞いたところ、「mixiを話題にしていただいている日は、普段の3倍を超える新規会員登録がある」という。さらに、TwitterがAPIの有料化を発表した2月2日の週には、新規登録会員数が通常の8倍超に上る日もあったという。新規登録だけでなく、既存ユーザーによる再ログインも増えているそうだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ad6c9cfc5106eab2735d372343808cacc066ef9
世界的な景気の低迷で半導体業界が史上最悪の寒波を迎える中で、特にメモリーにとって「真冬」が相当長期化するとの憂慮が高まっている。需要の回復は当面見込めず、減産以外に市場正常化は見込めないといった悲観的な声が上がる。
半導体や投資の業界関係者によると、半導体メモリーのDRAM製品の在庫は昨年末時点で推定13～20週間分。通常は3～4週間であるため、相当な供給過剰だ。
これに伴い、製品価格も下落している。市場調査会社トレンドフォースによると、先月末のパソコン用DRAM汎用製品の価格は前月比18.1％落ち込み、史上初めて1ドル台に下落した。更に下落傾向は続くと見られている。
業界では在庫処分に全力を尽くしているが、市場が低迷しているだけに容易ではない。
サムスン電子の場合、昨年第4四半期（10～12月）末現在の在庫資産は52兆1879億ウォン（1ウォン＝約0.1円）と、前四半期から兆ウォン程度減った。ただ、SKハイニックスは同期間に14兆6650億ウォンから15兆6330億ウォンへ微増、マイクロンは昨年12月1日現在の在庫資産は83億5900万ドルあり、3カ月で25.5％増えた。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3450416
「兼近さんは10年以上前の事件で渡辺容疑者と一緒に逮捕されたが、彼は不起訴になっています。ですが、相方と出演していたCM動画は削除され、ファッションブランドのイベントは直前で中止となりました。また、彼らの冠番組であるテレビ東京系『EXITのベルギー行ったらモテるやつ』が、3月いっぱいで打ち切りになると一部で報じられました。やはり、今回の騒動に難色を示しているスポンサーが出てきているようですね」（テレビ局関係者）
だが、お笑い関係者からは意外にも、悲観的なムードが伝わってこない。
「確かに影響がないと言えばウソになる。ですが、彼らのファン層は幅広いですが、コアになるのは若い女性が中心です。彼女たちは当然、テレビよりはネット世代。ですので、たとえテレビからEXITが消えるようなことになったとしても、人気に大きな影響は出ないでしょうね」（同）
兼近への厳しい声は上がっているが、《真面目に更生している人は受け入れるべき》《育った環境に同情すべき》とSNSで擁護する声も多数上がっている。今も根強いファンがいる証だろう。
「EXITはYouTubeチャンネルやSNSだけでなく、これまでも『ABEMA』のような、ネットテレビにも積極的に出演してきました。そして何より大きいのは、所属する吉本興業が自前で制作会社を持っており、そこで制作した番組などはAmazonプライムなどネットで配信できる。つまりEXITというコンビは、地上波のテレビに頼らなくても、さほど問題ないということです」（前出・お笑い関係者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c680fd20daa90326370640835725add26569c174
【独占続報】スシロー湯呑みペロペロ少年が高校を自主退学 近所では「畑仕事の手伝いもしてくれる素直な子」
怒りの感情は、過剰なまでに少年と家族へと向けられた。
「今回のことで、少年も両親も憔悴しきっています。“これ以上、学校に迷惑はかけられない”と高校を自主退学しました」（前出・近隣住民）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc82934251216ccf8ac7de705ce8e789f8357d4
東レの韓国子会社である「東レ尖端素材」（代表取締役チョン・ヘサン）は６日、韓国全羅北道セマングム産業団地にある郡山工場で、２０２４年末稼働を目標に、年産５０００トン規模のＰＰＳ樹脂（ブランド名：ＴＯＲＥＬＩＮＡ）生産設備を増設すると明らかにした。
今回の増設により、韓国最大となる年産１万３６００トンの生産規模を確保することで、東レグループもグローバル生産量を年産３万２６００トンまで拡大し、世界最大のＰＰＳ樹脂メーカーとしての立地を固めることになる。
また、東レ先端素材はＰＰＳ樹脂の主原料である硫化水素ナトリウム（ＮａＳＨ）も年産４８００トン規模で増設し、世界初となる、原料から樹脂、コンパウンドまでの一貫工場としてのポジションを一層強化する見通しだ。
東レ先端素材は「前後方産業との戦略的コラボレーションで内需を拡大し、韓国のＦＴＡ（自由貿易協定）ネットワークを活用して輸出も拡大する一方、中国、ヨーロッパ、ＡＳＥＡＮなど東レグループの各合成拠点にも供給するなどグローバル事業拡大に拍車を加える方針」であると伝えている。
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https://korea-economics.jp/posts/23020604/
ソフトバンクグループ（SBG）のファンドを軸とした成長戦略が壁にぶつかっている。事業拡大のよりどころとしたテック関連企業への世界的な投資熱と、資金力を高めるための低金利の両方がインフレで様変わりした。新規投資をほぼ停止して「守り」に専念するものの、金利上昇が「低金利経営」に新たな逆風になる。
ビジョン・ファンド事業の赤字は2022年10?12月期まで4四半期連続となった。この12カ月間に計上した…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB061LI0W3A200C2000000/
