ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabは、中国不動産開発会社の世茂集団(0813.HK), opens new tabの清算を香港で申し立てる準備をしていると、２人の関係者がロイターに明らかにした。外国企業によるこうした動きはまれ。中国の不動産セクターではデフォルト（債務不履行）が増加、危機が深まっている。

世茂集団は２０２２年７月、１０億ドルのオフショア債の元利金返済ができず、１１７億ドル相当のオフショア債全体がデフォルトと見なされた。

関係筋によると、世茂集団の債権者のドイツ銀は、債務再編条件が受け入れられないと判断。今月中に清算申し立てを行う意向だという。

ドイツ銀行はコメントを控えた。世茂集団はロイターの問い合わせに回答しなかった。

香港の高等法院（高裁）は今年１月、中国不動産開発大手の中国恒大集団(3333.HK), opens new tabの清算を命じた。同じく中国不動産大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）(2007.HK), opens new tabも今週、１６億香港ドル（２億０４５０万米ドル）相当のタームローンを返済できなかったことを受け、債権者が清算を申し立てたと発表した。

https://jp.reuters.com/markets/bonds/4WTPFBS2KNM47CJTRHP32MZOLU-2024-03-01/

【タイ、インドネシア】中国製高速鉄道事業がタイとインドネシアで困難に直面している。

　タイではタイ政府と中国政府による共同事業として、バンコクとタイ東北部の中心都市ナコンラチャシマを結ぶ路線（総延長251キロ）の建設が決まり、2017年に着工した。中国の技術で建設、運営し、約1800億バーツ（約7500億円）の建設費は全額タイ側が負担する。当初は2021年開業の予定だったが、建設が大きく遅れ、タイ政府は2022年に、開業見通しを2027年に変更した。

　ただし、2027年の開業も実現は不透明だ。タイ字紙マティチョンなどによると、土木工事の進捗率は2023年8月時点で24％、着工から6年以上経った今年2月時点で31％にとどまる。さらに、バンコク郊外の一部区間は設計が確定しておらず、ナコンラチャシマ近郊では地上を予定していた線路が住民の反対で高架に変更される見通しで、タイ政府当局者からは「開業は早くて2028年」という声が出ている。高速鉄道建設の現状について、タイのネットユーザーからは「6年で30％！あと13年か」、「早くしてくれないと寿命が尽きる」といった皮肉のコメントが寄せられている。

　タイと中国の両国政府はバンコク～ナコンラチャシマ高速鉄道を将来的にナコンラチャシマからラオス国境のタイ東北部ノンカイまで約360キロ延伸し、ノンカイのメコン川の対岸にあるラオスの首都ビエンチャンで中国ラオス鉄道（中国国境のラオスのボーテン～ビエンチャン間414キロ）と接続する構想を打ち出している。巨額の投資に見合う収入、経済効果を高速鉄道から得るには中国との路線接続が必須とみているためだ。ただ、バンコク～ナコンラチャシマ間ですら実際に開業できるかどうか見通せない状況で、構想の実現は危ぶまれている。

　インドネシアではジャカルタと西ジャワ州のバンドンを結ぶ東南アジア初の高速鉄道事業を中国と日本が競り合い、2015年にインドネシア政府が中国案を採用した。インドネシアと中国の国営企業による合弁会社が開発運営することになり、2016年に着工。建設現場に中国人労働者を送り込むなどして工事を進め、当初の予定から4年遅れの2023年10月に開業にこぎ着けた。全長142キロ、最高時速350キロで、開業から4カ月で累計乗客数は150万人を超えた。建設コストは当初予定を3割上回る73億ドルに上り、計画になかったインドネシア政府による財政支出、中国側の追加融資などを余儀なくされた。

　路線が短い上に、ジャカルタとバンドンの駅が市中心部から離れているという問題を抱える。運営会社は損益分岐点に達するのは早くて40年後としていたが、ニュースサイト、テンポによると、現在の1日の乗客数は想定の半分程度だ。運営会社に出資参画するインドネシア国鉄クレタ・アピ・インドネシアは高速鉄道の利用者を増やすため、1月末からジャカルタ～バンドン間の在来線の本数を大幅に減らしたが、在来線の利用者の一部は高速鉄道ではなく運賃が安い路線バスに流れたという。

以下ソース
https://newsclip.be/archives/10236

中国のＥＶ関連対外直接投資、昨年は過去最高の情勢＝調査会社

[北京 ２９日 ロイター] – 米調査会社ロジウム・グループの報告書によると、電気自動車（ＥＶ）のバリューチェーンに関する中国の対外直接投資は昨年、過去最高を更新したもようだ。

中国企業は昨年、ＥＶ関連産業に２８２億ドルを投資。これは２０２２年の投資実績の２９７億ドルより若干少ないが、ＥＶ大手比亜迪（ＢＹＤ）のハンガリー工場や、バッテリー大手国軒高科（Ｇｏｔｉｏｎ）によるスロバキアの電池生産会社への２５％出資など、金額不明の大型プロジェクト数件が含まれていない。

コンサルタント会社オートモビリティーの推計では、中国は年間で１０００万台余りのＥＶを生産している。これは２２年の北米全体の生産量の３分の２に相当する。

一方で欧州連合（ＥＵ）の通商政策は現在、中国に対して保護主義色が濃くなっており、昨年９月には中国の自動車メーカーが政府の補助金により不当な恩恵を受けていないかどうかを判断するための調査を開始。米政府は昨年１２月、電池のサプライチェーン（供給網）から中国を排除する計画を明らかにした。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/N3JIAUONWZJWXGQYJTXO2OH4MU-2024-03-01/