理性失った狂乱的な「脱炭素ブーム」の終焉が見え始めた……かな。
— 青木文鷹 (@FumiHawk) May 23, 2025
脱炭素は否定しないが「脱炭素=太陽光・風力」の発想が誤り。
即効性求めるなら「世界最大の炭素排出国=中国への規制強化」を真っ先に進めるべきなのです。
乾いた布絞るより、びちゃびちゃに濡れた布を絞る、これが最も実効性高い https://t.co/9Uu2rp1qQS
22日に米議会下院を僅差で通過した法案は、米国のクリーンエネルギー生産ブームに待ったをかける見通しだ。クリーンエネブームは、2022年に施行された補助金に伴って拡大した。
共和党議員が支持したトランプ大統領の減税策と軍事・国境警備強化計画を支えるための法案は、バイデン前政権が実施したクリーンエネ事業の税優遇を想定より数年早く終わらせる内容。大半の企業がこの優遇策を使えなくなる。
法案可決を受けて、クリーンエネ企業の株価は急落。補助金の恩恵を受けてきたデベロッパーやメーカーは、制度の後退によって工場閉鎖や人員削減のほか、家庭のエネルギーコストが上がるとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/WE6YFUKPMVLYXJN7ZQT5BCZGLQ-2025-05-23/