1:名無しさん




 日本学術会議を国の特別機関から特殊法人に移行させる法案に対し、歴代会長6人が連名で廃案を求める声明を発表した。

 法案は参院で審議中だが、政府の関与が強まり会議の独立性が損なわれる懸念が改めて浮き彫りになった。政府は重く受け止め、立ち止まって法案の必要性から議論し直すべきだ。

 法案には法人化される学術会議に対し、外部から関与できる仕組みが盛り込まれている。業務を首相任命の評価委員会や監事が検証するほか、会員の選考は外部の有識者による選定助言委員会が意見を述べる。

 政府は「法人化で独立性が高まる」と主張するが、矛盾は明らかで、声明は会議を「首相の監督の下におくことが法案の狙いだ」と指摘した。

 科学者の代表機関が政府の意に沿う組織になれば、憲法が保障する「学問の自由」を脅かす。歴代会長は記者会見で「科学者の懸念に耳を貸さない政府の対応に大きな失望を感じる」と語った。法案をこのまま成立させてはならない。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1163279/