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23件のコメント

SNSで拡散されたライフハック技術に製造メーカーが反論、「絶対にやめて」と警告を出してしまった模様

1:名無しさん




調理用品の企画・販売などを行う「和平フレイズ」が2023年11月30日、X(旧ツイッター)で、揚げ物などの調理方法をめぐって「絶対にやめて」と注意を促した。

▽浅いフライパンも揚げ物NG

発端は11月29日、ホーロー製品メーカー「富士ホーロー」が「言いにくいことを言う日」とのハッシュタグとともに以下の注意喚起を投稿したことだった。

「言いにくいというか、言わなきゃいけないことなのですが、ホーロー製のケトル・やかん・ポットをストーブの上には絶対に乗せないでください。メーカーとして推奨しておりません」

和平フレイズは富士ホーローの投稿を引用し、「鍋やフライパンも絶対に乗せないでください。転倒や空炊きの可能性があり大変危険です。ご遠慮ください」と呼びかけた。

さらに「『絶対にやめて』関連でもうひとつあります」として

「玉子焼き器を使えば少ない油で調理できて経済的&お手入れも楽ちん!と見かけますが大変危険です。おやめください。油の量が500g以下だと温度が急上昇しやすく火災に繋がる恐れもあります。特にIHは炎が見えていなくてもガス以上にパワーがあります」
と、卵焼き器で唐揚げを揚げる写真に大きくバツのマークをつけた画像を投稿した。

さらに「玉子焼き器に限らず、フライパンも当てはまります!」として、本体深さが5.5cm以上の深型フライパンは揚げ物OK、5.5cm未満のフライパンは揚げ物NGだとした上で

「別途『最低油量』『適正油量』の制限がありますので、取扱説明書や購入時に揚げ物OKがご確認をお願いいたします!」と呼びかけた。

4人に1人が「やったことがある」?
他のユーザーからは以下の反応が寄せられている。

「あははははは、これ、こないだ思いついてやってみて、『これだめだ温度管理難しすぎる!』って諦めたやつだ…あぶなかったぜ」
「小さめのフライパンで油少なめの揚げ焼きをついやりがちだけども、危険だったんだね」
「つい先日、まさにその便利さで卵焼き器を買ってしまった私です。卵焼くだけにしとこ…」

そのほか、卵焼き器でレトルト食品を温めるのは「NGではないのですが、高さが足りないので吹きこぼしのリスクがあります。おすすめはできないです」とのこと。

油で食材を煮る「アヒージョ」は危険ではないというが、「油を使っていることに変わりはないので、目を離さないで調理してくださいね」と呼びかけた。

和平フレイズは卵焼き器で揚げ物を作ったことがあるかとのアンケート調査もX上で実施。約7万1000票の投票時点で、「やったことがある」26.7%、「やったことはない」62.8%、「やろうと思っていた」10.4%という結果になっている。

https://news.livedoor.com/article/detail/25461388/

 

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56件のコメント

日立物流の倉庫放火事件、日本社会全体に「致命的な悪影響」を与えていたことが業界関係者より明かされる

1:名無しさん




大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある「日立物流西日本」の倉庫に放火したなどとして、現住建造物等放火などの罪に問われた元派遣社員の男(20)=事件当時(19)=に対する裁判員裁判の判決公判が14日、大阪地裁で開かれた。中川綾子裁判長は「生じさせた危険は重大で、被害も類を見ないほど多額」として懲役12年(求刑懲役13年)を言い渡した。

判決によると、昨年11月29日午前、舞洲の倉庫で段ボール製の台にライターで火を付け、延べ約5万3千平方メートルのうち約3万平方メートルを焼損させたほか、今年1月14日には、同市西淀川区にある同社の別の倉庫にも放火しようとした。

全文はこちら(2022年の記事です)
https://www.sankei.com/article/20221114-L5XKJ7U3VBIUBBWHC7VUODVCG4/

 

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26件のコメント

住電が新規受注を完全停止して電気屋業界が恐慌状態に陥っている模様、新規物件を引き受けてもらえない可能性が濃厚に

1:名無しさん


 

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27件のコメント

学生向けアパートを経営する賃貸物件オーナー、突然の大学移転を告げられて悲鳴をあげることに……

1:名無しさん


「学生が去った後の町は、アパートはどうなるんでしょうか。こんなに簡単に決まってしまうなんて信じられません」

北海道の当別町で、そう嘆く賃貸物件オーナーの声が上がっている。

今年9月、当別町にある北海道医療大学の移転方針が決定された。大学の移転で町から学生が去ることにより、町内で学生向けの物件を運営するオーナーへの影響が懸念されている。

大学の移転を受けて、町は今後どうなっていくのだろうか。町内にある「当別アパート組合」に話を聞いた。

■大学の移転方針が決定、空室大量発生の恐れ

北海道の当別町にある北海道医療大学。1974年に学校法人東日本学園大学として設立され、来年で設立から50年という節目を迎える。

当別町の人口は約1.5万人で、北海道医療大学の学生数は約3400人(2023年5月時点)。当別町は「学生のまち」とも言えるほど、大学とともにこれまでの町づくりを行ってきた。

そんな北海道医療大学について、9月28日、理事長から当別町の町長へと移転の方針が伝えられた。

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/37e478e0d689102b01d270694ceb069acfe81bde

 

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ユーロ/円が第三次世界大戦級の暴落をしているグラフに目撃者騒然、1ユーロ=135円になったが実は……

1:名無しさん


 

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23件のコメント

九州が凄すぎることになって移住希望者も出ている模様、企業がとんでもない勢いで投資開始

1:名無しさん


世界四季報@4ki4
半導体、九州で投資ラッシュ 工場建設やインフラ整備 – 日本経済新聞
https://nikkei.com/article/DGXZQOJC3182V0R31C23A0000000/

設備投資額
■SUMCO:2250億円
■京セラ:620億円
■荏原製作所
■平田機工
■東京エレクトロン:300億円
■ソニー:8000億円
■JASM(TSMC子会社):1.2兆円
■三菱電機:100億円
■ローム:5100億円
■ローム・アポロ:200億円
■TOTO:118億円

 

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32件のコメント

物流業界がもう限界に達して荷物が届かなくなった模様、業界関係者が「ちょっとだけ猶予を」と訴えている

1:名無しさん


 

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経営プロを自称してきた「コンサル会社」が『滑稽すぎる姿』を見せている模様、自治体の支援拡充で中小企業にそっぽを向かれた結果……

1:名無しさん


2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間(1-10月)で最多だった2009年(109件)を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。

◼倒産は過去最多ペース

2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期(78件)の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件(構成比77.5%)が「販売不振」で、全体の約9割の104件(同89.6%)は負債1億円未満の小規模事業者だ。

年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。

コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、各業種の専門家など、個人や中小、大手のコンサル会社が入り乱れてしのぎを削る。最近は事業再生やM&A、不動産投資、IT、医療、人材育成なども増え、より細分化している。

コンサル会社は、基本的に企業からの依頼が中心だが、コロナ禍では顧客の中小・零細企業はコンサルよりも政府や自治体の各種支援金への依存度を高めた。その結果、本来は企業が苦境に直面し、受注が促進される時期に仕事が減少する皮肉な事態となった。

こうして2020年1-10月96件、2021年同期73件、2022年同期78件と高止まりし、2023年同期は116件に急増している。また、感染防止で対面のコンサルティングが難しいなか、リモート対応に切り替えられず、新しい生活様式の広がりが業績不振を招く倒産もあった。

創業時に多額の資金が要らず、資格も必須でないコンサル業は参入障壁が低いのが特徴だ。それだけに玉石混交ともいえるが、最近は高い専門知識を生かして業績を伸ばすコンサル会社もある。

コロナ禍を契機に、世界情勢やIT技術、事業再生など、時代が求めるレベルが上がり、“本物”と“もどき”のシビアな選別も進む。政府や自治体の助成や補助金申請のアドバイスに注力するコンサル会社も少なくない。コンサル会社の熾烈な生き残り競争は、政策支援の動向にも左右されそうだ。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年11月28日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9cfa99079020dcb07e31c6cbe1282499b007594

 

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忘年会「復活元年」で会社内にお通夜な雰囲気が広がっている模様、アホすぎる慣例の数々に若手社員がドン引き

1:名無しさん


忘年会「復活元年」に未経験の若者憂うつ 苦手な上司、気の重いお酌、求められる一発芸

忘年会シーズンを、新型コロナウイルスの「5類」移行後初めて迎えた。忘年会「復活元年」と期待される一方、未経験の若い社会人からは「大人数が苦手」「飲み会慣れしてない」と憂うつな声も少なくない。

 「4年ぶりの忘年会、全員参加を」。一斉メールに広島市東区の女性(27)はどんよりした。2020年入社の「コロナど真ん中世代」。友人と飲むのは楽しいが、大勢に囲まれる社内行事は初めてで、ストレスを感じてしまう。

 会場のホテルには100人近くが集う。コース料理で欠席は不可。座席表を見ると苦手な上司が近く、緊張して食事どころじゃない。一番気が重いのは「お酌」だ。「女性社員は全テーブルを回るのが慣例」と先輩から聞き、のけぞった。「昭和かと。高い会費と業務外の時間を費やし、気を使うって意味不明。残業代欲しいくらいです」

 広島市中区の新入社員女性(22)は大学2年でコロナ禍に見舞われた。通った女子大ではカフェやランチで集まることはあっても、10人以上が参加する場や飲み会には行ったことがない。「瓶ビールのつぎ方や水割りの作り方が分からない」と不安がる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b6a72eb1f3fa3c8805ef95e60b10ab610834b51

 

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日本が好循環の勝ち組モードに突入しつつある模様、インフレが収まれば全てが上手くいく……?

1:名無しさん


10月税収2.7%増、賃上げで所得税が増加 財務省

財務省は1日、10月の一般会計税収が前年同月比で2.7%増の4兆6789億円だったと発表した。所得税が1兆1900億円で6.3%増えた。賃上げの広がりで給与所得が増えたことに加え、配当税収も伸びた。

源泉徴収分の所得税は1兆1683億円で6.6%増えた。厚生労働省の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)によると、9月の名目にあたる現金給与総額は27万7700円で0.6%増加した。

法人税は1.1%増の5371億円、消費税は0.1%増の2兆69億円だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018930R01C23A2000000/

 

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トヨタの中国生産拠点がいつの間にか瀕死状態になっていた模様、いつでも撤退できる状況になりつつある

1:名無しさん


【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが1日、分かった。

 中国市場で電気自動車(EV)への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。

 調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団(吉林省長春市)などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。

 中国では、補助金などを使った政府の後押しを背景に、EVの普及が急速に進む。これを強みとする国産メーカーが市場シェアを伸ばす一方、ガソリン車を強みとする日系メーカーは苦戦している。

 2023年1~10月の中国全体の新車販売台数は前年同期比9.1%増の2396万7000台と、EVを中心に好調な状況だ。これに対し、トヨタは3.6%減の155万7600台にとどまった。トヨタは今年、別の合弁会社、広汽トヨタの派遣社員約1000人を削減した。

 ほかの日本勢では、ホンダが16.7%減、日産自動車が25.1%減と、トヨタ以上に厳しい状況が続く。三菱自動車は10月に中国での車両生産からの撤退を発表した。

 北京の日系自動車メーカー関係者は「トヨタは持ちこたえている方だ。欧米系を含め、外国メーカーはどこもかなり厳しい状況だ」と打ち明けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/843547ee50405e74039fdf254268e6694d8c7b6c

 

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劇作家の父親が銀行に借金して開業した「こまばアゴラ劇場」、時代の波に逆らえずに閉館に追い込まれた模様

1:名無しさん


 東京都目黒区にある「こまばアゴラ劇場」の公式サイトが1日に更新され、同館が24年5月末をもって閉館されることが発表された。

 公式サイトでは、芸術総監督を務める平田オリザ氏による文書が掲載。

 「まことに残念ながら、こまばアゴラ劇場は2024年5月末をもって閉館することとなりました。また、それに伴い私も芸術総監督の座を退任することとなります。これまでの皆さんのご愛顧に感謝いたします」と告知された。

 「もともと、こまばアゴラ劇場は、私の父平田穂生が銀行から多額の借金をして開業したものでした。その後、私が23歳で支配人に就任し、多くの方々のご支援もあり、どうにかここまで経営を続けてきました」とし「しかしながら、現在も負債は多く残っており、私の人生の残り時間を考えると、健康上など不測の事態が起きた場合に、債務不履行の状態に陥る懸念があります。そこで、債務超過に至っていない今の段階で資産を処分することといたしました。いずれはこのときが来ることを覚悟していましたが、コロナ禍、諸物価の高騰、メンテナンス費用の増大などがあいまって早めの決断を迫られました」と、決断に至った理由を説明。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/12/01/kiji/20231201s00041000534000c.html

 

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外資に有利な契約内容を追加し続けるJリーグを海外メディアが批判、当初の見込み通りの収入を得られていない

1:名無しさん


スポーツ動画配信サービス『DAZN』は、2017年から明治安田生命Jリーグの公式戦を配信。複数回にわたる月額料金の値上げ、2024シーズン以降のJ3リーグ放映権手放し、カターレ富山の公式サイトに一時掲載された現状報告に注目が集まる中、海外メディアがDAZNとJリーグの放映権契約に疑問の目を向けている。

DAZNは2016年8月23日に日本国内でのサービス提供を開始すると、2017年からJリーグやラ・リーガ(スペイン1部)などサッカー中継もスタート。Jリーグとは2017年から10年間で約2100億円という放映権契約を結ぶと、今年3月には契約を見直し。2023年から2033年までの11年間で約2395億円という契約内容で合意に達したが、この新契約には「DAZNが来季以降のJ3放映権を手放し、Jリーグが引き取る」という条項が盛り込まれている。

韓国メディア『フットボリスト』は「放映権大当たりのブーメランとなったDAZNが、Jリーグのジレンマになる可能性」と見出しをうち、DAZNによるJリーグ中継の現状を特集。

両者が2017年に締結した放映権契約について「DAZNはJリーグを重要なパートナーとして、日本のスポーツ中継市場を開拓する青写真を描いていた」とした上で、「これまで『スカパー!』が支払っていた放映権料の4倍に及ぶ金額によりDAZNと契約を結んだJリーグへの称賛が相次いだ一方、市場を冷静に分析するのではなく、DAZNのポテンシャルだけで過大評価したとの批判もあった」と指摘している。

また同メディアは「DAZNの契約者が当初の目標を大幅に下回っている」とした上で、2017年の放映権契約時の見通しの甘さや、DAZN月額料金値上げに至るまでの過程について、以下のように綴っている。

 「DAZN契約者数は100万人を超えた後、頭打ち状態だ。DAZNは日本の潜在的なサッカーファンの数を約3200万人と見積もり、2017年の放映権獲得時には目標を400万人に定めていたが、その目標には及んでいない」

 「契約者からの月額料金徴収だけでは放映権への投資を回収することが難しくなったことにより、Jリーグは契約更新の過程でDAZNに有利な契約内容を追加し続けている。J3リーグ中継については、視聴者数の低迷を理由に契約更新を見送ることが決定。地上波放送による追加収入をDAZNに提供することも決まった」

 「とはいえDAZNの状況は一向に改善されず、その負担は最終的に契約者に転嫁されているようだ。DAZNがサービスを開始した2017年当時、月額料金は1780円(通常申し込みの場合)だった。当時は携帯キャリア数社と提携し、980円という低価格で視聴可能だった」

 「しかし2022年には3000円に値上げすると、今年の契約更新で3700円に。物価上昇を考慮しなければならないが、Jリーグのファン・サポーターにとっては、『スカパー!』の2980円よりも高い月額料金を支払って見なければならないのが現状である」

 なおDAZNの放映権料や月額料金値上げについては、今年10月28日に富山がファン・サポーター向けに開催した「第3回秋春シーズン制移行タウンミーティング」でも議題に挙がったとのこと。

同クラブが一時掲載していたタウンミーティングの報告書(現在は削除)では、「放映権料について、当初、Jリーグはダゾーンと年間視聴者数を100万人でグリップしているが、現在は40万人程度に留まっているため、ダゾーンは大赤字となっている」と記されていた。

https://football-tribe.com/japan/2023/12/01/289259/

 

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「あさ8」出演者が『Hondaは中国にブランドを乗っ取られ世界シェアを失った』と主張、視聴者からSNSで猛反論を受けてしまう

1:名無しさん


Hondaっていう会社が昔バイクを造ってたでしょ?
今Hondaのバイクとかほとんど聞かないじゃないですか。
中国によってブランドを乗っ取られたって例なんですよ。
結局Hondaはもうバイクの世界的シェア失っちゃったんです。
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1730387643350032384/pu/vid/avc1/1280×720/kEHN1CByYBpiLwXK.mp4

 有本氏は、百田氏と出演するニュース生放送「あさ8時!」内で、「日本は結構痛い失敗がある」と切り出し、オートバイの販売台数、売上高世界首位を誇るメーカー「HONDA」について、「中国によってブランドを乗っ取られちゃった例なんですよ」と語っていた。

 だが、2022年の世界の二輪車販売台数シェアでHONDAは首位を占めるというデータがSNSで公表され、有本氏の発言を非難する声が上がっていた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/12/01/kiji/20231201s00041000390000c.html

 

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食品大手ミツカン創業家の闇が深すぎてドン引きする人が続出、一般市民には想像もできない世界だ

1:名無しさん


食品大手ミツカンの創業家が、複数の訴訟で被告になっている。創業家次女と結婚していた元娘婿の中埜大輔氏が、長男の出生後に離婚を強要され子供と引き離されたとして、創業家を訴えている。原告は一審などで続けて敗訴しているが、裁判では創業家の「男児を世継ぎにしたい」という異様な執着が明らかになった――。

ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた

東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。

勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」(ホールディングスなど2社)。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏(42)だ。

この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。

判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/76192?page=1

 

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中国電力及び国を訴えた太陽光発電事業者、今から「国を訴える法的根拠」をSNSで募集し始めた模様

1:名無しさん


 

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ベトナム企業の横領問題が「国が傾くレベルの激ヤバ案件」だったと判明、判明しているだけでGDPの1割近い損害が……

1:名無しさん


ベトナムが過去最大の企業不正に揺れている。民営のサイゴン商業銀行(SCB)で2兆円規模の横領事件が発覚し、実質的経営者のほか監督責任を負う中央銀行の検査チームの担当者らも贈収賄容疑で逮捕された。前代未聞の巨額不正に中銀が関与する異例の事態で、責任追及がどこまで及ぶかも注目される。

公安省の汚職・経済・密輸犯罪捜査警察(通称C03)はこのほど、不動産会社バン・ティン・ファット(…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253PL0V21C23A1000000/

 

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パワーカップル貧困論を主張した経済誌、読者から「前提条件がおかしい」と猛ツッコミを受けてしまう

1:名無しさん


共働きで「世帯年収1000万円」を達成するとパワーカップルと見なされます。しかし、その内情は時間に追われる忙しい毎日。本稿は、『世帯年収1000万円―「勝ち組」家庭の残酷な真実―』より一部抜粋、再構成のうえ、そんな共働き世帯の厳しい生活と、その背景をお伝えします。

時間はお金で買えるのか

共働きの子育ては忙しく時間にゆとりがないことを数字で表したデータがあります。石井加代子氏と浦川邦夫氏の研究では、子育て中の親が自分の裁量で過ごせる時間は共働き世帯で低いことを示しています。

6歳未満の子どもが2人以上いる共働き世帯では、1日の総時間から、睡眠や食事などの基礎的な活動時間と家事労働時間、労働時間と通勤時間を差し引いた「裁量時間」が平均して週に5.1時間であるというものです。これは共働きでない家族世帯を含めた全体平均(30.5時間/週)の6分の1しかありません(「所得と時間の貧困からみる正規・非正規の格差」2017年)。

この研究では、必要な最低限の家事時間さえ確保することができない状態を「時間貧困」と定義していますが、6歳未満の子どもが2人以上いる共働き世帯の39.6%が該当すると指摘しています。共働きをすることで額面上は収入を増やすことができても、忙しくて時間が奪われれば、暮らしのゆとりという面では貧困状態になってしまうリスクがあるわけです。

足りない時間を補うためには、実家等の親族や周りの人を頼るという手もありますが、それができない、もしくはそれでも足りない場合にはお金による解決策もあります。

一方で、必要最低限の家事や育児のために時短家電を購入したり、ベビーシッター/家事代行サービスなどを利用することで、所得面での貧困に陥るリスクがあるとも指摘されています。

続きは↓
https://toyokeizai.net/articles/-/713624?page=4

 

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大阪市のミスで市民が65万円の返還を命じられた問題に新展開、大阪市のドケチっぷりに呆れる人が続出中

1:名無しさん


 「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもがいる家庭に大阪市から突然届いた文書。この65万円は市の計算ミスによるものだということですが、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。このトラブルについて今年8月にMBSの番組で取り上げましたが、11月に進展がありました。大阪市はどのような判断をしたのでしょうか。

今年8月 市のミスで突然『65万円の一括支払い』求められ…

 大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の娘は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。放課後デイは、障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もできて、娘の“居場所”になっているといいます。

 (湯川さんの娘)「(Q放課後デイはどんなところ?)楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」

 しかし今年8月。放課後デイの利用を巡って、湯川さんは大阪市とトラブルになります。

 (湯川さん 今年8月)「これが大阪市から届いたんですけど、66万円支払ってくれというのがきたんです。納得がいかなかったのと怒りでうわっとなってしまいました」

 文書には次のような内容が書かれていました。

 【大阪市から届いた文書】『過大に支給していた給付額についてご返還いただくことをお願いする』

3年前に役所に何度も「間違いではないか」と確認していた<中略>

大阪市の対応はどうなった?11月下旬に再び市から封書が届く

 そして11月22日、湯川さんのもとに再び、大阪市から封書が届きました。大阪市の見解は、誤請求があった年度とそれより前の年度の利用回数を比較して、ミスがなければ利用していなかったであろう回数分を減額するというもの。湯川さんの場合は約10万円の減額で、結果的には55万7517円となりました。それでも湯川さんの表情は険しいままです。

 (湯川さん)「ちょっと遅いなとずっと思っていたので、そわそわしていました。思ったより減額されてないなと思いました」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d00adf5a31e9cf2fe8766c3ded5dc56605a17130

 

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ディズニーが社運を賭けた最新作「ウィッシュ」が大爆死、なぜ売れないのかディズニー幹部を悩ませている模様

1:名無しさん


ディズニー悩ませるプリンセス問題、最新作「ウィッシュ」願い叶わず

ウォルト・ディズニーの最新映画「ウィッシュ」は、「眠れる森の美女」や「シンデレラ」といった人気プリンセスのアニメ映画を世に送り出した同社の創業100周年を祝う記念の作品となるはずだった。

製作費およそ2億ドルをかけた同作品
興行収入が3160万ドル(約46億5900万円)どまり。

ディズニー映画の幹部らにとって、失敗の原因分析は喫緊の課題だ。「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」や「トロールズ」シリーズ最新作(いずれもコムキャスト傘下ユニバーサル・ピクチャーズ制作)といったより遊び心あふれる今年のヒット映画と比べて「ウィッシュ」は真面目すぎたのだろうか?

https://i.imgur.com/kNROegR.jpeg
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f53378626fef7972eb86ceb555c7cf38f34ad3a

 

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