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66件のコメント

ボーイング社が「B-787の主翼製造を日本に丸投げした裏事情」を識者が暴露、エリート経営陣が本業を軽視しまくった挙げ句に……

1：名無しさん


 

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32件のコメント

半導体事業が爆死中のサムスン電子が「死体蹴り」を喰らった模様、成果給がゼロなことにキレた従業員が……

1：名無しさん


サムスン電子労組が争議行為決議、なぜ？　会社側提示の賃金引き上げ率と労組要求に「大きな差」
労使協議会で賃上げ決定…労組排除　会社側「非労組員が多数、法的に問題なし」

　サムスン電子労組の組合員たちが8日に争議行為を決議した理由は、大きく2つにまとめられる。会社側が算定した賃金引き上げ率と労組の要求した引き上げ率との格差が大きいこと、そして賃金引き上げ率の決定過程からも労組が排除されたことだ。

　サムスン電子は先月29日の労使協議会での賃金調整協議を通じて、今年の賃金の平均引き上げ率を昨年（4.1％）に比べ1.0ポイント上昇の5.1％と決定した。経営実績などを考慮した引き上げ率だというのが会社側の説明だ。半導体業況の低迷により、昨年のサムスン電子の年間営業利益（連結）は6兆ウォン台にとどまり、ここ15年で最悪の経営成績となった。

　労組は6.5％の引き上げを要求している。物価上昇率（3.6％）などを考慮すると、今年は昨年より少なくとも2.4ポイント上昇すべき、との主張だ。労組は成果給制度の改善と再充電休暇の新設も要求しているが、会社側は認めていない。

　労組員は、賃金引き上げを労組との団体交渉を通じて決めるのではなく、労使協議会を通じて決めていることに、特に大きな不満を示している。全国サムスン電子労組のソン・ウモク委員長はこの日、ハンギョレの電話取材に対し、「労使協議会の8人の社員代表がサムスン電子の12万人あまりの社員の賃金引き上げを決めている」とし、「社員は労使協議会に賃金交渉権を委任したことはない。労使協議会は決定された事案について構成員の同意も求めていないため、社員たちの怒りは強い」と語った。

　業況の不振により、半導体事業を担うDS部門の昨年の超過利益成果給（OPI）が0％と策定されたことも、労組員の反発を招いた要因としてあげられる。昨年末には1万人だった全国サムスン電子労組の組合員数が、最近では2万5千人にまで急増しているのも、こうした不満などが複合的に作用した結果だとする分析も示されている。

　いっぽうサムスン電子は、現在の労組加入率は20％に過ぎないため、残りの80％の賃金引き上げ率は労使協議会で決めざるを得ない、との立場だ。サムスン電子の関係者は、「労組に加入している構成員が半数を超えていない場合は、労組との賃金交渉は労組員だけに適用される」とし、「サムスン電子の構成員は労組非加入者が大多数であるため、彼らの賃金引き上げ率は労組ではなく労使協議会を通じて定めた。これは法的に問題がない」と述べた。現行法によると、全社員の過半数からなる労組が存在しない場合、会社は労使協議会で成果の配分や賃金体系などを協議できる。

　サムスン電子の内外では、この日、ストライキやサボタージュなどの戦術を取りうる争議行為が労組によって決議されたものの、ストにまでは至らないとの観測が優勢だ。サムスン電子では1969年の創業以来、ストの前例がなく、労組も2022年と2023年に賃金交渉の決裂を受けて争議調停を申請して争議権を確保しているが、ストに打って出てはいない。労組はまず今月17日に、京畿道華城（ファソン）のサムスン電子の部品研究棟（DSR）ロビーで集会を行う計画だ。サムスン電子の関係者は「労組と対話を継続する計画」だと語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4bcf7daa33537e019ef8fd96329aadc8bd7ce37

 

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44件のコメント

「女に生まれていたら人生イージーモードだった」と主張する人、想定が現実離れしすぎていてツッコミ殺到

1：名無しさん


 

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59件のコメント

中国に拠点を置くドイツ企業が凄まじい勢いで日本に移転中、生産ラインも管理機能も日本に移すしかない

1：名無しさん


ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ中国語版は6日、「なぜ多くのドイツ企業が中国から日本に移転しているのか」との記事を掲載した。

記事は、在日ドイツ商工会議所とKPMGが在日ドイツ企業164社を対象に行った調査で、多くが生産ラインや管理機能を中国から日本に移転していることが分かったと報道。調査では、生産ラインを中国から日本に移したとの回答が38％、管理機能を中国から日本に移したとの回答が23％に上ったという。

記事はその背景として、「地政学的、貿易的、金融的な不確実性を回避したい外国企業にとって、日本は魅力的な目的地になっている」と指摘。エコノミストからは「長きにわたりドイツ企業にとって中国は大きな焦点だったがそれが変わりつつある。企業はより多くの政治的・地政学的な事柄を考慮する必要がある」「日本は経済的、政治的に安定しており、他のアジアの国と良好なつながりを持っている」との見方が出ていると紹介した。

また、ある大手企業の責任者が「中国にも日本にも投資する理由はある」としつつ、「日本市場は多くの障害があり、参入が難しいかもしれないが、いったん足場を固め、顧客の信頼を勝ち取れば、長期的なパートナーシップを築くことができる」と語ったことにも言及。同商工会議所のマークゥス・シュールマン専務理事の言葉として、「日本に拠点を置く主な動機は、経済、ビジネス、安全保障、社会などにおける安定。そして、よく訓練された労働力と先進的なインフラ、民主主義に基づく安定した政治環境や知的財産権の法的保護も重要な理由である」と伝えた。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b931543-s25-c20-d0052.html

 

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40件のコメント

「宇久島」のメガソーラー施設が『世の中を舐めきった消火体制』だと発覚、もう色々な意味で違和感しかない模様

1：名無しさん


 

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財政支出を減らしたい財務省が「超弩級のアホグラフ」を発表してツッコミ殺到、能登半島の復興事業にすら文句をつけて……

1：名無しさん


 

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増税前に日用品を大量購入した女性芸能人、うっかり発注ミスしたせいで自宅前の光景が……

1：名無しさん


　女優今田美桜（27）が9日放送の日本テレビ系「踊る!さんま御殿!!」の3時間特番「桜満開！超さんま御殿　新生活が不安な妻たち　春なのに体調悪すぎ祭」に出演。増税前にネットショッピングで大量のトイレットペーパーを購入したことを明かした。

　「日用品がすぐなくなるのが怖くて。増税前に買っておいた方がいいかなと思って」と切り出し「トイレットペーパーを4ダースぐらいまとめ買いして」と打ち明けた。

　続けて「買ったら、届いた時にインターホンの画面が段ボールで埋まってて。全部トイレットペーパーで。よくよく見たら、6ダース入ったトイレットペーパーを4箱ぐらいと、アルミホイルとか。玄関埋まるぐらい」と語るとスタジオが笑いに包まれた。結局、最後は「お裾分けです」と配ったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec2ff6d7def4681ec6bd44cca5164152c9078af

 

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昨日まで時価総額「数百億香港ドル」だった巨大メーカー、本日何社も突然死して金融関係者が唖然

1：名無しさん


 

 

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33件のコメント

出品者の出品ミスで格安落札した購入者、やばすぎる出品者から「督促状」を送られて周囲はドン引き

1：名無しさん




 

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91件のコメント

TBS「報道1930」が『中国EV大絶賛』の凄まじい内容で視聴者唖然、日米欧ぜ～んぶ中国に技術力で抜かれたんだ！

611：名無しさん




今夜の報道1930は中国EVだわ
番組タイトルが中国EVが売れて嬉しさが隠せない

「中国ＥＶが世界を席巻か 技術で抜かれた日米欧
日本車の“敗北のドミノ倒し”と戦略修正の真実とは」

 

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テスラ車が「上限張り付きの車両保険料率」な理由を自動車メーカー関係者が暴露、走行中のテスラ車には近寄らないほうが……

1：名無しさん




 

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XiaomiのEV工場を大絶賛した日本の企業経営者、だが「どこの工場でも当たり前だ」とツッコミ殺到

1：名無しさん


 

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44件のコメント

消化できず20時間以上も燃え続けた鹿児島のソーラー施設、12日経っても後始末できない状況だと判明

1：名無しさん


鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大型太陽光発電所）で３月２７日に起きた火災は、今月８日で発生から１２日となったが、実況見分はまだ行われていない。火災では消火活動のための放水ができず、自然鎮火するまで２０時間以上を要した。爆発により消防隊員が負傷するなど、太陽光発電施設で災害が発生した際の対応の困難さが浮き彫りとなった。

火災が起きたのは伊佐市大口太田の「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。消火作業中に爆発が発生し、伊佐湧水（ゆうすい）消防組合の男性隊員４人が負傷した。１人の隊員は顔に中等症のやけどを負い、別の隊員は爆発の際の熱風で手袋が溶け両手のひらに中等症のやけどを負ってそれぞれ入院した。

通電中に水分で爆発も

施設内の倉庫１棟が全焼したが、内部には蓄電装置があった。警察関係者は「蓄電のためのリチウムイオン電池が発火した可能性が高い」と話す。消防関係者も「リチウムイオン電池は、通電中は水分が加わると感電や爆発の恐れがあるうえ、蓄電施設の物は大型で、水をかけるなどの消火活動はできず、自然鎮火を待つしかなかった」と対応が困難だったことを説明した。鎮火したのは通報から２０時間以上が経過した２８日午後２時３５分だった。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240408-JJXIUFATINLLDBE4HQZPZ67H5Q/

 

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Amazon配達員のストライキ騒動が大爆死、ストの手順が最悪すぎて最初から勝ち目はなかった模様

1：名無しさん


長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

全文はこちら
https://www.47news.jp/10766255.html

 

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日本が「放射線をエネルギーに変換する」画期的な新型電池を開発、寿命100年で多くの用途が期待できる

1：名無しさん


寿命が100年にもなるダイヤモンドを素材にした新型電池が注目を集める。原理は太陽電池と似ており、太陽光の代わりに放射性物質から出る電子を受けて電力を生み出す。実用化には放射線の遮蔽が必要だが、宇宙探査機や地下資源の採掘装置など人の手の届かない場所の電源として応用が期待されている。

「きれいな結晶で、ダイヤモンドのポテンシャルを引き出すことができた」。

物質・材料研究機構ワイドギャップ半導体グループ…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69253570Z10C21A2TJM000/

 

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プライベートジェットを持ち出して「リニア」を否定した小説家、致命的な間違いをしていたためにツッコミ殺到

1：名無しさん


 

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再エネTFの資料の件に「自然エネルギー財団」が反論、だが都合の悪い事実を次々と指摘されて……

1：名無しさん


中国影響下との指摘は「全く根拠のないもの」　大林ミカ氏所属の自然エネ財団が報告書

内閣府のタスクフォース元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題を巡り、大林氏が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」は８日までに、財団と中国側の関係に関する報告書を政府に提出し、概要版をサイトで公表した。「設立以降これまで、寄付金、助成金・補助金、業務委託費など名目のいかんにかかわらず、中国政府・企業からのものは含まれていない」と強調し、中国側の影響下にあるとの指摘に「全く根拠のないもの」と反論した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240408-BR453DCLLJO7LIMFBXXW4EAGFM/

 

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Windows更新プログラムで「デフォルトブラウザの設定変更ができなくなった」と判明、だが条件をよく確認したら……

1：名無しさん


Microsoftは、Google Chromeのダウンロードを中止するように促すメッセージを出したり、チャットAI「りんな」を動員したりと、Microsoft Edge以外のブラウザを使おうとするユーザーをなりふり構わず引き留めることで知られています。そんなMicrosoftが、Windows 10とWindows 11のデフォルトブラウザの設定を変更できないようにするドライバーを、2024年2月のWindows更新プログラムで導入していたことが発覚しました。

この問題の調査を開始したKolbicz氏は、2024年2月の更新プログラムに含まれているKB5034763(Windows 10)とKB5034765(Windows 11)で導入された「UserChoice Protection Driver(UCPD.sys)」が原因であることを突き止めました。「UserChoice」は、マルウェアや悪意のあるスクリプトによる改ざんを防ぐためにWindows 8から導入された新しいシステムのものです。

この新システムでは、特定の拡張子やURLプロトコルを「UserChoice」というレジストリキーの下に格納されたハッシュに関連付けており、このハッシュが適正でない場合は、使用するブラウザを変更してもそのレジストリ値が無視されてEdgeで開かれるようになります。<中略>

ただし、せっかく無効化してもWindowsに作成された「UCPD Velocity」というタスクで自動的にドライバーが復活します。そのため、タスクスケジューラーでこのタスクを削除もしくは無効してはじめて変更が有効になることが、IT研究者のGunnar Haslinger氏によって報告されました。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20240408-windows-default-browser-userchoice-protection-driver/

 

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34件のコメント

再エネ業者からの特権剥奪に朝日新聞が不快感を表明、「電力自由化に逆行する」と猛批判している

174：名無しさん




発電所維持費の負担開始　地域新電力、半数以上が「電気料金に反映」

容量市場、4月から実運用開始

　将来の電力不足を防ぐため、電気を売る小売電力会社が、発電設備の維持のために発電会社に対価を払う制度の実運用が、4月から始まった。発電設備を持つ大手電力は収入が見込める一方で、発電設備をほとんど持たない新電力には新たな負担が発生する。朝日新聞などが地域新電力に調査したところ、半数以上が「電気料金に反映する」と答え、負担が増えない大手電力との不公平感を訴える。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS442RGHS44ULBH007M.html

 

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23件のコメント

撮り鉄の違法行為を咎めた別の撮り鉄、最終的には警察への通報沙汰になり列車は大幅に遅延した模様

1：名無しさん




 

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