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23件のコメント

「料理店に”不味いレビュー”を付けることに意味はない」とホリエモンが持論を表明、当然ながら餃子店の件を突っ込まれまくり

1:名無しさん


12月13日、実業家の堀江貴文氏(51)がXにて食べログのコメントの是非について言及し、賛否の声が寄せられている。

きっかけは、とあるユーザーが堀江氏の手がける飲食店「WAGYUMAFIA」とファミリーマートのコラボ商品の味の感想を述べたあと、改良を求める意見を投稿したこと。堀江氏はその投稿を引用し《はい。そういう意見はマイノリティなんで対応しません笑。あの人工感が美味いのに》と反応した。

続けて《食べログとかに知ったかぶりのクソコメント書いてる奴らと同じカテゴリだよな。安い商品でしか評論家ぶれない可哀想な奴ら》と、食べログなど飲食店レビューサイトへの口コミについて持論を展開した。

これに、あるユーザーが「コメントを投稿するのは個人の楽しみであり、真に受ける方が問題では」と指摘すると、さらに《あー、まあ俺は別にそれでいいんだけど、小規模なメンタル弱めの飲食店とかクソコメントにメンタルやられて,店がなくなったりするんだよね。だからいいじゃんとかはならない》と返答した。

この投稿にも「率直に意見を言うのは自由では」と反論がなされたが、堀江氏は《わざわざ不味かったとか意見つけるの何の意味あります?笑。黙って二度といかなきゃいいだけの話と思いますが》と結論づけた。

全文箱tリア
https://jisin.jp/domestic/2270962/

 

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54件のコメント

国際ジャーナリストが「EVの将来的な完全勝利」を宣言、EV化の流れが止まったというのは間違いだ

1:名無しさん


<「ゼロエミッション車ファクトブック」によるとEV化の流れは止まっていない。「EV革命」の中心になるのはアフリカか>
【木村正人(国際ジャーナリスト)】

[ドバイ発]アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、豊富な鉱物資源によってアフリカ大陸がバッテリーのバリューチェーンとEV革命の中心になるという野心的な意欲が示された。コンゴ民主共和国とザンビアが主導的な役割を果たすという。

【グラフ】EVと燃料電池車販売台数…EV化の流れが止まっていないことは明らか
https://img-newsweekjapan.jp/kimura/231212kmr_ech01.png

12月3日、国連アフリカ経済委員会 (ECA)、開発金融機関のアフリカ金融公社(AFC)、アフリカ連合委員会(AUC)のハイレベル・パネルディスカッションが開かれた。ECAのクラバー・ガテテ事務局長は「アフリカでグリーンミネラルブーム、世界的な地政学的背景の変化、バリューチェーンの混乱と開放が起きている」と指摘する。

グリーンエネルギーへの世界的な移行により、EV需要は飛躍的に高まっている。米ブルームバーグNEF(ニューエナジーファイナンス)はベースケースシナリオでもEV販売の累積額が2030年までに8兆8000億ドル、50年までに57兆ドルに達する。ガソリン車やディーゼル車をもっと早く禁止すれば88兆ドル以上に跳ね上がる可能性がある。<中略>

・ゼロエミッション車移行ロードマップ

COP28に合わせ、ゼロエミッション車(ZEV)移行協議会の国際支援タスクフォースは30年までにすべての地域でZEVを最も安価で入手しやすい魅力的な選択肢とする「グローバル・ゼロエミッション車移行ロードマップ」を発表した。現在、世界の自動車市場は多層化し、多くの国がZEV化の流れから取り残されているのが現実だ。

道路交通からの温室効果ガス排出量は他のセクターよりも急速に増えており、全体の10%以上を占める。石炭火力発電に次ぐ第2の排出源だ。エネルギーセクターとの連携を強化しなければ排出ゼロへの移行を達成するのは困難だ。しかし、その一方で移行を加速させることができれば途上国には幅広い利益がもたらされるという。<中略>

■政策はスローダウンも、EV市場の成長は続く

COP28の「輸送の日」の6日、英国のマーク・ハーパー運輸相は「リシ・スナク政権はドライバーの味方であり、民間セクターと協力して
充電ポイントインフラを提供し、より多くの急速充電ポイントへ道を開く。7000万ポンドの試験的スキームはその出発点で英国の交通の未来を発展させるために賢明かつ迅速に投資する」と発表した。

しかし英国政府はガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止を30年から5年間先送りし、ZEV化をスローダウンさせた。インフレと景気減速でこの半年、EV需要が失速していると騒がれた。政府や企業の意欲は確かに停滞している。ブルームバーグNEFの「ゼロエミッション車ファクトブックCOP28版」によると伸びは鈍化したが、EV化の流れは止まっていない。

ガソリン車とディーゼル車販売はすでにピークアウトし、EV販売台数は今年1420万台に増える。昨年比35%増だ。テスラの株価が伸び悩む米国だが、販売台数はさらに伸び、今年50%増加する見通しだ。テスラ、中国のBYD(比亜迪)、Li Auto(理想汽車)のようなEVメーカーが世界の自動車市場に占めるシェアは20年のわずか1%から今年7%近くに拡大した。

米国のインフレ抑制法(IRA)もEVサプライチェーンへの投資を急増させた。リチウムイオン電池生産能力は昨年以降、1.7テラワット時から2.2テラワット時に増えた。自動車メーカーは30年までに年間約4700万台のEVを販売する目標を掲げる。新興国のインド、タイ、インドネシアで1万ドル台の低価格モデルが投入されれば成長は一段と加速するという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e3e2994dfddf977d3dc125be84ca67dd80f4ad

 

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9件のコメント

NHKの受信料契約営業会社、NHKから契約解除された後に楽天モバイルに社運を賭けた結果……

1:名無しさん


新潟県内でアウトソーシング事業の受託請負を行っていた『Nサポートサービス』が倒産しました。12月6日に新潟地方裁判所から破産手続き開始の決定受けたもので、負債は約2100万円です。

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、『Nサポートサービス』は2016年にNHKから新潟県内全域の受信料契約営業を受託すべく設立された会社ですが、ほどなくして同事業からは撤退し、楽天モバイルなどの通信会社から小さな基地局アンテナ設置の営業を請け負って、飲食店や美容院などの商業店舗に展開する事業にシフトしていました。

しかし売上げは伸びずに厳しい運営が続き、社員への給与支払が遅れがちになったほか、社会保険料や税金の支払いにも困窮。今夏には賃貸料を抑えるべく営業所を新潟市中央区から東区に移すなど、資金繰りがひっ迫していたということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/893625?display=1

 

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35件のコメント

ビッグモーターの創業一族が今すごいことになっている模様、一方で給与保証された社員は浮世離れした認識を告白

1:名無しさん


こっそり海外へ?

 父親しか出ていないーー。しかも宏行氏は全国に生中継しているというのに、社員に責任を転嫁する発言を連発し出した。”ダメだ、この親子は…”。社員たちは一様に天を仰いだという。あれから兼重親子はどう過ごしているのか。

「兼重さんは会見の前日にこっそり宏一氏を海外に逃がしたと噂されている。兼重さんも自宅に引きこもっているのか全く様子が伝わってこない。会社の人間で連絡を取り合っているのは新社長くらいではないか」(同)

 ”ビッグモーターの高倉健”こと和泉伸二新社長である。和泉氏は兼重氏への忠誠心でトップに上り詰めた人物として知られる。

「かつて山口県内で”最強”と恐れられた暴走族を率いていたと言われています。コテコテの広島弁で任侠道にかぶれたようなことを言う人ですが、男気があると下からは絶大な信頼がある。自分を拾って育ててくれた兼重さんに心酔していました」(同)

 和泉氏は社長就任後、全国200店舗の行脚を開始。「全ては経営陣の責任です」と社員たちに頭を下げ、「もう一度みんなでこの会社を立て直しましょう」と訴え続けた。和泉氏を慕う社員の中には、「なんで和泉さんがこんな目に遭わなければならないんだ……」と涙する者もいたという。

給与が保証されている年末まではゆっくりと…

 一方、「無駄な足掻き」と見ていた社員もいたようだ。

「店舗を巡回中にお客さんを見つけるといちいち近寄って頭を下げにいくらしく、『恥ずかしいから止めてくれ』という声をよく聞いた」(同)

 まだ5000人の社員が辞めずに残っているが、「会社の未来を信じている人は少ない」と関係者は続ける。

「人材流出を防ぐため、会社は業績悪化後も前年度に支払っていたインセンティブ分の補填を今年の年末まで保証している。なので、いずれは転職するつもりだけど、とりあえず年末までは残ってゆっくり過ごそうと考えている社員もいます」https://news.livedoor.com/article/detail/25526907/

 

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16件のコメント

不動産業者の連鎖破綻を阻止すると宣言した中国、言い回しがアレすぎて不安を感じる人が続出中

1:名無しさん


中国、デベロッパーの連鎖的なデフォルト阻止する決意-高官が言明

中国の住宅当局高官が、不動産開発業者による債務不履行の連鎖を回避することへの決意を表明した。

国営の中国中央テレビ局(CCTV)が報じたところによると、住宅都市農村建設省の董建国次官は13日の会議で「デベロッパーの債務不履行が一挙に発生することを力強く阻止する」と言明した。

同次官は政府シンクタンクの中国国際経済交流センターが共産党の年次経済会議直後に開催したイベントで発言した。

規制当局は不動産開発業者の合理的な資金ニーズを満たし、短期的な資金問題を解決する手助けをすると董次官は述べた。業界の過剰なレバレッジに対する取り締まりが深刻な住宅減速に発展して以来、何十社ものデベロッパーが債務支払いを遅らせている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-13/S5LETJT1UM0W00

 

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53件のコメント

意識高い政策を続けた神戸が「大阪に完全敗北する」凄まじい情勢に、頼みの綱のブランドイメージですら負け始めた

1:名無しさん


神戸市の人口が減少している。2001年以来22年ぶりに150万人を下回った。金融アナリストの高橋克英さんは「バブル崩壊、阪神淡路大震災、円高や不況に加え、大阪一極集中の影響もある。一部では、神戸に住むよりも大阪のタワマンに住む方がステータスになっているくらいだ」という――。

■神戸市の人口が22年ぶりに150万人割れ

2023年10月12日、神戸市は、2001年以来22年ぶりに人口が150万人を下回ったと発表した。久元喜造神戸市長は同日の会見で、「神戸が再び人口増に転換するという可能性はほとんどないのではないか」とまで発言している。

神戸は幕末に開港以来、港町として急速に発展し、戦前には東京、大阪、名古屋、京都、横浜とともに「六大都市」と称されていた。

しかし、神戸市の人口は2011年の154万5000人をピークに減少に転じ始め、2015年に福岡市、2019年には川崎市に抜かれている。
20ある政令指定都市のうち7番目の人口規模にまで転落している(2020年国勢調査)。

同じ港町として対比される横浜市が、東京一極集中と首都圏拡大の恩恵を受けて、絶え間ない再開発やマンション建設などにより、大阪市を抜き去り政令指定都市トップの377万人の人口を誇るのとは対照的だ。日本屈指の大都市だった「ブランド都市」神戸がなぜ、衰退しているのか。

■大成功のポートピア博と「株式会社神戸市」

海と山が迫る神戸市には平地が少ない。急増する人口に対応するため、山を削り、道路と地下鉄を通しニュータウンを築き、その土砂で人工島を造成することで、土地を確保するとともに収益をあげる事業を進めてきた。この結果生まれたのが、人工島のポートアイランドと六甲アイランドであり、山を切り崩した神戸市営地下鉄西神・山手線沿いには、須磨ニュータウンや西神ニュータウンができた。

人工島の完成を記念し、1981年には、懐かしいゴダイゴのテーマソングとともに「神戸ポートアイランド博覧会」(ポートピア博)が開催され、1610万人が来場し、60億円を超える黒字を確保するとともに、人工島への企業や大学の進出も増えた。当時、ポートアイランドのマンションに住むことは、ステータスだったという。さらに1985年のユニバーシアード神戸大会も成功し、神戸市は「株式会社神戸市」と称され、人口も増加し、ブランド都市としての評価も一層高いものとなった。

■バブル崩壊、震災による被害、不況……

しかし、「株式会社神戸市」の成功は長続きしなかった。

1991年にバブル崩壊が始まると、神戸を含む日本全国の不動産価格は急速に下落した。起債を含む借入金と地価高騰を前提とした「株式会社神戸市」は立ちいかなくなり、1995年には阪神淡路大震災が起きて神戸は壊滅的な被害を受けることになる。

震災からの復興過程では、円高や不況が続くなか、多くの工場が海外へと移転したり、本社を東京に移した。数多くあった外資系企業も日本イーライリリーなどを除けば、P&Gジャパン、ネスレなど神戸での規模を縮小した企業も多く、神戸経済とともに神戸港のプレゼンスも大きく低下した。

神戸はもともと鉄鋼や造船、繊維、製靴などの多様な産業で栄えていた。現在も神戸に本社がある上場企業には、川崎重工業、神戸製鋼所、住友ゴム工業、三ツ星ベルト、ノーリツといった製造業に加え、アシックス、ヒラキ、ノエビアホールディングス、シャルレ、キムラタン、ワールドといった衣料、靴、化粧品などの製造や小売り、六甲バター、ロック・フィールド、フジッコ、モロゾフなど食品関係が多い。

地元大企業の流出や衰退は、地元の雇用や下請け企業の業績などにも悪影響を及ぼしており、神戸市では産業の停滞と雇用創出力の低下により、人口減少に繋がる負のスパイラルが続くことになる。

■大阪への一極集中が進む

更に追い打ちをかけたのが、大阪への一極集中だ。かつては、「京都で学び、大阪で働き、神戸に住む」ことが理想とされていたものの、今は神戸よりも、大阪のタワマンに住むことが一部ではステータスになっている。

続きは
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f395507dabd341e5a6d7a54ee7182dfc2434058

 

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17件のコメント

「日の丸連合」を結成したヤマハさん、ホンダさんとスズキさんの間で板挟みになって当惑してしまう

1:名無しさん


 

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24件のコメント

自宅裏手に「4階建てビルの高さほどの盛り土」が突如出現、倒壊したら即死級の代物で住民が恐怖に怯える

1:名無しさん


福島県西郷村と矢祭町の計4カ所で、関東地方から大量の土砂が運び込まれ、山積みにされたままになっている。県は、さらに少なくとも4件の搬入事例があるとみて確認を進めている。県内に盛り土を規制する条例がない中で安全性が危ぶまれる土砂の運び込みが相次ぎ、不安にかられる現地の住民らは対策を急ぐよう求めている。【根本太一、松本ゆう雅】

 西郷村の甲子温泉のふもとにある民家の裏手に、4階建てビルの高さほどの土が積み上げられていた。下から見ても、無数の大きな石が確認できる。この家の女性(64)によると、7月半ばになって深夜から明け方まで、猛暑で眠れない日々にダンプカーが往来していたという。

 住宅と盛り土の間を遮る物はなく、女性は「台風で線状降水帯が発生したなら一挙に家が潰されはしないか。雪が積もった後の雪崩も怖い。88歳を過ぎた母もいて、避難する先はない」と訴える。

 村によると、村内への同様の土の搬入は昨年7月ごろに始まり、この場所は確認しただけで3例目だ。盛り上げたのは関東地方の複数の建設関連業者で、いずれもその土地の所有者。村からの問い合わせに対しては「自分の土地に自分の(別の)土地から出た土を運んでいる。違法性はない」などの一点張りだという。

 約0・5ヘクタールの森林で土砂の運び込みを把握した矢祭町は7月、地権者である茨城県内の業者に対し、土砂の流出や災害を防ぐために林地の利用の適正化を図る「小規模林地開発」の仕組みに基づく行政指導をしたが、業者は「資材置き場を作るための盛り土で、コンクリートの安全壁を周囲に設ける」と回答。壁は12月になっても造られず、担当者は「厳しく指導できる条例がない」と嘆く。

 中通り地方の別の町では、「林業を起こすため荒れた雑木を伐採する」との届け出を認め、更地にされた後に「土地はくぼ地なので、植林のために埋め立てる」と一方的に通告され、土砂の運び込みが続いている。県にも相談しているという。

 盛り土を巡っては、死者が28人に上った21年7月の静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに「盛り土規制法」が制定され、今年5月に施行された。都道府県や市が、住宅などに危害が及ぶ可能性があるエリアを指定し、規制区域内で盛り土をする場合は許可が必要になる。違反した法人には最高3億円の罰金を科すなどの罰則がある。

 土砂に有害物質が含まれる場合には廃棄物処理法や土壌汚染対策法の規制があり、内堀雅雄知事は4日の定例記者会見で「有害物質の混入などが確認された場合には、搬入者に対し撤去指導を行う」と述べた。盛り土規制法による規制区域の指定については「指定に向けた基礎調査を実施し、今年度内に調査結果を取りまとめ、市町村と調整しながら、今後、規制区域を指定する」と説明した。県都市計画課によると、指定は早くても25年5月になるという。

 それまで約1年半。西郷村で盛り土におびえる日々を過ごす女性は「それまで私らの命の安全は誰が保障してくれるのか? 村も県も今すぐ業者と協議し、対策を進めてほしい」と訴える。

https://mainichi.jp/articles/20231213/k00/00m/040/021000c


 

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日本作品がアメリカで史上最高記録を更新しまくっている模様、配給会社も歴代最高のオープニング興収に

1:名無しさん


 先週末(12月8日~12月10日)の全米ボックスオフィスランキングが発表され、スタジオジブリの宮崎駿監督作『君たちはどう生きるか』が興行収入1,297万2,683ドル(約19億円)で首位デビューを果たした。日本のアニメ映画が全米1位を飾るのは、オリジナル作品としては史上初。配給のGKIDSにとっても、歴代最高のオープニング興収となった。(数字は Box Office Mojo調べ、1ドル150円計算)

 批評家からの高評価や、ファンの多い宮崎監督10年ぶりの新作長編にしてしばしば“最後の作品”とも報じられる話題性、さらにはクリスマスシーズンの大作公開前のはざまの時期を上手く生かして、新記録を樹立。今年、外国映画(非英語作品)として初めて全米1位になった作品となった。全米での宮崎監督最大のヒット作である『崖の上のポニョ』の最終興収(1,509万399ドル・約23億円)も、今週中には抜きそうだ。

 なお The Hollywood Reporter によると、観客の80%が18歳~34歳だったといい、『君たちはどう生きるか』は若い世代に響いていたよう。またPostTrakの出口調査では観客の四分の一以上がアジア系であり、これは通常よりも多い割合となっている。

 前回3位デビューを果たした山崎貴監督の映画『ゴジラ-1.0』は、興収859万1,413ドル(約13億円)を上げて順位をキープ。全米トップ3に日本映画2作が入る快挙となった。累計興収は2,559万2,747ドル(約38億円)。

 一方、前回首位を飾ったビヨンセの音楽映画『Renaissance: A Film by Beyonce』は2週目でつまずき、5位にダウン。興収は前週比74.9%ダウンの547万5,265ドル(約8億円)だった。10月に公開され、大ヒットとなったテイラー・スウィフトのコンサート映画『テイラー・スウィフト:THE ERAS TOUR』のようにはいかなかった。(編集部・市川遥)

12月8日~12月10日の全米ボックスオフィスランキングは以下の通り。()は先週の順位。
1(初)『君たちはどう生きるか』
2(2)『ハンガー・ゲーム0』
3(3)『ゴジラ-1.0』
4(4)『トロールズ・バンド・トゥギャザー(原題) / Trolls Band Together』
5(1)『Renaissance: A Film by Beyonce』
6(5)『ウィッシュ』
7(6)『ナポレオン』
8(初)『ウェイトレス:ザ・ミュージカル(原題) / Waitress: The Musical』
9(7)『アニマル(原題) / Animal』
10(8)『ザ・シフト(原題) / The Shift』

https://www.cinematoday.jp/news/N0140485

 

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「数年前までの自信満々の雰囲気はどこに行ってしまったのか」と中国を訪問した人が仰天、社会全体の雰囲気が変わってしまっている

1:名無しさん


既にデフレ経済入りか

 中国国家統計局が12月9日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)は2カ月連続で前年比マイナスとなった。下落率は0.5%と、2020年11月以来、約3年ぶりの大きさだった。

 雇用や所得への不安を抱える家計の財布のひもは固い。自動車などの耐久財が値下がりするとともに、航空チケット代などもマイナスに転じた。

 家計の購買力を示すとされる「食品とエネルギーを除くコア指数」は0.6%の上昇にとどまった。新型コロナのパンデミック前は1%台半ばから後半の伸びだったが、このところ1%以下で推移している。

 11月の生産者物価指数(PPI)も前年に比べて3.0%下落した。1年2カ月連続の低下で、マイナス幅は10月の2.6%から拡大した。

 中国人民銀行は「長期的なデフレを生む要素はない」としているが、この傾向は来年以降も続くことが予測されている。

 中国は既にデフレ経済入りしたと言っても過言ではない状況だ。デフレ化の元凶とも言える不動産市場には改善の兆しが見えてこない。

公務員になりたがる若者たち

 引き金となった中国恒大集団の経営再建の目途は一向に立たない。関係者からは「この問題を先送りしている中国政府の姿勢がかえって景気低迷を長期化させる要因となる」との批判が高まっている。

 不動産不況は、地方政府で働く公務員の懐に大打撃を与えている。

 地方政府では、土地使用権の売却収入が収入の約4割を占めていた。この収入が激減したことで公務員への賃金未払いが常態化し、多くの都市では半年間も続いているという (12月4日付朝日新聞)。

 だが、皮肉な現象も起きている。大卒でも4割が職に就けないとされる若者の間で、空前の公務員ブームが生まれているのだ。

 11月26日に行われた国家公務員試験の共通科目筆記試験は、採用予定人数3万9600人に対して受験者数は303万3000人と、史上初めて300万人を突破した。競争倍率は約77倍である。

 難関を突破すれば安定した生活が保障される時代は、もう終わった感も強い。だが、若者たちは「溺れる者 は藁をもすがる」気持ちなのだろう。

 雇用市場におけるミスマッチもさらに悪化する可能性が高い。来年夏に卒業する大学生や大学院生は前年比21万人増の1179万人と、過去最多を更新する見通しだからだ。

「中国政府も経済の悪化を認識している」と市場

(略)

 習近平指導部はようやく重い腰を上げようとしている。

 中国共産党中央政治局は12月8日、景気の安定化に向けた取り組みを強める考えを示した。財政政策を強化する方針が示されたが、気になるのは、中長期の主要な経済政策の方針を決定するとされる第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)の日程が示されなかったことだ。

 不動産不況という目下の大問題についての方針が指導部の間でいまだに定まっていないからではないかとの不安が頭をよぎる。

あまりに大きいゼロコロナ政策の傷跡

 約3年間続いたゼロコロナ政策が解除されてから、12月7日で1年が経った。

 1年前は「これで経済はV字回復する」との期待が大いに高まったが、ゼロコロナ政策の傷跡はあまりに大きいと言わざるを得ない。

 12月3日付英フィナンシャル・タイムズは、借金の返済ができず中国当局のブラックリストに載った人の数が、2020年初期の約570万人から大幅に増加し、過去最高の約854万人となったことを報じた。18歳から59歳の人たちが大多数を占めていることから、「景気回復の大きな足かせになる可能性が高い」という。

 今年の出生数が900万人を割り込むなど、急速に進む少子高齢化も暗い影を投げかけている。

 歯止めがかからない少子化により、中国各地では産婦人科や幼稚園などが相次いで閉鎖されているとの噂が後を絶たない。メンタルをやられている若者も多く、中国のうつ病患者の3割は18歳以下が占めるという(11月20日・10月13日付Record China)。

数年前までの「自信満々の中国」はどこに

 一方、農村部では、高齢者の半数超が独居または夫婦のみで生活しており、日本と同様「老老介護」が当たり前になりつつある(11月6日付東洋経済オンライン)。

 認知症患者は既に1500万人に上ると言われている(12月3日付東京新聞)。

 最近、中国を訪問した日本人から「数年前までの自信満々の雰囲気はどこに行ってしまったのか」との感想を聞くことが多くなった。

 中国社会から活気が消えている。これは、そのうち中国にも長い「失われた時代」が到来することの証左なのではないだろうか。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/12130601/?all=1

 

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ニトリ創業祭の感謝価格、消費者を騙す気満々の内容すぎてSNSでツッコミが殺到中

1:名無しさん


 

 

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「もはや日本は最貧国」だと主張した週刊誌コラム、執筆者の経歴がアレすぎて読者からツッコミを食らう

1:名無しさん


もはや日本は最貧国… 輸入大国なのに岸田総理の円安放置で物価はさらに上がる

 仕事柄、外国人と接する機会が少なくないが、みな一様に、日本の物価安への歓迎の弁を口にする。過去に訪日経験がある人は、以前の訪日時にくらべ、おのずと買い物の量も増えるようだ。しかし、日本に在住するわれわれ日本人は、物価高に日々あえいでいるのが現状である。これはなにを意味するのか。

 岸田文雄総理は11月2日の所信表明演説をはじめ、事あるごとに「経済」「経済」と強調し、「この政権はなによりも物価高対策、そして経済対策を重視している」と訴え続けている。そして、まずはそうした対策を盛り込んだという13兆2000億円もの補正予算案が、11月29日の参院本会議で可決された。

 そこには、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円を給付するための1兆592億円や、電気やガス代の価格を抑制するための7948億円が盛り込まれている。いうまでもないが、補正予算の7割は国債でまかなわれる。すなわち、いまの物価高の影響を多少なりとも緩和するために、将来にツケを回して借金をするという話だ。

 さらに来年6月、1人あたり4万円の定額減税が実施される予定だが、いみじくも鈴木俊一財務相が、財源とされている税収増の分は「すでに使われている」と答弁しており、減税のために借金するという本末転倒が行われる可能性が濃厚である。

 いや、たとえ借金をしても、岸田総理がいうとおり、「来年の夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態」が、ほんとうに実現するならいい。しかし、現状では、その実現可能性はないに等しい。それは多額の借金をして莫大な金額を「物価高対策」に注ぎ込みながらも、物価高を引き 起こしている原因にはいっさいタッチせず、放置し続けているからにほかならない。

輸入大国ニッポンでは円安なら物価は高止まり

 物価高の原因。それはひとえに円安である。日本はわれわれの身の回りのあらゆるものが輸入製品で賄われている輸入大国なのだから、円安になれば物価は上昇する。きわめて単純な話なのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f89882469cb7fe0c1c801e090341a42d794356

 

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出版停止騒動で物議を醸したKADOKAWA、書店関係者から内部事情を暴露されまくりの模様

1:名無しさん


 

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ジャイアンレベル100みたいのに自宅に居座られた男性、あまりに無惨な境遇に同情の声が殺到中

1:名無しさん


 

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38件のコメント

大谷翔平投手が結んだ「超異例の契約」に米メディアも困惑、カリフォルニア州だけが大損する内容か?

1:名無しさん


ドジャースと10年総額7億ドル(約1015億円)で契約合意した大谷翔平投手(29)の契約内容の一部が11日(日本時間12日)、分かった。複数の米メディアが伝えた。

 ESPNのジェフ・パッサン記者によれば23年から33年まで大谷の年俸はわずか200万ドル(約2億9000万円)。契約終了まで総年俸の約97%に当たる6億8000万ドル(約986億円)が据え置かれる超異例の契約となっているという。

 USAトゥデーのボブ・ナイチンゲール記者は据え置かれた6億8000万ドルの支払いは2034年から始まり43年に終了すると伝えた。

 また、LAタイムズ紙のジャック・ハリス記者は延納金には利子もついていないとし、同記者は大谷が金銭面を気にしていないと推測されていたことにも触れ、「それは間違いでなかった」と結んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7895daf2fb55f8d60c215001e9766d737877daf9

 

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27件のコメント

トヨタの主力車種が製造すればするほど売れる凄まじい状況に、需要に生産が追いつかず販売制限がかかった模様

1:名無しさん


トヨタ自動車の国内販売店で主要車種の半数が注文できない異例の事態となっている。主要な販売店に聞き取り調査を実施したところ、ミニバン「アルファード」や「アクア」など20車種のうち約10車種で販売制限を11月中旬時点で実施している。新型コロナウイルス禍の供給制約で生産できなかった積み残し分があることに加え、足元の需要増などが影響している。

トヨタ車を取り扱う複数の販売店に販売が好調な20車種の販売状…

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD276XI0X20C23A9000000/

 

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親の老後資金までつぎ込んで投資した韓国若年層、資産を大幅に減らして利息払いのために給与を……

1:名無しさん


中学校教師になって5年目のイさん(29)は2021年3月、京畿道のあるマンションを2億3500万ウォン(約2600万円)で購入した。預貯金がほとんどなく、両親に5000万ウォン借り、残りは教職員共済会のローンなど、借りられるものはすべて借りた。

 イさんは現在、月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済のために使っている。昨年4億ウォンまで値上がりしたマンション価格は、購入時の価格まで下がった。イさんは「利子を返すために食べるものも買うものも減らしているが、首が回らない」と言った。

 2-3年前にローンを無理に組んで住宅を購入した20-30代の「ヨンクル(魂まで差し出した借金)」族が高金利の長期化や住宅価格下落に直撃されている。11日に発表された韓国銀行・金融監督院・統計庁の「2023年家計金融福祉調査」によると、39歳以下の世帯主の資産保有額は今年3月現在、平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5%減少したという。20-30代の世帯主の資産減少幅は、40代(-5.3%)、50代(-5.9%)、60歳以上(+0.9%)など、他の年齢層より大きかった。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/12/2023121280008.html

 

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意気揚々と新型EVを日本市場に投入したヒュンデ、売上促進には全く効果がなかったことが証明される

1:名無しさん


2023年12月06日に『日本自動車輸入組合』が「2023年11月度輸入車新車登録台数速報」を公表しましたので、日本に再進出した韓国『現代自動車』の成績を見てみましょう。

以下をご覧ください。

『現代自動車』
2023年11月:37台(105.7%)
シェア:0.15%

2023年01~11月累計:422台(90.0%)
シェア:0.15%

※( )内は対前年同期比
⇒参照・引用元:『日本自動車輸入組合』「2023年11月度輸入車新車登録台数速報」

11月はわずか37台。2022年11月は「35台」だったので105%となりましたが、増えたのはわずか2台です。

2023年01~11月の累計台数は「422台」。2022年01~11月累計は「469台」たっだので、90.0%に減少しました。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/117896

 

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超人気ゲーにより売上高70億円を記録した伝説的ゲーム会社、バブル崩壊で僅か1年後には……

1:名無しさん


終業後の社内は沸き立っていた。社員たちが深夜になっても帰宅せず、発売間近のゲームソフトに興じている。普段は関心のない女性社員も夢中で指を動かしていた。

1992年12月、広島市のゲーム会社「コンパイル」。初めて見る光景に、社長の仁井谷(にいたに)正充さん(73)=当時42歳=は自信を深めた。「1000年先も楽しめるゲームができた」。それこそが、シリーズ累計で1000万本を売り上げるパズルゲーム「ぷよぷよ」の改良版だった。

落ちてくるスライム「ぷよ」の同じ色を4個つなげて消していく。親しみやすいキャラクターと簡単なルール、消滅が連鎖した時の爽快感は、幅広い世代の心をつかんだ。

 会社の売上高は97年3月期、過去最高の70億円に達する。そのわずか1年後だった。会社は「ぷよ」のようにはじけ、そして消えた。(科学部 林尭志)

●「落ちゲー狙います」社長の宣言から大ヒット
 誰もが知るヒット作は、社長の一言から生まれた。

 「『落ちゲー』を狙います」。1990年夏、東京都内の飲食店。広島市にあったゲーム会社「コンパイル」社長の仁井谷(にいたに)正充さん(73)は、ゲームメーカー幹部に宣言した。

落ちてくる物体を消していくゲームは、「落ちゲー」と呼ばれる。前年に発売された任天堂(京都市)のゲームボーイ版「テトリス」は爆発的な人気を呼び、世界で3000万本を売り上げた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8809b2b3986920bcb2fbc176cfbf17abc1227435

 

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値上げしまくったスイス製の高級時計が大爆死、「このようなことが起こるとは想像すらできなかった」と関係者が嘆く

1:名無しさん


スイス高級時計、「輝かしい」ブームにお別れ-消費者心理に変化

21年と22年のブーム、「常軌を逸していた」-オーデマピゲCEO
ハマスとイスラエルの戦争も消費者心理変化の一因との指摘

スイス高級時計の記録的なブームが終わりを告げようとしている。

スイス時計業界はこの3年間、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に始まったブームに支えられてきた。外出の自由がなくなった富裕層や余裕資金を持つ消費者が、高級な機械式腕時計に魅了された。

その結果、オーデマピゲやロレックスなどの時計に対する需要が急増し、スイス時計の輸出額は過去最高を更新。2022年にはほぼ250億フラン(約4兆1300億円)に達した。

しかし今、さまざまなプレッシャーが重なり、ブームに陰りが見える。金利上昇や景気低迷など時計業界がコントロールできないものもあれば、強気な値上げや供給増加など業界内の要因も裏目に出ている。ただ、結局のところ、以前は高額出費をいとわなかった消費者の考えが変わりつつあるようだ。

ここ数カ月、時計メーカーの需要は冷え込み、流通市場での価格が急落。歴史あるブランドを率いる経営陣も、最近のブームの中で成功を収めた新興ブランドも、事態が急速に転換しつつあることを受け入れ始めている。

スポーツウオッチ「ロイヤルオーク」で知られるオーデマピゲのフランソワアンリ・ベナミアス最高経営責任者(CEO)は「21年と22年に目にした状況は常軌を逸していた。われわれの人生でこのようなことが起こるとは想像すらできなかった。こんなことは二度とないだろうと思う」と述べた。

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンからグッチのオーナー、ケリングに至るまで、高級品メーカーはインフレとリセッション(景気後退)懸念で売り上げが落ち込んでいる。こうした状況が続けば、価格決定力が損なわれ、マージンや利益に下向きの圧力がかかるだろう。

カルティエを所有するフィナンシエール・リシュモンが11月に発表した半期決算では、時計販売が3%減少し、米州では17%も落ち込んだ。同社は「ヴァシュロン・コンスタンタン」などハイエンド時計ブランドを傘下に置いている。

HSBCのアナリストは先月、残念ながら「高級品はリセッションの影響を受けないわけではない」と指摘。パンデミック後の「輝かしい成長」とはお別れだと警告した。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-11/S5CNR0DWRGG000

 

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