公明・西田幹事長 中道の政党交付金「血税の使途示すべき」 https://t.co/0lzeE4g096@tv_asahi_news
— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) September 25, 2026
中道改革連合が解体後も衆議院議員を1人残して党を存続させ政党交付金を受け取ることについて、公明党の西田幹事長は「国民の血税なので使途をしっかり示してほしい」と注文を付けました。
公明・西田幹事長
「公明党の私の立場から申し上げますと、（選挙の）清算業務にどういうふうに充てたのか、それがどのように使われたのか、国民の皆様の血税によって交付されているものでございますので、しっかりと示していっていただきたい」
解体した中道が衆議院選挙の清算などに充てるため政党交付金をおよそ12億円受け取ることには批判が出ています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3aaf1ed695041ead2e24c20e430a6fba7c74c41
9月26日、「ヒカル」（登録者数498万人）が「箕輪さんと手を組んで光文社を集団訴訟します。力を貸してください！」を公開。すでに光文社を相手取って訴訟を起こしている幻冬舎の編集者「箕輪厚介」（同19万人）と手を組み、写真週刊誌『FLASH』の報道で被害を受けた人を募り、訴訟を後押しする取り組みを始めると宣言しました。
米事業の報道をめぐり光文社と対立
ヒカルと光文社の対立のきっかけは、FLASHのウェブ版「SmartFLASH」が9月22日に配信した記事です。ヒカルが手がける米事業「元気だ米」について、ヒカルが事業への熱を失ったとする内容でした。
発端は、ヒカルのビジネスパートナー・入江巨之のチャンネル「IRIE × ReZARD Channel」（同6万人）が9月17日に公開した動画です。元気だ米のスタッフ・いつきゆりこが「私はヒカルさんに怒っています」と切り出し、ヒカルが恋人の加藤神楽に夢中で米の動画を撮ってくれないと訴える、プロモーションを兼ねた内容でした。動画の後半では「全然エンタメですからね」と明かしていましたが、SmartFLASHはこの部分には触れず、冒頭部分のみをもとに記事を配信しました。
ヒカルは24日の動画で「言ってないことで嘘」と否定し、「普通に記者だったら最後まで自分で見ろって話じゃないですか」と強く批判していました。
ヒカルが反論動画を出した24日には、「東出昌大」（同128万人）も、SmartFLASHの記事に異議を唱えるnoteを公開しています。
一方の箕輪は2025年7月、女性YouTuberとの不倫疑惑を「Smart FLASH」に報じられました。同年11月には「人の私生活を食い物にするクソビジネスを終わらせます」と宣言し、光文社をプライバシー侵害で提訴しています。
「一線を超えてる」 箕輪がFLASHを批判
今回の動画には、ヒカルと箕輪の2人が登場しました。箕輪は自身の訴訟について、判決が11月ごろに出る見通しだとし、「人のプライバシーを盗撮して、それで金儲けしてっていうことを企業としても日常的に、毎週のようにやってるっていうのがおかしいだろう」という問題意識から提訴に踏み切ったと説明しました。
箕輪によると、週刊誌全体に問題はあるものの、なかでもFLASHについては「行儀の悪さというか、一線を越えてる感じはみんな言ってて」としています。例として挙げたのは、ある芸能人の子どもの保育園の送り迎えに週刊誌の記者が集まった際のエピソードです。他誌の記者は子どもを抱いているときにはカメラを向けなかったのに、FLASHの記者だけは至近距離で撮影を続けていたのだとか。
東出のケースにも触れ、光文社の『女性自身』が報じた養育費に関する記事を東出本人が嘘だと説明していたにもかかわらず、同じ光文社のFLASHが「一部報道によると」として同様の内容を書いたと主張。「倫理観も何もあったもんじゃない」と批判しました。
ヒカルも、報道が訂正されないまま広がる実害を訴えます。「未だにDM来ますもんね。お前お米から撤退したのかとか」と明かし、24日に反論動画を出したあとも、FLASHは訂正せず新たな記事を配信したと指摘しました。この動画のコメント欄は米の話題ではなく、FLASHへの怒りのコメントで埋まっていたといいます。
ヒカルはこれまで数々の報道の対象になってきたものの、「事実だったんで」と受け止めてきたと振り返りました。そのうえで、「嘘まで行くんだと思ったときに、これわけわかんないなと思って、これは徹底的に行こう」と決意を語っています。
「怒りのクラウドファンディングです」
箕輪は、訴えられることが出版社にとって最も嫌なことだとして、「訴えられると業務時間もお金もいろんなコストがかかる」「バンバン訴えたほうがいいと思うな」と語ります。
箕輪自身の訴訟は、プライバシー侵害やフェイクニュースに問題意識を持つタレントや起業家からのカンパで賄っており、1000万円以上が集まったとのこと。1回の裁判にかかる費用は「俺の場合は200～300万ぐらいかな」とし、相手側も同程度の負担を強いられると説明しました。
一方で、個人が訴える場合は費用と時間がかかるうえ、係争中に同じ話題を何度も蒸し返され、勝訴しても得られる額は大きくありません。「訴える側が今まで得がなかった」ことが週刊誌を増長させてきたとして、「もう面倒なことは全部こっちがやるから、訴えたい人は言ってくれ」と呼びかけています。
全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/165506
習主席、ホワイトハウスでトランプ氏に「恥をかかせた」 米報道
ドナルド・トランプ米大統領は24日、訪米した中国の習近平国家主席を大々的に歓迎した。しかし、米ニュースサイト「デーリー・ビースト」の新たな報道によると、習氏はホワイトハウス訪問の場を利用し、米中両国の対立関係について警告を発したという。
習氏は「『トゥキディデスの罠（わな）』は克服できる」と述べ、米国と中国が「平和的に共存」し、両国の競争を「一定の範囲内」にとどめるよう促した。同メディアが24日に報じたところによると、習氏のこの発言は、新興大国と既存の大国との間の緊張が戦争へと発展しかねないという概念を念頭に置いたものだ。
同メディアは「トランプ氏が極めて華やかなものにしようと並々ならぬ努力を払った式典の最中に、驚くほど冷静なメッセージが発せられた」とし、読者に対して「習氏がトランプ氏の目の前で恥をかかせた」と率直に指摘した。
トランプ氏は習氏を「真の偉大な友人」と呼び、前夜の23日にはアンドルーズ統合基地で赤じゅうたんを敷いて習氏夫妻を自ら出迎えていた。報道によると、24日のホワイトハウスでの式典では、数百人の軍人が動員され、観閲式やB2爆撃機と戦闘機による祝賀飛行が行われた。
対照的な光景は明らかだった。同メディアは「ドナルド・トランプ氏は24日、習氏に惜しみない賛辞を送り続けた。一方で、中国の指導者はホワイトハウス訪問を利用して、米国に対して自らの領分を守るよう警告し、力を見せつけた」と分析した。
今回の訪問は、共和党議員やトランプ氏の支持層「MAGA（アメリカを再び偉大に）」のインフルエンサーからも批判を浴びている。同メディアによると、共和党のロジャー・ウィッカー上院議員は中国を「敵対国」と呼び、さらに4人の共和党上院議員が台湾への安全保障支援を実行するようトランプ氏に迫った。
また、保守派インフルエンサーのローラ・ルーマー氏はソーシャルメディアに「中国はトランプ大統領から選挙を盗んだ」と投稿。「なぜ中国がこの責任を問われないのか、そしてなぜ彼らの共産主義の独裁者が今日、米国の地で王のように扱われているのか、誰か説明してくれないか」と不満をあらわにした。
https://app.ekkow.com/1476266767071314205
ホワイトハウスが慌てて釈明w
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立憲民主党和歌山県連は26日、前代表で和歌山市議の山本忠相氏（48）を職員として雇用し、給与や社会保険料の事業主負担分を支払っていたと明らかにした。山路恭世代表（41）は記者団に「適切ではなかった」と話した。
勤務実態が乏しいのに法人の役員に就任して高額な国民健康保険料の納付を避ける「国保逃れ」に当たる可能性があり、県連が調査を進めている。山本市議は「勤務実態があり、国保逃れには当たらない」と説明した。
県連によると、山本氏は平成30年に県連幹事長に就任、令和4～7年は代表を務めた。県連職員となった2年9月から約5年間、月8万8000円の報酬を受け取っていた。その間、国保から社会保険に切り替え、半額程度を県連が事業主負担として支払っていたという。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260926-KIDWTRFI4VIIZLZJAM6HPCMBO4/
一条ハウス在宅ワーカーにとっては天国過ぎる。すぐ是正出来るレベルでの施工ミスはあったけどとりあえず住んでみた感じは満足。今の所97点ぐらいかな。マイナス3点は引き戸閉まる時のカチが夜だと五月蝿い笑
— ハタ@一条工務店 (@ichiken255) September 16, 2026
仙台市の郡和子市長の海外出張費が３年間で６６７２万円
— NewsNews.Today (@newsnews_today) September 25, 2026
昨年４月のパリ出張は６００万円超、１０月のパリ出張は７００万円超…
「市民から見れば高すぎるのではないか、これだけの費用をかけて本当に行く必要があるのか」 pic.twitter.com/iaUgQpZ5tS
福岡の藏内勇夫超え ｷﾀｺﾚ ━(ﾟ∀ﾟ)━!!
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) September 25, 2026
仙台市の郡和子市長の海外出張費が３年間で６６７２万円 「市民から見れば高すぎるのではないか、これだけの費用をかけて本当に行く必要があるのか」
昨年４月のパリ出張の際は６００万円超 １０月のパリ出張は７００万円超… https://t.co/qFN6f96ZFQ pic.twitter.com/6XQRgpQbtw
郡仙台市長のフランス視察の経費が高額ではないかと、仙台市議会で指摘がありました。仙台市は透明性確保したいとして、市長の海外視察経費を公開する方針を示しました。
伊藤優太市議「市民から見れば高すぎるのではないか。これだけの費用をかけて本当に行く必要があるのか、という疑問の声が出ることも十分に考えられます」
仙台市によりますと、２０２５年４月は職員５人分を含めて６７４万円、２０２５年１０月は職員４人分を含めて約７３０万円の出張費がかかりました。
仙台市の条例では、海外出張の宿泊費上限が１泊２万６５００円までとされていますが、６万円を超えるケースもあったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34c764326761ba839d6fd49eb82e8eee41ec7fb4
サッカーのU－21日本代表は26日、愛知・名古屋アジア大会サッカー男子準々決勝北朝鮮戦（豊田）に1―0で競り勝ち、準決勝に駒を進めた。前半39分にFWンワディケ・ウチェブライアン世雄（オールボー）が先制ゴールを決め、優位に試合を進めたが、結局追加点を奪うことができなかった。
この試合はTBS系で中継されたが、一部視聴者が試合中のテロップに対する違和感を指摘した。「猛攻の北朝鮮が追い着くか？」というくだりがあり、SNS上には「テレビ放送のテロップ、猛攻を防げるかならわかるけど、追いつくかってなんか相手側目線じゃない」「テロップの北朝鮮が追いつくか？ はいらないだろ」「なんで北朝鮮を応援してんねん」「このテロップいらんと思うんやけどなー」といった声が上がった。
日本寄りになり過ぎるのを避け、中立性を保つためだったのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c236535662e6b9bdb6abc53c19ce17d850ea0ec8
Ｇｏｏｄ ａｎｇｌｅ
— showbin【 松本 弘（ひろむ) 】 (@yYsAGj0ff5oAvUN) September 26, 2026
ＮＨＫを筆頭に日本のテレビ局や新聞社はこんな映像（写真）を流せない。（報道の自由度117位） pic.twitter.com/ezOZonhOPo
23日付UOLによれば、ブラジルは国連総会の一般討論演説で、長年にわたり最初に演説する国となっている。この順番は国連憲章などに定められた正式な規則ではなく、国連発足後に定着した「慣行」だ。現在の193加盟国が参加する一般討論では、ブラジルの代表が冒頭に立ち、その後に米国代表が続く形が恒例となっている。
背景には複数の説がある。有力なのが、ブラジル外交官オズヴァルド・アラーニャ氏の功績にちなむという見方だ。アラーニャ氏は1947年の第2回国連総会で議長を務め、パレスチナ分割案を巡る審議などで重要な役割を果たした。ブラジルは1945年の国連創設時からの原加盟国51カ国の一つでもあり、国連外交で早くから存在感を示してきた。
1955年の第10回総会以降、ブラジルが最初に演説する慣行が定着した。1983年と84年を除き、この伝統は現在まで続いている。毎年の「一番手」は、ブラジル外交の長い歴史を映す小さな儀式でもある。
https://brasilnippou.com/ja/articles/260923-14brasil
【ワシントン=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は26日、米中両国について「戦後の国際秩序を守り、軍国主義の復活を防ぐのは共同責任だ」と述べた。中国が「新型軍国主義」などと批判する日本を念頭に協力を呼びかけた。
王氏が習近平（シー・ジンピン）国家主席による23〜25日の訪米の内容を同行記者団に説明した際、表明した。2026年は極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から80年にあた…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262B70W6A920C2000000/
「第14回 BFA U18アジア野球選手権」に出場した侍ジャパンU-18日本代表は大会終了後、野球普及活動の一環として、1次リーグで対戦したスリランカ代表へ練習で使用した硬式球150個を寄贈した。そのボールを受け取ったのは、今大会にコーチとして帯同した1人の日本人だった。
秋田県出身の古谷拓斗（ふるや・ひろと）さん、29歳。高校、大学は投手として野球を続け、卒業後は岩手県のNPO法人で教育事業に携わってきた。そして今年5月、念願かなってJICA（国際協力機構）の海外協力隊の隊員としてスリランカに赴任。学校で野球の普及活動や指導をすることになったが、待ち受けていたのは過酷な現実だった。<中略>
ルールも教わっていない子どもたちを前に、古谷さんが行き着いたのは“ハードルを極限まで下げる”指導論だった。「難しく教えすぎると、逆に野球から離れてしまう。まずは『楽しい』『自分もできそう』と思ってもらうことが第一歩」。技術の注入よりも前に、全力疾走やマナー、スピーディーな攻守交代といった「野球に対する姿勢」を丁寧に伝えている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/825a306923be5b5782dd48836bffd5ad2b3da597
台風25号の影響で千葉県酒々井町のJR南酒々井駅周辺で、冠水・浸水が起きる原因となった土砂崩落について、その土砂が長年放置されていた高さ数十メートルの危険な盛り土だったことが25日、町への取材で分かった。土砂が排水路を遮断した結果、雨がやんだ後でも水位が上昇した。町は土砂を搬入した県内事業者1社に土地の原状復帰を求めてきたが、工事は行われず、かねてから行政代執行が検討されていた。
被害が生じたのは約10世帯が住む開運団地の周辺。水位が下がらず、町が排水作業を続ける。道路閉鎖で車移動も難しく、住民は被害を免れた場所を徒歩で通り抜けて駅側に向かう。
町によると、排水路の「馬橋川」上流の盛り土が崩落し、排水路をふさいだ。町が撤去作業を進める方針だが、土が軟らかく重機が入り込めず、復旧時期は見通せない。
約200メートル先の下流にも別の盛り土がある。2016年9月～翌17年1月、事業者が大量の土を盛り、その後の大雨で複数回崩落。排水路が閉鎖された。町は事業者に土の撤去を求めて指導したが、対応されず、今年2月に行政代執行に着手した。いずれの盛り土も18年ごろから土の出し入れなど動きはなかった。
町は今回崩落した上流側でも盛り土の撤去を求め、行政代執行も視野に入れていた。事業者側は指導に応じない理由に資金難を挙げたという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a5dcda15314049054f3abebd9b98564cfc56ad4d
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260926-00010005-chibatopi-000-1-view.jpg
「僕たちはイビデンに頼るしかない」エヌビディアCEOが“超巨額”前払金を払ってまで求めた“日本企業の正体”
今や時代の寵児となった AI半導体大手・エヌビディア 。この世界的ハイテク企業を築いたジェンスン・ファンCEOが、今年7月に電撃来日。神田のやきとん屋で催された親睦会が 「やきとんサミット」 として注目を集めた一方、東京の五つ星ホテルでは個別の“膝詰め”会談も行われていた。そこでは何が語られたのか（文中敬称略）。
串焼き6本、“バカ盛り”ポテトフライ、もつ鍋の締めはラーメン……。2時間飲み放題付きで1人4500円の満腹コースだ。学生コンパさながらのメニューを、デンマークの国家予算並みの個人資産を持つ富豪から振る舞われようとは、ゲストたちは思いもよらなかっただろう。
7月に電撃来日したエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが、日本のサプライヤー16社のトップを招いた親睦会だ。会場は東京・神田のやきとん屋。通称「やきとんサミット」として耳目を集めた。
AI戦争における唯一無二の武器商人──エヌビディアを一言で定義すればこうである。エヌビディアはファブレスと呼ばれる設計専業の半導体メーカーで、彼らが開発する画像処理半導体GPUは、AIデータセンター市場で90％以上のシェアを誇る。最先端のGPUなら単価は600万円と、量産の半導体としては史上最も高い。にもかかわらず、世界中のハイテク企業と政府がこれを奪い合っている。現状、AIに絶対的に不可欠な戦略物資だからだ。<中略>
ジェンスンはフルーツ皿の乗ったテーブルの向こうから、河島社長との間合いを詰めるように「コージサン」と呼びかけ、熱っぽくこう求めた。「僕たちはイビデンに頼るしかないんだ。だから、どうかしっかりやってほしい。頼んだよ」。
本社から約10キロの大野町にある最新工場での増産投資のことである。イビデンはここに2800億円を投じ、エヌビディアのために最先端のICパッケージ基板を大増産する。そしてこの巨額投資のかなりの部分を、エヌビディアは前払金という形でポンと支払う
https://news.yahoo.co.jp/articles/9679be6a4078db6a18559d697a34531918cc241f?page=2
日本と北朝鮮が準々決勝で対戦
U-21日本代表は9月26日、アジア競技大会の準々決勝でU-23北朝鮮代表と対戦し、1-0で終わった。試合終了直後、北朝鮮の選手たちは整列をボイコット。挨拶なしで駆けつけたサポーターの元へ向かった。
試合は前半、日本がボールを握るもゴール付近になると厳しいマークが付き、なかなか崩せず。逆に北朝鮮にカウンターから何度もシュートを打たれる場面があり苦戦。それでも前半39分、ロングボールに競り勝ったFWンワディケウチェブライアン世雄が冷静に流し込み、先制に成功し折り返した。
後半は立ち上がりから前に来る北朝鮮に押し込まれる展開が続く。それでもピンチを何度も防ぎ、日本は勝利しベスト4進出を決めた。そして試合終了後、通常であれば両選手が整列し握手をするが、北朝鮮の選手はこれをボイコット。すぐさま豊田スタジアムに駆けつけた北朝鮮サポーターの元へ向かった。
試合中も先制点の場面でゴールが決まったあと、ンワディケのプレーにファウルがあったと猛抗議。その間試合は中断したが、準々決勝ではVARが導入されておらず、判定は覆らずに得点が認められていた。また終了間際にも日本にペナルティーエリア内でハンドがあったと抗議し主審を囲むと、イエローカードが提示されていた。
https://www.football-zone.net/archives/675699
https://www.football-zone.net/wp-content/uploads/2026/09/26213359/20260926_north_korea_tokuhara.jpg
一日も早く高市首相がその座を去ること。それが日本の国益を守り、これ以上の国力の衰微を止めるためには必要です。日本国民の半数がまだ高市を支持しているという理由が僕にはまったく理解できません。 https://t.co/H2ltCnFQUR
— 内田樹 (@levinassien) September 24, 2026
日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は62%だった。7月の前回調査から4ポイント上昇した。「支持しない」は32%で5ポイント下がった。
内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で89%、野党支持層では37%で先月からほぼ横ばいだった。特定の支持政党を持たない無党派層は47%で前回を11ポイント上回った。
世代別では39歳以下が4ポイント、40〜50歳代…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2682J0W6A820C2000000/
中国メディアの快科技によると、ドイツ自動車大手BMWのミラン・ネデリコビッチ最高経営責任者（CEO）はこのほど、メディアの取材に応じ、欧州における中国車の価格の低さはビジネス的に理解しがたいレベルだとの認識を示した。
ネデリコビッチ氏は「一部の中国車は欧州でビジネス的に全く理にかなわない価格で販売されており、そうした状況が欧州の保護主義的な傾向を助長しかねない」と指摘した。
一方で、「追加関税はより大規模な市場介入にあたる」と強調。関税という手段に訴えるのではなく、公正な条件下での自主的な合意に至ることを望む姿勢を示し、「誰も事態の悪化を望んでいない」と付け加えた。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、拡大傾向にある対中貿易赤字を「持続不可能」として対応を急いでいる。欧州の一部の自動車メーカー幹部や政治家からは、域内市場でのシェアを守るため、現地調達要件の導入や関税の対象を中国製プラグインハイブリッド車（PHEV）にまで拡大することを求める声も上がっている。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b993437-s25-c20-d0192.html
中華人民共和国は今から77年前の1949年に建国しました。したがって、80年前に同国は存在していません。その旨は同国憲法前文にも書かれている通りです。中国共産党の成立は1921年なので、菅野さんは中国共産党と中華人民共和国を誤認しているのではないでしょうか。 https://t.co/BsFnkcI1sJ
— 竹田恒泰 (@takenoma) September 26, 2026
【ご報告】「中華人民共和国成立77周年レセプション」に弊機構佐藤会長＆岡事務局長が出席（2026/9/24）
◆日 時：2026年9月24日（木） 18:00～
◆場 所：ホテルニューオータニ東京「鶴の間」
◆主な出席者：
中華人民共和国駐日本大使館 呉 江浩 特命全権大使
日中友好議員連盟 森山 裕 会長
日中協会 野田 毅 会長
日本国際貿易促進協会 岩谷 毅 会長
自由民主党 小渕優子議員、鳩山由紀夫元総理、石井啓一衆議院副議長、
田村智子日本共産党委員長、水岡俊一立憲民主党党首兼参議院議員会長、
福島瑞穂社会民主党党首、小川淳也民主改革の会党首らほか 約1,600人
当 方：日中投資促進機構 佐藤 康博 代表理事・会長
日中投資促進機構 岡 豊樹 代表理事・事務局長 ほか
2026年9月24日（木）、ホテルニューオータニ東京で「中華人民共和国成立77周年レセプション」が開催されました。10月1日は中国の建国記念日、国慶節であり、中国の皆さまにとって、この日は国家の歩みと繁栄を振り返り、未来への希望を新たにする大切な節目であります。呉江浩大使、日中友好議員連盟森山裕会長等が1,600人近い110カ国余りの駐日外交使節、日本各界の関係者、在日華僑・華人、中国系機関関係者、留学生などと一同に集まり、中華人民共和国成立77周年を祝いました。
レセプションの前に弊機構佐藤康博会長が呉江浩大使夫妻とご挨拶し、日本の経済界代表者と意見交換しました。
呉大使は挨拶の中で、中国共産党創立105周年の歩みを振り返るとともに、「第15次五カ年計画」および四つのグローバル・イニシアティブについて紹介しました。その上で、中国が今後も世界各国と発展の機会を共有し、共に繁栄を築き、人類の平和と発展のために一層貢献していく決意を表明しました。
また、呉大使は、現在の日中関係が厳しい状況に直面している背景として、両国関係の政治的基礎が損なわれていることを指摘しました。その上で、日中間の四つの政治文書は、両国が堅持すべき原点であり、日中関係を安定的に発展させるための根本的な保証であると強調し、「両国の識者がともに、日中関係を正常な軌道に戻すため、積極的な役割を果たされることを期待している」と述べました。
出席した日本側の来賓からは、中華人民共和国成立77周年に対する祝意が示されるとともに、中国の経済発展や技術革新の成果に対する評価が述べられました。また、「国交正常化の原点に立ち返り、日中関係の改善に向けて、共に努力していきたい」との意向も示されました。
会場では、中国共産党創立105周年の歩みや、中国が進めるグローバル・ガバナンスへの取り組みを紹介する写真や映像が上映されました。レセプションは、終始、友好的かつ活気に満ちた雰囲気の中で行われました。
弊機構の岡事務局長も会員企業の代表や各界の関係者と懇談しました。
https://www.jcipo.org/theme25/%E3%80%90%E3%81%94%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%80%91%E3%80%8C%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%88%90%E7%AB%8B77%E5%91%A8%E5%B9%B4%E3%83%AC%E3%82%BB%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7/
久しぶりにドンキに行ってみたら、平成24年産！？ pic.twitter.com/tnoWA1nQuc
— まず分解。@3DPの集い2026_11/01 (@nicejpn) September 26, 2026
テレビ各局でも備蓄米の試食企画が行われる中、「ABEMA Prime」では偶然保管されていた2015年産、今から10年前に収穫された「古古古古古古古古古米」を試食。出演者たちが味、においなどについて率直な感想を述べた。
10年前の「古古古古古古古古古米」を保管していたのは、茨城県で大規模なコメ農家を経営し、JA稲敷の元理事・大塚則昭さん。偶然、別宅の冷蔵庫に保管したままだった自作のコメを発見。5月3日、自分で食べてみたところ「（他のコメと）遜色ないなと思った」。保管方法は「冷蔵庫の野菜室に入れていた。備蓄米は普通15度で保管するが、冷蔵庫は5度で水分もあったので長持ちしたのではないか」と述べた。
番組ではEXITの2人、起業家・投資家の成田修造氏、フリーアナウンサーの柴田阿弥らが試食。兼近大樹は「全然うまい！想像を超えてうまい」、成田氏は「風味の違いは感じない。多少食感が変わっているくらいでわからない」、柴田も「おいしい！おいしい！」と語っていた。コメの消費期限・賞味期限について大塚さんは「コメ自体は原料だから（期限は）ない。パックなどの製品にしたら、作ってからの消費期限がある」と説明。古いコメも「保存方法さえきちんとすれば食べられる」としていた。
https://times.abema.tv/articles/-/10181106?page=1
中国「米国の経済制裁に従わず」 イラン産原油の輸入継続を伝達
【テヘラン共同】イラン政府高官は25日、トランプ米政権がイランに対する経済圧力を強化するために科した制裁について、中国政府から従わない方針を伝達されたと明らかにした。共同通信の取材に答えた。米政権はイランの国家収入の柱である原油取引の遮断に向け制裁を強化しているが、中国はイラン産原油の輸入を継続し経済関係を維持する考えをイラン側に示したという。
イラン政府高官によると、中国とイランの当局者による今月の会談で、中国側の考えが伝えられていた。この高官は24日の米中首脳会談後も中国の方針は変わっていないとして、「米国による対イラン圧力政策は失敗した」と主張した。
中国はイランにとって最大の貿易相手国で、イラン産原油の大半を購入してきた。米軍による港湾封鎖でイランの原油輸出は急減し、実際の取引量は不明だが、米国の制裁強化の成否は中国の出方に影響されるとみられている。中国が制裁に従わない姿勢を示したのは米国には痛手だ。
2026年09月26日 18時05分共同通信
https://www.47news.jp/14996451.html
文部科学大臣、キレてるじゃん。1ヶ月前の松本大臣会見のときの抑制的なトーンがなくなってる。「過去の処分事例を踏まえて対応を」って、要するにさっさとクビを斬れってことでしょ。
— (@komukaepapa) September 26, 2026
東大教授の「遺伝的要因」投稿 「過去の処分事例踏まえて対応を」と関文科相 https://t.co/S6wPCGuuG2
東京大学大学院の本田由紀教授が、三笠宮彬子女王殿下を含む女性皇族の御写真を添えたXの投稿を引用し「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと投稿した問題を巡り、関芳弘文部科学相は25日の閣議後記者会見で「東京大学は過去の処分事例もしっかりと踏まえ、適切な対応に取り組んでほしい」と述べた。
本田氏の投稿に対しては「差別だ」との批判が広がり、東京大は本田氏の上司にあたる教育学研究科長が注意をしたと明らかにした。一方、令和2年に「中国人は採用しません」とSNSに投稿した特任准教授を懲戒解雇しており、二重基準ではないかとも指摘されていた。
https://www.sankei.com/article/20260925-GKQMRHIXTBP7LMLIHUUJG3KXLU/
習近平帰った途端にこれはガチ草 https://t.co/mo6ALat2WZ
— ゴーダ (@goda_kazunto) September 25, 2026
防衛省沖縄防衛局は25日、米軍が海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開中の中距離ミサイル発射装置「タイフォン」を、10月中旬までをめどに撤収し、沖縄県にある嘉手納基地で保管する予定だとホームページで公表した。
https://www.47news.jp/14993131.html