元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が18日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演し、高市早苗首相の発言でクローズアップされる存立危機事態について解説した。

　高市氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について問われ「存立危機事態になり得る」と答弁した。存立危機事態の認識は、集団的自衛権の行使ができることを意味することから、中国側が猛反発。両国間で抗議の応酬となった。中国政府は日本への渡航自粛や日本留学を慎重な検討を呼びかけた。一方、在中国日本大使館は中国で暮らす日本人に対し、複数人での外出を心掛けるなど、安全確保への注意喚起を行った。

　この発言で、橋下氏が注目したのは武力攻撃の相手先。これについて問われた高市氏は、「武力攻撃が発生して、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある場合」と答え、明確な回答は示さなかった。橋下氏は「ここが一番重要で、高市さんははっきり言わなかった」と指摘した。

　橋下氏によると、番組で共演した中国に詳しい国会議員は、その相手先を台湾だと認識していたという。しかし、そこには誤解があると指摘した。「中国が台湾を攻撃して存立危機事態…ではないんですよ。台湾というのは日本は国家承認していませんから、国じゃないんです。地域なんです」。その上で、「今ここで言われているのは、台湾を攻撃することによって、米軍が出てくる。米軍が出てきた時に米軍がやられてしまう。その時に米軍と助けるというか、一緒になって、最終的に日本のためになんですけど、米軍と一緒にやることが存立危機事態」と、自身の解釈を口に明した。

　さらに「台湾がやられた場合、台湾を助けるために存立危機事態と言ってしまうと、これは外交的には大変な問題です。日本の一部の地域が、日本の中でいろいろ問題がある時に、他国が日本の一部地域と一緒になって日本の政府と戦うとなったら、日本の政府は大反発するじゃないですか？」と、台湾を日本に置き換えて説明。「台湾を守る話なのか、アメリカと一緒にやる話なのか、はっきりさせないといけない。ごっちゃになっている」と、誤解の元を指摘した。

　あらためて橋下氏は「言えるのは、米軍がやられた場合には…台湾であろうが、それが中国の攻撃なのか、ロシアの攻撃なのか、中東なのか分かりませんが、米軍がやられた場合には、それが日本の存立を脅かすのであれば、それは日本も行動を起こしますよと（言うことができる）。別にどの国を指さなくても、日米同盟の関係の中で言える話」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b1c912055e2eed64248777b3c925a6dd78414a

■中国悪玉論で盛り上がるのは日本とアメリカだけ

　高市発言を聞いて、私がまず恐れたのは、このまま高市首相が台湾有事＝日本有事と言い続けた場合、中国は日本に対するレアアースの供給を止めるということだった。そうなれば、日本経済全体が大混乱に陥る。中国から見れば、日本による事実上の宣戦布告の予告みたいなものだから十分に大義はある。

　もう一つ、より本質的な問題がある。

　それは、本当に台湾有事が起きるのかということだ。実は、台湾有事を起こすのも止めるのも日本の決断次第だという話は、7月15日配信の本コラム「なぜか『台湾有事』をどの政党も口にしない異常事態…参院選は隠れた『戦争絶対反対派』の政治家を発掘して当選させよ」に書いたのでそれを読んでいただきたい。

　そこに書いたとおり、台湾有事は、日本が起こさないと決めれば起きない。

　一方で、台湾有事が起きると叫ぶ人たちは、本当に中国との戦争になったらどうするのかということを誰も本気で考えていない。本当に中国と戦うなら、武器弾薬よりも兵士の確保が最優先だろう。だが、徴兵制の議論はされていない。無謀な戦争でも一度始めたらやめられないことは歴史が証明している。

　日本の世論は、今や中国悪玉論で盛り上がっているが、そんな国は日本とアメリカだけだ。台湾でさえ、そんな考えで固まっているわけではない。しかも、現在のトランプ政権は、台湾有事から一歩引いて構えている。こんなに愚かな国会議員を選んだ国民も問題だが、その国民が洗脳された最大の原因はマスコミにあるということも指摘しなければならない。

　テレビでは、中国を止めるには抑止力が大事で、そのために台湾有事に日本が参戦するということを中国に知らせなければならないなどという驚くべき短絡的な議論が平然と行われている。中国と戦うことを前提にした議論だ。

　おそらく、台湾有事参戦論が盛り上がる日本に乗せられて、意を強くした台湾の頼清徳政権が、さらに台湾有事の危機を煽り、米国の国会議員の支援を求める動きが強まるだろう。

　米国政府は、台湾への先端武器の売却を遅らせることなどで、頼政権に自重を促すメッセージを発しているようだが、高市首相の台湾支援の姿勢は、これを打ち消す効果を持っている。

　日本と台湾が共振して、台湾有事を日台が引き起こすという最悪のシナリオが見えてきた。まだ可能性は低い今のうちに、この芽を摘んでおくことが死活的に重要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e735dcdd41eab8843f60389907c38fb7bd322a7

高岡氏「台湾という言葉は総理から言ったのではない。岡田さんが最初に台湾とバシー海峡と具体的な地名を出し、総理は仮定の話をされてるが最終的に詰めて詰めてこの発言が出た」

宮根氏「意図して出させたのか」

峯村氏「はい、誘導質問」

そう、全部立憲民主党が悪い。 pic.twitter.com/M1pn4HwMiI

— あーぁ (@sxzBST) November 17, 2025

　１７日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、高市早苗首相の“台湾有事”に関する答弁を巡り、中国外務省が１４日夜、中国国民に日本への渡航を避けるよう呼びかけたことなどを報じた。

　番組には日中関係に詳しい峯村健司氏がリモート出演。コメンテーターで出演の読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏が「これは中国側としても幕引きをしたいというか、なんとか日本側も知恵を出して欲しいという風にはとれますか？」と質問した。

　これに、峯村氏は「私も少し前までは中国側も抑制的かなと思ったんですが、今回、自粛というより強い『避けろ』と、一番強い『行くな』に近い表現を使っているということを考えると、多分かなり強いトーンでくるだとうと。自制というよりは、今回の件はどんどんプレッシャーをかけるだろうと」と返答。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7bba16f4472c151f063c67d0fa144962d601fb

地方紙の共同通信関連記事より

共同通信　11/15-16実施世論調査
高市内閣支持率

年代別
全体　　　　　　６９．９％（前回調査比＋５．５）
３０歳代以下　　８０．３％（前回調査比＋１．０）
４０～５０歳代　７１．９％（前回調査比＋７．２）
６０歳代以上　　６１．７％（前回調査比＋６．８）

— ＺＹ (@zy_human_jp) November 17, 2025