中国の自動車大手BYDに暗雲が立ち込めている。BYDの世界販売台数は2024年ランキングで堂々の第7位、ホンダや日産自動車を抜き去り、フォードに肉薄するまで上り詰めた。しかし習近平政権が6月に出した新規制の影響で、資金調達やサプライチェーン戦略に大きな転換を迫られている。グローバル展開で主戦場の東南アジアにおいても、成長の足かせになりそうだ。（ジャカルタ日報共同創業者・編集長　赤井俊文）

●　中国共産党の規制でBYDに暗雲 東南アジア戦略に減速感も

　中国のEV（電気自動車）最大手、BYDに暗雲が立ち込めている。発端は習近平政権が6月、取引先企業への支払いを「納品後60日以内の決済」とする新しい規制を施行したことだ。

　この措置により、平均4カ月（120日）前後と言われる中国自動車業界の支払期間（掛け金回収期間）は半減した。そのため、約束手形を実質的な“無利息借り入れ”としてきた資金調達モデルが、大きな転換を迫られている。

　飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきたBYDは、独自の電子手形プラットフォームを通じて、400億元（約8200億円）規模の手形を発行していたと見られる。しかし新規制によって今後の財務戦略は大幅な変更が必至。まず、「サプライヤーへの清算資金が必要」（自動車メーカー幹部）となるため、銀行から借り入れを増やせば利息の支払いが経営を圧迫することになりかねない。

　そもそもこの規制は、5月に中国自動車大手・長城汽車の魏建軍会長が、激化するEVの価格競争について「自動車メーカーや部品サプライヤーの収益を圧迫している」と懸念をあらわにしたことに端を発する。魏氏は、巨額債務危機の末に清算された不動産ディベロッパー恒大集団を引き合いに出し、「自動車業界にも同様の存在がある」などと語った。

　魏氏はBYDを名指しこそしなかったものの、自社を批判されたとみなしたBYD側が「恒大のような危機は存在しない」と反論する騒動にまで発展。うがった見方をすれば要するに、中国自動車業界の内輪揉め、新旧メーカーの足の引っ張り合いがきっかけだったのだ。

　ただし実際、EVの価格競争の長期化で完成車メーカーの資金繰りが厳しく、下請けサプライヤーに支払い延期や手形・電子約束の受入れを求める商習慣が定着していた背景はある。当然ながらサプライヤーの運転資金も圧迫され、問題視されていた。これが、習近平政権の「共同富裕」の理念に反するとして、6月に新規制が始まったというわけだ。

　さて、6月頭の新規制から3カ月が経過した。中国EVメーカーが狙う東南アジア市場では、早くも異変が起きている。特にBYDはタイに続きカンボジア、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどで工場建設ラッシュだが、中国人ファーストのやり方が地元の反社会的勢力との対立を招いているという。

　そして自動車業界が避けて通れない「トランプ関税」の影響はどうなっているのか。BYDが得意とする「安売り攻勢」は今後も通用するのか。生産拠点としてもモータリゼーション著しいマーケットとしても有望で、日本車の牙城だった東南アジアで何が起きているのか。『中国BYDの「EV安売り」攻勢に暗雲…シェア拡大戦略に立ちはだかる“巨大な壁”とは』では、現地情報を詳報する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc6752e5b32e6023334cebfb6e970fa920de884e

中国は、外国政府が保有する金準備の保管国として名乗りを上げようとしている。事情に詳しい関係者が明らかにした。金市場における国際的な地位を強化する目的だという。

　　非公開の協議だとして匿名を条件に語った関係者によると、中国人民銀行（中央銀行）が上海黄金交易所（SGE）を通じ、友好国の中央銀行に金を購入し、それを中国国内に保管するよう働き掛けている。ここ数カ月にこうした取り組みが行われ、東南アジアの少なくとも1国が関心を示しているという。

　　この動きは国際金融システムにおける中国の役割を強め、米国や英国、スイスなど西側の金融センターやドルへの依存を減らすという
目標の実現にさらに近づくことになる。高まる地政学リスクに対するヘッジとして各国は金購入を進めており、経済的な衝撃への緩衝材として欠かせないと見られるようになった資産の安全な避難地を人民銀が提供する好機が生まれている。

　　人民銀とSGEはコメントの要請に応じなかった。

　　金は最近過去最高値を更新したが、この上昇を大きく後押ししているのが中銀の需要だ。人民銀自身、10カ月連続で金を買い増している。

　　この一報が伝わると金のスポット価格は一時1.2%上昇して再び最高値を更新した。

　　中国が外国政府の金準備を預かる場合、人民銀が中国相手に金を売買する外国人投資家の主要取引所として2014年に設立したSGEの「国際板」に関連する保管庫に置かれる。対象となる金は既存の備蓄を移すのではなく、新規購入分を外国の準備資産として計上する形になる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-23/T31CDTGP9VD600