1：名無しさん




マクロスコープ：身構える霞が関、「非常によくない方向」　参政・国民民主の躍進で

「財政規律の重要性や、たとえ消費減税をするとしても国債発行に頼らない道を模索するという政党の訴えが現役世代に響かなくなっている」と、ある経済官庁の幹部は選挙結果に頭を抱える。

積極財政派の台頭に対する警戒感は、財務省にも広がっている。前出の幹部は「過度なインフレが健全な社会システムを壊し、深刻な社会不安の要因となったのは歴史が証明するところだ。その流れが始まってしまったのか、とも思える」と話す。

「そもそも日本銀行が金融と物価の『番人』であるのは、過度なインフレに陥ってしまったら国民の力ではそれを止められないからだ」と説明。参院選では与野党ともに近視眼的な主張に終始する候補者が目立ったとし、「政府としても大きな視点で国家像や財政規律の必要性を訴えなければならない」と危機感を隠さない。

政府が喫緊で対応を迫られるのは、８月１日召集とも報じられている臨時国会だ。米国による追加関税や長引く物価高対策のために補正予算の編成が必要になれば、一定の会期が必要になる。勢いを増す野党がガソリン税の旧暫定税率廃止法案などを提出する可能性もある。野党が多数を占める国会が会期を決めることからも、「主導権」はすでに政府、与党から離れているとも言える。

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