スタッフを半分にし､給料を大幅カット…立憲民主党元代表･枝野幸男が落選後に選んだ”新たな働き口”

PRESIDENT Online　枝野幸男　元内閣官房長官、弁護士

どうやって生活の維持をするか

議員バッジを失って直面する最も現実的な変化は、収入面です。

当然ながら歳費はなくなり、調査研究広報滞在費や公設秘書の給料といった国からのサポートもすべてストップします。

ここからは、一人の社会人としてどうやって自分で稼ぎ、事務所を維持していくかを必死に考えなければなりません。

私は議員になる前に2年間、弁護士として活動していました。そのため、普通に考えれば再出発の柱は弁護士業務になるのでしょうが、資格があるからといってすぐに仕事が舞い込んでくるものではありません。

また、長期化する可能性のある案件は、政治活動との両立の中で無責任に受けることができません。

私の場合、長年国政に携わらせていただいたご縁から、いくつかの企業と顧問弁護士契約を結んでいただいたり、講演の依頼をいただいたりしています。

今の私にとってはこれ以上なくありがたい支えです。これがもし、若手や中堅の落選であれば、どれほど生活の維持が過酷であるか、身に染みて想像できます。

「枝野幸男商店」のダウンサイジング　

入ってくるものが激減した以上、出ていくものも徹底して削らなければなりません。

これまでの「枝野幸男商店」ともいえる組織を維持するため、長年支えてくれたスタッフの数を6人から3人に減らし、残ってくれた3人も給料を大幅に下げてもらうという苦渋の決断をしました。

さらに、これまでの地元事務所を引き払い、サイズを縮小した手頃な物件へと引っ越しを済ませました。

ここまで徹底して経費を切り詰めても、売上（総収入）から経費を引いた純粋な所得がいったいいくらになるのかは、まだしばらく様子を見ないと分かりません。「この先、本当にやっていけるだろうか」という経営者としての不安は、正直に言って今も胸の中にあります。

弁護士や講演の仕事、そして政治資金については皆さんからのカンパでなんとかトントン、あるいは少しでもプラスを出して、これからの政治活動の資金をいかに維持・拡大していくか。それが今の私のリアルな戦いです。

https://president.jp/articles/-/119135?page=2

農民連の倉庫では1000袋のお米が…
心が折れそうになりながら、農家の皆さんが頑張っています。
農業を続けられるような支援を急がないと！ pic.twitter.com/SwKICTqh2V

— 浅野ふみ子千葉県議会議員日本共産党 (@asafum814) September 24, 2026

農民運動全国連合会（のうみんうんどうぜんこくれんごうかい）とは、日本の農業組織と農業者のうち、日本共産党と共闘する人たちによって構成される民主団体の中央組織。略称農民連。主として都道府県単位の農民連（一部は農民組合）が加盟している。「ビア・カンペシーナ」という農作物の自由貿易反対の立場であり、WTOの唱える農業自由貿易に反発する各国の中小規模農家らが自主加盟している組織が存在しているが、これに日本国内団体で唯一所属している。

「農業と農家の経営を守る」目的で1989年1月結成。前身は1984年結成の「農民運動の全国センターを考える懇談会」。

1988年、当時の竹下内閣が牛肉・オレンジの輸入自由化を受け入れ、日本農業と国民の食糧への影響が懸念される中、国民と広くつながり要求実現へたたかう農民運動の全国センターとして結成。現在の日本農業の困難の原因は、アメリカと日本の大企業の利益を代弁する、家族農業切り捨ての政治によってもたらされたものである。その根源に日米安保条約（特に第2条の経済条項）があるとし、ここを変えていくことに農民の要求を実現する展望があるとしている。日本国内でみても、アメリカを含む世界81ヶ国でみても、農業の大部分は小規模・家族経営であり、国連は2019年から2028年を「家族農業の10年」とすることを全会一致で決め（2017年）、世界各国に家族農業の奨励・維持発展を促している。農民連は日本国内における家族農業の維持発展につとめている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A