【朗報】オール沖縄ハック、めっちゃ効いてる。 pic.twitter.com/ITAQsTSi6v

— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) September 26, 2026

かつてNHK党から参院選挙などに出馬したことのある眞喜志雄一氏が24日にX（旧Twitter）を更新。自身が代表を務める政治団体について「オール沖縄」という名称で届け出を提出し、受理されたことを報告した。

2025年の参院選で眞喜志氏は沖縄選挙区から立候補し、落選していた。

眞喜志氏はXで「あまり知られていない事ですが”オール沖縄”という政治団体はありません」と明かし、理由について「届出していないからです」と説明した。

その上で眞喜志氏は「という事で私がオール沖縄という政治団体で届出し受理されました」と報告。スローガンとして、「辺野古移設容認」「アイデンティティよりイデオロギー」「子供達の未来に基地は絶対必要」を掲げることを説明した。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/npn/nation/npn-300506685

憲法23条　学問の自由はこれを保障する。この条文は大学の自治を保障している。自治を乱す政治介入は違憲。 https://t.co/etQSCCohd0

— おきさやか（Sayaka OKI） (@okisayaka) September 26, 2026

東京大学大学院の本田由紀教授が、三笠宮彬子女王殿下を含む女性皇族の御写真を添えたXの投稿を引用し「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと投稿した問題を巡り、関芳弘文部科学相は25日の閣議後記者会見で「東京大学は過去の処分事例もしっかりと踏まえ、適切な対応に取り組んでほしい」と述べた。

本田氏の投稿に対しては「差別だ」との批判が広がり、東京大は本田氏の上司にあたる教育学研究科長が注意をしたと明らかにした。一方、令和2年に「中国人は採用しません」とSNSに投稿した特任准教授を懲戒解雇しており、二重基準ではないかとも指摘されていた。

https://www.sankei.com/article/20260925-GKQMRHIXTBP7LMLIHUUJG3KXLU/

台中決戦を前にして国旗持ち込み禁止の掲示がなくなったwwwwww pic.twitter.com/DHNczsHSz2

— ぐおろ (@guoro_5656) September 27, 2026

25日に行われた愛知・名古屋アジア大会の野球で、台湾の観客と現場のスタッフの間で押し問答となる事態が発生した。原因はファンが持っていた「Taiwan」と書かれたタオルが没収されたと台湾メディアが報道。26日の日本戦では、中華民国国旗の持ち込み不可と周知されたが「『Team Taiwan』のタオル掲示は問題ないということではないか」などとネット上の台湾ファンは困惑しているという。

事の発端は25日、台湾が中国に9-1で完勝したスーパーラウンド初戦での出来事だった。台湾メディア「ETtoday新聞雲」は、「アジア大会のスタンドで衝突　Taiwanと記されたタオルの掲示を日本側に制止され、台湾ファンが激怒」との見出しで記事を掲載。「『Taiwan』という表記が政治的な主張にあたるか否かで議論になり、周りの台湾ファンも加勢して『Team Taiwan、Team Taiwan！』と大きな声で叫び始めた」と伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86d412fb1b46c99ced82ec8df735416866dec32d

>自民党を禁止し、まともな選挙のルールを整備すれば左派政権でも安定して継続するでしょう

びっくりした。どこぞの軍事政権か独裁国家みたいにめざわりな政党を禁止すべきだと書いてあるのかと思った https://t.co/LhecoxKgNY

— なかつ くにあき⋈ (@nakatsukuniaki) September 26, 2026

毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、8月22、23日実施の前回調査（41％）から4ポイント増の45％で、3カ月ぶりに上昇した。不支持率は、前回調査（44％）から4ポイント減の40％。3カ月ぶりに支持率が不支持率を逆転した。

　高市内閣は昨年10月の発足以降、支持率が3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持した。しかし、3月から下落傾向が続き、7月調査では前月比10ポイント減の41％に下落。不支持率を下回り、8月も同様の状況が続いた。高市首相が9月17日に内閣を改造し再び上昇に転じた形だが、支持率は3カ月連続で50％を下回っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/46064192f4c390113f5fe74cc229dd928b40dc48

ほらちゃんと考えようよオタク
あなたたちが知ってるプロの声優さんや作家さんまで声あげてくれてるんだよ
有名人で注目されやすく叩かれやすいのにだよ
そこまでの危機感を持ってるんだよ
戦争になったら娯楽どころか命が吹き飛ぶよ
いつまで黙認してるの？

— めそ (@nemetti) September 25, 2026

　緒方さんは23日未明、「高市内閣、広報室予算を10倍の72.3億円に増額要求」とのニュースを引用し、「その予算で救えるものがたくさんあるのにーーなぜ」と投稿。「＃内閣 ＃広報室予算 ＃貧困 ＃不況 ＃被災地救済」のハッシュタグを添えた。

　その後の投稿では、緒方さんが政治に関する投稿を行っていることを称賛するリプライに触れ、「政治は『生活』です」と反応。

　「生きてる上でこれが辛い、大変、なんとかしてほしいーーそれを伝えることは必要で、民主主義国家なら当たり前。でもこの国は長いこと国民から考える力を奪い、従順であることを是とする教育をしてきた」と持論を展開し、「誰もが普通に政治を語れる国が健全な民主主義国家だと、思うのですが。。」とつづっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb1e39de5939bffd482a2409fbe14b8b5e857da1

AI悪用政党はお前らだろう。 https://t.co/yi6ulBWQ9o pic.twitter.com/5PmK1QLbxf

— 管理人 (@WfrtqlEI71tDvc5) September 27, 2026

立憲民主党の田名部匡代幹事長は2日の記者会見で、栃木県連に所属する男性党員が架空の女性アカウント「中村りほ＠立憲民主党」を作成し、生成人工知能（AI）を使って女性に成り済まし選挙や政治活動に関する投稿をしていた問題について、「党の組織的な関与は一切ない」と強調した。男性党員は県連側に対し、アカウント名から「立憲民主党」の名称を削除することを約束したという。

「党の関与がないとはいえ…」

同アカウントでは、女性が赤ん坊を背負って街頭演説をする姿や、性暴力被害の体験談などが紹介されていたが、実際は男性が運用しており、SNS上で物議を醸していた。

https://www.sankei.com/article/20260903-RKRLNTIV6VAONCN6IQCK7VD4DE/

気に入らない高校生のフルネーム、学校名、顔写真をSNSで全世界に発信して晒す市議。

※さすがにマズイと思ったのかポスト削除済 pic.twitter.com/mZEvQ7JScW

— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) September 27, 2026

岡本氏は投稿で高校生を「右翼暴力団体の日本男性」と呼び、川口市民に注意を促しました。反差別を掲げる新人議員ですが、この行為に「未成年の人権無視」「議員失格」との声が相次ぎ、同僚の自民党市議も「一呼吸置こう」と指摘。削除後も拡散が続き、市議会の対応が注目されています。

https://x.com/i/trending/2104056703712932329

https://i.imgur.com/3hUyfwm.jpeg
https://i.imgur.com/jqvdagR.jpeg

私から見れば若い世代の学者が、高市政権の歴史観に沿って中国を批判するのを見ると、奇異な感じを受ける。この世代にとっては、日本はつねに民主主義陣営にいて、中国はけしからん独裁国家に見えるのか。日本は民主主義の国だが、世界に自慢できるほど立派じゃないという感覚はどこで途絶えたのか。

— 山口二郎 (@260yamaguchi) September 26, 2026

「2012年に中華人民共和国総書記に就任した習近平氏は、外国からの投資を受ける必要があったため、外国からの人々や物品、思想などが中国に入ることを認めざるを得なかった。しかし、習近平氏は自身の独裁体制を確立するために、「中国夢」（中華民族の偉大な復興）をスローガンとしてナショナリズムを奨励し、国益よりも人権を尊重する西洋型民主主義の価値観を排除する必要があると考えていた」（習近平氏の側近の発言）

　習近平氏がなぜ独裁体制を志向するのか。答えは歴史の中にある。中国は、初の統一王朝である秦の始皇帝（紀元前247年～紀元前210年）の時代から、清王朝（1936年～1912年）最後の皇帝溥儀が退位するまで、王朝支配の大帝国が続いてきた。清王朝滅亡の原因となった辛亥革命後も、軍閥の長だった袁世凱、張作霖などが権力を握ったが、軍閥による群雄割拠に歯止めはかからず、混乱は治まらなかった。その後、毛沢東率いる中国共産党が1949年に中華人民共和国を成立させ、統一国家を建設したが、鄧小平以降においても西洋型の民主主義国家は実現されなかった。習近平氏の独裁体制は、結局は中国の歴史的な流れの一部に過ぎず、その本質は皇帝支配という中国伝統の統治体制でしかない。

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