中道改革連合
— Mr.HR (@MisterHR_japan) February 14, 2026
幹事長には立憲民主党系を起用する案が有力視されている。
幹事長、立民系起用が軸 中道新体制、週明け発足：時事ドットコム https://t.co/pxf8hCV7cA
中道改革連合の小川淳也代表は新たな執行部を週明けに発足させる方針だ。顔触れは一新される見通し。党の要となる幹事長や政調会長など骨格人事を巡り、小川氏は立憲民主・公明両党の出身者による「共同制」を見直す考えで、幹事長には立民系を起用する案が有力視されている。
小川氏は１４日の朝日放送の番組で「全力で社会や国会の改革に取り組む」と強調。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021400387&g=pol
泉健太中道改革連合衆院議員で元立憲民主党代表が１３日、Ｘに「自省を」と呼びかけた。
泉氏は南海キャンディーズ山里亮太がテレビ番組で述べた「政策よりも政局中心で相手の批判とか揚げ足を取ることばっかりをやっているけど、それを聞いたところで我々はあなたたちを支持しませんよということ」との言葉を引用し、「これまで、こう見られていたと思う議員は、現状を直視し、自省を。新党『中道』は、政策で競います」と投稿した。
泉氏は１２日の投稿で「選挙応援。身も心も懸命に注いでくださった皆様、本当に有難うございました。中には疲れが溜まり、風邪や咳が続く方もおられるかもしれません。心身を鍛え、充電し、次に備えましょう。春は必ず来ます！」と支持者に感謝の言葉をつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0867d33129b6f39424511eb656f65b26be59b0
高市早苗首相は13日、自らのX（ツイッター）に、各国首脳らから8日の衆院選での自民党圧勝で祝意を送られたことに謝意を示し、「日本を強く、豊かにするとともに、国際社会の平和と繁栄を実現すべく、尽力していく」と投稿した。外務省によると、13日昼までにトランプ米大統領を含む50人超の首脳や国際機関の長らがSNSや書簡でお祝いのメッセージを投稿。首相就任時、再任時以外では異例の多さで、同省幹部は「各国にもそれだけ衆院選圧勝のインパクトが大きかったのではないか」と見ている。
トランプ氏は選挙戦中に全面的な支持を表明したのに続き、投開票日の8日にも祝福。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は「近いうちにシャトル外交で首相を韓国にお迎えすることを心より楽しみにしている」、イタリアのメローニ首相は「親友サナエと新しい日本の国会による良い仕事を祈る」とそれぞれメッセージを送った。東南アジアや中東、中南米の首脳らのメッセージも相次いだ。
高市氏はこれまで個別にメッセージに謝意を示してきたが、多数のお祝いがあったこともあり、13日のXで、「世界中の多くの方々からお祝いのメッセージをいただきました。心から感謝いたします」と総括して感謝した。
高市氏が昨年10月に就任してから対面で会談した首脳は約20人で、会談をしたことがない約30人の首脳らが祝意を送った形。また、これまでは衆院選後の特別国会の首相指名選挙で首相が再び選出された後がほとんどで、衆院選直後という「フライング」気味のタイミングは珍しいという。政府関係者は「米国がおかしなことをし、中国が威圧的な世界で、西側首脳が日本の政治的安定を望んでいる表れだ」と分析した。
オーストリアのシュトッカー首相はXで、心からの祝意を送った上で、「世界的に不確かな時代に、日本のような安定した同志国が重要だ」と投稿した。XなどSNSの発信が多かったのも今回の特徴で、約40人の首脳はSNSで、従来式の書簡は約10人にとどまった。
https://mainichi.jp/articles/20260213/k00/00m/010/401000c
公明代表、地方組織の中道合流に慎重https://t.co/uv6azaacZp
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 13, 2026
公明党の竹谷とし子代表は、地方組織の中道改革連合への合流に関し「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と述べ、慎重に対応する考えを示しました。
公明党の竹谷とし子代表は１３日、党本部で記者団に、地方組織の中道改革連合への合流に関し「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と述べ、慎重に対応する考えを示した。「地方議会の在り方は地方議員の声を踏まえながら決めるべきだ」とも述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021301016&g=pol
【ラサール石井しどろもどろ】
ラサール石井
「日本は軍拡に走ってる！！」
松陰寺さん
「なんで、それを北朝鮮や中国に言わないんですか？「軍拡反対」や「平和」を唱えるなら、防衛対応を迫られている日本側を批判するのではなく、現実に領海侵犯や核実験を繰り返し、すでに日本へミサイルを向けている中国や北朝鮮に対して言うべき」
この正論に対するラサール石井の返答がしどろもどろで意味不明すぎ。
だから、社民党はオワコンなんだよ。
【ラサール石井しどろもどろ】
— よし猫（Japan is back！） (@Ycat0801) February 14, 2026
ラサール石井
「日本は軍拡に走ってる！！」
松陰寺さん… pic.twitter.com/wvUI4pJ6gT
中国外相、日本が「主権侵害」と批判
【北京共同】中国の王毅外相は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について「中国の領土主権への直接的な侵害だ」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/169f4db62ba3388a72645633c26903d176d256fc
石破茂氏
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) February 14, 2026
『その場だけ良ければいいみたいな話は、私は当選以来したことがないので』
えーーーーーーーーーーーーーっ😳
えっ？ pic.twitter.com/hnlJhcXn3Y
自民党の石破茂前首相は13日放送のTBSのCS番組で、自民が衆院選公約に掲げた2年限定の食料品の消費税減税に懸念を示した。「税収が減れば財政を毀損する。信用が落ち、金利が上がり、物価高になる」と述べた。
高市早苗首相（自民総裁）や党所属議員は、そうした事態にならないよう対応する責任があるとの認識も示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13BWQ0T10C26A2000000/
中道改革連合が負けた相当大きな割合は、自民党の洗練されたSNS戦略に対して全く無策だったからです。その主要な部分を無視して、今迄の真っ当な批判を「悪口を言ったからダメだった」とだけ総括するのは、私は妥当でないと思います（但し今後SNSに適した批判の仕方にすべきですが）。正念場です。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) February 13, 2026
違いますよ
— 細川バレンタイン (@valentine_hoso) February 13, 2026
ハッピーさん
あなたのような何をしたいのか？わからない信念のない議員が、たくさん中道にいたからですよ https://t.co/ZsP58R4Iq2
衆院選で落選した中道改革連合・米山隆一氏が13日午前、自身の公式X（旧ツイッター）を更新し、中道の大敗を“分析”した。
「中道改革連合が負けた相当大きな割合は、自民党の洗練されたSNS戦略に対して全く無策だったからです」と指摘。
続けて「その主要な部分を無視して、今迄の真っ当な批判を『悪口を言ったからダメだった』とだけ総括するのは、私は妥当でないと思います（但し今後SNSに適した批判の仕方にすべきですが）。正念場です」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f151ab057f40409552d6ff1682176ee0aab69aa
もう中革連いけよ…。
— サキガケ (@nihonpatriot) February 14, 2026
石破茂前首相が野党議員を異例の高評価
中道改革連合の代表選で敗れた階猛氏（59）を「ただものじゃないです、この人は」と、評価した。 https://t.co/ZXI4xJh8E0
石破茂前首相が野党議員を異例の高評価「この人はただものではない」理由を説明「小沢さんと…」
自民党の石破茂前首相は、14日に放送されたCS－TBS「国会トークフロントライン」で、13日に行われた中道改革連合の代表選で敗れた階猛氏（59）を「ただものじゃないです、この人は」と、評価した。
衆院岩手1区選出の階氏は今回の代表選で、党に所属する49人のうち22人の支持を受け、新代表に選出された小川淳也氏（54）の27人に5票差に迫るも、敗れた。石破氏は「階さんは、個人的に存じ上げているが、岩手で小沢（一郎）さんと違うスタンスでずっとやってきた。（それでも）党を出ることはなく、同じ党でやってきた」と述べ、小沢氏と距離がありながら、小沢氏の影響力が強く「小沢王国」と言われた岩手で当選を重ねてきたことに触れ、「ただものじゃないです。この人は」と、異例ともいえる表現で高く評価した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34ab7b1e00c84a134a6f192faa7e0ebb1ba9b54f
中道改革連合・馬淵澄夫氏
— Mr.HR (@MisterHR_japan) February 14, 2026
比例近畿ブロック名簿に自身が単独6位に配置されたことについて「私にも分からない。両共同代表（野田佳彦、斉藤鉄夫両氏）の判断だ」と明かした。
中道選対幹部の馬淵氏、比例近畿6位で落選 「名簿順位は代表一任」に「職権乱用」指摘も https://t.co/BA8n4bhbox
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」で共同選対委員長を務め、先の衆院選奈良1区で落選した馬淵澄夫氏は、比例近畿ブロック名簿に自身が単独6位に配置されたことについて「私にも分からない。両共同代表（野田佳彦、斉藤鉄夫両氏）の判断だ」と明かした。9日に党本部で開かれた執行役員会に出席後、記者団の取材に語った。
中道の比例名簿の登載順位の決め方については、党内で十分に共有されていなかったとみられる。議員経験者のX（旧ツイッター）上では「もう一議席取れていたら馬淵さんが当選して、井坂さんが落選することになってたんだ」（元立民衆院議員の初鹿明博氏）「職権乱用恥を知れ」（前中道衆院議員の藤原規真氏）といった厳しい投稿が寄せられた。
馬淵氏は9日、「共同選対委員長として名簿順位を自身で決めたのではないか」との指摘があることに対し、「われわれ選対委員長は（候補者の）擁立まで（が仕事）だ。その先は代表一任だった」と否定した。
自身の選挙戦については「誰と戦っているか見えないような選挙だった。相手候補より高市早苗首相の人気によるもので首相の人気投票のようになった」と振り返り、「惜敗した仲間は捲土重来頑張っていくと思う」と強調した。（奥原慎平）
https://www.sankei.com/article/20260214-NRJDWFKJKBFBHPWSOVAECQWNQU/
選挙活動ではなく政治活動という名目で、莫大な資金で新聞の全国広告を行うことは、明らかに選挙の公平に反します。再生数１億超の高市総理の動画も莫大な費用が疑われます。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) February 14, 2026
公選法を改正するか、自民党がそれに応じない場合は総務省にガイドラインを作成させるべく政治改革特委理事として努めます。 https://t.co/zojyzwjA6R
元々あんたらが始めたんだよ pic.twitter.com/wmrO3bldwO
— ヤマト発信 (@yamato20260209) February 14, 2026
ちな立憲の広告費
— おちゃか (@ochakasamaw) February 14, 2026
代理店とズブズブやん pic.twitter.com/BkA1ej1Fqz
投票日当日に自民党が新聞広告 「公選法違反では」と疑問の声、弁護士は「選挙のルールを明確な形で示すべき」
●安倍総裁時代にも同じような広告が出た
このような広告は今回が初めてではなく、安倍晋三総裁時代にも、アベノミクスを訴える内容の広告が投票日に掲載されたことがありました。
当時も公職選挙法違反ではないかとの議論が起きましたが、結局は何事もなかったかのように今回の広告につながっているものと思われます。
ただ、政策を訴える形式であっても、実質的には特定政党や候補者への投票を呼びかけているように見える場合、「選挙活動」と「政治活動」の線引きは極めて困難です。
●捜査機関は「放任」してきた
このような広告は、投票日当日に掲載する内容としては、違法と評価される可能性が高いと言うべきです。だからこそ、野党側も含め、投票日当日の広告掲載は控えられてきたのです。
立件されてこなかったのは、捜査機関が事実上放任してきた側面があると思います。掲載した新聞社側も、違反することが明らかとはいえないという判断で掲載に応じた可能性があります。
このような既成事実が積み重なることで、事実上の“前例”のルールとして扱われるおそれもあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a46f2ffbe530a8d5e7eb483abd4cc624c11fd8cb?page=2
悲報：韓国、まさか明暗
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) February 14, 2026
春節前に、日本への中国人観光客が去年比、“半減”以上になる中
訪韓する中国人観光客は去年比“4割増し”、「体感で7割増」になってしまう… pic.twitter.com/278hXM9hgm
連休中の混雑を避けようとすでに訪れている人も多く、観光地はにぎわいを見せています。
中国人観光客
「（韓国に来た理由は）主に推し活とショッピング。景福宮を観光して周辺の商業施設や免税店に行きます」
観光客向けに韓国の伝統衣装・韓服（ハンボク）を貸し出す店舗の代表は「例年より体感で7割ほど中国人客が増えている」と話し、今週末から始まる連休にも大きな期待を寄せていました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f9ad69f812d9f0e504d237cb251f7acc8a6751c
太田光はこれも酷かったよな。4年前の選挙で落選した甘利さんに
— あーぁ (@sxzBST) February 14, 2026
「ショックの状態になってると思いますのでまああの色々これから考えて下さい。うっはっはwご愁傷様でした！」
これ見ると今回の高市総理への質問も意地悪だったんだなと。何でTBSはこんなのMCにするんだよ pic.twitter.com/ZR80Ly9VBu
午後10時20分頃に高市氏と中継がつながり、自民党が公約に掲げる「食料品の消費税2年間ゼロ」の政策を中心にインタビューが行われた。
太田は中継後半で、「大変失礼なことを言いますが、日本の政治家っていうのは、責任の所在があやふやになることが、今までの歴史のなかで、僕は多いなと思うんですよね。やっぱり、もしできなかった場合、高市総理はどういう風に責任をとるんでしょうか？」と質問。
すると高市氏は、「できなかった場合？いや、だって公約に掲げたんだから、一生懸命いまからやるんですよ」「できなかった場合とか、暗い話しないでください」と突き返していた。
しかし太田は「政治家としての責任の取り方をどうするかという覚悟がおありなのかということを、大変失礼ながら質問させていただいています」と続け、高市氏は「なんか、意地悪やなぁ」「最初からできへんと決めつけんといてください」と関西弁で反論。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9a69780e75f12cda1010443f7d4d76a637597f
マジでクソすぎ
— まったりくんver3 (@mattariver3) February 14, 2026
日本人のメダルのニュース中
ずっとこのテロップ
日本人のメダルを祝えないフジテレビ。 pic.twitter.com/6F1vMRPpLn
場内が騒然とした。韓国の17歳、崔の1回目。2発目に繰り出した横3回転技でパイプの端に板をひっかけ、真っ逆さまに落ちた。しばらく動けず、救急隊が駆けつける騒ぎに。最終的に自ら立ち上がり滑り降りたが、膝にダメージが残った。
なんとかスタートラインに戻ってきた2回目は力なく転倒。そして3回目、1発目に逆スタンスで進行方向と逆向きに踏み切る「スイッチバックサイド900」を皮切りに3方向の横2回転半を決めて、この日唯一の90点台。首位に立っていた2連覇中のC・キムを上回った。
スキー、スノーボードの韓国勢で初の金メダル。「決勝の間は精神的に辛かったが、今は最高の気分」と喜びに浸った。韓国人の両親を持つ絶対女王には小さい頃からかわいがってもらっていた。「私のロールモデルであり、アイドル」。足を引きずりながら現れた表彰式でキムより高い場所に立ち、笑顔で両手を広げた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/123eead39140c325c6bc21f37959919987a8bc8a
13日、中道改革連合の新しい代表に選ばれた小川淳也氏が記者会見に臨んだ。会見では憲法改正や安保法制についての質問が飛んだ。
安保法制については「今回政権公約上、存立危機事態の条文を廃止するという主張についてはいったん脇に置いたという認識です。でここから先、これ大事なことなんで時間をいただきます」として、安保法制についての考え方を語り始めた。「これまでの戦後の日本の専守防衛政策は自国の国土並びに国民が攻撃をされた場合に限って、必要最小限の反撃をやむをえず行う、というのが日本の長らく専守防衛とされてきた安全保障政策の基本です。しかし存立危機事態の条文が立ったということは、自国の国土と国民が直接攻撃にさらされていなくても、他国への攻撃によって自国の存立が脅かされた時に実力行使を認めるということになったわけです。釈迦に説法な方はごめんなさい、でも大事なことなんちょっとちゃんと聞いてほしいんです。自国の国土と国民が攻撃されたかどうかは解釈の余地がありませんよね。事実ですから。他国への攻撃をもって自国の存立が脅かされたかどうかは誰がどのように解釈し判断するんですか。そこが極めて大きな戦後の安全保障政策の転換なんです。かねてから、存立危機事態に関する条文があること自体が憲法違反になる可能性がある、という議論を展開してきていたのが立憲民主党に所属していた時代の立場でした。しかしここはあえて、あれから10年以上が経過しウクライナでは戦争が起こり、パレスチナではあれだけの方が亡くなり、国民の国防意識も高まり、国の安全保障への関心はかつてなく高まっているという状況変化と、そして法的安定性の両面から条文の削除そのものを議論するということは脇に置くというのが今回の党の主張の私の理解です。しかしこれを安易に運用することは許されないと思っています。したがって既に問題になりましたが、台湾海峡に中国海軍が出てくれば直ちに存立危機事態であるかのような無責任な言いぶりや国民をあおるようなやり方は極めて不適切で、仮に条文の削除や改正の議論を脇に置くとしても、この適用は極めて慎重で厳重な管理の下に置かれなければならない。そうしないかぎり本来憲法9条ならびに前文が予定してきた日本の徹底した平和主義は根底から脅かされることにつながりかねない」と訴えた。
続けて「この条文はそもそも生い立ちからいっても安倍さんはやりたかったんでしょう。何の制約もない集団的自衛権を。だったら9条改憲を正面から国民に問えばよかったじゃないですか。それをせず、姑息に解釈改憲に逃げ込み、そしてブレーキをかけたのが公明党だったというのが私の認識です。自国の存立が脅かされている時にあっても実力行使が一切できないということはありえませんからね。国家の存立において自国の存立が脅かされているのに一切の実力行使ができないということはありえませんから、それはそれでいい。しかしその自国の存立が脅かされているという事態を誰がどのように判断をし解釈をするのかと。あまりにも広い余地を残していることが極めて大きな問題であり、厳格適用、極めて慎重な運用が現行憲法上固く求められることである。それが私の見解です」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfd79e4b21c29d70fde36b7d1afd77c85eded70
人気番組「スポーツマンNo.1決定戦」の名物競技「モンスターBOX」で日本人初の23段を跳んだタレント・元体操選手の池谷直樹。現在はキッチンカーでたこ焼きを販売し、莫大な借金を返済している。池谷の身にいったい何が起きたのか？ 苦しいながらも笑顔が絶えない池谷の日々に『ABEMA エンタメ』の密着企画「NO MAKE」が迫った。
2月8日、群馬・太田市。激しい雪が降る中、看板を置き、発電機を準備する池谷。看板には「池谷直樹の跳びたこ」の文字が。
池谷はこの店を2022年にオープン。どんな距離でも自ら運転して、各地を飛び回っている。
池谷「今、車内は18度くらい。夏はすごいですよ。50度を超えたこともあるから。外は33度くらいでめっちゃ涼しく感じた。一度マジで温度計振り切って、死ぬかと思った」
なぜ、たこ焼きのキッチンカーを始めたのか。
池谷「コロナでタレントとしての仕事もなかなか難しくなったので、キッチンカーをやろうと。大阪人なんでね。うちのたこ焼きはびっくりするぐらい美味しい。周りがカリッとしてて、中がトロッとしている」
「暇な時間を自分に与えないようにして、お金を稼ぐ」
定番のソース味は6個入りで700円。池谷おすすめのトリュフ塩味は6個入りで800円。
その味は…
客「うまいです。やっぱり中がトロっとしていて、外がカリカリしすぎないのがいいですね」
客「熱い、美味しい」
ほかのスタッフはいるが、池谷がいないとキッチンカーは出店しないという。出せば常に客足が絶えず、2023年には横浜にある商業施設で1号店をオープンさせた。
池谷「1日の売り上げは平均20万円ぐらい。1200個から1500個くらい焼く。出店料がそんなに高くないところに出るんで、50％ぐらいの利益」
準備から閉店まで一度の休憩もなく働き続けた池谷。その原動力は…
池谷「稼ぐため。それ以外にないですよ。休みでお金使ったらマイナスでしょ？ だったら少しでもプラスになるように。暇な時間を自分に与えないようにして、お金を稼ぐ。休みはいらないですね。借金1億2000万円、たこ焼き売って返します」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf2d71cc801b371f1a37c00c41278feb597edac
「＃ママ戦争止めてくるわ」への批判が目立ち始めた それに対し感じたことがある〈世界と舫う 畠山澄子〉
衆院選の最終盤、「＃ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが広がった。要するに「バズった」。
◆「みんなの言葉」だと腑に落ちたけれど
隠さずに言えば、最初にこのハッシュタグを見た時には反射的に思った。なんでまた「ママ」という女性性に反戦を負わせるような表現をしているのだろうかと。しかし、すぐにこのハッシュタグを最初に使った清繭子さんの発信にたどり着き、自分の子どもにかけた言葉としての「ママ」だと理解した。
さらにハッシュタグを拾っていくと、「パパも」「オタクも」「独身も」「物書きも」「漫画家も」「癌で闘病中の私も」と多様な一人称が溢れていて、後に清さん自身も書いているように、このハッシュタグはちゃんと「みんなの言葉」なのだと腑に落ちた。
投稿サイト「note」上の清繭子さんの記述
何かが広がると、批判も広がる。選挙が終わった頃からこのハッシュタグに忌避感を抱く評論家たちの投稿が目立ち始めた。
いわく、「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現は自民・高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつけるもので、そのようなレッテル貼りは分断をうむだけであると。そもそも「冷静に考えれば」高市さんが戦争を起こす側になるというのは無理のある解釈で、同時に「戦争を止めよう」と言っていれば戦争が止まると考えている人たちは思考停止したまま平和主義に浸っているにすぎない、と。
◆平和に根ざした安全保障の議論は必要
「平和」や「反戦」とだけ唱えていても平和は守れないし戦争は防げないという点について異論はない。平和運動や反核運動の中で、積極外交や地域の信頼醸成を基調とした具体的な安全保障政策が必ずしも充分に語られてこなかった部分はたしかにあるかもしれない。人々が世界を見渡し安全保障上の不安を抱く中、完璧でなくともそこに応えることのできる平和に根差した安全保障論議は必要だ。
高市首相が今すぐどこかの国に戦争をしかけるとも思わない。数日前までソウルで日韓の政策研究者が集う会議に出ていたのだが、高市首相がいわゆる「タカ派的」「極右的」な主張を実際にどれだけ実行できるかについては冷静になる必要があるという意見が多かった。今回の選挙で高市自民を支持した人の中には、いざ憲法改正などとなれば自分たちが歯止めになるのだと考えている人も多いはずという見方もあった。
◆「安全圏」からの批判に感じたこと
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/468084
電通、過去最大赤字3千億円超 経営刷新、海外事業不振で無配
電通グループは13日、2025年12月期連結決算の純損益が3276億円の赤字（前期は1921億円の赤字）だったと発表した。海外事業の不振で3101億円の減損損失を新たに計上し、過去最大の赤字となった。五十嵐博社長（65）が3月27日付で退任し、中核事業会社である電通社長の佐野傑氏（55）が後任に就く人事も公表。新体制で経営再建を目指す。
配当は初めてゼロとした。純損益の赤字は3年連続で、従来予想の529億円の赤字から大幅に膨らんだ。25年12月期の減損損失額は、これまでの860億円を加えて計3961億円だった。
業績不振に陥っている一部の海外事業で、縮小や撤退、売却を検討中だと明らかにした。海外事業の従業員3400人のうち2100人の人員も既に削減しており「変革を加速するための戦略を早い段階で開示する」と説明した。
26年12月期の純損益は697億円の黒字を見込む。追加で減損損失を計上する可能性は限定的といい、東京都中央区の旧本社ビル「電通銀座ビル」の売却益約300億円などが寄与する。配当は無配を予想した。
https://news.jp/i/1394944529709793479
2026年2月12日、中国メディア「第一財経」は、中国に進出する日本企業からなる中国日本商会の最新調査に基づき、日系企業の約6割が今年の対中投資を維持または拡大する意向を示したことを報じた。一方で、日本政府の経済安全保障政策が不確実性をもたらしているとも伝えた。
記事は、中国日本商会が10日に発表した「会員企業景気・ビジネス環境認識アンケート調査」の結果を紹介。昨年7～12月の景況感は前回調査から3ポイント改善し、売上増、利益増の企業がそれぞれ35％に達したと伝えた。
また、回答企業の59％が今年の対中投資を「増加」または「維持」すると回答したことにも触れ、投資増加の目的は「競争力の確保・維持」および「新製品・新サービスの開発と付加価値向上」に集中していると解説した。
その上で、中国市場の重要性を裏付ける実態を解説。日中間の貨物貿易額は3000億ドル（約47兆円）規模を維持しており、トヨタ、三菱電機など主要日系企業が投資を相次いで拡大しているとしたほか、日立エレベーター（中国）の賈宇輝（ジャ・ユーホイ）総裁が「中国は事業の基盤であり、最大の工場も最大の研究開発チームも中国にある」と述べたことも紹介している。
記事はさらに、AI・デジタル分野への投資加速にも言及。中国日本商会の「2025年白書」によると、製造業会員企業の60％超が同年にAIエネルギー効率管理システムを導入済みであるとし、三菱電機（上海）がAI活用で年間1万2000トンの炭素排出量を削減し、ファナックが生産ライン調整期間を50％短縮した実例を挙げた。
一方で、記事は日本の「経済安全保障政策」による影も指摘しており、高市早苗内閣が米国に倣い対中技術輸出規制を強化していることが、日中間の技術協力に不確実性をもたらしていると評した。
記事は、上海対外経済貿易大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）主任が「経済安保政策の継続推進が一部企業をより慎重な姿勢に向かわせるだろう」と述べ、「日中両国は生産・サプライチェーンにおいて顕著な補完性を持っており、中国市場から完全に離脱することは大きな代償を伴う。日本の複数のシンクタンクも高市政権にデータで警告しており、こうした動きはこれまでほとんど見られなかった」との指摘したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b970705-s25-c20-d0193.html
僕がTwitterに書いているのは厳密には「政権批判」ではありません。そうではなくて、「高市首相はこれからこういうことをやるだろう」という予測あるいは推理です。その目的は「ディストピアを細密に描くことでディストピアの到来を防ぐ」ことです。
— 内田樹 (@levinassien) February 13, 2026
選挙が始まった。大義のない解散だと多くが指摘している。その通りだと思う。高市首相が公約に掲げた政策の多くは、消費税減税をはじめ、もともと野党が求めてきたものである。国会で審議すれば、すぐに多数の賛同を得て実現できる。今実現できることを先送りして、選挙公約に掲げることは無意味である。だとすれば、この解散総選挙には公約に掲げてある政策を実現すること以外の政治的意味があるということになる。
首相はもし選挙で信任を得たら、「国論を二分するような大胆な政策」に「批判を恐れることなく果敢に挑戦」すると述べた。首相が「民意を得た」と判断した時、いかなる政策を提示するつもりかは予測がつく。核武装である。
先日、安全保障担当の官邸筋が記者団にオフレコで「私は核を持つべきだと思う」と語った。この人物がこの時用いたのが「国論を二分する課題」という表現である。言葉づかいが同じことに気づいた人がどれほどいたか知らないが、選挙に勝てば首相はおそらく核武装に「挑戦」する気だと思う。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/465860
