韓国聯合ニュースは１０日、ロイター報道を引用し、日本が、機能が事実上停止している世界貿易機関（ＷＴＯ）上訴機構の代替組織である「多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント」（Ｍｕｌｔｉｐａｒｔｙ Ｉｎｔｅｒｉｍ Ａｐｐｅａｌ Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ－ＭＰＩＡ）に加入したと報じた。
日本経済産業省はこの日、「暫定措置として（ＷＴＯ上訴機構の）紛争解決機能が回復するまでＭＰＩＡに参加することにした」と発表した。<中略>
聯合はＭＰＩＡがウェブサイトで「日本の加入により、韓国や英国のように加入を躊躇している潜在的な加盟国に対する圧力が高まる可能性がある」と期待していることを伝えた。
ロイターは、ＷＴＯ上訴機構の機能麻痺は、紛争で負けた側が上訴する手続きが法的空白に陥ったことを意味し、これにより紛争をＷＴＯに提訴するケース自体も減ったと伝えた。
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https://korea-economics.jp/posts/23031102/
賃貸アパートやマンションから引っ越す際の「原状回復費」。オーナーと賃借人のうち、どちらがどの程度負担するかでトラブルになりやすい。「国民生活センター」が２月１日、春の引っ越しシーズンを前に出したプレスリリースによると、賃貸住宅に関する相談は毎年３万件以上あり、そのうち原状回復の相談は１万３千～４千件と約４割を占めた。不動産会社の担当者にとっても他人事ではない問題だ。ところが、賃貸住宅を扱う資格試験で、原状回復を巡って物議を醸す試験問題が出された。問題は鍵（シリンダーを含む）の取り扱いについて。「借主が鍵を紛失した場合に限り、シリンダーの原状回復費用は借主が負担する」という選択肢が、正解とされたのだ。この文言通りだとすると、たとえば借主が故意に鍵を壊した場合でも、オーナーが費用を負担しなければならなくなる。
この問題は、賃貸住宅の入居から退去、更新まで幅広く担う「賃貸不動産経営管理士」の試験で出された。問題と答えはインターネット上でも不動産関係者の間で話題となり、困惑する声が上がった。それでも、試験を実施した団体は、有識者を交えた議論の末、「不適切ではない」と結論付けた。
結果として騒動は国まで巻き込むことになり、所管官庁の国土交通省は「今後の問題作成に当たり、改善を要請」した。さらに、試験合格者の中には試験実施団体の対応に納得がいかず、辞退を申し出る人も現れる事態に。結局、鍵を壊した場合はどちらの負担になるのだろうか。（共同通信＝宮本寛）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/622970e67c666540278aec68e457ac9ced7b0ddb
ソウル中心部の光化門広場に面したビルの地下にある韓国最大の書店「教保（キョボ）文庫」はランチタイム後のブラリにもってこいだ。
その「教保文庫」で２月の海外小説売れ行きベスト５が出ていたが、日本の小説が上位を独占し話題になっている。
１位が一条岬著『今夜、世界からこの恋が消えても』で２位が新海誠著『すずめの戸締まり』、３位が村瀬健著『この世の果ての鉄道駅』（原題は『西由比ヶ浜駅の神様』）で、５位にはベストセラー常連の東野圭吾の『希望の糸』が入っている。今、上映中の映画でも日本アニメの『スラムダンク』や『すずめの戸締まり』『鬼滅の刃』が人気上位を占めている。
日ごろ反日大好き（？）の韓国メディアも最近の街の話題として「日本旅行」「スラムダンク」「サントリーハイボール」を皮肉っぽく挙げているほど、韓国はただ今、日本ブーム復活である。
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https://www.sankei.com/article/20230311-IVHIHQS5QNK7VK3GXSV3SPDUCY/
2020年、植物由来肉産業は急成長した。しかし今、ビヨンド・ミートやインポッシブル・フーズなどの企業は売上が鈍化し、レイオフが行われている。これはインフレのせいばかりではなく、アメリカ人が植物由来の製品を求めなくなったのかもしれない。
植物由来肉は世界を変える勢いかと思われたこともあるが、もはやアメリカ人は買わなくなっている。
2020年、植物由来肉の小売売上高は45％増加し、初めて10億ドルの大台を突破した。ビヨンド・ミート（Beyond Meat）やインポッシブル・フーズ（Impossible Foods）といった企業の認知度が高まり、さらに気候変動や動物福祉への懸念もあって、多くのアメリカ人がフェイクミートを試してみようという気になったのだ。
また、パンデミックの影響も売上に貢献した。多くの消費者が、肉不足に直面する中、政府からの給付金を得て、単調な毎日を打破する新しい何かを探していたのだ。
しかし、この1年で状況は一変した。
小売データ分析を行うIRIによると、2022年12月時点でスーパーマーケットの冷蔵植物由来肉の売上は前年比14％減となった。また、11月の外食店での植物由来肉バーガーの注文は2019年の水準と比較して9％減少した。
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https://www.businessinsider.jp/post-265695
米国で現代自動車・起亜自動車の特定モデルを対象にした車両盗難事故が頻繁に発生しているなか、ロシアでも同様の問題が発生していることが分かった。
７日（現地時間）、ロシアメディアＲＢによると、ロシア最大の保険会社ルネッサンスインシュランスグループ（以下、ルネッサンス）、昨年末基準で車両盗難事故が最も多く発生したモデルは現代自動車のスポーツユーティリティ車両（ＳＵＶ）パリセイドだったと明らかにした。韓国各紙もこれを引用し報じた。
パリセイドに続いてジェネシスのＧ７０、現代車のソナタ、サンタフェ、起亜のソレントなどがランクインした。
ロシアで車両盗難が最も頻繁に発生した上位５モデルすべてが韓国車だった。現代自動車、起亜自動車、ジェネシスはすべて現代自動車グループに属する。
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https://korea-economics.jp/posts/23031104/
米国でアナログレコードの人気が沸騰している。2022年の販売枚数は4100万枚と1987年以来初めてCDを上回った。ストリーミングサービスが主流となるなかで、懐かしさや雰囲気を追求する若者のあいだでアナログとデジタルを組み合わせた音楽鑑賞のスタイルが確立されつつある。
全米レコード協会（RIAA）が9日に公表した資料によると、22年のレコードの販売枚数は前年比3%増の4100万枚と、CDの3300万枚を上回った。レコードやCDなどを含む「フィジカルフォーマット部門」の売上高は約17億ドル（約2300億円）で、前年比4%増だった。なかでも部門売上高全体の7割を占めたレコードの売上高は12億ドルと17%増えた。
アナログレコードは、70年代に音楽メディアとして販売数の過半を占めていたが、カセットテープやCDの台頭によって長年低迷していた。2000年代後半からじわじわと人気を取り戻し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って家にいる時間が増えた21年に急伸した。
レコード需要が復活している背景には、若者を中心とした人気が高まっていることもある。米調査会社ルミネートによると、1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」は平均的な個人と比べてレコードを購入する傾向が強いという。
米ニューヨーク市在住のサイモンさん（24）は「CDは商業的で安っぽい印象だが、レコードは懐かしさやぜいたくな感じがする」と話す。普段は便利なストリーミングサービスを使いつつ、週に数回は「外食や旅行をするような気持ち」でレコードの音楽を楽しむという。
RIAAによると、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイなどの有料ストリーミングサービスによる収入が、米音楽業界における売上高の8割超を支えている。そのなかでレコードの売り上げも伸び続けており、22年には16年連続の増収となった。配信サービスの普及で各個人が音楽をより手軽に楽しめるようになったいま、アナログとデジタルを掛け合わせた新しい鑑賞の形が広がっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DGX0Q3A310C2000000/
水回りのトラブルなどを安価で解決すると宣伝しながら、高額の代金を請求する「レスキュー商法」への苦情が増えている。１０日には、埼玉県内の消費者団体が一部の業者の広告差し止め訴訟をさいたま地裁に起こした。県消費生活支援センターは金額表示をうのみにしないよう、消費者に注意を促している。
消費者団体・埼玉消費者被害をなくす会は１０日、「暮らしのホームズ」の名称で広告サイトを運営する業者を相手取り、広告差し止めを求めて提訴。運営会社は千葉県野田市の「貴和設備」とされるが、記載された番号の電話が使われていないなど、実態は不明だ。
このサイトには、家庭のトイレなど水回りの故障に「基本料金３５０円～」で対応するとある。しかし、原告によると、出張してきた業者は１回の作業では直らなかったとして、２回目に数万円、３回目には１０万円以上の代金を請求するなどしていた。原告は、消費者に安価と誤認させる景品表示法違反にあたるとしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/74d50b1e90d7930328c40daced27f8569a4ae60c
◆ＷＢＣ２０２３ ▽１次ラウンドＢ組 日本―韓国（１０日・東京ドーム）
「１番・中堅」でスタメン出場した侍ジャパンのラーズ・ヌートバー外野手（２５）が２試合連続の好守で球場をわかせた。
１点リードの５回１死一塁。キム・ハソンの左中間方向へ上がった飛球に対して全力疾走で前進し、落下地点に突入。最後はダイビングして、スーパーキャッチ。持ち前のハッスルプレーでチームを救った。
ヌートバーは前日９日の中国戦でも中前への浅い飛球をスライディングキャッチ。この日も守備力を発揮し、ファインプレーで韓国の反撃を阻止した。
さらに６回無死一、三塁のチャンスでは、背中に死球を受け、キム・ユンシク投手を約１０秒間、にらみつける場面も。この瞬間、テレビ中継にはスタンドの母・久美子さんも映し出され、場内もブーイングに包まれた。久美子さんもブーイングするような表情にも見えた。
ヌートバーの大活躍に試合中にはツイッターの世界トレンドで「ヌートバー」の５文字が１位に急浮上。「とことん日本中のハートを掴むたっちゃんの気合のプレー」「今日もダイビングキャッチ！ ヌートバー気迫あふれるプレー」「ヌートバー、すでに大好き！」などの声が集まった。
https://hochi.news/articles/20230310-OHT1T51287.html?page=1
選択を間違えれば大変なことになるのが家選び。老後に自宅のダウンサイジングを図り、手頃なマンションに移り住むケースは増えているが、築古の物件では新たな問題が発生している。“管理会社がマンションを見捨てる”ケースが増えているというのだ。マンショントレンド評論家の日下部理絵氏が言う。
「建物の老朽化と住人の高齢化の“2つの老い”が進むなか、『これでは採算が取れない』と管理会社が撤退するケースが出てきています。物価高などの影響から管理費の値上げを求めても、住民側が納得せず管理会社の負担が増して、最後には契約を終了してしまうのです」
管理会社が撤退すると、そのツケは住人に降りかかる。マンション管理士の松本洋氏が語る。
「住人の多くが高齢者のマンションでは資金の余裕がないうえ、管理費の増額を住民が受け入れず、さらに上から目線で管理会社にきつく当たるパターンが多く、管理会社に三行半を突き付けられることが少なくない。その場合、ゴミ出しや清掃など管理はすべて自分たちで行なう必要があります。そうなると住むこともままならず、マンション生活は崩壊します」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9fd2ee8d46774237f8901758620814b72a7684f6
「タゴミ（容疑者の愛称）の事件を知って、笑っちゃいましたよ。何やってんだよって。でも、タゴミらしいっていうか……」
容疑者のかつての知人はそう呟いた。
愛知県警中署は8日、住所不定・無職の吉野凌雅容疑者（21）と、同じく住所不定・無職の少年（19）と少女（自称15）の3人を威力業務妨害の疑いで逮捕したと発表した。<中略>
タゴミの印象は“決して悪くはなく、むしろいいほうだ”と話すのは、10代B君。
「意外に人気者でね。ほとんど1人では行動しない。裏を返すと、寂しがりやなのかもしれませんね。名古屋や大阪から、知り合いをよく連れてきていた。みんなで集まると、彼はムードメーカーでサービス精神旺盛だから盛り上げようとしてくれる。ただ、ちょっとズレてるところもあって、それがあの『くら寿司』動画。あれはやりすぎ」
吉野容疑者が実際にホストをやっていたという話も。
「まあ、よほど金がないときですけどね。ホストクラブは体験入店すると、1日5000円くれるので、数日だけやってた。歌舞伎町にホストクラブは300軒ぐらいあって、しょっちゅうそればかりやってたから“体験入店荒らし”と呼ばれていましたよ（笑）」（10代C君）
しかし、容疑者は昨年8月ぐらいには、トー横から忽然といなくなったという。一旦、実家に帰ったのだろうか。
「うーん、“実家は北のほうにあって、家は結構、大きい造りだ”って。それに“父親は会社のお偉いさん”って言ってました」（前出・Bくん）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/efa3aa9f2a871adbbcf32be51d6dac53745de2be
今大会、取材のために来日している韓国ヨンハップ通信のヨ・ジホ記者は10日にツイッターを更新し、「高校の親友（東京都出身）とも会って、彼は北海道グルメの店に連れて行ってくれた」と東京で北海道料理を味わえる飲食店を訪れたことを報告した。
そして、「我々が食べたもの……」と記し、4枚の写真も掲載。生ビールのジョッキのほか、イカの塩辛を添えたじゃがバターに寿司など北海道名産の料理がズラリとならんでいる。投稿には、海外のフォロワーからも「美味しそう！」との声が寄せられた。
ヨ・ジホ記者は韓国代表が京セラドームで強化試合を行った大会前から大阪グルメを堪能し、東京に移動して以降も日本ならではの焼きそばパンを紹介し、「私の日本食ツアーは今、このソバヌードルパン（ヌードルドッグ??）で完結しました」と記していた。
しかし、北海道グルメがよほど美味しかったのか、さらに新たな投稿を展開。スポーツ記者は取材先でその国や土地の文化やグルメを知ることも醍醐味のひとつ。ヨ・ジホ記者もWBCを通じて日本の食文化を数多く満喫しているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bc868aacf47f27cee95e737674ed7450b7d4217
小西文書によると、安倍総理のレクは2015年3月5日の16:05から実施とある。しかし、首相動静によると16:08まで北村滋内閣情報官と打ち合わせをしていたようだ。この時点で、既に捏造、あるいはデタラメ文書を疑う必要があるんじゃないか。 https://t.co/TNM1qTIwut pic.twitter.com/gihx2CbDY5
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) March 10, 2023
米ディズニーのボブ・アイガーCEOは現地時間2023年3月9日のモルガン・スタンレー主催イベントにて、同社製作の映画やドラマにおける製作費を削減する方針を語った。米The Hollywood Reporterが伝えた。
アイガーは、コンテンツの製作費が「大きく高騰している」と述べ、テレビドラマであれ映画であれ、「コンテンツ一本あたりの経費を削減する」とした。製作費高騰は同社として「サポートできる形のものではない」というのがアイガーの見解であり、コンテンツ製作者からの同意も得られていると説明した。
今後は製作するコンテンツを慎重に精査する構え。「どれだけの量のコンテンツが必要かをきちんと理解して、製作量を減らす。つまり、どれだけの量のコンテンツに、どれだけの費用を費やすかということだ」とした。
傘下のマーベル・スタジオでは、既に今後の作品発表ペースを落とす方針を明らかにしている。これに関係するようにアイガーは、「自社プラットフォーム向けに製作しているコンテンツを減らしていく」としながら、「その中で、サードパーティーにライセンスを供与することもあるかもしれない」と述べた。
同社は過去数年間、独自の動画配信サービスであるディズニープラスなどの事業成長に比重を置いており、他社へのコンテンツ販売は、アイガー自身も言うところの「禁じ手」だった。「しかし、こうしたプラットフォーム向けのコンテンツが少なくなり、かつ、まだコンテンツ制作能力があるのならば、それを活用して収益を伸ばせば良いのではないか。おそらく、この方針で進むと思います」。
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https://theriver.jp/disney-reduce-costs/
韓国研究財団「宇宙船用の新概念超高強度金属の国産化に成功」
韓国の研究者が、宇宙船や加速器のような極限環境で使用できる超高強度金属合金法を開発した。強度と延性を同時に向上させる新たな方法だ。
韓国研究財団（ＮＲＦ）は９日、ソン・ソクス高麗大学教授の研究チームが従来の強度－延性の相反関係を克服する新概念の超高強度マレージング中エントロピー合金開発技術を確保したと明らかにした。
マレージング（ｍａｒａｇｉｎｇ）は、急冷した金属を低温で一定時間維持させ、微細粒子を沈殿させて強度を高める方法だ。強度と優れた靭性を備え、自動車、航空、宇宙、国防、工具材料など多様な高付加価値分野で活用される。高／中エントロピー合金とは、一種類の元素がベースとなる従来の合金設計方式から脱却し、複数の種類の元素がすべて主原素として作用し、高い混合エントロピーを持ち、高温で単相固溶体を形成することができる。
一般的な超高強度合金の設計時、高温の金属を急冷して硬い微細組織基地（材料の全体あるいは大部分を構成している相）を形成し、急冷で過飽和した元素を熱処理して粒子の形で生成する２つの強化方法を併用する。この方法は強度向上効果が大きいが、延性が落ちて荷重に耐える抵抗力が低くなるという限界がある。
マレージング合金は、両方の強化機構を使用する代表的な合金で、非常に硬く丈夫だが、基と粒子の境界面が脆弱で外部から大きな力が加わると境界面に応力が集中して破壊につながるため、これを克服する精密設計が求められる。
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https://korea-economics.jp/posts/23031002/
沖縄 玉城知事が訪米 基地負担の軽減など訴える
台湾有事への懸念が指摘される中、アメリカ軍基地が集中する沖縄県の玉城知事は6日間の日程でワシントンを訪れ、アメリカの政府関係者などに外交を通じた緊張の緩和や沖縄の基地負担の軽減を訴えました。<中略>
一方、9日にはナショナル・プレスクラブで記者会見に臨みましたが、参加したアメリカメディアが1社にとどまる場面もありました。
一連の日程を終えた玉城知事は「沖縄の問題についての私の考えを直接説明できたことは大きな成果だったと考えている。今後、どういう方向性で発展させていくか沖縄に帰ってから研究していきたい」と述べ、10日、帰国の途につきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005021000.html
まさかの惨敗に、韓国も過敏になっているようだ。<中略>
そんななか、韓国メディア『スポーツ韓国』は、侍ジャパンを率いる栗山英樹監督が試合後に発したコメントに反応。「からかっているのか…日本の監督『韓国は強く、運が良く勝った』」と見出しを打った記事を掲載し、「韓国は日本に大敗した。敵将が意図せず韓国をもう一度傷つけた」と報じている。<中略>
記事は、試合後の記者会見で栗山監督が発した「韓国が強いチームであることは分かっていたので必死だった。運良く勝った。失点後にすぐ逆転できて幸いだった」というコメントを紹介。次のように続けている。
「嘲笑の意図はなかっただろうが、恥ずべきスコアで負けた韓国を強いチームだと言って、日本の監督はもう一度致命的な打撃を与えたのだ」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/900a1f4066bc3bccc264f7fc0fe4f8c880d42421
ウインドウが割られボディもボコボコに破壊された無残な姿のBMW…
車を愛する人達にとっては許せない行為だろうけれど、このBMWがボコボコに破壊されたのには理由がある。
このBMWを所有する男性の実の父親が、息子に飲酒運転させないため、ボコボコにぶっ壊してしまったのだ!!!
息子の飲酒運転を止めるため父親がBMWを破壊
2023年2月26日の早朝…スペインの都市ログローニョの警察に、市民から通報が寄せられた。
「ツルハシを持った男が車を破壊してる」
警察が駆けつけると、現場から走り去ろうとしてる白いバンを発見。すぐに呼び止めると、車から降りてきたのは初老の男性と、明らかに泥酔状態の若い男。
警察が事情を聞くと、二人は親子だったことが判明。
メチャクチャに壊されたBMWは32歳の息子のもので、ツルハシで破壊していたのは60歳の父親。
酒を飲んで泥酔状態ままBMWに乗ろうとする息子に対して、父親は車の鍵を渡すよう説得したけれど、まるで話にならない。
「このまま運転させては、取り返しのつかない事故を起こすかもしれない…」
そう考えた父親は、力ずくで息子の飲酒運転を止めるため、ツルハシでウインドウを粉々に破壊、タイヤやボディに穴を開け、BMWを破壊したそうだ。
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https://bq-news.com/man-vandalizes-drunk-sons-bmw-to-prevent-him-from-driving
ジャック・ダニエルの蒸留所から漏れ出すカビが地元を汚染し住民は何百万円もの費用をかけて清掃を余儀なくされている
アメリカのテネシー州リンチバーグにある建物や道路標識、車などが、地元にあるウイスキーメーカーのジャック・ダニエルの蒸留所から 漏れ出したカビにより黒くすすけてしまっていることが伝えられました。ことが報じられました。地元住民は清掃に追われており、事態は法廷闘争にまで発展しています。
リンチバーグにはジャック・ダニエルの蒸留所が6つ存在しており、蒸留所の周辺では外のあらゆるものに黒いカビが付着していると報告されています。ある住民は、自宅についたカビを洗い流すために約1万ドル(約136万円)を支払わなければならなかったと話します。
近くの森林は何年もの間黒いカビで覆われており、住民からは地元の野生動植物に被害を与えているのではないかと心配の声が上がっているとのこと。
これらのカビはジャック・ダニエルの蒸留所にある樽(たる)小屋が原因であるとされています。このカビは、ウイスキーの樽から出るエタノールの蒸気で繁殖します。屋外のあらゆる場所に付着するこのカビは、地域の環境を破壊し、家や道路標識を覆っています。カビが蔓延(まんえん)しすぎて自治体は道路標識の清掃をしなくなり、判読不能になった標識を取り替えるだけになっているとのこと。
屋外を覆い尽くしたカビの拡散を食い止めるため、住民たちは反撃に出ました。結婚式やイベントに使う古い邸宅を管理している夫婦は、カビの蓄積を防ぐために頻繁に外壁の高圧洗浄や清掃をしなければならないため、ジャック・ダニエルによる新しい樽小屋の建設を中止させるために訴訟を起こしました。
https://gigazine.net/news/20230307-jack-daniels-whiskey-smog/
大谷特需でも変わらない“WBCマネー”の闇…メジャーが収益ゴッソリ、泣き寝入りするしかないNPB
9日、日本代表が初戦を迎えるWBCが本番前から大いに盛り上がっている。
ダルビッシュ有（パドレス）が参加した宮崎合宿に始まり、壮行試合、強化試合が行われた名古屋、大阪も大盛況。大谷翔平（エンゼルス）が阪神相手に2打席連続本塁打を放った京セラドーム大阪での強化試合2試合では、徹夜して侍グッズを求めるファンが続出。グッズ売り場に500メートル以上の長蛇の列ができるなど、バカ売れだった。
■経済効果は破格の600億円
チケットも、1次ラウンドの計4試合分はすでに完売。侍ジャパンには10社近くのスポンサーも付いた。関大名誉教授の宮本勝浩氏（理論経済学）は、日本が優勝した場合の国内における経済効果が約596億円に上ると算出。6年ぶりの開催で期待が大きく、大谷やダルら人気選手が多数出場することなどから、前回2017年大会で優勝を想定した試算より、約253億円増えるとみている。
侍ジャパンを運営するNPB（NPBエンタープライズ）はさぞ大喜びかと思いきや、広告代理店関係者は、「WBCの儲けの大半を主催者のWBCI（MLBとMLB選手会が共同運営）が得る構図は今もあまり変わっていない。NPBはそれを指をくわえてみているしかない」と言う。
WBCでは、チケット代、スポンサー契約料、放映権料、グッズの肖像権料などの総収入から、分配金が各国に支給される。金額の詳細は13年大会から非公表となっているものの、09年大会では分配金の66％（約11億円）をMLBとMLB選手会が受け取り、日本はわずか13％（約2億円）に過ぎなかった。分配金とは別に優勝賞金として約2.4億円を獲得したことで何とか黒字になったが、前出の関係者は続ける。
「今は侍ジャパンが常設化され、09年大会までは主催者に吸い上げられて1円も得られなかったスポンサー収入を一定額は確保できるようになったとはいえ、選手、首脳陣などの参加報酬、合宿費用、選手の故障時の保険など、持ち出しが多く、利益は多くない」
侍ジャパンは宮崎合宿（2月17～27日）と名古屋遠征（3月1～4日）を行ったが、その期間はWBCの管轄外。費用はすべてNPBが負担した。
連日満員となった中日との壮行試合の入場料収入は大きな収益となった一方で、NPBに所属する全選手（25人）の保険料は、わずか2週間で2500万円に上るとみられる。ダルらメジャーリーガーはWBCIが大会期間中に加入する外資系の保険会社を活用するため、さらに高額だ。
「高額年俸選手の大会期間中の保険料は、億単位になるといわれています。パドレスとの契約延長前、年俸約25億円として保険に加入したダルの保険料は、日本人選手のように100万円程度では済まない。宮崎合宿から名古屋までの期間だけで1000万円クラスになるかもしれません」（損保業界関係者）
WBCは06年の第1回大会から読売新聞グループが「東京ラウンド」の興行権をWBCIから買い取り、電通がスポンサーや放映権を管理している。読売はチケット収入などの一部を得られるし、電通もスポンサー企業や放送局との仲介手数料を得られるが、NPBにとって利益の柱となるはずのグッズの肖像権はWBCIが持っている。NPBが今大会の出場契約をする際にも、日本代表のユニホームのデザインの詳細を提出するよう求められたという。
■分配金は不公平
「NPBも、さまざまなグッズやキャラクターを利用してなんとか利益を得ようとしているが、いくら大谷のレプリカユニホームがバカ売れしたとしても、利益はWBCIに流れる。日本は13年の第3回大会を前に、日本代表のスポンサー権の譲渡や利益配分の改善を求めたが、WBCIからはゼロ回答。選手会が一度は不参加を決議するに至りましたが、その構図はずっと変わらない。交渉の余地すらないのが実情です」（前出の広告代理店関係者）
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/319793
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/319793/2
