プーチン大統領は、ロシアのインフレはなんとか抑制されたと述べた大統領はインフレはゼロであると言います
ロシアの物価上昇は5月後半から止まっており、現在インフレはゼロレベルにあります。これは火曜日にロシアのウラジーミルプチン大統領が経済問題に関する会議で述べた。
「インフレは抑制された。5月27日時点で年間で17.4％に達した。同時に、5月下半期から物価上昇は完全に止まった。現在インフレはゼロになっている」と彼は語った。言った。
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https://tass.ru/ekonomika/14844211
ドコモ「かけ放題」プランで大量に電話 接続料金1憶円を不正取得疑い 都内の通信会社社員ら逮捕 愛知県警など
通信事業者間で電話回線の接続料金が支払われる仕組みを悪用し、NTTドコモから接続料金を不正に取得していたとして、愛知県警などは8日、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで、通信事業会社（東京）の社員の男ら十数人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
通信事業者間では、電話をかけた側の業者が受けた側の業者に、通話時間に応じて「アクセスチャージ」と呼ばれる回線接続料金を支払うことになっている。
捜査関係者によると、男らはドコモからアクセスチャージをだまし取る目的で、「かけ放題」プランで契約したドコモの回線から、逮捕された社員の会社の回線に大量の電話をかけ、昨年春、ドコモから約1億円をだまし取った疑いがある。複数の会社の役員らが関与し、アクセスチャージを分配していたとみられる。
電話の大量発信は特殊な通信機器を使い、約1カ月間にわたって行われていた。
県警は昨年6月、アクセスチャージの仕組みを悪用し、不正な利益を得ていたとして、別の通信事業会社の実質的経営者らを組織犯罪処罰法違反容疑などで逮捕。関係先から大量発信に使う通信機器を押収するなどして捜査を続けていた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/182395
＜ココカラ＞釧路市中心部の再開発、にぎわい戻る？ 「街中テナント募集中だらけ―」の投稿に８万いいね 解決策考える「ツアー」も
釧路、ヤバイヤバイと噂には聞いていたけど、想像を絶するぐらいヤバかった。街中テナント募集中だらけ。 pic.twitter.com/VtZkj8DHXb
— りーべ (@Ribe_19) May 31, 2022
「うわさには聞いていたけど、街中テナント募集中だらけ」―。ツイッターで今月上旬、釧路市中心部の状況をつぶやいた投稿が議論を呼んでいる。この投稿への「いいね」は８万回にも上り、全国に拡散。ココカラ取材班にも市中心部の現状や課題が知りたいという声が相次いで寄せられた。現時点で釧路市は、ＪＲ釧路駅の高架化事業を中心部再開発の呼び水にする計画を進めているが、賛否は交錯。市民からは行政任せではなく、空きビルを巡ってマチづくりについて考えてもらう「廃虚ツアー」の動きも出ている。
かつて「道東の玄関口」と呼ばれた釧路駅周辺。駅を出て真っ先に目に飛び込むのは老朽化した空きビルだ。市の調査では計３１棟の空きビルが確認された。
疲弊する中心部ににぎわいを取り戻そうと、市が計画を進めるのが、釧路駅の鉄道高架化事業だ。線路で南北に分断された中心部の利便性を高める狙いがある。事業費は市の概算で１６８億円に上る。このうち国や道の補助額を除くと、市の負担は５６億円。巨額の公共投資に見合う効果が得られるかは見通せず、市民の意見は割れている。
市の計画では駅周辺に公共施設を移転させ、駅前の北大通の歩道を拡張。飲食店やアウトドアショップが入居する商業施設の整備なども想定する。くしろ北大通商店街振興組合の佐藤公一郎理事長（４５）は「公共施設の移転などが実現すれば民間の投資も活発化する。駅前再生には高架化が必要だ」と期待を寄せる。
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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/691232?rct=n_economy
10億円近くの持続化給付金詐欺事件で、海外に逃亡していた谷口光弘容疑者が、インドネシアで逮捕されました。現地当局は、谷口容疑者を同席させて記者会見を行いました。<中略>
家族ぐるみの詐欺グループが、持続化給付金、約9億6000万円をだまし取ったとみられる事件。光弘容疑者（47）はその主犯格とみられ、警視庁に指名手配されていました。
捜査関係者によると、出国したのは、中小企業庁側が給付金の申請書類に不審な点があることに気づき、申請を却下し始めた直後のことだったといいます。
そして、日本時間の8日午前0時半ごろ、インドネシアのスマトラ島南部にあるランプン州で、地元警察と入管当局に不法滞在の疑いで逮捕されたということです。現地メディアによると、逮捕された際、抵抗しなかったといいます。
その後、光弘容疑者は首都・ジャカルタに身柄を移されました。
インドネシア当局
「6月7日の火曜日22時33分（日本時間8日午前0時半）、ランプン州警察当局からMT（光弘容疑者）が勾留されたと報告を受けました。（光弘容疑者は）インドネシアに1年半住んでいました」
ジャカルタにも住んでいたことが明らかになりました。そして、会見では、逮捕されたランプン州でどのような生活をしていたかについても、質問がでました。
インドネシア当局
「現地の人々から聞いた話では、MT（光弘容疑者）は、（ランプン州の）村で大体1週間ほど住んでいました。（光弘容疑者は）現地の人々に『漁業分野の事業に出資したい』という意思を伝えていました」
当局によると、光弘容疑者は、地元住民と気軽に会い、エビ取引への勧誘をしていたといいます。
インドネシア当局
「ランプン州で、エビ養殖所と魚分野の事業を起こす予定でした」
しかし、現地の人から「パスポートの期限が切れた外国人がいる」と報告があり、逮捕されることとなりました。
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https://news.ntv.co.jp/category/society/d012d096459f43809eb04c3eb38e58ca
【ニューデリー共同】経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ新首相は7日の議会で、日本との関係改善を図る考えを示した上で、ラジャパクサ大統領らが進めてきた中国寄りの外交政策の見直しが必要だと訴えた。
日本はスリランカにとって中国と並ぶ最大の債権国の一つだが、近年は中国の存在感が強まっている。ウィクラマシンハ氏は経済立て直しに向け日本や隣国インドの協力を取り付けたい考え。
同氏はラジャパクサ政権が日本の支援によるインフラ計画を理由もなく撤回したことで「強固だった関係が壊れている」と述べた。一方で中国とも支援を巡り、交渉を続けるとも表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8980cdf3e8ea26a075fd7329210cd91f07fc793a
国と地域でこんなにも違う「一番売れたクルマ」
2021年、世界の国や地域のなかで日本車が新車販売台数ランキングトップだった国は、統計データが確認できるものだけでも40以上に及びます。
いったい、どんな国でどんな日本車が1位となったのでしょうか。
2021年、日本で一番売れたクルマはホンダの軽自動車「N-BOX」でした。
一方、アメリカでもっとも多く売れたクルマは、フォードのピックアップトラック「Fシリーズ」です。
N-BOXとFシリーズは、クルマのサイズも性格も大きく異なるように、世界各国における「もっとも売れるクルマ」には、その国の特徴が色濃く現れます。
また、世界の国々のなかには、日本車が販売台数1位になっている国が少なくありません。
世界でもっともクルマが売れる国である中国も日本車がトップの国のひとつです。
日本ではすでに絶版となった日産「シルフィ」が50万台以上の販売を記録しており、シルフィだけで日産の日本国内販売台数をあっさり抜き去っているというから驚きです。
中東諸国も、日本車が強い地域として知られています。例えば、アラブ首長国連邦（UAE）ではトヨタ「ランドクルーザー」がトップでした。
ほかにもバーレーンやヨルダン、クウェート、レバノン、カタールもランドクルーザーがトップであり、圧倒的な人気を誇っていることがうかがえます。
サウジアラビアは、ランドクルーザーではなくトヨタ「カムリ」が1位という結果でしたが、やはり日本車が優勢なのは変わらないようです。
中国に次ぐ人口世界第2位のインドではスズキ「ワゴンR」がトップにランクインしています。
正確には現地合弁企業であるマルチ・スズキからの販売であり、日本で販売されているものとは仕様が異なりますが、「ワゴンR」の名がインドでも知れ渡っているというのは不思議な感覚です。
スズキは、ほかにもパキスタンとコートジボワールで「アルト」が、ハンガリーでは「ヴィターラ」が販売台数1位となるなど、グローバルでも活躍しているメーカーであることがわかります。
さらに、車種別に見ると、トヨタ「ハイラックス」が販売台数トップの国が多いことがわかります。
例えば、オーストラリアやペルー、南アフリカといった国々のほか、エルサルバドルやグアテマラ、ニューカレドニア、パナマ、ウガンダ、イエメン、マラウィでハイラックスがトップに輝いています。
また、ヨーロッパではドイツなど現地の自動車メーカーの勢力が強いことから、相対的に苦戦が強いられている日本車ですが、エストニア、アイスランド、リトアニア、モルドバといった国々ではトヨタ「RAV4」が販売台数1位となっています。
さらに、ギリシャやマルタではトヨタ「ヤリス」が、フィンランドやラトビア、ポーランドではトヨタ「カローラ」が、そして前述のとおり、ハンガリーではスズキのヴィターラが1位となるなど、日本車勢の健闘が見られます。
日本では乗用車から撤退して久しいいすゞのクルマがトップに輝いている国もあります。
エクアドルやケニア、そしてタイではピックアップトラックの「D-MAX」がトップに輝いており、日本におけるいすゞのイメージを良い意味で覆しています。
ほかにも、日本ではあまり聞き慣れないクルマとしては、インドネシアでトップのトヨタ「ラッシュ」やフィリピンでトップの「ヴィオス」、そしてメキシコでトップの日産「ヴァーサ」があります。
ラッシュはかつて日本でも販売されていた小型SUV、ヴァーサとヴィオスはそれぞれ小型セダンです。
いずれもトヨタや日産のエンブレムが付いているものの、どこか見慣れない感じが新鮮なモデルです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/323462fcafbe15f7b26bdb9f8f92e3e0e56d6c5d
昭和から平成にかけて飲食店などでよく見た紙製のマッチが、生産が終了し姿を消す。
「時代の象徴」生産終了に惜しむ声
年季の入った機械で次々に製造される5センチ四方の四角い商品。
紙でできた2つ折りのマッチ「ブックマッチ」だ。
台紙から外し、紙で挟んで火をつける。
この独特のマッチが、6月で生産を終え姿を消そうとしている。
東京都浅草の老舗洋食店「ヨシカミ」では、半世紀近くこのマッチを使い続けてきた。
ヨシカミ・吾妻弘章社長:
「本当に時代の象徴ですよ。お店の名物が消えるみたいで悲しいですね。さみしいですよ、さみしいですよ」
生産終了の知らせに、ネット上では懐かしのコレクションを投稿する人が続出。ファミリーレストランやあの人気の施設でも様々な場所で使われていた。
しかし、ライターの出現やたばこを吸える場所が減ったことで、マッチの需要が低迷。生産量は最盛期の100分の1にまで落ち込んでいる。
若者は「知らない」使い方がわからない
ブックマッチの生産終了に昭和世代からは、「さみしい」「（マッチに）電話番号を書いたりとか、ハイって渡して」「昔はよく喫茶店のレジの横に山盛り置いてましたよね」と懐かしがりながら手慣れた様子で火をつける。
その一方で若い世代からは、「知らないです。マッチですか?」という声。横から強引にマッチを引き出そうとしたり、挟んで火をつけることを知らないためマッチが折れてしまう。
この独特のマッチを49年前から製造してきたのは、兵庫県姫路市にある日東社。
日東社・小林賢司工場長:
「こちらがブックマッチを作っている機械になっています。日本で動かしているのは、これ1台のみとなっています」
現在は、需要の低下で、2カ月に1度だけしか稼働していない。
日東社・小林賢司工場長:
「今回の反響で、改めてブックマッチが生活の文化に大きく役立ってて影響したのかなって思いはあります」
昭和の懐かしい風景がまた一つ消えようとしている。
（「イット!」6月8日放送より）
写真
https://www.fnn.jp/articles/gallery/371906?image=3
FNN6/8(水) 17:21
https://www.fnn.jp/articles/-/371906
長らくお待たせしました。
U-1NEWSが本日復活して再公開させていただくことになりました。
利用者の方々に御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
本サイトはまだ仮稼働中なので問題がある場合はご指摘くださると大変ありがたいです。
また、稼働中に記事修正などを繰り返す可能性があるのでご容赦ください
コメント欄の場合は見落とす可能性が高いのでメールフォームから御一報いただけると確実に認識できると思います。
これからも本サイトをよろしくお願いします。
追記
多数のご指摘ありがとうございます。
前後の記事間の移動ボタンや既読記事のリンク色の変更、コメントIDなどの要望を認識しており、技術的に改善可能か模索中です。
２０２０年に福岡県篠栗町で当時５歳の男の子が餓死した事件の裁判は、６月８日、母親の碇利恵被告（４０）に対する検察側の質問が行われました。
篠栗町の無職・碇利恵被告は２０２０年４月、知人の赤堀恵美子被告（４９）と共謀し、当時５歳の三男・翔士郎ちゃんに十分な食事を与えず餓死させた保護責任者遺棄致死の罪に問われています。
いわゆるママ友だった赤堀被告に支配されていたとされる碇被告。
その実態の解明が裁判の大きなポイントとなる中、８日の被告人質問では、碇被告が赤堀被告に送ったＬＩＮＥの内容が明らかになりました。
やせ細っていたとされる翔士郎ちゃんがパンを食べる姿について、碇被告はー。
◆ＬＩＮＥの文面
「犬みたいにパンにかぶりつきよった」
「わが子ながら私怖いと言ってしまったんよ笑」
実の息子に対する悪口ともとれる文面を送っていた理由について、碇被告は「赤堀被告に対してあなたの味方だと示さないといけなかった」と答えました。
一方で、赤堀被告から「今後の関わりを絶つ」旨の発言をされた際について、碇被告はー。
◆碇被告（検察側の質問に対し）
「助けてくれるのはボス（と呼ばれる人物）と赤堀被告しかいない」
「ご飯がもらえなくなるから困る」
さらに「翔士郎ちゃんが痩せていることがわかっていたけど死ぬと思ったのか」と尋ねられると「思っていませんでした」と主張しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ab51f8e591ceaa02a8cb37a967e89facb94b5e6
中国湖南省・長沙市にある「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」のブティックで購入したバッグなどが模倣品だったとして、購入客が同ブランドを提訴した件について、裁判所は「ルイ・ヴィトン」に対して8万9400人民元（約169万円）の支払いを命じた。
訴えた購入客（以下、原告）は21年9月、高級ショッピングモールの長沙IFS（Changsha IFS）にある「ルイ・ヴィトン」のブティックで、“ヴォジラール（Vaugirard）”のハンドバッグとアクセサリーを2万2350人民元（約42万円）で購入したが、後日、第三者の鑑定で正規品ではないことが判明。裁判所は「ルイ・ヴィトン」に対して、購入にかかった費用の賠償に加え、懲罰的損害賠償として購入費用の3倍の金額にあたる6万7050人民元（約127万円）も支払うよう命じている。「ルイ・ヴィトン」は、この判決を不服として控訴したと地元メディアにコメントしている。また、裁判所の命令を尊重し、原告と和解したことを認めたが、これまでに自社の小売販売網を通じて模倣品を販売した事実はないと主張し、模倣品と鑑定されたバッグを「ルイ・ヴィトン」が販売したことについても否定している。
判決によると、「ルイ・ヴィトン」は原告が模倣品専門の恐喝のプロだという証拠を提出しなかったが、原告は購入時のレシートや支払記録を提出したという。専門家は地元紙に対して、「ルイ・ヴィトン」は正規品を消費者に渡したことを証明する義務があり、監視カメラの映像などを提出することで正規品を渡したことは証明できたと説明し、ブランドがこれらの証拠を提出できなければ裁判に負けるリスクを負うことになると述べた。
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https://www.wwdjapan.com/articles/1373590
返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
■キャシュふるの特徴
一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。）
■なぜお金がもらえるのか
キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領権の売買）を受任します。返礼品受領権を「返礼品が欲しい人」へ販売することによって得た売上から弊社手数料を引いた金額（寄付金額の20%）をお渡しします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000083341.html
4月8日に発覚した山口県阿武町での誤送金事件。ことの発端は、阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金として4630万円を誤って同町に住む男性に振り込んでしまったことだ。最終的に男性は逮捕され、決済代行業者が支払いをして4300万円が町に返金されたとされている。
日本では連日多くのメディアがこの事件について報じていたが、海外ではどうなのだろうか。海外でも、アメリカやフランス、マルタ共和国といった国で一部メディアが事件について報じていたものの、日本のメディアのように男性の過去を深掘りすることなどはなく事件が簡単に紹介されていたのみだ。<中略>
日本では誤送金のニュースが報じられた際、世論は誤送金を受けた男性の非常識さを責める声が多く、男性が“昔からお金に執着していた”と男性の非を大々的に報じるメディアも多かった。しかし海外では今回の日本の誤送金のニュースに対して、日本とは全く異なる反応をしているようだ。
ネット上では海外から「悪いのは誤送金した側」「町側が無能」「男性が責められている日本の報道を見るたびに驚かされる」「勝手に人生を変えられた男性に同情する」「男性側が名誉毀損で逆に訴えることもできるかも」といった声が挙がり、誤送金をした側を責める声が多い。一部では「自分のお金でないのに使うなんて愚か者」と男性を批判する声もあるが、多くはない。
また事件が解決する以前は「お金は返ってこないだろう」「男性がお金を使っていても驚かない」などの声があり、決済代行業者の支払いによるもののいくらかの金額が返ってきたことに対して驚きの声があるほどだ。
海外の反応のように、男性は誤送金がなければ違う平穏な人生を歩んでいたかもしれない。しかしながらどんな理由があろうと他人の金銭を勝手に使用することは許されることではないだろう。
全文はこちら
https://npn.co.jp/article/detail/200021857/
ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。
韓国統計庁が発表した４月の産業活動動向は、生産が前月比０・７％減、消費を示す小売り販売が同０・２％減、企業の設備投資が同７・５％減だった。朝鮮日報（日本語電子版）によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の２０２０年２月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。
米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。
韓国銀行（中央銀行）は今年のインフレ予想を３・１％から４・５％に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、１３年ぶりの高水準である年１・７５％となったが、物価抑制効果は限定的だ。
愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は１９７０年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅（ムン・ジェイン）前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。<中略>
ただ、ＩＰＥＦについて中国の王毅国務委員兼外相は「経済を政治問題化し、武器とし、イデオロギー化しようと試みている」と批判しており、韓国外交部は「ＩＰＥＦが中国に対する牽制（けんせい）だという見方に同意しない」と中国の機嫌を損ねないように必死の様子だ。
前出の真田氏は「尹政権がこのまま米国側に傾斜するのであれば、中国の対韓圧力は増すであろう。そうした中、韓国が得意とし、自国では曖昧外交と呼んでいる『後出し外交』をどれだけ巧みにできるかにかかってくるのではないか」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e81499f758759e161d46cf7ec70a6341ba878ee3
フジテレビの情報バラエティ番組『ポップUP!』。4月から始まったばかりの同番組のスタッフが、二度、自殺を図ったことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。関係者によればチーフプロデューサー（以下、CP）X氏によるパワハラの疑いがあり、フジテレビは労働環境について調査を始めている。
帰ろうとするA氏に『仕事も碌にしてないのに帰るの?』と一言
X氏は編成畑が長く、2019年に情報制作局に異動し、『とくダネ!』『めざまし8』などを担当。『ポップUP!』には立ち上げから関わり、前CPの体調不良により、CPに就任していた。
「元華族であり、スタッフは陰で彼のことを『天皇』『神』と呼んでいた。お気に入りの女性スタッフを自分の机の周りに置くので、その一帯は『竜宮城』と揶揄されていた」（番組スタッフ）
そのX氏の標的にされていたのが、アシスタントプロデューサー（以下、AP）のA氏だった。X氏とA氏は同い年だが、X氏はフジテレビの社員で、A氏は制作会社の社員。立場は圧倒的にX氏の方が上だ。
「XさんはAさんを『エース』『先輩!』と呼び、カロリーメイトなどお菓子を買いに行かせていた。『全然働かないから、仕事振ってもいいよ』と女性スタッフに言って、笑いを取ろうとしたこともあった。ある時、Aさんが22時ごろに帰ろうとするとXさんが『仕事も碌にしてないのに帰るの?』と一言。Aさんはしばらく局に泊まっていました」（同前）
パワハラに耐え兼ね、70錠以上の薬飲み自殺未遂
事件が起きたのは5月12日の夜のことだ。X氏はいつも以上にA氏を叱責していたという。フジ社員が語る。
「Aさんの入稿した番組表の原稿が、Xさんは気に入らなかったようです。XさんはAさんに『入稿先業者に電話しろ!』と、営業終了後の業者に何度も電話をさせていた。そして、『明日、何度も電話してすみません、と謝罪しておけ』と言い捨てていました」
そしてその数時間後――。A氏はパワハラに耐え兼ね、自殺未遂を起こしてしまったのだ。
「朝、Aさんがふらふらの状態で廊下を歩いていました。聞くと、70錠以上の薬を飲んだというのです」（同前）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a6297cab3c89d30bfbe1d32bfafc87e9ad9e7f8
【オスロAFP時事】ノルウェー王室は7日、マッタ・ルイーセ王女（50）が「シャーマン（霊媒師）」を名乗る米国人の交際相手デュレク・ベレット氏（47）と婚約したと発表した。
王位継承順位で第4位のルイーセ王女は再婚。元夫（既に死去）との間に3人の娘がいる。最近では私的な活動に専念するため、大半の公務を放棄している。
王女は天使と意思疎通ができると主張するなど、風変わりな言動で知られている。離婚後の2019年に交際を明らかにしていた。
ノルウェーのメディアはこれまで2人の関係を批判的に報じてきた。王女は過去にベレット氏とともに「王女とシャーマン」と題したツアーの募集を行ったことが公私混同と非難を浴びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b4a03997ff069d6aadb89cea85d00b25ad6f7ae
外食大手のすかいらーくホールディングスが、パートやアルバイトの賃金の支払いを5分単位から1分単位に変えることが分かった。同社によると、これまで5分未満の労働時間は切り捨ててきたが、その分の賃金を過去2年分支払うという。対象は約9万人で、費用は計16億～17億円を見込んでいる。
同社は取材に対し、「5分単位の勤怠管理自体が違法である認識はない」と回答。7月から1分単位の支払いに切り替えるうえで、「円滑な移行及び従業員への配慮の観点から」これまで切り捨てていた分を支払うとした。
同社はファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」などを全国で約3100店舗展開している。
この問題をめぐっては、同社のアルバイトの男性が「全国一般東京東部労働組合」に加入し、切り捨てていた分の賃金を全従業員に支払うよう、団体交渉で同社に求めてきた。
労働基準法は「賃金は全額を支払わなければならない」と定めている。厚生労働省の担当者は「端数の時間を切り捨てることは認められない。その分の賃金が支払われなければ違法となる可能性がある」と話す。（橋本拓樹、上地兼太郎）
https://www.asahi.com/articles/ASQ683TL3Q67ULFA019.html
【6月6日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻では、攻撃ヘリコプターが数多く撃墜されたことから、その終わりが示唆されているとの見方が浮上している。軍事専門家の間では、ヘリの能力そのものの問題なのか、ロシア軍による運用の不手際なのかをめぐり、論争が繰り広げられている。
ウクライナ軍には、兵士による持ち運びが可能な長・短距離の防衛用の対空ミサイルが西側諸国から多数供与され、同国領空は敵のヘリにとって危険極まりない状況になっている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3408513?cx_part=top_topstory&cx_position=2
EU、スマホ充電器の規格統一 24年秋から
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は7日、スマートフォンやノートパソコンの充電機器の規格を統一することで大筋で合意した。EU内で販売される電子機器について充電機器の端子を「USBタイプC」とするよう義務づける。米アップルのスマホ「iPhone」も対応を迫られる。
欧州議会と、EU加盟国からなる理事会が大筋で合意した。技術的な詳細を詰めたうえで、議会と理事会の承認を経て、2024年秋にも実施される見通しだ。ノートパソコンはさらに猶予期間が設けられる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07DJB0X00C22A6000000/
新型コロナ対策の持続化給付金を10億円近くだまし取ったとみられる家族4人のうち、指名手配されていた父親の身柄が、逃亡先のインドネシアで確保されたことが分かった。現地警察が逮捕したという。不法滞在容疑とみられている。
身柄を確保されたとみられるのは、詐欺の疑いで指名手配されていた谷口光弘容疑者（47）。谷口容疑者は、元妻の梨恵容疑者(45）と、大祈容疑者(22)ら息子2人とともに、おととし、新型コロナの影響で売り上げが減った個人事業者を装い、持続化給付金300万円をだまし取った疑いが持たれている。
谷口容疑者らは家族で給付金詐欺を繰り返し、被害はおよそ10億円にのぼるとみられ、利恵容疑者と息子2人は、先月、逮捕された。谷口容疑者は、おととし、インドネシアに出国していて、警視庁が指名手配していた。
今後、現地の大使館が、インドネシアの警察当局と接触し、谷口容疑者本人かどうか確認作業を進める予定。
https://www.fnn.jp/articles/-/371655?display=full
