「なぜ高齢者だけ」不満の声も 大阪府 ６５歳以上の外出自粛要請後初の週末
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府が重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を求めてから最初の週末となった３０日、要請を妥当として必要最低限の外出にとどめる高齢者がいる一方で、「不公平だ」とする声も上がった。<中略>
年齢で区切った行動制限への不満の声も聞かれた。大阪市天王寺区に住む自営業の男性（６８）は３０日、「感染者は若い人にもいる。社会の健全さを取り戻すなら全体に自粛を求めるべきだ」と訴えた。
府の高齢者らへの自粛要請は８月２７日まで。
https://www.sankei.com/article/20220730-5OKZEEFULZPITB4GKKVOFPCI74/
新型コロナウイルスの感染「第7波」では、政府から行動制限などの要請は出ていないが、飲食店の客足には影響が出ている。
大阪市北区の焼き肉店「梅田明月館堂山店」では7月中旬から宴会のキャンセルが相次いでいる。店は繁華街に位置するが、最近は人通りが減ってきたという。今後も席の間隔を空け、換気や消毒などを徹底するが、店長の高山大基さん（41）は「第7波の影響は大きい。客が少ない時は早めに店を閉めている。店を開けると人件費や光熱費がかかるので、少しでも協力金や補償金があると助かるのだが……」と嘆く。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/22efe0b61e792e7e4babed2ac937b33a7113b544
巨額投資トラブルで活動を自粛中のＴＫＯ・木本武宏（５１）が、ＦＸ（外国為替証拠金取引）に投資した後輩芸人らから集めていた資金を返金していたことが３０日、分かった。
個人事務所によると、木本は家族らから金を借り、全額返金を済ませたという。ＦＸの投資家は代理人を通じて返済計画を出してきてはいるが、まだ返金はされていない。木本自らが立て替えた形を取っており、今後、弁護士を通じて請求をしていく。
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220731-00000009-sanspo-ent
韓国の食品医薬品安全処（食薬処）が２９日、ロッテ七星飲料の炭酸飲料コーラ「ペプシ・ゼロシュガー」の異臭問題に関する調査結果を発表した。流通の過程で生じたボトルの口の微細な隙間に入った飲料成分が酸素と触れ、異臭を誘発したことが把握された。
製造会社と合同で異臭誘発物質を追跡した食薬処の調査の結果によると、最近は気温が上昇し、流通の過程で一部の製品のボトルの口に微細な変形が発生した。これによって生じた隙間に入った炭酸など気体成分がボトルの口の外側に吸着し、さらに空気中の酸素と触れて反応したことで、汗のようなにおいが生じた。
食薬処は「隙間に出てきた気体成分が酸素と反応し、汗のようなにおいを出す成分のデカナル、オクタナルに変わったのが原因だと判断した」と説明した。消費者はあたかも「ワキガ」のような異臭がすると指摘していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e26a94ccda21d1df6f9af54da3ff2e14a0e9b98b
財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出
7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。
話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。
この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。
東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495
妹尾昌俊教育研究家、学校・行政向けアドバイザー
学校の先生がとても忙しいことは、ずいぶん知られるようになった。小中学校の教員が世界で一番長時間労働であることは、OECDの調査でも、わかっている。だが、背景を正確に把握している人は、それほど多いわけではない。
「先生たちは、どうして、こんなにも忙しいのですか？」
「学校は遅れていたとはいえ、IT（ICT）の導入も多少はしているでしょう。昔はプリントづくりや成績処理もほとんど手作業でした。なのに数十年前と比べて明らかに忙しくなっている。なぜ？」
こういう質問を、マスコミの方や教育関係者からよくいただく。複雑な背景、経緯があるので、ひとこと、ふたことでは説明しづらいが、いくつか踏まえておきたいことを、今日はお話ししたい。
※もちろん、学校種や学校ごとに違いはあるが、今回はおおよその共通点について述べる（例：小学校と高校ではずいぶん多忙の要因は別だ）。
■いじめ、貧困への対応、インクルーシブ教育、外国人児童へのケア、個別最適な学びの充実、道徳教育などなど。
最初に、最近出された文科省のある文書の一部を紹介しよう。
学校を取り巻く状況については、いじめ・不登校などの生徒指導上の課題への対応や貧困・虐待などの課題を抱えた家庭の児童生徒等への対応、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた発達障害のある児童生徒等を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応、外国人児童生徒等への対応、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、道徳教育の充実、小学校における外国語教育、一人一台端末環境を前提としたICT・教育データの利活用、STEAM 教育等の教科等横断的な学習の推進、進路指導及びキャリア教育への対応、学校安全への対応、幼児教育と小学校教育の接続、小中一貫教育及び中高一貫教育等の学校段階間接続等への対応、保護者や地域との連携・協働体制の構築などが今日的に求められている。変化し続ける社会や学校現場からの要請に的確に応えられるよう、これらの変化に対応した教員等の資質の向上が求められている。
出所）文科省「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（改正案）」より引用
いやもう、一文が長すぎでしょ？（最初に引用した文は約350字なので、原稿用紙1枚近く埋まりそう。）
まあ、文章のわかりやすさは横に置いておくとしても、ここから見えてくるのは、これほど学校の先生が扱っているものは多種多様、多岐にわたるということだ。よく「昨今、教育課題は複雑化し・・・」という表現は決まり文句のように出てくるが、複雑を飛び越えて、怪奇なことになっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20220730-00307938
今でこそ、PCではメモリ8GBが最低限の容量となりつつあるが、数年前の低価格モデルでは4GBが標準的だった。PCの買い換えサイクルは一般的に3～5年と言われるほど長いため、今なお4GBの環境でストレスを感じつつPCを操作をしているという人は、それなりにいることだろう。
ここでは4GB、8GB(4GB×2)、16GB(8GB×2)、32GB(16GB×2)という4パターンのメモリ構成を用意し、容量差によってさまざまな処理にどのような違いが出てくるのかを示していく。現在4GB環境を使っている人や、これから購入するPCのメモリ容量をどうすべきか知りたい方は、ぜひ参考にしてほしい。
検証パートでは、それぞれの作業速度の違いが一目で分かるように、画面を4分割した動画を貼っているので、クリックしてその違いを確認されたい。
なお、一般向けPCでのメモリモジュールは、2枚組または4枚組といった同容量かつ偶数枚でのデュアルチャネル構成で利用するのが基本だ。ここでは4GB単体の構成のみシングルチャネルで使用していることに注意してほしい。
細かい説明は避けるが、なぜ偶数枚で使うのかというと、たとえば、8GBのメモリを単体で使うのと、4GBのメモリを2枚で使うのとでは、DDRメモリの特性上、後者の方が高速になるからだ。
これはデュアルチャネルにより、複数枚のメモリに対し同時にアクセスすることで、メモリの転送速度を高められるためで、ざっくりと言えば、2枚単位なら1枚時の2倍の転送速度が得られるイメージだ。
検証では、マウスコンピューターのデスクトップPC「DT5」を使用し、メモリを差し替えてテストを行なった。ただし、編集部で用意した各メモリは動作クロックがバラバラだったため、マザーボードのUEFIメニューからDDR4-2400に統一して動かしている。
DT5はCore i5-11400を搭載しており、比較的性能は高い。そのため、ここでの検証はワーストケースではなく、限りなくベストケースに近いものと捉えていただきたい。
全文はこちら
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1427715.html
バルセロナの移籍金総額が早くも２４０億円を突破 所属選手には年俸削減を要請の「非常識」
スペイン１部バルセロナは２８日、同１部セビリアからフランス代表ＤＦジュール・クンデ（２３）の獲得でクラブ間合意したと発表した。同国紙「スポルト」によると、移籍金は最大６０００万ユーロ（約８１億６０００万円）となり、今夏にバルセロナが支払った移籍金の合計は２４０億円を超え、欧州でトップになったという。<中略>
バルセロナは今後の２５年間のテレビ放映権２５パーセントを米投資会社に５億ユーロ（約６８０億円）で売却するなど、補強の資金をつくってきた一方で、クラブの負債総額は１３億５０００万ユーロ（約１８３６億円）と報じられており〝借金〟を増やすようなチーム戦略には非難の声も出ている。
しかも、サラリーキャップ制の影響で新戦力の選手登録もできていない中、所属選手には年俸総額の枠を空けるため年俸削減を求めるなど、各メディアで大きな矛盾が指摘され「非常識」とも伝えられる。今後もさらなる補強に取り組む方針とあって批判は高まりそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220729-04351946-tospoweb-socc
ネコは一緒に暮らすほかのネコを仲間とは見なしていない、麻布大が報告
麻布大学は7月28日、ネコの社会行動とホルモン、腸内細菌叢の関連性を解析した結果、攻撃性などに関連するテストステロンやコルチゾールの値が低くなることにより、ネコはほかの個体と同じ空間を共有して集団生活が可能となるものの、“愛情ホルモン”として知られるオキシトシンの機能は仲間に対する親和的なものとは異なっており、同じ空間で生活しているほかの個体を仲間と見なしていない可能性を明らかにしたことを発表した。<中略>
社会行動とホルモンの相関解析により、テストステロン値が低いネコの個体はほかの個体から逃げる回数が少なくなることを踏まえ、同ホルモンの値が低くなることで、ほかの個体と空間を共有することが可能になっていることが考えられるとした。
また、コルチゾール値が低い個体は探索行動や遊び、フードシェア(ほかの個体と一緒にご飯を食べる行動)が増えたことから、ほかの個体との関わりを持つ集団を形成することが示されたとする。
そしてオキシトシンについては、霊長類などでは親和的集団(内集団)においては、集団内個体に対しては親和的に機能するため、同ホルモンの値が高いと、集団内のほかの個体とのアログルーミング(お互いに毛づくろいをし合うこと)が多くなることが確認されている。しかし今回の実験では、オキシトシンの値が高いにも関わらず、アログルーミングが少なかったことから、オキシトシンの機能が集団内個体に対するものとは異なることが示されたという。
全文はこちら
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220729-2411450/
「世界一黒い」とも言われる真っ黒なポルシェが話題となっています。岐阜市の会社が塗ったこの特殊な塗料、雨に濡れても、手で触っても色が落ちてしまうんです。取材しました。
岐阜市内を走る1台の真っ黒な車。
夏の日差しの中を走っていても、光沢がなく、あまり立体感を感じられません。
影が動いているようにも見えます。
世界一黒いと言われるポルシェ。
同じ黒でも、ほかの車と並ぶと異様な黒さが分かります。
夜の名古屋市・栄を走る様子は、まるで闇に溶け込んでいるかのよう。
岐阜県警や国土交通省によりますと、車体の色を理由に公道の走行を禁止する法令はなく、この黒さでも夜の道を走ることは可能だということです。
「世界一黒いポルシェ」、正体は『真・黒色無双』？
企画したのは岐阜市にある車の鈑金塗装などを手掛ける会社で、会社が所有するポルシェに塗料を塗りました。
「世界一黒い塗料を開発されたメーカーさんとコラボさせていただいて、今回このポルシェに塗装いたしました」（極東 ピットワン 企画開発部 岩田真司 部長）
使ったのは、知り合いの埼玉県の企業が開発した特殊な塗料です。
光を99.4％吸収する世界一黒いという水性塗料で、その名も『真・黒色無双』。
グレープフルーツの片面だけに塗料を塗ったものを見てみると、まるで月が満ち欠けするように、塗られた面が背景に溶け込んでいます。
「触るともう手の跡がついちゃう。雨降ると表面の粉っぽく塗ったところが流れ落ちるというか黒は落ちないんだけど黒さがだんだん落ちていきます」（極東 ピットワン 企画開発部 岩田真司 部長）
誰も触れない「これがオンリー」難しすぎる管理
https://www.nagoyatv.com/news/?id=014201
（ＣＮＮ） 米国のほぼ全てのサル痘検査を担う５カ所の民間検査施設で、感染拡大抑制に不可欠な検査の滑り出しが鈍いことが、ＣＮＮの調査で明らかになった。
イージス・サイエンシズでは週５０００件の検査が可能だが、過去２週間で受け取った検体はゼロ。米国最大規模の民間検査施設であるラボコープの幹部によると、同施設への提出数はもっと多いものの、それでも依然「極めて少ない」水準にとどまっているという。
カリフォルニア州公衆衛生局のサル痘諮問委員会に名を連ねるピーター・チンホン医師は、こうした数字は「衝撃的」だと指摘する。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/usa/35191198.html
タレント・後藤真希（36）の弟で、アイドルグループ「EE JUMP」元メンバーのユウキこと後藤祐樹（36）が29日、公式YouTubeチャンネルを更新。企業案件をめぐって、金銭トラブルに巻き込まれたことを明かした。
「皆様に重大な報告があります」というタイトルで投稿された動画。数カ月前にある企業のYouTube案件を受けたというが、期日である4月末に報酬が支払われなかったという。担当者とLINEなどは続けていたものの、6月にはとうとう連絡が取れなくなり「本当に困っている状況です」と告白した。
契約書などは作っておらず「無知な部分もあった」と、妻と共に反省した後藤。現在その案件動画は削除済みだというが、「もし、その会社と視聴者の方でトラブルが起きたりとかするのは、一番起きてはならないことで。二人で話し合って“ちゃんとお伝えしないといけない”と思いました」と、動画を投稿することを決意したという。
また、弁護士に相談する場面も放送。「未払いは、明らかな契約違反になるので法的手段をとるべきです。業者の信用性にも関わるので、後藤さんのチャンネルとしてきちんと対応し、視聴者に伝えるべきことを伝えていくスタンスで」と、助言を受けた。後藤は今後、内容証明郵便を相手に送付し、支払いを請求していくという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab67ef247a5332a2c6033f8bccd6fffb47ebb6c
「最強毒キノコ」公園で増殖…“死の危険”触るのもNG 発見場所に“共通点”
触れただけで皮膚が異常を起こし、少量でも食べてしまうと死亡することもある“最強の毒キノコ”「カエンタケ」の目撃情報が、今月に入って相次いでいます。番組が取材すると、カエンタケが見つかった場所に共通点があることが分かりました。
■“最強毒キノコ”カエンタケ
見るからに毒々しい、このキノコ。触れただけで皮膚がただれ、間違って食べると、死に至ることもある猛毒のカエンタケです。鮮やかな赤色と、燃えるような炎の形から、その名が付けられました。
神奈川県座間市にある公園で、カエンタケが見つかったということで、案内してもらいました。<中略>
■なぜ増殖？“発見場所”に共通点
今月、カエンタケが見つかった場所を番組が調べてみると、公園のある座間市以外にも、神奈川県内では横浜市、川崎市、厚木市。さらに、千葉県や福井県でも見つかっています。
橋本教授：「（カエンタケは）山の中とか、公園とか関係なく、枯れた木の根元に生える。というのも、枯れた木に生えるカビを食べるキノコ。カビを今、そこら中に繁殖させているのが、ナラ枯れを起こしているカシノナガキクイムシ。その虫が繁殖すると、カエンタケが必然的に増えてくる」
ナラ枯れとは、ブナなどの広葉樹林に害虫が侵入することで、木が枯れる病気です。被害はこれまでに42の都府県で確認されていて、特に神奈川県は、わずか3年でおよそ15倍に急増しています。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000263208.html
サッカーのブラジル代表のネイマール（パリ・サンジェルマン）が2013年に母国のサントスからスペイン1部リーグのバルセロナに移籍した際の不正疑惑について、スペインの検察が10月に始まる裁判で禁錮2年と罰金1000万ユーロ（約13億6千万円）を求刑すると29日、明らかにした。ロイター通信が報じた。
移籍金に関し、権利の一部を保有していたブラジルの投資会社の受け取った額が少なかったという疑惑が持たれているが、ネイマールは不正を否定している。（共同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c70da27bd502c68f2647b7d642af3c55bd9b89cd
農心輸出用ラミョン、欧州残留農薬基準超過…「現地回収措置」
韓国食品企業「農心」の輸出用ラーメン製品「辛ラーメンレッド」から欧州連合(EU)の基準値を超過する残留農薬が検出された。
29日、食品業界などによると、農心辛ラーメンレッドから殺菌剤農薬のイプロジオン（iprodione）成分がEU基準値以上検出されたことが分かった。
EU基準は0.01ppm以下だが、農心の辛ラーメンレッド製品からは0.025ppmが検出された。
EU食品・飼料緊急警報システム（RASFF）は今月初め、このような事実を各国に知らせ、EU加盟国は前日から回収措置を取っているという。
ただし、国内のイプロジオン成分検出基準は0.05ppm以下で、国内基準では適合した水準だ。
辛ラーメンレッドは輸出用製品であるため、国内では販売されていない。
全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/448/0000367728
Intelは28日(米国時間)、同社の第6～10世代プロセッサが搭載するGPUについて、7月25日をもってレガシー扱いとしたと発表した。今後は致命的な不具合と、セキュリティ脆弱性に関するアップデートのみを提供するとしている。
全文はこちら
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1428690.html
お笑いコンビ「TKO」の木本武宏（51）の巨額投資トラブルで、出資先の投資家2人のうち1人から木本に2億円が返金されていたことが29日、分かった。木本や友人のタレントらはこの投資家Aに総額3億5000万円を出資していた。一方、もう1人の投資家Bには同2億5000万円を出資したが、これまで返金がないという。また、木本がAから返金された2億円を使い、A、Bの両方の出資者に返金していたことが判明。金の流れが複雑化している。<中略>
Aから2億円は返金されたが、その後の金の流れを複雑化させたのが木本の動きだ。関係者は「Aから返金された2億円は、Aに出資した人に分配して返すのが筋。しかし、木本さんはAだけでなくBへ出資した人も加えて出資者に優先順位をつけて、2億円を分配したそうです。Aに出資したのに返金されない人もおり、金の流れがややこしくなっている」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6434135
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。<中略>
ところが開発は見通しを大きく外れ頓挫する。東京地方裁判所の認定によれば、文化シヤッターが旧システムと同様の画面の見た目にこだわり、日本IBMも積極的に標準部品の活用へ誘導することなく2次要件定義フェーズや設計・開発フェーズを進めたため、カスタム開発の割合は95％に膨れ上がった。これによって年3回あるSalesforce1 Platformのバージョンアップへの対応が厳しくなることが予想され、運用困難なシステムとなった。さらに2016年3月に始めたシステム結合テスト（SIT）では進捗率50％の段階で770件の欠陥が見つかった。これは開発規模から予想される標準的な欠陥発生数である467件を大きく上回る。
日本IBMは2017年5月29日、画面などのカスタム開発を全廃するとともに、2年4カ月と21億5000万円の追加費用を要する開発を提案した。しかし販売管理システムで目指す業務革新ポイント18項目のうち15項目を部分的にまたは全く実施できない内容だった。しかも既存システムとのデータ連携も技術的な実現可能性を欠いていただけでなく、既存システムで使用していたホストコンピューターを継続利用する必要があるなど、文化シヤッターとして受け入れがたい提案だった。
日本IBM役員から開発状況の説明を受けた文化シヤッター役員からは「ほとんどの今までの作業はムダだった？」「ここまで作って動作しないから、チャラにしたいはあり得ない」といった悲痛な訴えがあったという。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/072500067/?n_cid=nbpnxt_twbn
奈良県広陵町は、自身が住む町営住宅を無許可で解体して自宅を建設した男性が経営する野村建設（奈良県広陵町）を、2022年6月22日から9カ月の入札参加停止とした。奈良県も6月27日から同様の措置を講じている。野村建設が22年5月に約1億2000万円で落札した調整池整備工事の請負契約締結案は、広陵町の6月定例議会で全会一致の否決となった。
問題となったのは広陵町疋相（ひきそ）にある住宅。町営住宅の管理条例で「町長の承認を得ずに増改築してはならない」と規定されている。しかし、男性は町長の承認を得ないだけでなく、建築確認申請などの手続きも経ずに建て替えていた。
町は不正行為を認識していたものの、「建て替えに気づいた具体的な時期は記録に残っておらず分からない」としている。規定に反していることが判明した後でも、住宅の明け渡しを求めずに静観していた。
男性は、無許可で建て替えただけでなく、町営住宅の入居基準の所得を上回っていた。町営住宅は低所得者向けで、入居者の月額所得が原則15万8000円を超えたら退去しなければならない。
広陵町都市整備課によると、16年度から毎年、男性に所得基準を超えている旨を通知していたものの、強制退去などの手続きは取ってこなかった。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01361/
建築中断されたマンション集合地、中国全域に200～300カ所
分譲された被害者ら、ローン返済拒否運動に乗り出し
11兆円台の規模…当局「銀行、建設会社を支援せよ」
中国で景気低迷と新型コロナ事態などの余波でマンション建築が中断され、これらの分譲マンションの入居予定者たちが銀行ローンを返済しないという事例が急増している。中国当局は銀行に建設会社への融資拡大を促すなど、不動産市場が危機に陥らないよう警戒している。
18日、中国のソーシャルメディア「抖音（ドウイン）」などを見ると、建築が中断されたマンション集合地で一人で暮らす人々の映像が数多く確認できた。中国の人々はこのような家を「未完成の建物」という意味の「爛尾楼」と呼ぶ。電気や水道などが入らず、外装工事が終わっていないセメントの家で、ベッド、布団、ガスバーナー、飲料水など最小限の生活必需品だけを備えて生活しているのだ。全財産を注ぎ込んで、手付金とローンも払ってきたが、建設会社が資金難に陥り工事中断が長期化し、やむを得ずここに来て生活してる人々だ。
中国でマンション工事中断により被害を受けた庶民の事例は以前にもあったが、最近はこのような問題が累積し、被害者が共同対応にまで乗り出し、問題が大きくなっている。先月、江西省のあるマンション建設団地の被害者たちが、問題解決を要求し住宅担保ローンの返済を集団で拒否すると、中国全域で同じ問題を抱えている人々が同調し、ローンの返済拒否運動が広がっている。
全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44146.html
