ウクライナ軍は、ハリコフ地方のイジウムで、ロシア連邦の第35軍をほぼ全滅させた。
https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3499664-ukraine-forces-wipe-out-almost-entire-35th-allrussian-army-in-izium-yermak.html
ウクライナ軍は、ハリコフ地方のイジウムで、ロシア連邦の第35軍をほぼ全滅させた。
https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3499664-ukraine-forces-wipe-out-almost-entire-35th-allrussian-army-in-izium-yermak.html
コロナによる規制が緩和され、都内の大学では続々と対面授業が復活。部活動やサークルの活動も行えるようになり、新入生歓迎会――いわゆる「新歓」がこの4~5月は盛んに開かれている。
新歓はたいてい、大学の最寄り駅の居酒屋などで開かれる。安い居酒屋でメニューよりもだいぶショボくれた一品をつつき、安酒で悪酔いした挙げ句、数千円取られ衝撃を受けるというのが新入生のある種の洗礼ともいえるだろう。
しかし、安酒で高めの会費を取られるのはまだマシ。歌舞伎町では、さらに「ヤバい新歓」が頻繁に開かれている。
歌舞伎町にはおよそ200軒以上のバーがあるとされている。業態はさまざまだが多くのバーが朝まで営業している。そうしたバーのごく一部が、新歓をする学生へ早い時間帯に店を貸し出している。開催時間はだいたい20~23時。2000~3000円前後で飲み放題、カラオケ、ダーツありとうたい集客を行う。
「いやほんと、そもそも集合場所が歌舞伎町な時点でもっと危機感持てばよかったんですけど……」
そう語るのは歌舞伎町で行われた新歓に参加したユリカ(仮名・19)。東京に上京してきたばかりの彼女は、友達作りと東京のキラキラした空気への憧れから、某有名大学のオールラウンドサークルの新歓に足を運んだという。
「インカレはヤバい、ってイメージはあったけど実際はよく知らなかった。歌舞伎町も東京出身の同級生が『映画とか見るのに普通に行く』って言ってたから気軽な気持ちで行ってみたら、飲み会の場所は怪しい雑居ビルに入っているバーでした。カクテルとかそういうオシャレなお酒が出てくるバーだと思ったら全然違った(笑)」
ユリカは安い緑茶と鏡月を混ぜたものをグラスに注がれ、次々に飲まされた。
「自己紹介もとくになくガンガン飲まされる。断るのも空気壊すし……みたいな感じで。大学は本当にバラバラ。なんなら大学生じゃない人もいました。スカウトとかバーでバイトしてるとか……」
身の危険を感じ、ユリカは途中で新歓を抜け出した。その後、同じような飲み方をするサークルはたくさんあると知って驚いたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d277826e3d37966d7136bfcb8587528cefb90a
「飼育したヒラメを食べるか、食べないか」――。東京都足立区立弘道小学校の6年生が、自分たちで育てたヒラメの命について真剣に考えた。全長数センチだった稚魚から大きく育った10匹のヒラメを前にして、児童たちは悩んだ末にどちらの答えを選んだのか。(大原圭二)
「いのちの授業」と題し、命の大切さに加え、環境問題なども考えてもらう日本財団「海と日本プロジェクト」の一環だ。国連の掲げるSDGs(持続可能な開発目標)に貢献する取り組みで、特定非営利活動法人「NPO日本養殖振興会」(埼玉県)が監修してきた。
児童は昨年9月下旬から、稚魚10匹を育て始めた。校内の普段使われていない教室に水槽を二つ置き、5匹ずつに分けると、授業の合間に交代しながら餌を与え、水槽を掃除した。当初3センチ程度だったヒラメはすくすくと育ち、最大で20センチほどまでに成長した。
毎日のように世話をしながら、観察日記をつけるうちに、児童たちはヒラメに愛着がわいてきたという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220605-OYT1T50098/2/
精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。
認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は、条項は職業選択の自由や法の下の平等に違反すると主張。国会が長期にわたって欠格条項の削除を怠ったとして国に110万円の損害賠償を求めている。
提訴は5月19日付。訴状などによると、女性は1987年に市に採用され、92年ごろ統合失調症を発症した。2015年12月ごろから症状が悪化。担当する事務は問題なくこなしたが、1人でにやにやするなどの奇異な行動をするようになった。16年3月、上司立ち会いの下で退職願を提出し、依願免職となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/615d3ed07c9e98302829359bbfde251dd502da58
車両が駅ホームに乗り上げ9人死傷…翌日に運行再開 中国の高速鉄道
中国南部の貴州省で4日に起きた高速鉄道の脱線事故で、駅に乗り上げた事故車両や線路に流入した土砂の撤去が終わり、5日から付近の運行が再開された。9人が死傷した事故の原因や安全面の検証についての説明がないまま、発生翌日の復旧となった。
脱線事故は、列車がトンネルの出口付近の線路に流入した土砂と接触して起きた。国家鉄路集団によると、運転士がトンネル内で異常に気付いて緊急ブレーキをかけたが、そのまま土砂にぶつかり、その勢いで約900メートル滑走。榕江駅のホームに乗り上げた。
国営メディアなどは、この事故で亡くなった運転士が「命をかけて乗客の安全を守った」などとたたえている。同集団は「早期に事故原因を特定する」としているが、再発防止策を講じたうえで運転を再開したかは不明だ。SNSでは、「誰がこの事故の責任を負うのか?」などとの疑問の声が上がっている。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ657L2NQ65UHBI01L.html
ギリシャのN.パンヴァイオトプロス国防大臣が表現したように、「権威主義的なロシア政権」と戦うためにウクライナのゼレンスキー政権に与えられた、あるいは与えようとしている武器・弾薬の量は信じられないほどである。
これらはすべて、島にあるギリシャ軍の倉庫から運ばれてきたものです。報道によると、合計で戦争物資の種類と数量は以下の通りである。
BMP-1 TOMA 122機とその全機銃弾
73ミリ弾15,000発とその全弾薬、全BMPの全弾薬、全種類の全弾薬の全弾薬も含む。
122mmロケット弾2,100発
AK-47カラシニコフ・アサルトライフル 20,000丁
3.200.000 7,62mm弾薬。
60 MANPAD FIM-92 スティンガー。
155mm砲弾 17,000発
RPG-18対戦車ロケット弾 1,100発
報道によると、このすべての輸送にギリシャのC-130輸送機6機、カナダの10機、ニュージーランドの5機が使われたそうだ。
https://www.pronews.gr/amyna-asfaleia/enoples-sygkroyseis/ayta-einai-ta-opla-pou-ekxorise-i-ellada-stin-oukrania-skotothikan-ekatontades-rosoi-apo-tin-xrisi-tous/
パチンコメーカー・高尾が民事再生手続きを開始 また1つ、遊技機メーカーが破綻してしまいました。民間調査会社によると、パチンコメーカーの高尾(本社・愛知県名古屋市)が5月30日付で民事再生法の適用を申請、保全監督命令を受けたとのこと。
販売先であるホール数がとてつもないペースで減少している以上メーカーが厳しくなるのは必然。
パチンコ雑誌も廃刊が相次ぐ
ホール、メーカーだけではなく、この4月には老舗と言われていた業界誌が休刊。コロナ禍がピークを迎えていた頃には複数のファン雑誌も休刊しており、業界向けやファン向けといったメディアも縮小傾向が続いています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba0306bb16fc481e0e44bb3d9b3c144f0ceb440
「海外の住宅みたいに玄関の段差を無くしたいんです!ドアも内開きで!日本だけヘンだよ!」って言われてそこまで言うならって作ったら「砂ぼこりが家の中まで入ってきて掃除メンドイ、狭い玄関でドアの回転半径に靴おけなくて不便」って1年目の訪問でボロクソに言われた事があります。
— お鯛 (@otto_morgen) June 3, 2022
韓国政府、干ばつ対策を推進…代替水資源の開発を目指す=韓国報道
3日、慶尚北道浦項市南区で長い日照りのため雨乞いを行う地域の関係者たち(画像提供:wowkorea)
https://www.wowkorea.jp/upload/news/350580/PS22060300889.jpg
韓国政府は3日、最近干ばつが拡がり農作物への被害が懸念されていることを受け、代替水資源を開発するなど、政府レベルの対策を実施することを明らかにした。
行政安全部と地方自治体は干ばつ対策状況室を設置し、予備費を投入して地下水の開発、用・排水路の整備、河川の掘削などを推進することを決めた。
環境部はダムの水門の状況をモニタリングし、島しょ・山間地域の飲料水不足の解決のための水資源開発事業を支援する。
農林畜産食品部は4月と5月の2回、それぞれの市や道に干ばつ対策費として75億ウォン(約7億8000万円)を支援したのに続き、各地方自治体が地下水を汲み上げる井戸などの代替水源の開発のために22億ウォン(約2億3000万円)を追加で支援することを決めた。
過去6か月の韓国全国の平均降水量は168mmと平年の49.5%に過ぎず、特に先月は5.8mmと平年のわずか6%にとどまって以降、降雨がほとんどない状況になっている。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0604/10350580.html
ロシア軍が制圧したウクライナ南部ザポリージャ州メリトポリのイワン・フェドロフ市長は5日までに、市内で地下抵抗運動が増えており、多数のロシア軍兵士を殺害するなどの行動に出ていると報告した。
自らはもう市内から離れたとしながらも、ゲリラ運動と特務機関との協力で殺害したロシア軍兵士らは100人以上となったとの諜報(ちょうほう)に言及。実際の人数はより多いことを確信しているともした。
ただ、この人数を立証しうる方途はなく、ロシア兵士らがメリトポリ市内で殺害されることを目に見える形で確認出来る材料もない。
フェドロフ市長はウクライナのテレビ局の取材に、自ら入手した情報を引用しながら、ロシアは住民らの拉致や監禁を行っており、これら被害者の処遇の実態を知りうる人々は非常に少ないとも主張。市の占領が始まって以降、ロシア軍が拘束した住民らは約500人で、一部は数週間も解放されなかったとした。
拘束される危険があるのは占領を非難したり、単にロシア側の主張に同意しなかったりするなどの住民らで、中には同調しない意見を口にするのは台所のみに限っている事例もあると主張。「住民らの誰もが脅威を感じている環境にある」と強調した。
また、拘束された住民は占領反対の集会に二度と参加しないとの文書への署名を強要され、ロシア軍を支持する声明への賛同も強いられているとした。ロシア軍による地元の農産物などの収奪も起きているという。
拷問を受ける住民らもいると説明。ウクライナ支持の集会へ出かける行動は言うまでもなく、もはや市内にいるだけで危険な事態に直面する状況になっているとも指摘。今月2日の時点で、市民の50%が市外へ逃れており、その人数は7万人超とした。
占領地で抵抗運動増加、ロシア兵士殺害か メリトポリ市
https://www.cnn.co.jp/world/35188474.html
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は1日、シリアのクルド人「テロリスト」を標的にした軍事作戦を行うと警告した。これを受けロシア政府は2日、トルコに自制を求めた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「シリアのすでに困難な状況を悪化させかねない行動を自制するよう期待する」と述べた。また、「シリアの合法的政府との合意なくこのような行動を取ることは、シリアの主権と領土の一体性を直接侵害するもの」であり、「シリアの緊張をさらに高める」と非難した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3408140?cx_amp=all&act=all
新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約20億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。(共同通信=大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨)
▽最大200万円まで借りられる
この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた2020年3月に設けられた。最大20万円の「緊急小口資金」と、最大60万円を3回まで貸す「総合支援資金」という2種類があり、最大200万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会(社協)が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利用可能。8月末まで受け付けている。
緊急小口資金は2年以内、総合支援資金は10年以内に返済が必要で、早い人は来年1月から返済が始まる。
全文はこちら
https://nordot.app/902369674899488768?c=39546741839462401
ドローン開発などを手掛けるベンチャー企業「A.L.I.(エー・エル・アイ)テクノロジーズ」(東京)が、空中を走行するホバーバイクの受注を海外で始めることが4日、明らかになった。昨年秋に国内で予約を受け付けたのに続いて中東や米国の富裕層らに「空中バイク」を売り込み、販売を本格化させる。8日にモナコで開幕する展示イベントで発表する。
同社が開発したホバーバイク「XTURISMO(エックストゥーリスモ)」は、プロペラで機体を浮かせて地上数メートルの高さを走行する。「次世代型モビリティー(移動手段)」として注目され、レジャーはもちろん、災害現場での救助活動といった幅広い利用法が想定される。
今年3月には、プロ野球日本ハムの開幕セレモニーで新庄剛志監督が乗って登場し、ファンを沸かせた。ただ、日本では法律上、私有地での走行に限られ、今のところ受注台数はわずかにとどまる。
一方、中東諸国では走行規制が緩く、既に政府や企業、富裕層から問い合わせが数多く寄せられているという。砂漠の上を走行するのにも適しており、国境警備などに活用できる。
米国では映画やレースイベントなどの分野で引き合いが強く、エー・エル・アイは海外でより大きな需要を見込めると判断した。製造拠点も現在は国内のみだが、本格販売に併せて中東地域でも近く生産を始める。
価格は1台77万7000ドル(約1億円)。9日に予約受付を始め、来年初めの納車を見込む。同社の小松周平会長は「中東を最初のターゲットにしたい」と意気込みを語った。
日本発「空中バイク」、世界へ 中東・米国で販売―開発ベンチャー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400326
ジャーナリストの青木理氏が5日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費の増強は「必要と思わない」と持論を展開した。
岸田文雄首相が防衛費増額について言及したという話題。世論調査でも増額に肯定的な意見が増えてきていることについて、青木氏はロシアによるウクライナ侵攻の影響を指摘した。現在の日本の防衛費が「世界9位」であり、GDP比2%になれば「世界3位」になると説明。予算は教育や子育てに対して厚くすることを提唱した。「国防費(防衛費の意)、大幅な増強とか倍増っていうのをそのまんまやっていいとはまったく思わない」と否定的に語った。
ただ、この話題の28分後に北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したという速報が入った。エンディングでは北朝鮮の飛翔体ニュースの後に、青木氏が中国の太平洋進出についてコメント。ただ、ここでは北朝鮮や防衛費については触れなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99a9fa2d5cb124f533cb7a267e27cd729879ee0b
ElectraMeccanica 1人乗りEV「SOLO Cargo」を年内に納車開始
https://electriclife.jp/electrameccanicasolocargo/
カナダのEVメーカー、エレクトラメカニカ(ElectraMeccanica)が、「SOLO」に荷台を付けた「SOLO Cargo」を公式に発表しました。2016年に1人乗りEV三輪車「SOLO」を発表した際、都市交通に革命を起こす事を誓いましたが、荷台の増設によって、革命の駒を進めることができるでしょうか。
ElectraMeccanica 1人乗りEV「SOLO Cargo」を2022年内の納車開始を発表
「SOLO Cargo」の存在が明らかになったのは昨年8月末の事でしたが、当時は業務向けであることと都市交通向けであるということ以外の詳細については何も情報を得ることができず、販売開始時期についても触れられないままでした。しかしこの度、満を持して、この新しい三輪EVのスペックと販売開始時期が公式発表され、今年の下半期には納車が始まることが明らかになりました。新バージョンは、これまでのSOLOが当初から目指してきた「幅広い用途に対応できるようにする」という目標をさらに後押しするものとなるでしょう。
気になるそのスペックですが、航続距離は100マイル(161 km)、速度は最高で時速80 mph(時速 129 km/h)。エンジンの回転力を車輪に伝えるドライブトレインには、先代SOLOから引き継いだ、17.4kWhのリチウムイオン電池から供給される56hpの電気モーターが搭載されているようです。またリアのカーゴボックスはSOLOの2倍以上の容量を持ち、11.8立方フィート(約334L)のスペースを持つようになりました。
<ロシア軍は侵攻当初から深刻な物資不足に直面しているが、今も兵士たちは略奪したり犬を食べたりして空腹を紛らわせているという>
ウクライナの情報機関によれば、ウクライナに配備されたロシア軍の兵士たちは、物資不足で食べるものがなく、犬を食べて飢えをしのいでいるという。ウクライナ保安庁(SBU)は声明の中で、ロシアの占領下にある南部ヘルソンに駐留しているロシア兵が、友人へのテキストメッセージの中で犬を食べたと明かしたと述べた。
この兵士は、SBUが傍受した友人とのやり取りの中で、「最悪だよ。ウクライナ人たちにボコボコに殴られているし、食べ物がなくて犬を食べている。今日はヨーキーを食べた。ヨークシャー・テリアだ」と愚痴っていたという。またこの兵士は友人に、ロシア軍には兵站能力がなくて「単純に食料を運ぶことができず」、それが食料不足を招いているのだと説明していた。
ロシアは2月24日にウクライナ侵攻を開始したが、戦闘開始当初から、軍は物資不足の状態にあったと報じられている。
SBUによれば、ロシア軍の兵士たちが「携行保存食(MRE)」ではなく犬を食べるようになったのは、MREにはもう「うんざり」だからだという。
侵攻当初には、「腹を空かせた」ロシア軍の兵士たちが(ウクライナの)食料品店で略奪をする様子がカメラに捉えられた。食料の「国有化」を主張して、ウクライナの農場から食料を奪った者もいた。またウクライナの複数の村で、ロシア兵が住民に食べ物をくれと懇願したとも報じられている。
制裁でロシアの物流が壊滅的な状態に
ロシアのビタリー・サベリエフ運輸相は、西側諸国による制裁によって、ロシアの貿易・物流は「事実上、破壊された」と明らかにした。「ロシア連邦に科されている各種制裁は、ロシア国内のすべての物流を事実上、破壊しており、我々は新たな物流ルートを探さなければならない事態に直面している」と彼は述べた。
また各国による対ロシア制裁で、世界の三大海運会社であるMSC、マースクとCMA CGMはいずれも、ロシア発着貨物の引き受けを停止している。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/post-98808_1.php
過激系ユーチューバーを牽引してきた『禁断ボーイズ』改め『オワコンボーイズ』。6月7日までにYouTubeの登録者数が200万人に届かなければ〝解散〟すると宣言していたが、本当に解散することになりそうだ。
現「オワコンボーイズ」の全盛期と言えば、2016年頃だろう。
渋谷のスクランブル交差点や道頓堀で一般人を巻き込みながら、下ネタや倫理観が欠如した過激な動画を武器に、当時のチャンネル登録者数は190万人を突破するほどの勢いだった。
ただ現在は、〝解散〟を示唆するほど人気が低迷中。3月7日に公開した動画にて、登録者が200万人に到達するまでチャンネル名を「オワコンボーイズ」に改名すると発表している。さらに、3カ月で登録者数が200万人に到達しなければ、解散すると発表した。
「オワコンボーイズ」の解散に悲しみの声
「解散するまで話が進んでいるのは、人気絶頂期と比べて収入面に不安があるからだと言います。メンバーのモーリーは動画内で、週4で別の仕事をしていることも告白していました。YouTubeでの収入は主に広告収入。一般的には広告1回あたりの再生収入は0.05~0.1円と言われていますが、トップユーチューバーだとMAX0.3円ほど。しかしここ最近の『オワコンボーイズ』の動画再生回数は、2~3万回とかなり落ち込んでいます。再生単価を0.3円で計算しても、1人の手元に残るお金は数万円といったところでしょうね」(芸能ライター)
全文はこちら
https://myjitsu.jp/archives/356657
川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格(JIS)に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約70件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。JISに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。調査対象の一部の住宅は引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。
調査対象の建物があるのは、川崎市と横浜市のほか、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計7市区に上る。このうち、川崎市が約50件と最多だ。国土交通省や各自治体によると、多くは引き渡し前や工事中の戸建て住宅だが、店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるという。
生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の有限会社「小島建材店」。同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正を繰り返していたとして、2月21日にJISの認証を取り消された。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50276/
自由な発想で新規ビジネス エコで手軽な「コンテナハウス」
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https://i.imgur.com/S9IqYb3.jpg
https://i.imgur.com/ABRAN9x.jpg
千曲市に今月オープンしたばかりのちょっと変わったレストラン、自慢のイタリアンを提供するのはコンテナハウスの中です
一般建築に引けを取らずメリットが多いと、全国的にも注目されているコンテナハウスビジネスに迫ります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad51c36e27e3b7200ec82dce881e23e042b21317
ロシア産原油の産地偽装、インド企業が加担していた
産地を偽り大西洋一帯に輸出
米国と欧州による禁輸にもかかわらず、ロシア産の原油が産地のロンダリングと海上での積み替えなど巧妙な手口で世界に輸出されている。米ウォールストリート・ジャーナルが1日(現地時間)に報じた内容によると、特にインドの複数の企業がこの手口に積極的に加担していることが分かった。
同紙は「先月22日に米ニューヨークに入港したあるタンカーから大量のロシア産ガソリン(アルキレート)が荷揚げされた」と報じた。インドの大手エネルギー企業「リライアンス・インダストリー」が自社の石油製品を販売するため借り受けたタンカーだった。化石燃料の流通と販売網について研究するフィンランドの「エネルギー・クリーンエア研究センター」は「リライアンスは割引された価格で購入したロシア原油を精製し、これを原油の現物(短期契約)市場を通じて米国など欧米のバイヤーに売却しているようだ」と分析した。
ウォールストリート・ジャーナルは「これはロシア産の石油が欧米の制裁を回避した一つの事例」とした上で「インドの石油精製会社を通じて産地を偽装し、スエズ運河を経て大西洋一帯に輸出されている」と報じた。ロシアは欧米の制裁で原油輸出が難しくなったため、インドや中国、東南アジアの開発途上国に国際的な相場よりも30%ほど安い価格で原油販売を拡大し、損失を埋め合わせている。上記のインド企業によるケースの場合、ウクライナ戦争前までロシア産原油の輸入量は1日わずか3万バレルだったが、現在は1日80万バレルと約27倍に急増したという。ウォールストリート・ジャーナルは「そのうちの多くは欧米が把握しない状態で輸出されている」と推定している。ウクライナ戦争開始後、インドの石油製品の欧州向け輸出は前分期比で33%、米国への輸出は43%増加している。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380004.html