■FNN（2021年11月16日 火曜 午後0:20）
https://www.fnn.jp/articles/-/270911
ファミリーマートの「ファミチキ」が品薄になるなど、鶏肉加工製品の主な輸入元となっているタイでの感染拡大の影響が出ている。
ファミリーマートによると、タイで製造している「ファミチキ」の販売数量を、先週から調整しているという。
新型コロナウイルスの感染拡大で、タイの工場の人手不足や原材料の不足が続いているためとしている。
（以下省略、続きはリンク先でお願いします）
泉政務調査会長は、みずからが会長を務める、旧国民民主党出身の議員を中心としたグループの会合で、枝野前代表の後任を決める代表選挙に立候補する意向を表明しました。
このあと、泉氏は記者団に「党の再生のため、誰かがこの党を引っ張っていかなくてはいけないという思いを強くし、立候補を決意した。党の魅力を発揮できるよう挙党一致の体制を目指したい」と述べました。
そのうえで「代表選挙のいちばんの争点は、いかにして党を再生し、国民の役に立てる政党にしていくかということだ。批判が中心だという声も聞くが是々非々の姿勢などを認知してもらえるよう訴えていく」と述べました。
また、先の衆議院選挙での共産党などとの連携について「一定の成果はあったが、党の比例票に結び付かなかった反省点はある。党が本来持つゾーンや魅力を発信して、安心して投票してもらえる政党にしなければいけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013350271000.html
今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。（沢田千秋）
◆悪天候、ワクチン効果の仮説より有力
「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。
今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家の一部は都市封鎖（ロックダウン）の必要性も唱えるなど、人の流れを断つことがカギとみていた。
現実には、東京都の主要繁華街の人出は、お盆休みを底に増えたにもかかわらず、感染者数は急速に減少。専門家を困惑させた。仲田氏らのチームはこの謎を探るべく、減少要因と目される６つの仮説の貢献度を検証。人流重視の仮想見通しを作成し、各仮説の要素を加えた場合、どれだけ現実に近づくか計算した。
雨が多く、気温が低かった天候説と、ワクチンの感染予防効果が想定より高かった説は、考慮に入れても、現実の値にほぼ近づかなかった。ＰＣＲ陽性者以外の感染者が多かった説は、多少関係した可能性がある。感染者減少への寄与度が高かったとみられるのは、流行したデルタ株の感染力が想定より低かった説、医療逼迫によって人々がリスク回避行動をした説に加え、１２０日周期説だ。
１２０日周期は、東京都の感染のピークが約１２０日ごとに訪れ、第３～５波ごとに拡大と減衰の期間で相関がある現象。仲田氏は平田モデルが感染減を予測できたのは「ＡＩが１２０日周期を学習していたから」とみる。
◆なぜ周期が生まれたかは未解明
だが、なぜ周期が生まれたかのメカニズムは解明されていない。変異株登場のタイミングの偶然か、人々の警戒心の波が影響した可能性もある。仲田氏は「なぜ周期が生まれたかによって、今後の感染見通しが変わる」と、感染症学などの分野での解明に期待。
今回、人流抑制なしでも感染者が急減するケースがあると分かったことで「社会、経済へ負の影響があるロックダウンや人流政策には、今まで以上に慎重になるべきだ」と主張する。
ＡＩシステムを開発した平田氏は「ワクチン効果を適切に予測できた上、ＡＩが謎の周期を何らかの形で考慮したから、予測がおおむね合致した」と分析。現状の感染対策を続け、東京の人流を２０２０年２月比マイナス１０％で保てば、感染拡大は防げるとの見方を示す。
気になる第６波は１２０日を過ぎるかもしれない。平田氏は「ワクチン効果が弱まり、年末年始の人出の影響が出る１月中旬から２月に起き、規模は第５波の５分の１か１０分の１程度」と予想している。
東京新聞 2021年11月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142916
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は１６日のオンライン会見で、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が連日２０００人を超え、重症者も５００人に迫っていることについて、現段階では医療体制に余力があるため、今月から始まった新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」を中断して「非常計画」を発表する状況ではないとの認識を示した。
防疫当局は、現在の国内の流行状況は欧州など海外ほど深刻ではないと判断している。海外では感染者そのものが爆発的に増えている一方、韓国では６０歳以上の高齢層と特定施設で感染が増え、重症者が増加していることが最も大きな差だと説明する。
孫氏は、１カ月前には６０歳以上の感染者が全体の１７～１８%を占めていたが、先週は３５～３６%ほどに上昇したとし、現在はワクチンの追加接種を速やかに進め、高齢者の多い療養型病院での面会制限や感染対策強化により重症者を減らすことに努める段階だと指摘した。
2021/11/16 15:29配信
Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.
https://s.wowkorea.jp/news/read/323219/
関連スレ
【中央日報】「すでに医療崩壊」韓国、すべて埋まった集中治療室…呼吸器つけて救急室で順番待ち ★5 [11/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637047296/
畑でエビ養殖！？休耕地増加や環境破壊憂い常識覆す
千葉県鋸南町で、耕作放棄された農地などを活用してエビの養殖が行われています。なぜ農地でエビなのか。そこには環境問題に対する思いも込められていました。
スーパーなどで、お手頃価格で買える「バナメイエビ」。日本で流通するエビのおよそ9割が輸入の冷凍品ですが、今月から「刺身でもおいしい」国産の養殖エビが味わえます。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
テレビ朝日系（ANN） 11/14(日) 18:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4cefd1b467c4bc6eb6f749af0faf52920f66e22
台湾のネット上であるユーザーが白米と餃子を一緒に食べたら「うますぎた」と報告、他のネットユーザーから「日本ではよく見る」との声が上がった。台湾メディアの聯合新聞網が14日付で報じている。
記事によると、台湾の有名ネット掲示板PTTであるユーザーが「なぜ焼き餃子を白米と一緒に食べたらこんなにおいしいのか」と題する書き込みを行った。日本では餃子をおかずにご飯を食べることは一般的だが、中国や台湾では餃子は主食と見なされ、組み合わせて食べられることは少ない。聯合新聞網の記事も「（白米は）普通は他の料理やスープを合わせて食べるもの」としている。
しかし、書き込んだユーザーは、朝食に白米と水餃子を焼いたものを一緒に食べたところ、「意外なことにとてもうまかった」といい、「どっちも炭水化物なのに、一緒に食べてもこれほど合うのはなぜだろう。うますぎる…」とつづった。
他のネットユーザーからは、「いや、まずいでしょ」「めっちゃ太りそうだ」「でんぷんにでんぷん…うえぇっ」「気持ち悪い。焼き餃子には酸辣湯（サンラータン）では？」「ラーメンにチャーハンに餃子。日本の奇妙な組み合わせ」といった否定的なコメントが寄せられたという。
一方で、この組み合わせが好きな人も少なくなかったようで、「良いと思う。おいしい」「餃子をコメで包んでおにぎりにするともっとうまいよ」「私も今度やってみよう」といった声や、「日本のラーメン店ではよく見る食べ方だね」「白飯に焼き餃子は日本式の食べ方。はっきり言って、めっちゃうまい」「日本の餃子定食は間違いない」「実はすごくおいしい。私も初めはこんな食べ方をする日本人を軽蔑していたけど、一度試したらもう元の食べ方には戻れなくなった」といった声も寄せられていると記事は伝えた。（翻訳・編集/北田）
Record China 2021年11月15日(月) 17時20分
https://www.recordchina.co.jp/b885105-s25-c60-d0052.html
吉村知事「確かにブーメラン、ここは反省」 自身の６年前文通費１日で満額問題で
11/16(火) 14:41
吉村知事は、６年前に自身が１０月１日に辞職した際、文通費を満額受け取っていたことを報じたネット記事を添付。「吉村知事にブーメラン」の見出しが躍るが、吉村知事は「確かにブーメラン。ここは反省」と認めた。
その上で「ブーメランだけど、これで良かったと思う」ともつぶやき「文通費は、日割りの問題だけでなく、経費でありながら、現行制度は『領収書不要、精算不要、返金不可』が本質的におかしい。ここを法改正を」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/177558d4009f61b024749a00c2f27d08f994142a
テレ朝「ワイド！スクランブル」、BPO審議入り 放送倫理違反の疑い
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（委員長・小町谷育子弁護士）は12日、テレビ朝日が放送した「大下容子ワイド！スクランブル」で事前に番組側が用意した質問を視聴者からの質問と偽って取り上げた問題について、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。
問題があったのは同番組で月～木曜の約2分間、視聴者からの質問に答えるコーナー。架空の住所や年代、性別などを作り上げて視聴者から届いたように見せかけた質問は、今年3月以降に放送された535問のうち約2割の117問に上った。10月に発覚し、コーナーを休止した。【稲垣衆史】
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/040/009000c
韓国で出版された『気候の力』（原題）は気候と歴史を組み合わせる試みで、韓国内の研究結果に基づいて気候変化が韓国史に及ぼした影響に迫った点でその意味が明確な本だ。著者であるソウル大学地理学科のパク・ジョンジェ教授は、高麗の滅亡や１７世紀の大規模飢謹などの事件を自身の研究データに基づいて気候変化と関連させて説明している。地球温暖化が世界的な課題として注目されている今、過去の気候と歴史から何が学べるかをパク教授に聞いてみた。
－－日本の弥生文化を築いたのが韓半島（朝鮮半島）から渡来した気候難民だと書いている。
「突然の気候変化の衝撃で韓半島の農耕民が南に移住し、その一部は日本に渡って行ったという仮設だ。３０００年前、錦江（クムガン）の中・下流に松菊里（ソングンニ）文化があった。青銅器時代に米作りをしていた人々だ。ところが２８００～２７００年前、韓半島にひどい干ばつが発生した。この時期に堆積した花粉の中で木の花粉の比率が顕著に低いが、これは干ばつで木の花粉の生産性が非常に良くなかったことを意味している。興味深いのは、この時期に住居地の数も大幅に減少した点だ。稲作ができそうなところを探してさまよっていたということだ。その後、松菊里文化は韓半島南部を経て日本に渡って行ったと考えられる。稲作は温暖で湿潤な九州地域のほうがずっとやりやすかったはずだ。弥生文化は２５００～２３００年に始まったといわれているが、時期的にも合致する。私がこの時期の気候問題に対する論文を２０１９年に出したが、偶然に中国でも３カ月後に同じような論文が発表された」
－－中国も同じようなことがあったのか。
「この時期の干ばつは『２．８ｋａ（ｋｉｌｌｏ ａｎｎｕｍ・千年。すなわち２８００年前）イベント』と呼ばれる世界的な現象だ。当時米作りをしていた中国遼東居住民が韓半島に南下してきたが、松菊里の住民たちも日本に移動するというドミノ現象が起きた。おそらく韓半島初めての気候難民ではないかと考えられる。初めて見る移住民との葛藤、環境破壊、食糧不足などは、そうでなくても気候変化で困難と戦っていた韓半島に大きな衝撃を与えた。稲作で人口が急増したため状況はさらに深刻化した。現在もしっかり振り返ってみるべき歴史だ」
－－高麗と朝鮮の交代、１７世紀の庚辛（ギョンシン）大飢饉も気候変動が背景の一つだと説明した。
「データを見れば高麗・朝鮮交代期には気候が良くなかったのは確かだ。中世の温暖期に属していたが乾燥していた。通常は温暖なら湿潤だと考えるが、この時期はそうではなかった。干ばつで作物状況が良くなく、飢謹につながって民心が極度に悪化していたと思われる。１７世紀の庚辛大飢饉時は反対に低温湿潤だった。太陽の黒点が少ない時期だったが、春に温度が低く夏・秋には雨が多く降った。やはり農作業には不利な気候だ。反面、英祖（ヨンジョ）と正祖（チョンジョ）が執権していた時期は太陽の黒点が多かった時期だが、気候が良好だった可能性が高い。英・正祖時代が高い評価を受けるのは気候の恩恵を受けた可能性もある」
これまで国内では高気候関連の資料が乏しく、韓国史と連係させるために多くの困難があった。パク教授は済州島（チェジュド）のハノン（畑として利用される噴火口）、ムルヨンアリオルムなどから堆積物を確保して研究してきた。「人跡が少なかったので、高気候関連のデータを得るのに適している」と述べた。
以下略
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.11.15 07:43
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284777?servcode=400§code=440
小林経済安保相 次世代電池開発を国が支援へ 脱炭素に不可欠
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349561000.html
2021年11月16日 13時40分
再生可能エネルギーによる発電などで必要となる蓄電池について、小林経済安全保障大臣は、各国の開発競争が激しく日本としても経済の安全保障上、重要な分野だとして、現在主流のリチウムイオン電池に代わる次世代電池の開発で支援を急ぐ考えを示しました。
蓄電池は、政府が脱炭素に向けて拡大を目指す再生可能エネルギーによる発電や電気自動車の普及に不可欠で、サプライチェーンをいかに構築していくかが課題となっています。
これについて、小林経済安全保障大臣は16日の閣議のあとの会見で「経済の安全保障の観点からも蓄電池の材料確保や大規模拠点化などを進めようとしているが、その先に次世代の蓄電池をどうしていくのかについてしっかり考えていかないといけない」と述べました。
そのうえで「いまはリチウムイオン電池が主流だが、そのあとに全固体電池もあるし、さらにその先、フッ化物などを使った革新的な電池がある。日本として負けられない分野なので国としてサポートしていく必要がある」と述べ、政府として、次世代電池の開発で支援を急ぐ考えを示しました。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
衆院選で初当選した新人議員に1日で100万円の「文書通信交通滞在費」が支給されていた問題を受け、自民党の茂木幹事長は新人議員に全額返金を求める考えを示しました。
国会議員に毎月支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員にも10月分の満額、100万円が支給され、問題視されています。
自民党の茂木幹事長は自民党の新人議員については全額返金を求めるとしたうえで、国会で法改正など適切な対応を検討して欲しいとしました。また、公明党の山口代表は会見で、法改正などについて「今後どう対応していくか検討していきたい」と述べました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a08a42e3499de22362bf6b921cea07556458deb0
東京の私鉄・京王線の電車内で乗客が襲われ、17人が負傷した事件は、日本の人々に衝撃を与えた。容疑者（24）が米コミックの登場人物ジョーカーの仮装をしていたとみられることに注目が集まったが、日本社会についてもっと大きな何かをうかがわせる事件なのだろうか？
ただの模倣ではない
今回の事件では、容疑者の人物像や、彼のような人が他にもいる可能性をめぐって、メディアに憶測があふれた。
電車内という設定や「ジョーカー」の衣装に、大きな関心が寄せられた。
映画「ジョーカー」を実際に見た人なら、今回のは模倣犯罪だと思うだろう。劇中で起きる、ニューヨークの地下鉄内の場面をまねたはずだと。
実際、容疑者は警察などの調べに対し、「ジョーカーに憧れていた」、「できるだけ多くの人を殺したかった」と述べたと報じられている。
しかし複数の犯罪心理学者は、彼の仮装と犯行のタイミングの真の意図は物まねではなく、自分の凶行に世間の注目を集めることだっただろうと話す。
東京未来大学の犯罪心理学者、出口保行教授は、容疑者は注目を集めたかったのだろうと話す。
ゆがんだ自己顕示欲の持ち主が、ハロウィーンの夜にジョーカーの仮装をすれば、さらに目立てると考えた。ジョーカーのように振る舞い、ジョーカーに憧れていたと発言することで、もっと注目を集めることができると思った――。出口教授は容疑者についてそう分析する。映画を見たから、あのまねをしようと決めたわけではないだろうと話した。
社会的なリスク要因
私は事件後、複数の犯罪心理学者に取材した。すると全員が同じことを言った。これはサイコパス（精神病質者）による犯罪ではないと。
事実、識別可能な精神疾患のある人が無差別襲撃事件を起こすのはまれだ。無差別暴力事件の犯人があてはまる類型と、精神疾患の人のそれは異なる。無差別暴力事件は、社会から疎外されていると感じている人が実行する場合が圧倒的に多いのだ。
大量殺人など凶悪犯罪を引き起こす、最大リスク要因の1つは、社会的孤立や社会的なつながりの欠如だ――。筑波大学の犯罪心理学者、原田隆之教授はこう説明する。
凶悪犯罪を犯す人たちには、次の特徴があると原田教授は言う。
親族、愛する人、仕事、社会的つながりがない
社会に絶望していて、社会に対して強い敵意を抱いている
自殺願望もある
続きはソースにて
https://www.google.com/amp/s/www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-59286633.amp
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021111600143&g=soc
「富岳」が４期連続４冠 スパコン計算速度ランキング
理化学研究所は１６日、理研や富士通などが運用するスーパーコンピューター「富岳」（神戸市）が、スパコンの計算速度を競う「ＴＯＰ５００」など四つの世界ランキングで、昨年６月から４期連続となる１位を獲得したと発表した。
１秒当たりの計算速度は、約４４．２京（京は１兆の１万倍）回。ＴＯＰ５００のほか、産業利用や人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ解析など用途別の計算速度ランキング３種でも、４期連続で世界一となった。
2021年11月16日04時52分
時事通信
省略
新型コロナ重篤患者が急増し、病床不足に伴う被害が次第に現実化している。中央災難（災害）安全対策本部によると、全国の新型コロナ重症患者用病床は１１２５床（１４日午後５時基準）だ。このうち６９９床が埋まっている。稼動率は６２．１％だ。韓国政府はこの数値が７５％に至れば防疫強度を高める「サーキットブレーカー（非常計画）」の発令を検討することにした。すでに首都圏はこの基準を越えている。病床稼動率をみると、ソウル７８．６％、仁川（インチョン）７８．５％、京畿（キョンギ）７３％に達している。
重症患者用病床の稼動率は２０％ほど余裕をもたせなければならない。患者が出ていけば消毒しなければならないほか、人工呼吸器やＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）などの主要装備の想定外の誤作動等にも備えなければならないためだ。このため病床を１００％稼動することができない。ソウル・仁川の病床はすでに患者でいっぱいで重症患者が発生しても行き先がない。
中央対策本部は今月５日と１２日に相次いで病床動員（予備）行政命令を下した。４５４床の準重症患者用病床、２５４床の重症患者用病床を追加で確保する計画だ。準重症患者用病床は重篤から状態が良くなったか、重症患者として状態が悪化する可能性が高い患者を治療する。これを通じて重症患者用の病床活用度を高めるという戦略だ。だが、陰圧施設などを備えなければならならず、すぐに患者を治療することができない。４週間ほど時間がかかる。その間に医療現場は崩壊しつつある。
ほとんどの医療機関はすでにコロナ重症患者用病床を確保するために一般の集中治療室を減らした状態だ。救急室の患者を移動させる重症患者用病床が足りなくなっている。現場では病院間を移送する救急車が集中治療室を探そうと「ＯＯ病院、重症患者用病床はありますか」という電話の問い合わせがひっきりなしに入ってくるという。さらに季節的に脳卒中や心筋梗塞、肺炎患者などが増加する時期だ。
首都圏の大学病院関係者は「（新型コロナ患者ではない）脳出血・肺血症の患者を集中治療室で治療しなければいけないのに、救急室にずっと横たえられたままだ」としながら「救急室に重症患者が長時間留まっていると、急病患者も処置が遅れることになる。このような悪循環が繰り返されている」と話した。
カトリック大学汝矣島（ヨイド）聖母病院麻酔科のホン・ソンジン教授は「一般患者の集中治療室を減らしたため、救急室に来た重症患者が入院する場所が見つからず、路上をさまよう」とし「外科系患者が手術を受けられない状況にまではならないと思うが、肺炎や肝硬変など内科の重症患者が被害を受けている。集中治療室は本来８０～１００％稼動していて、普段も余裕がない」と訴えた。
続いて「（政府が）の重篤患者が５００人になれば（許可）病床の４％を動員するというが、内科系の集中治療室の半分を出さなければならなくなる」とし「そうなると（一般重症患者の被害が）深刻化する。このような状況が発生しているにもかかわらず、（政府は）心配している様子もない」と付け加えた。
専門家は非常計画を綿密に立てなければならないと訴える。高麗（コリョ）大学医大予防医学教室のチェ・ジェウク教授は「政府が最悪・最善・中間シナリオを置いて備えるコンティンジェンシープラン（非常計画）を作っておくべきだった」とし「メディカルサービス提供者のようにシナリオ別に協議して対策を練っておくべきなのにそうしていない」と批判した。
ホン教授は「上級総合病院だけ（病床を）動員するのではなく、一般総合病院もできることはないか考えなければならない」とし「公共病院の病床をたくさん空けて、民間病院の医療スタッフを派遣して診療する方式を検討するべきだ。上級病院徴発方式ではウィズコロナの長期化に対応することはできない」と提案した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.11.16 08:41
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284825?servcode=400§code=400
関連スレ
【韓国】重症患者病床、８０％埋まる…「ウィズコロナ一時中断、総合的に考慮」 ★2 [11/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637015232/
米、「TPPに代わる経済連携を」レモンド商務長官: 日本経済新聞:
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM159S70V11C21A1000000/
2021年11月15日 23:00 (2021年11月16日 5:11更新) [有料会員限定]
来日したジーナ・レモンド米商務長官は15日、テレビ東京番組「WBS（ワールドビジネスサテライト）」とのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）に代わる経済連携を目指す意向を明らかにした。
「米国は伝統的な自由貿易協定（FTA）より強健な経済枠組みを追求する」と語り、デジタル技術やサプライチェーン（供給網）など、広範な分野で日本など友好国との協調体制を構築する意欲を示した。
バイデン米大統領は…
残り582文字
公明、議席増で政策発信強化 躍進した維新と自民の接近に危機感
11/15(月) 20:00
配信
毎日新聞
衆院選で議席を伸ばした公明党が発信力を強化している。18歳以下の子供への給付を巡る与党協議をリードするなど、政権内で存在感を高めようと躍起だ。一方で自民党が躍進した日本維新の会へ接近を強めていることへの焦りもにじむ。
公明は、先の衆院選で公示前の29議席から32議席に伸ばした。ただ、自民党も15議席減（その後2人入党）にとどめ、衆院の常任委員長を独占し委員会の過半数を占められる「絶対安定多数」を確保した。政権内で公明の影響力が高まったとは言い切れない状況だ。
そこで公明は注目政策についての発信を強め、存在をアピールしている。衆院選公約で掲げた18歳以下への給付について、北側一雄副代表が4日の記者会見で「基本は現金給付」と発言。竹内譲政調会長もツイッターに「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」（現在は削除）と投稿し、所得制限を主張する自民に翻意を迫った。調整の結果、子供2人と配偶者1人のケースで、主たる生計者の年収960万円未満を対象とする制限を設けることとなったが、公明は約9割の世帯が対象となるとし「100点満点の90点取れた」とアピールした。
政府・自民が目指す「敵基地攻撃能力」の保有については、公明の山口那津男代表が衆院選投開票日の10月31日の会見で「必要なのは我が国の防衛力と日米安保条約に基づく抑止力の総合的な力で日本の安全保障を全うすることだ」とけん制。自民が4項目の憲法改正条文イメージで掲げる緊急事態条項の創設も、北側氏が「憲法の中に書いたからといって解決がつく問題ではない」とくぎを刺した。
公明幹部が発信を強める背景には、議席を公示前の11から41に大幅増させた維新の存在がある。13日の毎日新聞の世論調査で、公明の政党支持率は前回比2ポイント減の4％にとどまったが、維新は倍増の16％に伸ばした。注目度が高まった維新への対抗意識も見え隠れする。
公明が特に警戒するのは、来夏の参院選をにらんだ自民、維新の接近だ。ともに改憲を党是とする両党は9日夜に幹事長・国対委員長が会談し、自民の茂木敏充幹事長が衆参両院の憲法審査会について「臨時国会でしっかりと前に進める」と秋波を送った。自民内では「維新が第三党として確立するなら『もう公明はいらない』ということになりかねない」（関係者）との声も出ている。
公明が主導した18歳以下への給付は、世論調査で44％が「給付自体に反対」と回答し賛否が割れた。自民の閣僚経験者が「バラマキばかりするのはどうなのか」と不満を漏らすなど、公明のアピールが追い風につながったかどうかは微妙だ。自民、維新の接近に神経をとがらせる公明がどう求心力を高めるのか。試行錯誤は続きそうだ。【木下訓明、野間口陽】
https://news.yahoo.co.jp/articles/597ca2bb7959a92f7c59dec840e4e0a3e6bbb331
関税庁が１５日、正常な貨物の中に混ぜて密輸された中国産尿素水４トンを１２日に摘発したと明らかにした。 写真＝関税庁
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/11/20211115143302-1.jpg
中国発の尿素輸出手続き強化で韓国国内の尿素水不足が続く中、税関当局が最近、尿素水の密輸を摘発した。政府は押収した密輸尿素水を国内に流通させる方針だ。
関税庁は１２日、税関への申告なく密輸された中国産尿素水約４トンを摘発し、関係者を調べていると１５日、明らかにした。
尿素水は中国から仁川港に入る他の正常な貨物の中に混ぜて密輸され、税関調査の過程で摘発された。中国政府が先月、尿素の輸出手続きを強化して以降、中国産尿素水の密輸が摘発された最初の事例となる。
尿素水の密輸は異例という評価だ。韓国は中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していて、尿素水の関税率は０％であるからだ。尿素水には関税がなく付加価値税１０％だけが賦課される。
関税庁は「尿素水に賦課する税金は多くないため、関税を避けようとしたのではないようだ」とし「最近、政府が尿素水の流通と販売所を調整しているため、密輸して高値で第３者に販売しようとしたと考えられる」と説明した。
ただ、正確な密輸の経緯は調査で確認する必要があるという立場だ。
政府は摘発した尿素水を早期に国内に流通させる方針だ。関税法上、摘発した密輸品は没収または廃棄処分する。最近は尿素水不足事態が続いているだけに、関税庁は密輸品を国内流通業者に販売して速やかに市中に流通させる方針だ。
関税庁の関係者は「密輸品を販売する形で国内に流通させることは可能だが、通常は調査などに時間がかかるためこのように迅速な処理はしない」とし「最近は国内の尿素水需給があまりにも良くないため、早期に密輸品を処分できるようにする」と話した。
一方、関税庁はこうした尿素水密輸事例がほかにもあるとみて取り締まりを強化する方針だ。
関税庁は「尿素・尿素水の需給円滑化のために正常に輸入申告した物品に対しては迅速な通関を支援する方針」とし「しかし今回のように輸入申告をしなかったり他の品目を偽装して申告するなど違法に搬入される物品に対しては虞犯事業者および危険要素を分析するなど危険管理基盤の通関検査を強化する」と述べた。
中央日報日本語版 2021.11.15 14:34
https://japanese.joins.com/JArticle/284807
韓国の研究グループがこれまで日本が独占してきたディスプレー工程の重要素材であるフォトレジストを開発し、有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーに適用して商用化することに成功した。
韓国電子通信研究院（ETRI）は100℃以下の工程温度でも3㎛（マイクロメーター）以下のピクセルサイズでフォトレジストを作ることが可能な素材技術を開発し、これをOLEDマイクロディスプレイに適用したと9日、明らかにした。
ディスプレーは光を受けると化学的特性が変化するフォトレジストという素材を使用して、薄い膜に細かなピクセルを形成して作る。フォトレジストはディスプレーを作るために欠かせない素材だが、素材を作ったり扱う技術が難しいため、これまで主に日本からの輸入に頼ってきた。
2019年に日本からの輸出規制が始まった後、ETRIは課題である「ICT素材・部品・装備の自立および挑戦技術開発」や「低温硬化および高解像度カラーフォトレジスト素材開発」などを通じて技術開発に着手した。
これまでフォトレジスト素材は高温で工程を進めてきた。従来のLCDディスプレーは構造上、ガラスの膜があり、高温で工程を進めても問題なかった。しかし、次世代ディスプレーとして浮上したOLEDは高温で光を放つ発光ダイオードに問題が生じかねない。このため、低い温度でも工程が可能な素材技術を開発するのがカギだった。
課題参加機関である「SKCハイテクアンドマーケティング」と「トンジンセミケム（DONGJIN SEMICHEM）」では、フォトレジストの重要原料である物質を国産化し、これを適切に配合しながら低い温度でもカラーを均一に塗布することが可能なフォトレジスト素材を作った。開発された素材は、韓国国内のライバル企業はもちろん、日本企業でも開発できなかった革新的な成果と評価されている。
ETRIは開発されたフォトレジスト素材を韓国で初めてOLEDに適用した。研究チームが作った試作品は、ウェアラブル機器に適した0.7インチの大きさのマイクロディスプレーだ。
検証を完了した後、開発された素材は国内企業に独占供給された。特に、ETRIが今年発売したスマートフォンのモバイル向けOLEDディスプレーパネルにこの素材が適用され、世界初の商用化に成功した。今年だけで600億ウォン（約57億5800万円）以上の経済波及効果が予想され、実質的な素材の国産化および自立化を成し遂げたという評価を受けることができた。
ETRIのチョ・ナムソン責任研究員は「政府と企業、国策研究所がともに国家課題を通して源泉素材の国産化を成し遂げるのに成功した」とし、「今回の成果が素材・部品・装備の自立はもちろん、韓国がディスプレー産業における宗主国の地位を維持するのに役立つことを期待する」と述べた。
今後、ETRIは1インチ当たりのピクセルが3000個が入る程度のさらに高い解像度を持つパネルを開発するための後続研究を進める予定であり、開発されたマイクロディスプレー技術を関連企業に移転する議論を進めている。
https://www.wowkorea.jp/upload/news/322298/20211109000520_0.jpg
日本が独占してきたフォトレジストの国産化成功…OLEDへの初適用に成功＝韓国報道
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1110/10322298.html
2021/11/09 23:51
