東京国税局職員らによる持続化給付金詐欺事件で中東のドバイに出国していた主犯格の31歳の男が帰国し、警視庁に逮捕されました。男は「弁護士が来たら話します」と話しているということです。
松江大樹容疑者（31）はおととし、持続化給付金100万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
中東のドバイから成田空港に帰国したところを逮捕され、これでこの事件の逮捕者は8人になりました。
警視庁によりますと、松江容疑者は今年2月にドバイに出国しましたが、住民票もドバイに移していました。
取り調べに対し、松江容疑者は「弁護士が来たら話します」と認否を留保しているということです。
被害総額は2億円とみられ、警視庁は松江容疑者が事件を主導していたとみて金の流れを詳しく調べることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43548fbcd27097ffba7ace5f1620154c3dd30a04
ウクライナへのレオパルド2提供は実現困難か、西側諸国の合意から逸脱
スペイン政府はウクライナが熱望していたレオパルド2を提供する準備を進めていると現地メディアが報じていたが、このアイデアは現在「後退している」と独Spiegel紙が明かして注目を集めている。
このレオパルド2A4にオーバーホールを実施してウクライナに提供する準備（提供数は40輌前後）をスペイン政府は進めており、現地メディアのEl Pais紙は「この戦車の操作方法をウクライナ人に教えるためラトビア（NATO派遣軍の一部としてスペイン陸軍のレオパルド2Eが駐留中）やスペイン国内での訓練も計画されている」とまで報じていたが、このアイデアは現在「後退している」と独Spiegel紙が明かして注目を集めている。
戦いのエスカレーション＝戦術核兵器の使用を招く可能性を危惧するNATOは全て加盟国が「西側製の戦車や戦闘機をウクライナに提供しない」という点で合意していると噂（5月頃に報じられていた指摘）されており、もしスペインがレオパルド2A4の提供に踏み切れば「この合意を破る初の事例」となるのだが、この移転に許可を出す立場のドイツ政府はスペイン政府に「西側諸国の合意から逸脱する」と警告、スペイン政府も「この計画は政治的な合意に達していない」と述べてベルリンに謝罪したらしい。
つまりドイツの許可を必要するレオパルド2A4のウクライナ移転計画は「検討段階」に過ぎず、これを政府関係者の誰かがEl Pais紙にリークしたため「何も聞かされていないドイツ政府内ではNATO加盟国間の合意を破るものだと騒ぎになり、スペイン政府が謝罪するハメになった」という意味で、このアイデアは規模を縮小（40輌→10輌）して現在も検討が続けられているらしいが「これさえも実行できるのか怪しくなってきた」と報じられている。
https://grandfleet.info/european-region/providing-leopard-2a4-to-ukraine-is-difficult-or-deviates-from-western-agreement/
浪人生が急減している。大学入学共通テストを受験した浪人生は、ここ10年で3割減った。
影響を強く受けた予備校大手の駿台予備学校は今年3月、神奈川県の「藤沢校」と「あざみ野校」を閉校。県内の校舎は横浜校だけになった。埼玉県内もすでに1校だけで、統廃合が加速している。
「1浪、2浪は当たり前」だった大学入試に、何が起きているのか。
埼玉や千葉でも…
「在籍している現役生の数は横ばいだったが、浪人生が大きく減った。校舎を残して欲しいという声も多かったが、（2校は）ここで役割を終えた。近隣の人口分布も加味し、横浜校に集約する形にした」
同校事業企画室の磯川勝室長はそう話す。
2校ができたのは2008年…
https://www.asahi.com/articles/ASQ664K3HQ4XULEI008.html
羊積み過ぎで船沈没 スーダン
１２日、スーダン北東部スアキンの港で、沈んだ船から救出される羊（ＡＦＰ時事）
【ハルツームＡＦＰ時事】紅海に面したスーダン北東部スアキンの港で１２日、羊の積み過ぎで船が沈み、大半の羊が溺れて死ぬ事故が起きた。港湾当局者によると、船が積める羊は９０００匹までだったが、沈没時に１万５８００匹を載せていた。羊は約７００匹しか救助できなかったが、乗員は全員無事だった。
船は同港からサウジアラビアに羊を輸出するところで、溺れた羊の価格は４００万ドル（約５億４０００万円）に相当するという。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300539&g=int
資料のプリントアウトに毎日1時間、「一太郎」で文書を作成してワードに変換、1カ所に集まってオンライン会議……。教員の長時間労働が問題になるなか、学校現場はアナログ文化や「謎ルール」からの脱却がなかなか進みません。何が変化をはばんでいるのでしょうか。
連載「いま先生は」
学校生活の思い出がつまった卒業アルバム。作る側からすると、写真選びに手間ひまかかることで知られる。特定の子が一度も写っていないとか、一部の子が何度も写るといったことは絶対に防がなければならない。
千葉県柏市の市立手賀西小学校（児童数124人）でも、写真選びに膨大な人手と時間をかけてきた。
卒業アルバム準備に10時間
手順はこうだ。
学校内の一室に6年生の担任教諭と、あらかじめ予定を調整したうえで2～3人の保護者有志が集まる。
大きな紙を用意し、6年生の児童の名を縦に、写真のファイル名を横に、それぞれ手書きで並べ、線を引く。
完成した手作りの表を使い、写る児童の数を確認する。写真をパソコン画面で一つひとつ目視し、「正」の字を書き込んでいく。
1回2時間ほどを5回。全部で計10時間ほどかかる大仕事だ。
担任は、日々の授業や雑務に加えて毎年、この作業に取り組み、長時間労働の一因になってきた。
手書き限定の書類、職員室から持ち出せないタブレット端末、保護者との連絡方法をめぐる厳しい制約。業務のデジタル化をめざしながら、そんな非効率が解消されない実態があります。記事の後半では、「謎ルール」の別の具体例も挙げます。また、なぜ一部の学校のやり方は古いままなのか。保護者と教員のメールを認めていない、ある校長先生の話を紹介します。
これ、何とかならないか。教員たちは考えた。
手賀西小が取り組んだのは…
https://www.asahi.com/articles/ASQ675438Q5JUTIL02S.html
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が海外歴訪や旅行時排泄物までも極秘裏に回収するという暴露が出た。
仏メディア「ＰＡＲＩＳ ＭＡＴＣＨ」は１０日（以下現地時間）調査報道専門記者２人の取材内容に基づいて、プーチン氏が海外旅行をする際には必ず「特別な大便カバン」を持ち込み、プーチン氏の警護員が海外のどこでも彼のために専用お手洗いを持っていく」と報じた。
また「大便を含むプーチン氏の排泄物はほとんどその場で直ちに『破壊』されるが、一部は回収して悪臭を除去した後、特殊封筒と専用カバンに入れて本国（ロシア）に送りかえす」と説明した。
該当メディアは２０１７年５月プーチン氏のフランス訪問と２０１９年サウジアラビア訪問当時「動く専用お手洗い」にプーチン氏の大便が収集され、その排泄物は武装警備の保護を受けて極秘裏にロシアに回収されたと主張した。
ロシア国籍の元ＢＢＣ記者であるファリダ・ルスタモワ氏も１０日、自身のツイッターに２０１７年フランスで実際に「プーチン氏の排泄物回収作戦」があったと書いた。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/292058
モデルでタレントのローラ（32）が、12日放送の日本テレビ系「アナザースカイ 復活スペシャル」（後3・00）に出演。米ロサンゼルスでの食生活を語った。
ローラは、ロサンゼルスでの食事は「今は、だいたい8割くらいがヴィーガンで、2割はお魚いただいたりしてる」という。ヴィーガンではないと否定するも「もっと植物性になるかもしれないし、自分の様子をみながらやってる」と話した。
ローラは「元々、そのオーガニックとかヴィーガンとか意識してた」そうで、「ロスに来てから（植物由来製品が）いろんなとこに当たり前にあったりする」ことをきっかけに「もっと自分で調べたくなったり、それを実践してみたりすると“あ、なんか心にも優しいな”って」と今の食生活に繋がったと語った。
しかし「ネガティブな気持ちになったり、食べた後に後悔したり…そうならなければ、どんな人がいてもいい、どんな食べ方でもいい」と話し「私は今、自分の中でなんか感じてチャレンジしてる食べ方だけど、それがもし合わない人だっていると思うし」と多様性に理解を示した。
さらに「でも日本は元々そうだったじゃん。お肉を食べない文化だったから…。でしょ？だから、私たちのDNAには入ってるから、なんか日本でヴィーガンがこれから増えると、もう世界でトップになるんじゃないかな？」と笑い、日本への期待を語った。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/06/12/kiji/20220612s00041000514000c.html
U-21日本代表は12日、ウズベキスタンで開催されているU-23アジアカップ準々決勝でU-23韓国代表と対戦し、3-0で勝利した。日本は3大会ぶりのベスト4となっている。
グループDを2位通過した日本が、グループCで首位通過の韓国と対戦。今大会、U-21の日本代表より2歳年長のU-23チームで臨んでいる宿敵との日韓戦となった。大岩剛監督率いるチームは今回、グループ第3節タジキスタン戦から先発9選手を変更。GK鈴木彩艶やチェイス・アンリ、斉藤光毅、細谷真大らが先発に復帰した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc88c5c850dcba9178af7dc724e76e116c671966
韓国、財政に続いて経常収支も赤信号
インフレーション（物価上昇）とウクライナ情勢が長期化している中、韓国の主要マクロ健全性指標に赤信号がついている。黒字基調を続けてきた経常収支が２４カ月ぶりに赤字に転換し、一時的とはいえ財政赤字と共に「双子の赤字」局面を迎えた。韓国が最後に「双子の赤字」となったのは通貨危機当時の１９９７年だった。
韓国銀行（韓銀）が１０日に発表した国際収支暫定統計によると、４月の経常収支は８０００万ドル（約１００５億ウォン、１０５億円）の赤字となった。原油価格の急騰による輸入原材料価格上昇で商品収支の黒字が減少したうえ、４月の外国人配当金支払い拡大で本源所得収支が赤字になったためというのが韓銀の分析だ。経常赤字は２４カ月ぶり。
商品収支の黒字が前年同月比２０億ドル減の２９億５０００万ドルにとどまり、本源所得収支は３２億５０００万ドルの赤字となった。本源所得収支は国内企業の年末決算配当金支払いが集中する４月になれば赤字に転換する季節性を帯びる。
韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は「運送収支などでサービス収支の黒字基調は続くとみられ、４月の配当要因も緩和されるため、５月には経常収支が黒字に戻る可能性が高い」と述べた。４月の経常赤字は季節的要因による一時的な現象ということだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e569f75ea0fedec79ae5233ba961ff4f8b1426c
インターネットの閲覧ソフト「インターネット エクスプローラー」のサポートが今月16日に終了します。プログラムの更新が行われなくなりウイルス感染などの危険性が高まることから、ソフトの供給元のマイクロソフトが新しい閲覧ソフトの利用を呼びかけています。
「インターネット エクスプローラー」は1995年に提供が始まり、家庭や企業で広く使われてきましたが、今月16日にサポートが終了します。
マイクロソフトによりますと、その後はセキュリティー対策の更新が行われず、使い続けた場合、ウイルス感染などの危険性が高まることから、別の閲覧ソフト「マイクロソフト エッジ」の利用を呼びかけています。
ウィンドウズ10以降のパソコンには「エッジ」が標準搭載されていて、ソフトをインストールする必要はなく、そのまま「エッジ」を利用できるということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220612/k10013668311000.html
今月1日、およそ2カ月に及ぶロックダウンが解除された上海。11日からの2日間、人口の約半数にあたる1400万人の市民を対象に、PCR検査が実施されました。
検査を徹底するため、“再封鎖”された地域も多く、市民たちからは、反発の声が上がっています。
住民：「あなたは、どこの誰？何の権力があって、私たちに怒鳴っているのですか」
警察官：「私が誰であろうと関係ない」
居住区内で、新たな感染者が1人でも確認された場合、そこは2週間の封鎖となってしまいます。
前回のロックダウンで、食料の調達に苦労した市民たちに不安と緊張が走ります。
市民：「肉が食べたい、肉が食べたい、肉が食べたい、肉が食べたい」
中国当局によると、11日の上海の新型コロナ感染者は、29人。ロックダウン解除後では、最も多いということです。
上海市民：「もし、前回のようなロックダウンが再び行われたら、私は嫌です。封鎖されれば、必ずそのフェンスを張り倒します」
https://news.yahoo.co.jp/articles/09404163b52bc4526fef7ef15a3590c46386593c
あーあー
— 札幌配達員/現在86,6kg級まーさん (@road_mwu) June 12, 2022
市電通るとこに車止めてやばすぎるでしょwww
こりゃニュースだし賠償問題なるだろーな😅 pic.twitter.com/46DBPesOnw
ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は12日、激戦地となっている同州の要衝セベロドネツクと、川を隔てて西側に隣接する街とを結ぶ橋がロシア軍に破壊されたと明かした。三つあった橋のうち一つはすでに破壊されており、残る一つも砲撃を受けている。民間人らの避難ルートが遮断される恐れがある。ウクラインスカ・プラウダ紙（電子版）が報じた。
セベロドネツクでは侵攻するロシア軍とウクライナ軍が市街戦を繰り広げている。同市のアゾト化学工場ではロシアの砲撃で火災が発生したが、英BBCによると、ガイダイ氏は12日、化学工場が「ウクライナ側の統制下にある」と語った。この工場には、数百人の民間人が避難しているとされる。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/030/011000c
こちらは広島県福山市で「今年もカモが来た」という情報が寄せられ、撮影した映像です。かわいいですよね…。
実は、この映像、当初は数日前に放送する予定で準備を進めていたんですが、驚きの事実が判明…。あらためてしっかり確認したうえで、お届けすることになりました。
先月30日、RCCのカメラが捉えたのは…。
「あっ、いましたいました」
かわいく身を寄せ合う鳥の親子です。排水溝で小さくまとまっています。
「1、2、3、・・・10」
10羽ほどが、仲良く泳ぎだしました。
ここは福山市中心部の住宅街です。川幅3mから5mほどの用水路に、「今年もカモが来た！」と近隣住民の間で話題となっていました。
（住民たち）
「かわいいすごい」
「通るたびにいるのかなぁと思って数を数えてあっ10羽いるなぁとか」
「（いつも登下校の時に見たりする?）はい。（どんな思いで見ている?）かわいいなぁと思って」
住民によると、おととしからこのあたりで子育てをするようになったそうで、ことしは先月の10日前後に子どもが初めて姿を見せました。
水草の間を泳ぎエサをついばんでいます。育ち盛り…、食欲は止まりません。しばらくすると…。お母さんの呼びかけで、大きく広がっていた子どもたちは一斉に集まります。猫やカラスなど外敵から身を守る術なのかもしれません。
日も暮れて来て今夜のねぐらを決めたようです。しかし最後の一羽が登れません。
やっと登ることができ、これでようやくみんなが揃いました。
近隣住民たちは絶え間なくやって来てこの親子たちを見守っていました。そして、RCCでは、「街中に現れたかわいいカモの親子」として、癒しの映像をお届けする予定でした。しかし、このあと、専門家から、衝撃の事実を知らされることになるのです…。
かわいい映像…としてだけで放送することには慎重になったほうがいい…、そう指摘するのは、広島市安佐動物公園の畑瀬淳さんです。
今回、撮影した映像を見てもらったところ…。
「このクチバシがですね細かい模様がなくてのぺーっとした感じの色に見えますよね。目のところを通っている過眼線（かがんせん）という線があるんですけど濃かったり太かったり頭のてっぺんも濃いので顔立ちがすごいハッキリして見えます。このへんも少し不自然な点ですね。このあたりのウロコ模様もこの乱れ方も『マガモ』だともっときれいに整然と並んでいます」（広島市安佐動物公園 畑瀬淳さん）
畑瀬さんによると、今回、私が「カモの親子」と思って撮影したのは…。
「『マガモ』から作りだされた家禽で『アヒル』っていますよね、その『アヒルの一種』だと思ってもらったらいいかと思います」（広島市安佐動物公園 畑瀬淳さん）
撮影した鳥について畑瀬さんは、「『自然のマガモ』と『野生化したアイガモ』とが交配して生まれた可能性がある」と推測します。
『アイガモ』は『マガモ』と『アヒル』を掛け合わせてできた鳥で、アイガモ農法では水田で除草や害虫駆除に利用されてきました。しかし一部で、その『アイガモ』が逃げるなどして野生化することが問題となっているといいます。
つまり、撮影した鳥は、マガモの種（しゅ）の中でアヒルの品種が混ざってできた「雑種のアヒル」と判断したそうです。
「人の管理下にない家畜というのは本来あるべきではないあってはいけないものなんです。彼らがそこにいることによってどんなことが起きるのかなっていうことをこの映像を見られている方それぞれが考えていただけるといいことなのかなと思います」（広島市安佐動物公園 畑瀬淳さん）
専門家が指摘したのは、このほほえましい映像からは想像もしていなかった社会問題…。どんなにかわいいと思っても、増えるのを手助けするような「エサをやる」などの行為はいけないようです。
前半、癒しの映像と思ってみていたら、思いもしない展開でしたね…。もちろんかわいい様子を見るのはいいけれども、エサをやる…などはしてはいけないということですね。
畑瀬さんによると、こうした例は、福山に限らず、県内で確認されているということです。動物のことを詳しく知っているからこそ、生態系のことなどを考えた専門家の指摘…。こういったこともあるということを、心にとめておく必要があるということですね。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/61865?page=2
ガーシー〝ＢＴＳ詐欺〟での弁済金完済を報告
新田真剣佑への６０００万借金返済も進展
ガーシーこと東谷義和氏（５０）が１２日、自身の公式ユーチューブチャンネルで、ＢＴＳ詐欺での被害者への弁済金支払い終了と新田真剣佑（２５）との借金問題で進捗があったことを報告した。
東谷氏は冒頭、「僕がしでかしたＢＴＳの件で、被害者への弁済がすべて完了した。示談書を書いていただき、とてつもなく感謝している。本当に申し訳なかった。二度と人をだまして、ギャンブルをしない」と深々と頭を下げた。
東谷氏はＢＴＳに会わせるとの名目で、ツアー料金を集めながらもトンズラ。その額は計４０００万円にも及び、芸能界の裏側を暴露するユーチューバーに転身するきっかけにもなった。
４月に東京美容外科統括部長の麻生泰氏に４０００万円を肩代わりしてもらい、〝令和の無罪請負人〟ことアトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士に被害者の窓口となってもらい、弁済すると表明。
この日までに被害者すべてに弁済金を支払ったという。
ただ、詐欺罪は非親告罪で、被害届がなくても捜査機関が起訴できる。高橋氏が示談書を警察に持っていこうとしたところ、窓口不明で届けることができなかったという。
高橋氏は「捜査の対象になっているのは明らか。何署で担当しているか警察に確認したが答えられないと」と困惑。東谷氏は「選挙を止めたいとかユーチューブをバンしたいとか、愚かなことをやっているならいい加減にやめてほしい」と怒りをにじませた。
一方、新田真剣佑から６０００万円を借りていた問題でもＮＨＫ党の立花孝志党首から一時的に全額を肩代わりしてもらい、返金する旨を真剣佑側に伝えたという。
東谷氏は「向こうサイドは『お金を受け取るが、条件として攻撃を止めてもらえないか』というのを聞いた。こちらからも３つの条件を投げた。これからですね」と３つの条件について明言しなかったが、示談交渉は始まったという。
参院選（２２日公示、７月１０日投開票予定）の比例代表でＮＨＫ党から出馬を表明している東谷氏は選挙前までに金銭問題をクリアにしたい意向を示し、「ほかにも借金はあるが、世に出た大きなのは２つ（ＢＴＳ詐欺と真剣佑）。これからが僕の戦い。落胆させるような戦いはしません」とリスナーに訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/310312564157d4500457ebe24f91b3b547fa2193
日経が文春に抗議文！正当な怒りか、ただの“逆ギレ”か…関係者のヤキモキ必至
日本経済新聞社は10日、月刊誌の「文藝春秋」や「週刊文春」を発行する株式会社文藝春秋に抗議文を送ったと発表した。(※)
月刊の文藝春秋や週刊文春では日経社内のパワハラ問題などを報じてきたが、抗議文では、「当社および関係者の関係者の社会的信用と名誉を著しく損なう記事を掲載し続けている」と主張している。
日経「社会的信用と名誉を損なう」
抗議対象となった記事の一つが、月刊誌の文芸春秋が7月特別号で掲載した「日経新聞で何が起きているのか」。これについて日経側は
“当社および株式会社テレビ東京ホールディングス、株式会社テレビ東京のガバナンスや事業戦略、人事労務管理などについて、臆測を交え、事実関係を歪曲した極めて悪質な内容だ。”
とクレーム。また、週刊文春3月31日号などで日経の社内事情について報じた記事内容についても
“今回同様に断片的な情報と、匿名の一部社員らの臆測を含む証言をつなぎ合わせ、当社や関係者の評価を貶める内容でした。”
などと否定した。その上で、
“憶測や誤認に基づく記事で当社の社会的評価を低下させる貴社の報道姿勢を断じて認めることはできません。事実に向き合い、正確な報道に徹することを強く求めます。”
と要求した。
日経が問題視した記事の内容は？
日経が問題視した記事はどのようなものだったのか。今月10日の発売号の月刊誌で掲載された「日経新聞で何が起きているのか」は、日経と同社が筆頭株主であるテレビ東京HDとの（略）
全文はこちら
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/press/
Ｚ世代の新入社員「仕事よりも私生活」８割超、コロナで対面講義少なく「人間関係」に不安
「Ｚ世代」の若者は、８割以上が仕事よりもプライベート――。北陸３県の新入社員がそう考えていることが、北陸経済研究所（富山市）の調査で分かった。
Ｚ世代とは、１９９０年代中盤以降に生まれた世代を指す。同研究所は、彼らを象徴する２０００年生まれの若者が、この春大学を卒業して社会人になり始めるのに合わせ、４月に調査を実施。同研究所が開いたセミナーに参加するなどした、北陸３県に本社のある企業の新入社員を対象にインターネットで行い、仕事への取り組み姿勢や今後の不安、就職活動などを質問し、２１３人が回答した。
「仕事よりプライベート優先」か「プライベートより仕事優先」のどちらに近いかを聞く質問項目では、前者に「近い」「やや近い」とした人が計８３・１％に上った。また、自分の職業観について近いものを、選択肢の中から複数回答で選んでもらったところ、仕事との距離感をうかがわせる結果が出た。８２・２％ともっとも多かったのは、「仕事も大事だが個人の生活も大事にしたい」。「人並みに働いて給料をもらえればよい」（３０・０％）、「できれば楽な仕事をしたい」（１６・９％）などの回答も目立った。一方、「働きがいがあれば仕事の苦労はかまわない」（２２・１％）など、働きがいを最優先する人も一定数いた。同研究所は、新入社員のうちからワークライフバランスを強く意識している点が、Ｚ世代の特性だと見ている。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220609-OYT1T50092/
国鉄時代の色に塗り替えられたJR西日本の特急やくもが人気を集める中、沿線住民の間では“撮り鉄”のマナーを問題視する声が上がっている。農繁期を迎える中で路上駐車の車が農道をふさいだり、一部の撮り鉄が田んぼのあぜに踏み込んで撮影する光景が見られ、住民らは改めて撮影マナーの徹底を求めている。
「決して“来るな”と言うわけではないが、節度は守ってほしい」と訴えるのは伯耆町の40代男性。同町では大山を望む田園風景の中を国鉄色のやくもが走り、国道沿いで米子道のインターチェンジが近く利便性がいい。3月に国鉄色のやくもの運転が始まると、多い時は50人近くの撮り鉄が沿線に集まるようになった。
■事故を懸念
男性が問題視するのは路上駐車。同町遠藤地区ではやくもと菜の花畑が撮影できた4月上旬、県外ナンバーの乗用車20台以上がずらりと農道に並ぶ光景が見られたという。沿線の私有地では木が切られる被害もあり、周辺では「立ち入り禁止」と書かれた立て札が目を引く。
他にも住民が張った立ち入り禁止ロープの中に侵入したり、ガードレールを越えて崖に立ったり、線路ぎりぎりまで迫って撮影する人も。列車を追って次の撮影場所に移動するため速度を上げる車も多く、男性は周辺の生活道路で事故が起きないか懸念する。人気の撮影スポットではごみが捨てられていることもあるという。
全文・画像はこちら
https://www.nnn.co.jp/news/220612/20220612029.html
解散から、はや6年。元SMAPメンバーだった中居正広（49）、香取慎吾（45）、草彅剛（47）、稲垣吾郎（48）、木村拓哉（49）の5人の現在地に変化が出てきた。
メンバーのなかでも解散時から現在も変わらず勝ち組の筆頭として君臨しているのは木村だろう。
「木村は好きな時にドラマやアーティスト活動をすることができる非常に恵まれた存在。SMAP解散時に最初にジャニーズ事務所残留を表明し、功労者として最優遇されることになった。将来はジャニーズの取締役が確約されている」（キー局関係者）
木村のこの春主演ドラマ「未来への10カウント」（テレビ朝日系）の視聴率について、ドラマ関係者は内実をこう話す。
「世帯視聴率が1桁に落ち込んだ週もありましたが、関係ありません。コア視聴率（13～49歳）を取っているため、テレ朝もスポンサーも大満足のようです。ドラマのオファーは途切れることなく、続きそうです」
対してジャニーズ事務所を早々に独立し「新しい地図」を立ち上げた香取、稲垣、草彅の3人に関して「完全復活したと断言してもいい」と太鼓判を押すのは多くの民放局でヒットバラエティー番組を制作するプロデューサー。今年4月からはNHKEテレで「ワルイコあつまれ」も始まった。
「これは大きいですよ。事実、草彅はNHK大河ドラマ、香取や稲垣もドラマに出演している。民放でもテレ東や関西系の番組に露出している。今後もどんどん出演番組は増えていくでしょう」（プロデューサー）
そんななか、ひとり苦戦を強いられているのがリーダーだった中居。この3月に・・・
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6700d6a48ed0769a57c53d94ce361eaf819643e
6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。
自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。
改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。
「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。
国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立金を取り崩している状態です。
元本を取り崩しているうちに財源が枯渇に近づき、今回の法改正となったわけです」（社会部記者）
6000億円は、財務省が一般会計への補填として、1994年と1995年に借り入れた1兆1000億円の残債だ。2003年までに7000億円が戻されたが、その後、15年間1円も返していない。結果的に、利息とあわせて6000億円まで膨れ上がった。
「財務省は2018年から返済を再開したものの、年間40～50億円程度。このペースで行けば、返金まで150年以上かかる計算です」（同）
自賠責保険の値上げ方針が報道されると、SNS上では怒りの声が巻き起こった。
全文はこちら
https://smart-flash.jp/sociopolitics/185657/1
