業界騒然のデンソーの空飛ぶクルマ用モーター、「4kg・100kW」にざわつく
「今回の採用は、当社にとって非常に重要な一歩だ」
2022年5月に、航空機装備品の米大手Honeywell International（ハネウェルインターナショナル、以下ハネウェル）と共同開発を進めている電動航空機向け電動モーターが、「空飛ぶクルマ」いわゆる電動垂直離着陸機（eVTOL）に採用されることが決まったことを発表したデンソーは、その意義を冒頭のようにコメントする。
図3 デンソーとハネウェルが共同開発したモーター
重さ約4kgで100kWを出力する。左はステーター、右はローターでいずれもプロトタイプ
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02128/00007/
ＮＰＯ法人「日本吃音協会」が１日、公式ツイッターで「先日、ＮＰＯ法人日本吃音協会はＴＢＳに対して７月６日（水）放映『水曜日のダウンタウン』での放送内容に対する抗議文を送りました」と発表。ＳＮＳではお笑い芸人が「障害者にテレビでお笑いをさせないことこそが差別やろう」などと声を上げ、賛否両論、渦巻いている。
７月６日放送の同番組では「説教中の『帰れ!』額面通り受け取るわけにはいかない説 第２弾」を検証。右心臓の持ち主であるお笑い芸人、チャンス大城（４７）が仕掛け人となり、後輩芸人のインタレスティングたけしを招いてドッキリを仕掛けた。番組では説教されるたけしが、しどろもどろになり口ごもる姿が放送され、ＳＮＳで「吃音では」と指摘する声が上がっていた。同協会はツイッターで「件の放送内容は、吃音者に対する差別と偏見を助長するもの」とし、「再発防止と番組制作の基準・指針の見直しを要求しました」と公表した。
たけしは２日、このツイートを引用する形で「またテレビジョン出たい！！」と反応。同日「Ｒ－１ぐらんぷり２０１８」で優勝した先天性の視覚障害を持つ漫談家、濱田祐太郎（３２）は自身のツイッターで「バラエティーで障害のことをネタにするとすぐ関連団体が『差別を助長する』と抗議する。そうなるとテレビ局やスポンサーは障害者を使うのはやめようってなる」と指摘。「当然差別は良くない、だから俺はテレビ局にもスポンサーにも関連団体にも言う。障害者にテレビでお笑いをさせないことこそが差別やろう」と異論を唱えた。
https://www.sanspo.com/article/20220803-4OFUXVWVDJHPTGIDZD6N3KOJIQ/
ほか弁、原油高騰でエネルギーサーチャージとか入れてきてひどい。 pic.twitter.com/qSWca6Epi9
弁当チェーン「ほっかほっか亭」で弁当を購入した際、「エネルギーサーチャージ」として上乗せ料金を支払ったとするツイッターでの投稿が話題となっている。
投稿によると、投稿者は大阪府北区にあるほっかほっか亭豊崎店で、唐揚弁当を購入。渡されたレシートの下部に「お客さまへ」と書かれた案内があり、エネルギーサーチャージとして「1点ご購入ごとに売価とは別に10円（税込）を当面の間、頂戴いたしております」と書かれていた。対象商品にはレシートに「＋S」と記載されるようだ。
投稿者のレシートにも「唐揚弁当5コ＋S 590（円）」と記載されていた。ほっかほっか亭のホームページでは、大阪府内で販売される「唐揚弁当5コ」の価格は「税込580円」と紹介されており、確かに「10円」分が上乗せされていたようだ。
投稿者は、「ほか弁、原油高騰でエネルギーサーチャージとか入れてきてひどい」と述べていることから、購入後に渡されるレシートを確認するまで「エネルギーサーチャージ」のことを知らなかったとみられる。
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https://news.livedoor.com/article/detail/22613071/
ＴＢＳ系報道番組「ｎｅｗｓ２３」のメインキャスターを務める小川彩佳アナ（３７）が、降板の可能性をささやかれているという衝撃情報をキャッチした。２０１９年６月から同番組の顔としてお茶の間にニュースを届けてきたが、一向に視聴率が上向かず、ついに上層部も重い腰を上げざるを得なくなったという。気になる後任候補にはタレントでキャスターのホラン千秋（３３）が浮上しており、同局の“報道の顔”をめぐる争いが活発化しそうだ――。
テレ朝から独立し、フリーに転身した小川アナをＴＢＳが「ｎｅｗｓ２３」に起用したのは３年前のこと。「報道ステーション」（テレビ朝日系）のサブキャスターやネット番組「ＡｂｅｍａＰｒｉｍｅ」のキャスターを務めたエースアナを、満を持して迎え入れることになった。ところが、視聴率は思ったほど上向いていないという。
真裏の「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」（日本テレビ系）と比較しても「ｎｅｗｓ２３」は視聴率で２倍近い差をつけられて負けている。直近でも７月１８～２４日の週間個人視聴率で「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」が４・４％なのに対し、「ｎｅｗｓ２３」は２％だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/869b3cb89b0f35a10a1ab7a817e75909bd8aac69
さて、愛犬とともにカフェを楽しんだ田中だが、前出の客は本誌記者が見たこの日の様子を知ると、ひとつ違和感を覚えたという。
「店内にまでワンちゃんを連れてこられる方はあまり見ないと思いますね……。あれはOKなのかしら」
本誌記者が“一般客”として、同店でのペットの入店可否を尋ねると、前出の客の話どおり、店主自ら「ペットの入店は禁止です。長年通ってくれている常連さんなどが連れてきた際もお店の入口でお留守番してもらいます」と答えた。
すると、田中だけの“特別待遇”だったのか。今度はFLASHと名乗って尋ねると「（OKかどうか）答える義務はありません」と言うばかり。
田中の所属事務所にも尋ねると「確認します」と話した後に「店主に許可をいただいています。もう一度、確認してください」との回答があった。
すると、カフェの店主の回答が急変。「古株の方には許可していますよ。それ以上は、関係ないあなた方にはお答えしません」と言いだしたのだったーー。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ad69579b4045a2d2d1a4fc90890d10c3c55fa3bd
奥津軽いまべつ駅。冠水してます pic.twitter.com/z0AlX54yqN
— レストハウス龍飛 【公式】 (@resthousetappi) August 3, 2022
JR北海道によると3日、青森県内にある北海道新幹線の奥津軽いまべつ駅が、大雨で1階部分が冠水し、駅として使用できなくなった。新幹線の運行に影響はないが、駅への出入りができないという。利用再開の見通しは立っていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1df316d7e3281ef75c32ad49c7bf715b2903d0cd
【キーウ共同】戦時下のウクライナの首都キーウ（キエフ）で、日本のラーメンチェーン「麺屋武蔵」が地元客に人気だ。2014年にウクライナ東部紛争で飲食事業を失った男性らが再起を懸け、東部ハリコフを含め7店を展開する。今年2月のロシア侵攻後一時閉店したが春には再開。戦火はやまず厳しい状況だが、日本食の将来性を信じて踏ん張っている。
運営会社の創業者ウラジーミル・マスリャンスキーさん（60）は14年当時、東部ルガンスク市でホテルやゴルフ場などに飲食店15店を経営。同年勃発した東部紛争で市は親ロシア派武装勢力「ルガンスク人民共和国」の実効支配下に入ったため避難し、全店を失った。
マスリャンスキーさんは15年、キーウで事業を再開。この頃、東京に本社を置く「麺屋武蔵」の日本人関係者と知り合い「日本食といえば、すしばかり。ラーメンは手軽でおいしく、スープ好きの国民性にも合う」と直感。フランチャイズ権を得て同年11月に1号店を開いた。唐揚げ専門店「鶏笑」など他のブランドも含め、キーウを中心に14店を展開するまでに成長した。
7月中旬にキーウ中心部の麺屋武蔵を訪れると、にぎわっていた。それでもマーケティング責任者エフゲニー・シャフィロフさん（33）は「客は侵攻前の半分。日本人らアジアの客も戻っていない」と話す。新型コロナウイルス禍に侵攻が追い打ちをかけ、全店で350人いた従業員は半分に。閉鎖が続く店もある。
侵攻による一時閉店中はウクライナ軍に弁当を作り、提供した。ロシアが制圧した南東部マリウポリの店は失ったが、マスリャンスキーさんは「過ぎたことを考えても仕方がない」と前を向く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d4e024ebec2d566e3d5ca4fcb829e47e236e8ee
英高級スーパー、生鮮食品の賞味期限表示を廃止へ 廃棄物削減で
イギリスの高級スーパー「ウェイトローズ」は1日、食品廃棄物削減の取り組みとして、数百の商品を対象に賞味期限の表示を9月から廃止すると発表した。同国のスーパーではこうした動きが広まりつつある。
9月から賞味期限の表示が廃止されるのは、根菜類などの野菜、ぶどうやリンゴといった果物など約500品目の生鮮食品。観葉植物も含まれる。
ウェイトローズを所有するジョン・ルイス・パートナーシップの持続可能性および倫理担当ディレクターのマリヤ・ロンパニ氏は、「我々の商品から賞味期限をなくすことで、食べても大丈夫かを顧客自身に判断してもらう。その結果、食品がごみにならずに食べてもらえる機会が増えることになる」と述べた。
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https://www.bbc.com/japanese/62388738
大手ファーストフード店の店長、客に熱湯を浴びせる オーダーミスがきっかけ、従業員も笑って罵倒
注文間違いなどから客と店員の間でもめごとが起こる事件はしばしばあるが、海外では客と店員が議論になり、激怒した店員が客に重傷を負わせ、さらに逃げる客を閉じ込めようとする事件が起きた。
アメリカ・テキサス州にあるタコスの大手ファストフードチェーン「タコベル」で、女性A(年齢不明)と16歳のめいが店員らと注文の間違いを巡って口論になり、最終的に店長が女性Aらに熱湯を浴びせるなどした事件で、女性Aらが店側を訴えた。海外ニュースサイト『TODAY』と『FOX 5 Atlanta』、『Mirror』などが7月26日までに報じた。<中略>
議論が始まってから約10分後、店の奥にいて議論に関与していなかった店長(性別、年齢不明)が、バケツいっぱいの熱湯を店の奥から持ち出し、女性Aらに向かってかけた。女性Aらはすぐに店から出て逃げようとしたが、店の入り口に鍵がかけられており、店から出ることができなかった。
女性Aらが逃げることができずにいると、店長は再び熱湯の入ったバケツを持って女性Aらの方へ向かってきた。店長が向かっている途中、なんとか女性Aらは入口を開け、その場から逃げて家族の協力のもと、病院に直行したそうだ。女性Aらは熱湯を再び浴びることはなかったが、その場にいた店員らは女性Aらが逃げる姿を見て、笑いながら拍手をし、罵倒するなどしたという。
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https://npn.co.jp/article/detail/200023245/
世界的なインフレが起こり、日本でもあらゆる商品の値上げが続いている。報道によれば、主要な飲料・食品メーカーにおける6～7月の値上げ予定商品は3000品目を超え、すでに値上げされた商品を加えると8300品目に及ぶという。こうした値上げの理由に必ずと言っていいくらい理由として挙げるのが、原材料だけでなく、物流費の高騰である。10月1日から価格改定するキーコーヒーも、コーヒーおよび関連製品の一部を5～20％値上げするが、その理由として「物流費の高騰」を挙げていた。だが物流の中枢を担うトラック運送会社は、運賃の値上げを実現できてないという深刻な実情がある。なぜそうしたギャップが起こるのか。
その結果、「値上げ要請は行ったが、まるで相手にしてもらえない」といった嘆きも聞かれた一方で、運賃値上げを荷主に承諾してもらった運送会社もいた。だが、希望レベルの運賃値上げができた運送会社はゼロだった。
「値上げに承諾はしてもらったが、希望運賃からは大幅に値切られた」「次の四半期（7月）から値上げの口約束はもらったが、実際には値切られると思う」
前出の東京都トラック協会のアンケート調査においても、88.3％の運送会社が「現行の収受運賃は、希望する運賃料金よりも低い」と答えている。
●「燃料費」高騰…でも“7割強”がサーチャージ導入の経験なし
現在の物価上昇は、ウクライナ情勢なども関係した原油高による部分が大きい。それゆえに、運賃とは別に燃料代の市場価格上昇（もしくは下落）分を変動価格とする燃料サーチャージにも注目が集まっている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6dbcc9fd7a7b52c24cbf6d148b835a3879f5b947
■感染者の追試制限…東大生「留年するしか…」
ホテル療養中の教養学部1年生：「現在、コロナの隔離で大学の試験を受けることができない状況ですね」
新型コロナに感染し、ホテル療養中の男性。東京大学教養学部に通う1年生です。現在、東京大学は春学期の期末試験中ですが、男性のように試験を受けられない学生がいます。
そんな彼らに突き付けられた現実、それは“留年”です。
ホテル療養中の教養学部1年生：「留年して、もう1回やり直す。コロナかかったら、もう無理ですね。もう諦めて下さいって感じです」
これまで東京大学教養学部は、コロナに感染するなどして試験が受けられなかった学生に対し、救済措置として後日、通常の試験と同じ100点満点で評価される追試を実施してきました。
しかし、今年の春学期からは満点でも75点までしか取れなくなったのです。学生からは困惑の声が上がっています。
ホテル療養中の教養学部1年生：「医学系とか薬学系とか（の学部に進学するには）大体（試験の点数が）平均90点ぐらい必要。試験の満点が75点になったら、他の学期で挽回（ばんかい）しても無理ですよ」
東京大学では入学後、全員が2年次まで教養学部に所属します。3年次から希望の学部に進みますが、競争率の高い学部・学科に進めるかどうかは2年次の春学期までの成績順で決まります。
従って、全員が希望通りに進学できるわけではないのです。
ホテル療養中の教養学部1年生：「行きたい学部もちゃんとあるわけで。わざわざ追試受けないで、留年するかですね」
東京大学が追試の評価方法を変更したのは、今年6月。その理由については、次のように説明しています。
東大教養学部：「コロナ感染等による虚偽申請を防ぎ、公平性を求めるためです。通常試験の受験者より、追試受験者の勉強時間が長くなることで有利になることを防止します」
当時、東京の一日の感染者は1500人ほどの時期。しかし、試験期間中に感染者は2万人以上になりました。学生は感染しても救済されることなく、不利な状況に追い込まれています。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000263618.html
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社オーケーエー（新潟市中央区、設立１９９２年２月３日、資本金５００万円、金子勝浩社長、従業員１５人）は１日までに事業を停止し、築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区）に一任して破産申請の準備に入った。負債総額は約４０億円が見込まれる。
オーケーエーは、パチンコ・スロットマシンの販売、部品・備品販売、メンテナンスを手掛け、新台のほか、中古台も取り扱い、新潟県内のパチンコホールほか、群馬県や長野県、東京都などにも顧客を形成し、ピークと見られる２０２０年１月期は２１億８，７３８万円の売上高を計上していた。
しかし、コロナ禍の影響でパチンコホールの集客が低迷し、２０２１年１月期の売上高は１５億９，６６１万円に減少し、新型コロナ融資の調達などで凌いでいた。ただ、２０２２年１月期においても好転の兆しは見られず、売上高は１５億５，６００万円の計上にとどまり、損益も赤字の状態にあった模様。また、財務内容も実質債務超過に陥っていたことから資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは５１件目となる。
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https://www.niikei.jp/476524/
（ＣＮＮ） 米南部ノースカロライナ州ローリー近郊で先月２９日、緊急着陸中の航空機から副操縦士の男性１人が落下し、その後遺体で発見された。
連邦航空局（ＦＡＡ）によると、米東部時間同日午後２時４０分ごろ、双発機「ＣＡＳＡ ＣＮ―２１２ アビオカー」がローリー・ダーラム国際空港の草地に着陸した。
ＣＮＮ提携局ＷＲＡＬは空港の広報担当者の話として、離陸時には２人が搭乗していたが、着陸時には操縦士１人だったと伝えた。同日時点で操縦士の容体は不明。
ウェーク郡の危機管理当局によると、副操縦士とみられる男性の遺体はローリーの南西約２４キロにあるフキーバリナで午後７時前に回収された。付近を捜索中の当局者に住民から裏庭の方から音が聞こえたとの情報提供があった。
警察によると、副操縦士はローリー出身の２３歳の男性。
当局はこの男性が自ら飛び降りたのか、落下したのかは不明としている。遺体発見時にパラシュートは身に付けていなかったという。
ＦＡＡと国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が事故の調査を進めている。
https://www.cnn.co.jp/usa/35191284.html
2日午後8時半ごろ、岡山県総社市東阿曽、日本マテリアル岡山工場の倉庫から出火。総社署などによると、倉庫に保管しているマグネシウムなどが燃えているが、爆発する危険があるため放水はしていない。3日午前0時現在、延焼中。付近の住民の一部が避難している。
同署によると、男性従業員（37）が出火に気付き119番。出火当時、従業員2人が事務所で業務を行っていたが、いずれも逃げ出して無事という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a0f1a9b46266024de48a00b9212e4b2eb98226c
画像 炎を上げて燃える日本マテリアル岡山工場＝2日午後10時25分
【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国外務省は２日夜、ペロシ米下院議長の台湾到着を受けて声明を発表し、「重大な政治的な挑発で、中国は絶対に認めない」と猛反発した。米側に「強烈な抗議」を表明。さらに「中国は必ず一切の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を断固として守り抜く」とし、対抗措置をとる構えを強調した。
新華社はまた、中国人民解放軍が４～７日に台湾周辺の複数の空・海域で、実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うと伝えた。演習予定地域は台湾全体をほぼ取り囲む形で設定しており、ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置の一つとみられる。
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https://www.sankei.com/article/20220803-FI4KNA5LUZIQNDFJLJMQLNZPJE/
【台北共同】アジア歴訪中のペロシ米下院議長が乗っているとみられる航空機が2日夜、台北市の松山空港に到着した。台湾メディアが伝えた。
https://nordot.app/927211643004878848
アンチウィルスソフト企業のMcAfeeは、「ユーザーがインストールすると勝手に起動する」マルウェア入りアプリの数々をGoogle Playストアで発見したと、ブログ記事にて報告している。しかも、合計で数百万回もダウンロードされているとのことだ。
このマルウェア「HiddenAds」を含むアプリは、インストール後に自動的に不正なサービスの実行を始めるという。他のマルウェアでは最初にユーザーが起動する必要があり、より深刻度が高いといえる。また被害の大きい国として、日本、韓国、ブラジルなどが挙げられている。
さらに被害者のAndroidスマートフォン上に広告を表示し続け、一度インストールすると削除するのが非常に困難とも伝えられている。これらマルウェア入りアプリのほとんどは、ジャンク（不要）ファイルの削除やバッテリー寿命の最適化を支援するクリーナーアプリを偽っているとのことだ。
このHiddenAdsを含む全13本のアプリと、Play ストアからのダウンロード回数は次の通りだ（1K＝1000回／1M=100万回）。
https://gadget.phileweb.com/post-8218/
政府は長射程ミサイルとして開発中の地対艦ミサイルについて、2026年度以降としている部隊配備の時期を前倒しする方針を固めた。複数の政府・与党関係者が2日、明らかにした。開発完了を待たずに試作品段階で配備する。台頭する中国をにらみ、防衛力強化を加速させる。
配備を前倒しするのは、陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾の改良型。地対艦ミサイルは地上に展開した車両から発射し、敵の艦艇などを破壊する。政府は20年12月、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化の一環として、長射程化を決めた。
改良型の開発では、21～25年度の5年間で試作品の製造・発射試験・性能評価を実施することが既に決まっている。政府はこれまで、26年度以降の量産・配備開始を目指していたが、23年度以降に前倒しすることを目指す。開発完了前でも一定の性能を獲得できた段階で導入する「アジャイル開発」と呼ばれる手法を採用し、早期配備につなげたい考えだ。
改良型の射程は、現行の12式の約200キロを大きく上回る900～1500キロを目標としている。政府は相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を検討しており、改良型は反撃能力への転用も可能となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b8efbddef1c1f16b7820d6913c429ce27f001a
夏の国内旅行の行き先として根強い人気を誇るのが、リゾート地・沖縄だ。沖縄本島を訪れたことのある人ならわかるように、同地での足は基本的に電車ではなく「車」となる。しかし、お盆休みを前に、現地では異変が起きているのだという。
「レンタカーが借りられないんです。空きが見つかっても、軽自動車で3泊4日10万円という料金でとても手が出ません。車で各地を回る予定でしたが、プランを練り直さなければ……」
そうこぼすのは、お盆休みに沖縄本島への家族旅行を予定していた40代男性。現在、同地ではレンタカー不足が深刻化。稼働中の車は3年前の3分の1程度にまで減っているという。コロナ禍で事業者が減車を進めたためだ。
一方で観光客は増加傾向（今年6月の前年同月比で約175％増）にあり、需要と供給の関係からレンタカー料金は急騰。コロナ前は、夏の繁忙期でも1日あたり5000～1万円で借りられたコンパクトカーが、今では2～3倍に跳ね上がっているケースもある。那覇市内のレンタカー業者が明かす。
「外国人客はほぼゼロのままですが国内客が想定した以上に増え続け、この夏はキャンセル待ちが50件以上に達している。増車したくても、半導体不足による自動車メーカーの減産などで車を確保できないのが現状です」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e39c39272d22ad395e8be5cdff3cc1eb744f0e
米日「２ナノ」次世代半導体の共同開発に合意…韓国にも参加圧力
米国と日本政府が、新しい研究組織を立ち上げて量子コンピューターなどに使われる次世代半導体量産のための共同研究を始めることで合意し、韓国と台湾にも参加を求めた。米議会はこれに先立ち、自国に投資する両国の半導体企業に巨額の補助金支援と税額控除を行うための「CHIPS法」を可決した。米国が韓国にも参加を要請したとされる中国牽制のための半導体協力体「チップ4」(韓米日台)の具体的内容が少しずつ姿を現わしている。<中略>
米日政府はこのため、半導体分野に大規模な財政を投入する計画だ。日本は10年間の研究開発費として1兆円を予定している。経済産業省は今年6月、これとは別に、熊本県に投資を決定した世界1位のファウンドリー企業のTSMCのため、初期設備投資額の86億ドル（約1兆1000億円）の約半分の最大4760億円を補助することを最終決定した。米国でも27日に上院、28日には下院で、半導体生産施設の新設と拡大などに527億ドルの補助金を支援する「CHIPS法」が可決された。
米日が研究開発に乗り出すのは、「非メモリー半導体」分野である幅が2ナノ（ナノメートルは10億分の1メートル）の半導体だ。半導体は回路幅が狭いほど性能が良く、電力消費も少ない。非メモリー半導体分野では米国が設計と開発分野をリードしており、日本は製造装置と材料に強みを持っている。生産能力（製造）は台湾が1位で、韓国が後を追っている。市場調査会社ICインサイツの資料によれば、携帯電話などに使われる10ナノ未満の半導体生産能力のシェアは、2020年基準で台湾が62.8%、韓国が37.2%だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9fe9dbb3d96f2da0ff8fa1e7580489d03e3973
