【ニューヨーク共同】米テスラが電気自動車（EV）の大規模リコールを実施することが30日、分かった。トランクの開閉の不具合などが理由。米道路交通安全局によると、対象は47万5千台超に上る。テスラが一度に行うリコールとしては過去最大で、2020年の世界販売台数に匹敵する規模だ。
リコール対象は、17～20年式の量販車「モデル3」と、14～21年式の高級セダン「モデルS」。
モデル3は後方確認用カメラのケーブルが損傷し、運転席のディスプレーに画像が表示されなくなる可能性がある。モデルSはボンネットが突然開いて運転手の視界を妨げ、衝突の危険性を高める恐れがある。
共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/21440691/
神奈川県内で2021年末、ベーカリー（パンなどの製造・販売会社）の倒産・廃業が相次いだ。ベルベ（大和市）が経営破綻し、小田急電鉄子会社が運営する「HOKUO」も全店閉店に追い込まれた。新型コロナウイルスの影響で客が減ったうえ、原材料価格の高騰や人材難などの悪条件が重なったことが響いたようだ…
続きはソース元で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC270Y10X21C21A2000000/
関連ソース
小田急、パン店「HOKUO」全店閉店 ドンクに一部譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC216U90R21C21A2000000/
神奈川県内トップクラスの売り上げだったパン・洋菓子店経営の「ベルべ」の負債額、50億円を大きく上回る見込み（帝国データバンク）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4457025551a35524664e86d411d5fba7ce6de039
土屋 正忠
@TsuchiyaMasatad
住民投票条例を否決して良かったと次々と街の声 : 衆議院議員 土屋正忠Officialホームページ。総務副大臣、総務大臣政務官、武蔵野市長22年､市議8年。草の根の国民生活を熟知する政治家として日本のため全力を尽くします。
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暮れの挨拶回りを先週の土・日の２日間で50数軒行いました。行く先々で「住民投票条例を否決して良かったです」との声。
さらに、街を歩いていると、通行する顔見知り市民10数人からも声を掛けられました。市民にとって唐突だったことと、3か月しか滞在していない外国人に住民投票権を付与することがショックだったようです。
50代女性：武蔵野市を知らない外国人に、なぜ投票権をあたえるのでしょうか？私たち差別なんかしてないわよ。
30代女性：私の子どもが通う小学校に外国人の同級生がいるけど、一緒に遊んだり普通に付き合っているわ。でも投票権を与えるというのは違うんじゃないかと思う。
40代女性：松下市長って、あんなに自説にこだわる人だったんだ。
60代男性：市議会議員さんが、よく頑張ったね。普段は身近ではなかったけど。
朝、駅頭に立って報告した市議が語りました。「通勤のサラリーマンの方から“ご苦労さん”と激励されます。それも何人もから」「ビラを朝の1時間で150枚も受け取ってくれます。選挙以上にスゴイ」
地殻変動が始まりました！
市民の皆さんにお願いします。是非、これからも身近な市政にも目を向けて下さい。
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午後2:08 · 2021年12月27日·
https://twitter.com/TsuchiyaMasatad/status/1475332643252490246?s=20
土屋正忠wiki
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%8B%E6%AD%A3%E5%BF%A0
その会社は、乗客10万人あたりのクレーム数で、ダントツの全米ワーストであった。1994年当時の、コンチネンタル航空である。
こんな航空会社は、控えめに言ってさっさと消滅すべきだろう。
https://globe.asahi.com/article/14512416
ムン・ジェイン（文在寅）大統領の過去5年間の国政について、42.1%が「よかった」、52%が「よくなかった」という評価を下したという世論調査結果が出た。文大統領の最もよくなかった点としては、「不動産政策」が最も多く挙げられた。<中略>
「文大統領を誇らしく思うか」という質問には、「誇らしい」が40.7%、「誇らしくない」が54.1%と調査された。この質問においても肯定的な回答は40代で56.6%と最も高かった。反対に、20代では否定的な回答が60.6%に達した。
文大統領の最もよくなかった点としては、「不動産政策」が41.8%と圧倒的に多かった。続いて、「チョ・グク元法務部長官の任命」（10.2%）、「脱原発政策」（7.5%）、「パク・クネ（朴槿恵）前大統領の赦免」（5.9%）などの回答があった。
WOWKorea 2021/12/29 14:01配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/329168/
コロナ禍が続いた2021年。
ワクチン接種、デジタル庁、カーボンニュートラル、こども家庭庁などさまざまな政策が進められたが、今年活躍した国会議員はだれか？
筆者が代表理事を務める日本若者協議会では会員（30代以下、主に高校生と大学生）に対しアンケートを実施。
若者政策に限らず、政策実現に貢献した、社会のアジェンダセッティング（問題提起）に大きく貢献したと思える国会議員の名前を最大3名挙げてもらった。
それぞれ理由と一緒に紹介したい。
■最も名前が上がったのは「玉木雄一郎」
アンケートの結果、最も名前が上がったのは、国民民主党の代表である玉木雄一郎衆議院議員であった。
玉木雄一郎 衆議院議員（国民民主党）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211230-00274275
米マイクロン、中国西安市の封鎖でＤＲＡＭ出荷に影響の可能性
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-micron-idJPKBN2J9005
［２９日 ロイター］ – 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２９日、中国西安市で実施されている新型コロナウイルス対策の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるＤＲＡＭ型メモリーチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした。
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
日本女子プロ野球機構は３０日、同機構のホームページ（ＨＰ）でリーグの無期限休止を発表した。
ＨＰでは「重要なお知らせ」と題し、「１１年間に渡り、女子プロ野球を応援してくださった皆さまへ ２０２１年１２月をもって女子プロ野球リーグを無期限休止することとなりました。」などと発表している。
女子プロ野球は２００９年に創設されて翌年、関西で２チームによってリーグ戦がスタート。一時は４チーム体制で中部、関東、東北にも展開したが、１９年オフにはリーグ所属の約半数にあたる３６人が退団。
昨季は拠点の京都に３チームを集約し、新型コロナ感染拡大の影響で無観客（一部試合は有観客）でリーグ戦を行っていた。その後も退団選手が相次いで２月にはリーグが開催できる１８人を割り、３月には今季の公式戦不開催を正式発表して７月には所属選手がゼロとなっていた。
スポーツ報知 12/30(木) 19:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/53c6761c6df4f34ca7bb551143ebe2920e65c652
尿素水の製造を手掛ける石油製品販売の高助（同）は、主に運送業者向けに販売をしている。すべて中国産の尿素を使って製造していたが、１０月末に「尿素の入荷ができなくなる」と仕入れ元から伝えられた。
同社生活事業部の阿部渉次長は「他国産尿素の調達を決めたが、仕入れ値は従来の中国産と比べ約３倍もする。まずは確保することを優先した」と明かす。仕入れ価格の上昇で、やむなく年明けにも販売価格を引き上げる予定だ。
経産省によると、国内の尿素の流通は従来、中国からの輸入が全体の２割弱を占めていた。中でもアドブルーに使用する尿素は中国産が約３割と高い。１０月１５日に中国からの輸入がストップし、本格再開のめどは立っていないという。
尿素水を扱う都内の化学品商社は「中国の電力不足による工場停止が影響している」と指摘する。中国では石炭発電が主力だが、石炭の使用抑制で停電などが深刻化している。尿素の生産縮小に伴って供給を自国内に限定したとみている。
同社は、国内の化学メーカーが尿素の増産に動いていることで「需給は緩和しつつある」とする。だが、中国から輸入していた分はカバーしきれていない。経産省は「国内での増産が進んでおり、１月中に平時の需要量全体を上回る見通しだ。一日も早い需給の安定化を目指す」としている。
全文はこちら
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211230661588.html
Ｄａ－ｉＣＥが日本レコード大賞 結成１０周年で初戴冠
https://www.sanspo.com/article/20211230-XZBCBKMEFFMNRMMBELE4FQOOPE/
第６３回日本レコード大賞（主催・日本作曲家協会）の最終審査会が３０日、東京・新国立劇場で行われ、優秀作品賞１０組から男性５人組ダンス＆ボーカルグループ、Ｄａ－ｉＣＥが「ＣＩＴＲＵＳ」で大賞に輝いた。
結成１０周年、メジャーデビュー７周年で初戴冠。男性グループの大賞受賞は２０１５年の三代目Ｊ ＳＯＵＬ ＢＲＯＴＨＥＲＳ以来、６年ぶりの栄誉で名前を呼ばれた瞬間、メンバーは全身で喜びを爆発させた。
「ＣＩＴＲＵＳ」は、昨年１０月期の日本テレビ系「極主夫道」の主題歌で、自分が信じた道を究める大切さや決意を歌ったロックバラード。今年４月に一発撮りで話題のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＴＡＫＥ」への出演を機に人気が急上昇し、Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃでは５カ月連続でトップ３０をキープ。現時点でストリーミングの累計再生数が１・５億回を記録するなど、同曲で初の優秀作品賞に輝いた今年、念願の大賞を初受賞した。
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、日本時間２９日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったもようだ。米ブルームバーグ通信が３０日までに「支払った形跡がない」と報じた。３０日間の猶予期間内に支払えなければ、この社債はデフォルト（債務不履行）となる。恒大は別の社債の利払いも滞っており、厳しい資金繰りが続いている。
今回の利払い額は２億５５２０万ドル（約２９０億円）。報道によると、一部債権者が利息を受け取っていないと明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000470&g=int
いまから8カ月前の4月後半、上海モーターショーで、トヨタとBYDは、「『BYDトヨタ電気自動車科学技術株式会社』を3月に設立した」と発表した。日中の両雄が、初めて合弁会社を設立したのである。
このニュースは、日本でよりも中国での方が話題になった。それは、「ついに世界のトヨタがBYDに合弁会社設立を求めてきた」という文脈だった。「BYDはトヨタの何を欲しているのか？」という中国紙記者の質問に、匿名のBYD関係者はこう答えていた。
「電気自動車というのは、いわば『走る電気製品』であり、われわれがトヨタから学びたいことなどほとんどない。それでもトヨタと合弁したのは、何より『世界のトヨタ』の看板が欲しかったからだ。この看板があれば、世界市場にどこでも入っていける」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9325075b3c15cb49f4e3ad2c998dc289ddccb325
日本の大学教授が、食べ物の味を再現できる舐めるタイプのテレビ画面を試作し、多感覚的な視聴体験の実現に向けた新たな一歩を踏み出した。
テイスト・ザ・テレビ（TTTV）と呼ばれるこの装置は、10個のフレーバーキャニスターのカルーセルを使い、スプレーを組み合わせて特定の食べ物の味を再現する。このフレーバーサンプルは、衛生的なフィルム上でフラットなテレビ画面の上を転がり、視聴者が試食することができます。
明治大学教授の宮下保明氏は、COVID-19の時代には、このような技術によって、人々が外の世界とつながり、交流する方法を強化することができると述べています。
「家にいながら、地球の裏側にあるレストランで食事をするような体験ができるようにすることが目標です」。
宮下が所属する約30名の学生チームは、料理をよりリッチな味にするフォークなど、味に関するさまざまなデバイスを生み出している。TTTVのプロトタイプは1年かけて自分で作ったもので、商品化には10万円（875ドル）ほどかかるという。
ソムリエや料理人のための通信教育、試食ゲームやクイズなどの応用が考えられるという。
宮下はまた、彼のスプレー技術を、ピザやチョコレートの味をトーストしたパンに塗る装置などの応用について、企業と交渉中である。
明治大学の学生、Hou Yukiさん（22）は記者団にTTTVのデモンストレーションを行い、スクリーンに「甘いチョコレートを味わいたい」と告げました。数回試した後、自動音声が注文を繰り返し、フレーバージェットがプラスチックシートにサンプルを噴射した。
「ミルクチョコレートのような感じですね」。”チョコレートソースのような甘さです。”
(1ドル=114.1900円)
取材：村山理香子、ロッキー・スウィフト、編集：トム・ホーグ
https://www.reuters.com/technology/lick-it-up-japan-professor-creates-tele-taste-tv-screen-2021-12-23/
自宅で過ごす時間が増えたコロナ禍、若い世代のおせち作り熱が高まっている。インスタで、「＃おせち料理」で検索すると、従来の重箱に詰められたものから、ワンプレートのものまで、さまざまなおせちが出てくる。
実際、紀文が毎年行っている正月の全国調査では、すでにコロナ前から、40～50代より20～30代のほうが正月を大切な伝統行事と位置づけ、おせち作りに熱心な傾向が出ていた。コロナ禍の2021年1月に行った「紀文・お正月全国調査2021」では、親族で集まった人が前年69.0％から42.2％へと大きく減少する中、全体の約7割がおせち料理を食べたと回答。そして帰省が難しくなったためか、「今年初めてまたは久々に用意した割合が、全世代で増加」した。
「市販品をすごくおいしいとは思っていないのに、1万円以上出すのは金額と見合わない。親が買うならまだしも、自分が買っておいしくなかったらつらいから、自分で作ろう、となるのではないでしょうか」とも推察する。
おせちに込められた縁起も好きだという。「『来年はもうちょっとお金にゆとりがほしいな』と思いながら、金運上昇の意味がこもるきんとんを作る。『子どもに勉強してほしいな』と思いながら、知恵を表す巻物の形をした伊達巻を作る。1つひとつの料理に込められた縁起を伝えながら教えるのも楽しいです」と話す。
一方山口氏は、「おせちなしの正月もありだと個人的には思いますが、1年に1回しか食べないものだし、そこぐらいはちゃんとしたい。クリスマスには興味がない私も、大みそかやお正月の静かな雰囲気が好き」と話す。
「同世代で民芸や伝統文化に興味を持っている人は多いです。洋風文化の中で育って、そういうものに飽きたという感覚が私自身にもあります。また、子どもが生まれると、日本文化の中にどう生きるか伝えたい、と考える人も多いのではないでしょうか」。自身も去年、今井氏のおせちは、家族に送るなどして喜ばれたそうだ
抜粋、全文はソースにて
https://toyokeizai.net/articles/amp/479245?page=2
ベトナムへ和歌山県産みかん輸出 現地高級スーパーで店頭販売
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20211221/2040010286.html
１１月、ベトナムへの輸出が始まった、和歌山県産のみかんの販売が１２月に現地のスーパーで始まり、人気を集めています。
温州みかんのベトナムへの輸出がことし１０月に解禁されたことを受け、全国に先駆けて和歌山県産のみかんのベトナムへの輸出が始まっています。県産みかんは先月下旬にベトナムへ輸送され、今月２日から首都ハノイや南部の都市ホーチミンの高級スーパーマーケットなどで店頭販売が始まりました。
県によりますと、今シーズンは２トンの輸出を見込んでいて、１キロあたり１３００円から１５００円と日本の小売価格の３倍近い値段で取引されているということです。また、県産みかんはみずみずしくて甘いと評判で、販売している店舗では、２週間でほぼ完売し人気を集めました。
東芝の亜酸化銅太陽電池 4年後に太陽電池だけで走るEV実現か
野澤 哲生 日経クロステック／日経エレクトロニクス
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06383/
東芝は2021年12月、亜酸化銅（Cu2O）をp型半導体とする太陽電池（Cu2O太陽電池）で変換効率8.4％を達成したと発表した。この値は2017年に金沢工業大学が発表した8.23％を上回り、世界最高水準とみられる。このCu2O太陽電池を結晶Si太陽電池に重ねて「4端子タンデム†」にした太陽電池の総合的な変換効率は27.4％と試算できるという。今後同社はこの4端子タンデムの変換効率を30％に引き上げて、車載用太陽電池として使っていく考え。晴天であれば燃料や系統電力からの充電なしで1日当たり約39km走行できるEVを実現可能だとする注1）。
苦境のコンパニオン 企業の忘・新年会が激減「ノウハウも途切れる」
歳末から新年にかけての大規模宴会のシーズンを迎える中、パーティーの配膳などを行う道内のコンパニオン派遣会社が苦境にあえいでいる。新型コロナウイルス禍での２回目のシーズンで、今年は感染状況が落ち着いたことで個人の飲食の機会は増えてきたものの、１２月は企業などによる１００人単位の宴席中止が続いた。新たな変異株「オミクロン株」が確認され、来年１月に予定された新年交礼会も軒並みキャンセルされた。派遣業界は「接遇のノウハウも途切れてしまう」と危機感を募らせる。
「コロナ禍前は１日延べ５０人を派遣した日もあったが、緊急事態宣言中はゼロ。歳末も厳しい状況だったが、オミクロン株の影響で先がさらに見通せなくなった」。札幌市中央区のコンパニオン派遣会社「マルミ企画」の須藤祥子社長（６８）は、ため息をついた。
コロナ禍前は約１２０人の登録コンパニオンを派遣してきたが、派遣件数は大きく減少。１２月の予約件数は２年前は１２６件だったが、今年は約３０件しかなく、社員を含む約２０人で対応した。年明けの企業の新年交礼会の再開に期待を寄せていたが、１１月末に国内でオミクロン株が確認されたことを受け、来年１月に入っていた仮予約の８割が取り消しになった。
全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/628804
河南省からの出稼ぎ労働者、日本では残業なしで日給600元(1万800円)をもらえた、賃金未払いもなかった
日本は私たち出稼ぎ労働者を差別していなかった。「私は日本の建設現場で働いていますが、1日7時間働けば日給は600元(1万800円)です」
最近、日本で働く河南省からの出稼ぎ労働者が、日本人に驚くべき賛辞を送る動画をインターネットにアップした。河南省からの出稼ぎ労働者はビデオの中で、「残業を要求されたことはない。出稼ぎ賃金を取られたことがない。食事も提供してくれる。ホワイトカラー並みに食べている。定期で健康診断も無料。中国より良い家に住んでいる。日本に居て良かったと思う」と言っています。
この河南省からの出稼ぎ労働者の発言は、インターネット上で物議を醸した。
出稼ぎ労働者へのネットユーザーのコメントでは、「これは神業か？ もう労働者の空きはないのでしょうか、私も日本に行きたいです」
別のネットユーザーは、「日給600元((1万800円))、残業なし、1日7時間しか働かないなんて。中国のホワイトカラーの仕事より快適ではないか！ 中国の996人の学部生、修士、博士は日本を見てみろよ。日本の建設労働者と同じようには快適に暮らしていないぞ。」また、「日本は人件費が高い、欧米も同じだ」というネットユーザーもいる。
コメントをしたネットユーザーの多くは、それぞれの立場から発言しているため、見方が異なるが、日本では普通の建設労働者が1日600元(1万800円)という中国よりはるかに高い給料をもらっていることに純粋に感動する気持ちは理解できないわけではないだろう。
日本では建設現場の管理が厳しく、残業が許されないため、建設スピードが非常に遅い。中国で1年で建てられるビルが、日本では最低3年かかるのだ。また、スローペースであるが故にコストが上がり、基本的に日本では何でも中国より高い。これについてはどう思われますか？ ご意見・ご感想をお寄せください。
https://www.163.com/dy/article/GR4HL27D0534IZ8Q.html
戸建てやアパートに設置したガス配管や給湯器などの費用を、月々のガス料金に数千円上乗せして徴収する慣行が、LPガス（プロパンガス）業界で続いている。消費者がガス会社を変更しようとすると高額の違約金を求められることもある。経済産業省は、料金体系を透明化するよう業界に求めている。LPガスは都市ガスの配管網がない地方を中心に、国内の約4割の世帯が使っていて、ボンベなどで供給されている。
この慣行は業界内で、戸建てでは「貸し付け配管」と呼ばれ、LPガス会社が住宅内のガス管を無償で設置する。アパートでは「無償貸与」といわれ、各部屋の給湯器やガスコンロ、エアコンなども無償で設ける。住宅会社や不動産会社は設備費用を負担しなくて済む見返りとして、住宅購入者や賃貸契約者にガス会社と契約を結ぶよう斡旋（あっせん）する。
家の購入者や賃貸住宅の入居者は、ガス会社が設備を所有する場合、利用料を毎月のガス代に上乗せして払う。料金の内訳の説明はガス会社に義務づけられておらず、水準も差がある。十分な説明を受けず割高な契約を結ぶ人が多いという。国民生活センターに寄せられるLPガスについての苦情や相談は2020年度に約2千件あった。
北海道生協連などによる20年秋の調査によると、学生向け賃貸住宅のLPガスでは、従量料金（月5立方メートル）は業者間で最大2・3倍（差額4533円）、基本料金も同2・4倍（同1485円）の開きがあった。
一方、LPガス大手によると、戸建てでは設備の利用契約期間が20年間などの長期に及ぶこともあり、「解約時の違約金は20万円程度が多い」（幹部）という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31df756b1414948ace2dfee6a5fe4d6406a42cfe
出版大手のKADOKAWAは、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と資本業務提携した。KADOKAWAが第三者割当増資を実施してテンセントのグループ会社が300億円を出資。出資比率は6.86％で第3位の株主だ。調達した300億円をコンテンツ事業に充当する。<中略>
テンセントは日米両政府が警戒する“経済安保銘柄”
株式市場がKADOKAWAの第三者割当増資に注目したのは、テンセントが“経済安保銘柄”だからだ。テンセントは百度、アリババとともに中国IT御三家といわれる巨大企業。テンセントの時価総額39兆円で中国最大。世界で第7位である。人口14億人の中国でSNSやゲーム事業を、ほぼ独占している。
そのため、テンセントに対する米国の評価は厳しい。トランプ前大統領は21年1月、テンセントのアプリの米国内の取引を禁じる大統領令に署名した。民間技術を軍事転用する恐れがある中国への情報漏洩の防止が目的で「安全保障上の措置」とした。
日本企業では楽天グループが21年3月、日本郵政、テンセントの子会社など計5社に第三者割当増資を実施し、計2423億円を調達した。テンセントの子会社は657億円を払い込み、出資比率は3.65％となった。4月16日に行われた菅義偉首相（当時）とバイデン米大統領との初の日米首脳会談で経済安全保障の協力拡大が主要議題となるとみられていたため、日本政府は米国側に、楽天Gに対するテンセントの出資で情報流出など安全保障上の問題が生じないようにすると伝えた。テンセントの楽天への資本参加が懸念材料にならないように、首脳会談の前に配慮したのだ。
テンセントのKADOKAWAへの出資額は300億円、出資比率は6.86％。今回の出資についてKADOKAWAは「テンセント側が外為法上の免除要件を満たしたと確認済み」としている。中国では子どものゲーム利用に厳しい規制が敷かれている。21年、中国の国営メディアが人気オンラインゲーム「王者英躍」を「精神的アヘン」だとして名指しで非難した。これに対してテンセントは即座に声明を発表し、未成年者のプレイ時間の制限や12歳以下の課金禁止といった措置を講じるなどした。
テンセントは中国当局の規制の網がかからない海外市場での展開を加速させている。中国国内ではネット以外の分野を開拓しようとしている。一方、日本では、20年5月にゲーム開発会社マーベラスに出資。21年、楽天グループ、KADOKAWAと相次いで出資した。(以下ソースで）
Business Journal 2021.12.30 06:05
https://biz-journal.jp/2021/12/post_272680.html
