韓国メディア「D日報」の「日本、独島（日本名:竹島）事故漁船発見から100分後に韓国側に通報」報道に関連し、韓国の東海地方海洋警察庁は「国際捜索救助協力システムに基づいて措置したものだ」と明らかにした。

　21日、東海海洋警察庁によると、去る20日午前11時18分、H商船は転覆した船舶を発見。事故海域が日本に近いと判断し、無線通信設備（VHF）を利用して、日本の海上保安庁の艦艇に関連内容を午前11時36分に通報した。

　通報を受け付けた日本海上保安庁の艦艇は同日午後12時36分、現場に到着し、午後1時45分ごろ救命胴衣を発見し、救命胴衣に書かれたハングルを確認した。その後、日本の艦艇は管轄官庁である日本海上保安庁第八管区を通じて、東海地方海洋警察庁状況室に事故内容を午後2時24分に通報した。

　海上保安庁は正確な現場確認を行い、日本側の報告ルートを通じて東海地方海洋警察庁に通報したもので、「国際捜索救助協力システムに基づいて措置した」と明らかにした。

　海洋警察庁の関係者は「独島海上船舶事故と関連し、日本の海上保安庁は艦艇と航空機を積極的に支援するなど、韓国の海洋警察と有機的な協力体制を構築して、積極的に捜索活動を行っている」と述べた。


2021/10/22 11:41配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 2
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独島（トクド、日本名・竹島）北東１６８キロメートルの公海上で今月１９日夜に転覆した漁船「チェ１１イルジンホ」（７２トン）に関連し、日本海上保安庁が事故現場に到着して１時間４０分が過ぎた後になって海洋警察庁に事故の事実を通報していたことが明らかになった。

２１日、韓国海洋警察の状況報告書によると、前日午前１１時１８分ごろ慶尚北道鬱陵郡（キョンサンブクド・ウルルングン）の独島北東１６８キロメートル沖を航行していたＨ商船が「チェ１１イルジンホ」が転覆しているところを発見した。

Ｈ商船は韓日の中間水域である事故海域が日本に近いと判断した１２分後、無線通信設備（ＶＨＦ）を利用して海上保安庁に届け出た。

海上保安庁の艦艇が事故海域に到着した時刻は午後１２時３６分で、届出を受理した１時間後だった。

事故を確認した日本海上保安庁艦艇はそれから１時間４０分が経過した午後２時２４分になってようやく東海地方海洋警察庁に通報した。

その後海洋警察は５０００トン・１５００トン級艦艇を急派したが午後７時５０分になって事故海域に到着した。イルジンホがＨ商船によって初めて発見されてからすでに８時間３０分が経過していた。

海洋警察関係者は「通報が遅く入ってきたのは間違いない」とし「日本海上保安庁も捜索作業を助けていて事故が収拾した後、その理由を尋ねてみる予定」と説明した。

事故船舶はベニズワイガニを獲る漁船で、今月１６日午前３時１１分ごろ、韓国人３人と中国人４人、インドネシア人２人など９人を乗せて慶尚北道後浦項（ポハン）を出港し、２３日に入港する予定だった。

現在、乗組員３人の生死は確認されたが６人は行方が分かっていない。海洋警察は行方不明者を探すために事故海域を捜索しているが、周辺は高さ４メートルの波が立っていて捜索が難航している。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.22 07:34
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284095?servcode=A00&sectcode=A10

2021年10月19日、韓国・釜山日報社は「国費1500億ウォン（約146億円）を投じて新築された韓国最大の水産市場が、実際は日本からの輸入市場になっている」と伝えた。

記事によると、野党「国民の力」所属のチョン・ジョムシク議員が韓国水産業協同組合中央会から提出を受けた「鷺梁津（ノリャンジン）水産市場上場現況」から、今年8月末現在、同市場で取り扱った水産物は合計3万3760トン、2010億ウォンに相当することが分かった。このうち韓国産は2万4000トン、1250億ウォン相当、輸入は9700トン、760億ウォンで、38％が輸入だった。

中でも活魚市場は日本産が「占領」していた。韓国の養殖業界の主力品種である真鯛の場合、全流通量（632トン、77億ウォン）のうち81％（492トン、63億ウォン）が日本産、ブリも全体の34％（153トン、20億ウォン）が日本産と確認されたという。

記事は「1927年に京城水産株式会社として出発した同市場は、昨年に韓国産の販売促進を目的として国庫補助金1535億ウォンなど計2241億ウォンをかけて新市場をオープンさせた」とし、「そのため同市場が事実上日本市場の機能を担い、内需市場を錯乱させている」と指摘している。

韓国魚類養殖協会によると、韓国政府は2017年まで日本産輸入魚類に対する検疫を肉眼・解剖検査および精密検査100％の割合で行っていたが、昨年からこの比率が半減し、4月からは4．5％になった。これにより最低5日前後かかっていた通関手続きが1～2日に短縮され、輸入量も大幅に増えたという。日本産活魚をダンピング水準で輸入したため単価の暴落により活魚市場は崩壊寸前だ、と協会側は説明している。

協会のイ・ユンス会長は「原発処理水の排出により食の安全が脅かされている状況にもかかわらず、韓国政府が検疫を緩和した」とし、「消費者が日本産を避けるため、韓国産と偽る事例も頻発している。検疫の強化と主要活魚に対する調整関税の賦課、そして原産地表示の取り締まりに積極的に乗り出すべきだ」と強調したという。

これを受け、韓国のネット上では「国民の税金の無駄遣い」という批判や「運送費を含めても韓国産より安い理由は何？」という疑問の声をはじめ、「鷺梁津水産市場がそんな状況だとしたら、食堂の魚介類はほとんど日本産なのでは？調査せよ」「検査を実施して日本の活魚が韓国内で流通できないようにすべき」「輸入業者や流通業者、販売者に対し、違反した場合に厳しい罰金を科そう」など対策を求める声が相次いでいる。

その他、「安全な魚介類を売ってくれ」「食べ物でふざけてはいけない」「原発問題からそんなに時間が経っていない。韓国産の魚を食べられるようにしてほしい」などの声や、「ノージャパンとか言っておいて、誰よりも日本を愛する国民（笑）」と皮肉る声も見られた。（翻訳・編集/松村）


Record China 2021年10月20日(水) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=883851

19日、韓国・釜山日報社は「国費1500億ウォンを投じて新築された韓国最大の水産市場が、実際は日本からの輸入市場になっている」と伝えた。写真は鷺梁津水産市場。
https://i.imgur.com/DCpA7Fj.jpeg
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