オミクロン株濃厚接触、入所６割応じず…福岡
福岡県では、オミクロン株の感染者と同じ航空機に乗って入国するなどした濃厚接触者が２７日時点で４７人いる。
県が確保している感染者用の宿泊療養施設１１か所（２２３４室）のうち１か所を濃厚接触者の待機用に充てており、現状では空きがある状況だ。
ただ、４７人のうち入所に応じているのは４割の１９人で、残りの２８人は自宅待機などをしている。接触から１４日間の待機期間が過ぎるまで外出は禁じられ、フロア内の行き来に行動が制限されることなどが背景にあるとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20211228-OYTNT50000/
■京都大学（2021年12月28日）
2021年12月14日 17時32分 から 2021年12月16日 12時43分にかけて,スーパーコンピュータシステムのストレージをバックアップするプログラム(日本ヒューレット・パッカード合同会社製)の不具合により,スーパーコンピュータシステムの大容量ストレージ(/LARGE0) の一部データを意図せず削除する事故が発生しました.
皆さまに大変なご迷惑をおかけすることになり,深くお詫び申し上げます.
今後,再びこのような事態の生じることのないよう再発防止に取り組む所存ですので,ご理解をいただきますよう,どうぞよろしくお願いいたします.
★ファイル消失の影響範囲
・対象ファイルシステム:/LARGE0
・ファイル削除期間:2021年12月14日 17時32分 ～ 2021年12月16日 12時43分
・消失対象ファイル:2021年12月3日 17時32分以降,更新がなかったファイル
・消失ファイル容量:約 77TB
・消失ファイル数:約 3400万ファイル
・影響グループ数:14グループ (うち,4グループはバックアップによる復元不可)
障害情報:【スパコン】ストレージのデータ消失について
http://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/whatsnew/trouble/detail/211216056978.html
★ファイル消失の原因
スーパーコンピュータシステムの納入会社である日本ヒューレット・パッカード合同会社によるバックアッププログラムの機能改修において,不用意なプログラムの修正とその適用手順に問題があったことで,本来は不要になった過去のバックアップログファイルを削除する処理が,/LARGE0 ディレクトリ配下のファイル群を削除してしまう処理として誤動作しました.
日本ヒューレット・パッカード合同会社から提出された報告書を掲載します.
Lustreファイルシステムのファイル消失について (日本ヒューレット・パッカード合同会社)
★今後の取り組み
現在バックアップ処理を停止しておりますが,プログラムの問題を改善し,確実に再発しない対策をした上で1月末までにはバックアップを再開する予定です.
ファイル消失後にバックアップが実行されてしまった領域のファイルの復元ができない状況となったことから,将来的にはこれまでのミラーリングによるバックアップだけでなく,1世代分の増分バックアップを残す等の機能強化を検討いたします.機能面だけでなく,再発防止に向けた運用管理についても改善に取り組みます.
一方で,機器故障や災害等によるファイル消失の可能性も含めて完全な対策は困難であるため,利用者の皆様におかれましても,重要ファイルについては別システムへのバックアップをお願い致します.
※全文は元記事でお願いします
https://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/whatsnew/information/detail/211228056999.html
【サンパウロ共同】南米エクアドルが28日までに環太平洋連携協定（TPP）への加盟を正式に申請した。原油やバナナ、コーヒー豆などの輸出拡大を狙う。同国外務省の17日付のツイッターによると、TPP事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請文書を提出した。
エクアドル輸出業者連盟の幹部は地元メディアに「日本やカナダのような国が潜在的に大きな市場になる」とTPP加盟の利点を説明。アジア太平洋地域への輸出に伴う物流コストも、TPP加入によって長期的には相殺されると指摘した。
https://nordot.app/848710385161961472?c=39546741839462401
27日の新型コロナウイルス感染症一日新規感染者は3865人だった。前日の4206人はもちろん、先週月曜日（20日）の5194人と比べると25％の減少だ。一日新規感染者が3000人台というのは先月29日（3032人）以来、ほぼ1カ月ぶりだ。しかし、これは防疫対策措置強化の効果もあるが、寒波で選別検査所を訪れる人が減った影響が大きい。
26－27日の感染疑い例届出件数は16万件、臨時選別検査所訪問による新型コロナ検査件数は13万件で、25万－26万件だったこの数日間に比べほぼ半減した。感染者数は減ったが、検査を受けた人のうち感染者がどれだけ出るかを示す検査陽性率は3.0％で、21日（3.2％）以来、1週間ぶりに再び3％台になった。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021122980001
自動運転「高速手放し」を標準搭載 トヨタなど22年めど
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202AD0Q1A221C2000000/
トヨタ自動車やマツダなど国内の自動車大手が2022年メドに「高速道路で手放し運転」できる自動運転の機能を普及車に標準搭載する。トヨタが「クラウン」などに導入する。米国や中国の企業に比べて高度な自動運転の実用化で出遅れていたが、日本勢は普及車への搭載で巻き返す。
各社が投入する「高速道路で手放し運転できる車」は、自動運転の区分では人が責任の主体となる「レベル2」以上に相当する。矢野経済研究所（東京・中野）によると、レ…
残り625文字
■梅宮アンナ 極寒の中、自宅給湯器が壊れる「最悪数カ月風呂なし生活になるかも」
タレントの梅宮アンナが２６日、インスタグラムを更新し、自宅の給湯器が故障し、風呂に入れなくなったことを明かした。
寒さが厳しさを増した２６日、アンナは「いや～年末に大変な事が起きました！！なんと、我が家のエコキュート『給湯器』壊れた模様。どうやら寿命かな お湯が出なーい 最悪です」と投稿した。
年末であること、部品の一つである半導体が品薄であることから
「今、世の中は、半導体問題は、あちらこちらで起きているので、覚悟はしています。最悪数ヶ月は、我が家、シャワー、風呂なし生活になるかもしれません」と覚悟を決めている。
友人たちからは、家のお風呂を使ってと言われていると言い「有難いですね 涙出ます」と感謝した。
一夜明けたこの日は「給湯器に関してですが、ブースターの一部が作動しない状態だそうです。本日、その部品を取り扱う業者さんと、連絡がつけば、先の見通しがつく、
そんな状態です」と説明。ファンからは「風邪をひかないように」と心配の声が上がっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5902d2e367f9e79c7c0bb1915644b7958c7efc0a
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211227-00000111-dal-000-4-view.jpg
駅のバリアフリー化費用の運賃上乗せ可能に…３大都市圏で１０円以下想定
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50138/
国土交通省は２８日、鉄道事業法などの施行規則を改正し、各鉄道事業者が駅のバリアフリー化に必要な費用を運賃に上乗せすることを可能とする新料金制度を創設した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で１乗車あたり１０円以下の上乗せを想定しており、２０２３年春以降に始まる見通し。
鉄道の乗車料金は鉄道事業法で、運送対価の「運賃」と、特急などのサービスの対価「料金」に区別される。近年、事業者はスロープやホームドアの整備を求められる一方、多額の費用負担が普及の妨げになっており、同省はバリアフリー化に使途を限定した上乗せを認めた。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168142/1
2022年2月4日の北京五輪開催まで、残すところ1カ月あまり。12月23日、人口約1300万人を擁する中国中部の大都市・西安市で、新型コロナウイルスの感染拡大から大規模なロックダウン（都市封鎖）が始まった。
早くから「東京五輪とは異なり、観客を入れての開催になる」と喧伝してきた中国政府だが、ここにきて本当に “有観客” なのか、中国内でも疑問視する声があがっている。肝心のチケットが、このギリギリのタイミングになってもまだ販売されていないのだ。中国在住ライターのもがき三太郎氏は語る。
「北京五輪のチケット販売公式サイトを開くと、『コロナ対策の具体的措置とチケット販売の詳細は現在検討中で、決まったら適切な時期に公表します』と書かれたまま、ずっと更新されていません。
12月23日に発表された北京五輪の防疫に関する手引きでは、選手に対して手を叩いて応援したり、歌を歌ったり、声援を上げたりしないよう注意書きがありますが、肝心の『会場に入れるのか』『チケットの販売はあるのか』という点については、コロナの状況を見て決めるとされています」<中略>
ジレンマに悩む習近平国家主席にとって、最善の手は「関係者のみが観戦」というケースだ。
「端的に言ってしまえば、“サクラ” を用意するということです。あらかじめ格好がつく程度の人数の応援要員を確保しておいて、大会期間中は封鎖管理エリアで過ごさせる。
また、ボランティアや運営スタッフなど、仕事の手が空いている者は観戦OKとする。もちろん、ゲストやVIPなども観戦するでしょうが、それらの人々は観客席ではなく、完璧にガードされた特設室から観戦する――。
マーベルの超大作映画『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』が好調な興行成績を維持し、映画制作に参加した現代自が大きな宣伝効果を享受している。米国のボックスオフィス集計サイト「ボックスオフィス・モジョ」によると、26日現在、スパイダーマンの世界全体での累計興行収入は10億ドル（約1150億円）を突破した。新型コロナの流行下で興行収入が10億ドルを超えたのはこの映画が初めてだ。公開から14日目の28日には累計観客動員数が500万人を超えた。
映画には現代自動車初のフル電動車（EV）「アイオニック5」とスポーツタイプ多目的車（SUV）「ツーソン」が何度も登場する。アイオニック5はスパイダーマンのサポート役、ハッピー・ホーガンが乗る車として、ツーソンは戦闘シーンで登場する。
現代自はこの映画に自社ブランドの車を登場させるため、昨年5月に配給会社のソニー・ピクチャーズと戦略的パートナーシップを締結。現代自のトーマス・シュミエラ顧客経験本部長は「スパイダーマンの3作目となる同映画は、両社の戦略的パートナーシップの砲門を開く初めての作品で、映画の興行に伴う高いマーケティング効果を期待している」として「今後もエンターテインメントと協業コンテンツを制作するために、多方面で努力したい」と述べた。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880189.html
自動車メーカー各社がEV＝電気自動車の開発や販売を強化する中、不動産業界でも、本格的なEV時代の到来に備えて、駐車場のすべての区画に充電設備を設置したマンションの建設計画が相次いでいます。
このうち野村不動産は、神奈川県相模原市で4年後の竣工（しゅんこう）を目指して開発している大型タワーマンションで、およそ200台収容の駐車場のすべての区画にEVの充電設備を設置する予定です。
マンションの駐車場にはEVの充電設備が少ないことが課題になっていて、後から設置しようとしても、建物の構造や費用の面から難しいケースもあるとみられています。
このため会社はマンションの建設当初から充電設備の設置を決め、充電の電力には再生可能エネルギーを使う計画だということです。
野村不動産住宅事業本部の吉田安広次長は「建物ができた後ではなかなか対応できない。20年先を見越して、EVにしっかり対応することが、長く住んでいただくための価値になる」と話しています。
また、東急不動産も、東京 目黒区で開発するマンションに全戸分の駐車場を用意して、すべての区画に充電設備を設ける計画で、来年の竣工に向けて建設が進んでいます。
自動車メーカー各社がEVの開発や販売を強化する中、不動産業界でも本格的なEV時代に備えた動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013406741000.html
立体駐車場の床が崩れて車が落ちました。
立体駐車場から車が落下し、骨組みに引っ掛かった状態で止まっています。
東京・八王子市のマンションの立体駐車場で駐車スペースの床が崩れて車が落下しました。
マンションの住人で車の所有者によりますと、立体駐車場は地下1階、地上4階建てで、4階の駐車スペースに車を止めていたということです。
27日午後8時ごろにマンションの別の住人が車が落ちていることに気付いて管理会社に連絡しました。
けが人はいませんでした。
管理会社が原因を調べるということです。
テレ朝news [2021/12/28 20:10]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239882.html
「自宅での容体チェックに欠かせない機器。とにかく皆に行き渡るようにと配ったが、これほど返ってこないとは」。神奈川県の担当者はこう打ち明けた。
同県は、自宅療養者が自ら症状の悪化に気づけるようにと、昨年１２月からパルスオキシメーターの配布を始めた。配布した機器は、回復しているとみられる２週間後をめどに郵便で返送してもらうことになっている。だが、延べ９万個以上を貸し出したものの、現時点で７０００個以上がまだ返却されていない。
県がメールなどで返却を促しても、「壊してしまった」「なくした」と答える利用者もいるという。県健康医療局の担当者は「次に使う人もいるので早く返してほしい」と訴える。
５月から貸し出している沖縄県では８月、所有していた約１９００個のうち１７００個以上が返ってこない事態に陥った。急いで追加購入するなどして対応したが、今月１８日時点でも約１万６０００個のうち約３０００個が未返却だ。<中略>
埼玉県では、貸し出した延べ約２万８７００個のうち６８３５個が未返却（１１月末現在）となっているが、未返却者の確認などに時間がかかり、督促作業はこれからという。県感染症対策課の担当者は「携帯のメッセージ機能で効率的にやりとりしながら回収することも考えている。早く返してもらって先々に備えたい」と言う。
札幌市では、保有する約８０００個の約２５％にあたる約２０００個が返ってきていない。市保健所の担当者は「オミクロン株、第６波と懸念がある。今後、感染が拡大すれば、機器の再購入も検討せざるを得ないが、公金の無駄遣いはできない」と困惑している。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50088/
現代（ヒョンデ）自動車（以下、現代車）が2025年の発売を目標に開発していた、Genesis（チェネシス）水素車の研究を中止した。会社の内部からは、水素車の核心的技術力と市場性に期待ができないという評価が出ていることが分かった。
業界によれば、最近現代車は最近、Genesis水素車に搭載するための第3世代の水素燃料電池の開発を中止した。燃料電池は水素車の心臓部で、内燃機関としてエンジンの役割を担っている。現代車は先月に水素燃料電池担当組織を改編して、すでに該当の内容を会社の内部に共有している。<中略>
だがしかし、技術的な問題と高い単価などで市場性の不足により、当面は第3世代の燃料電池の開発を中断することになった。一時中断であると伝えられたが、いつごろ開発を再開するのかなどは未知数だ。現代車は先月、燃料電池担当組織を改編して研究成果を中間点検し、事業の問題が見つかったと言及している。
今年の始めに政府と現代車は、『2025年水素車年間生産量13万台』および『2022年水素車販売8万台（政府）』などの目標を掲げ、2040年に水素社会を達成するという抱負を明らかにした。先月まで国内で販売されたネクソは計8,206台で、来年に8万台を販売するには10倍以上の成果を出さなければならない。ネクソが今年、1,000台以上販売した月は4月だけである。
ソース：朝鮮Biz（韓国語）
https://biz.chosun.com/industry/car/2021/12/28/DNU4GDEBIZGU5OV7MYBN7DKSMY/?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013407001000.html
「テラスハウス」録画など フジテレビに提示命じる 東京地裁
フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが、SNS上でひぼう中傷を受ける中、亡くなった問題で、東京地方裁判所はフジテレビに対し、放送済みの番組の録画や、制作のスケジュール表などを証拠として提示するよう命じました。<中略>
フジテレビは「未放送の映像は存在しない。放送済みの映像も、開示を認めれば表現行為を萎縮させるうえ、出演者たちは裁判で利用することに同意していない」などとして拒否していました。
響子さんの弁護士によりますと、これについて裁判所は今月24日、放送・公開済みの番組の録画と事前予告動画、収録や編集に関するスケジュール表、それに視聴者からの反響や視聴率などについて提示を命じる決定をしたということです。
一方、企画書や未放送の映像はフジテレビのもとにあることが確認できないなどとして、提示の義務はないと判断されました。
米スペースXの衛星、中国の宇宙ステーションとニアミス
【シリコンバレー=白石武志】イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発スタートアップの米スペースXが運用する通信衛星が、中国が建設中の宇宙ステーションと2021年に2度、ニアミスを起こしていたことが27日、中国側が国連に提出した文書で明らかになった。米電気自動車（EV）大手テスラの経営を巡って米中対立に巻き込まれつつあるマスク氏にとって、新たな火種となるおそれがある。
中国政府が12月初めに国連宇宙空間平和利用委員会に提出した書面をもとに、ロイター通信が最初に報じた。書面によるとスペースXの衛星は21年7月1日と10月21日の2度、高度約390キロメートルの軌道を飛行する中国の宇宙ステーションに接近した。中国側は宇宙飛行士の安全と生命を守るため、衝突回避行動をとったとしている。
中国側が主張する事実関係は第三者による検証を受けていないとみられるが、ロイター通信によると中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」上ではスペースXやマスク氏を非難する投稿が相次いでいる。スペースX側のコメントは得られていない。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280A70Y1A221C2000000/
安全保障環境の変化に合わせた防衛力の整備は必要だろう。ただし、目的や費用対効果を明らかにし、国民の理解を得ながら取り組まなければならない。
来年度予算案の防衛費は、デジタル庁計上分を含めて5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大を更新した。
背景には、周辺国による軍事活動の活発化がある。中国は軍拡と威圧的な海洋活動を続け、北朝鮮は迎撃が難しい変則軌道の弾道ミサイル開発などを進めている。
防衛費はこれまで国内総生産（GDP）比でほぼ1％以内に抑えられてきた。今回は約0・96％になる見通しだ。
ただ、防衛省は今年度補正予算分と合わせた総額が6兆1744億円になると説明している。前年度と比べて大幅増となり、GDP比は1・09％に達する。
4月の日米首脳会談で、政府は防衛力強化を約束し、自民党は衆院選で「2％以上を目標」と公約していた。規模の拡大を内外に印象付ける狙いが透けて見える。
政府は来年末に、国家安全保障戦略や防衛大綱を改定する。併せて、5年間の装備品や予算の上限を定める中期防衛力整備計画も見直す。6兆円超えを既定路線に、さらに上積みを狙う考えだろう。
今回の特徴は、研究開発費を今年度比で4割弱増やし、2911億円と過去最大にしたことだ。
次期戦闘機の開発や、電磁気を使って弾丸を超高速で撃つ技術などの研究に充てる。射程の長い国産の巡航ミサイルを艦艇や戦闘機からも発射できるようにする。
「敵基地攻撃能力」を保有するかどうかの議論を待たずに、装備の開発が進む。国民的な理解を欠いたまま、専守防衛の原則を曲げるようなことは認められない。
中国を念頭に南西諸島の防衛力強化も急ぐ。石垣島にミサイル部隊を置き、与那国島では電波の収集・分析などに当たる電子戦部隊の配備に向けた準備をする。
しかし、「安全保障環境の悪化」という言葉を錦の御旗（みはた）に、防衛費をなし崩しで膨らませることは許されない。
政府はまず具体的な脅威を見定め、明確な戦略を描かねばならない。そのうえで必要な装備や態勢を国民に説明する責務がある。
毎日新聞 2021/12/28
https://mainichi.jp/articles/20211228/ddm/005/070/090000c
新型コロナウイルスの流行で小商工人の影響が大きかった昨年１年間だったが、フランチャイズ店舗の数はむしろ増えたことがわかった。消費は停滞したが加盟店は飽和状態で、加盟店同士の「チキンゲーム」がさらに深刻になったという分析が出ている。
統計庁が２７日に発表したフランチャイズ調査の結果、昨年末基準で全国の加盟店数は２３万５７０９店だった。前年の２１万５１８８店より２万５２１店（９．５％）増えた。店舗数ではコンビニエンスストアが圧倒的に多かった。昨年末基準で全国に４万６３７１店のコンビニが営業中だ。コンビニは新店舗ができる速度も速い。２０１９年にはコンビニは４万１３９４店だったが１年間で４９７７店のコンビニが新しくできた。
コンビニの次に韓国料理店、チキン店とカフェの順で加盟店舗数が多かった。韓国料理店のフランチャイズは昨年５０９５店（１６．５％）増えて３万６０２２店に達した。コンビニより増加幅が大きい。チキン店は１９８０店（７．７％）増え２万７６６７店になった。加盟店のうち増加傾向が最も急なのはカフェだ。コーヒーフランチャイズ店舗は２０１９年の１万８３５０店より１６．４％増え昨年は２万１３６０店に達した。
昨年末基準世帯数２０３９万３１０８世帯を基準として計算すると、４９８世帯当たり１店でコンビニ、６４１世帯当たり１店で韓国料理店があるという意だ。フランチャイズチキン店も８３５世帯当たり１店の割合だった。加盟店だけ集計したもので、個人で運営する店舗まで合わせると「コンビニ共和国」「チキン共和国」「カフェ共和国」と呼ばれるだけのことはある。<中略>
だが加盟店が飽和状態に達して競争が激しくなり収益性も落ちているという指摘が出る。実際に昨年新型コロナウイルスで外食消費が全般的に減った状況で加盟店数が増えたため小商工人への影響はさらに大きくなった。加盟店１店当たりの売り上げを見ると全体平均で９％減少した。韓国料理店の場合、昨年の１店当たり年間売り上げは２億４８００万ウォンで１年前の３億６００万ウォンより１８．７％減った。コンビニは昨年店当たり売り上げが４億９４００万ウォンで１１．９％減り、カフェは前年より１４．７％減少して平均１億７９００万ウォンにとどまった。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/jarticle/286092?servcode=300§code=300
TSMCの3nm生産能力はAppleとIntelが同程度を獲得の見通し、台湾メディア報道
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211227-2239785/
TSMCが2022年第4四半期に量産開始を予定している3nmプロセス(N3)について、その初期生産能力をAppleとIntelがほぼ5割ずつ獲得した模様だと台湾ハイテクメディアDigiTimesが12月24日付けで報じている。
3nnmプロセスを用いた初期生産の枠は、この2社だけで埋まってしまう見込みだという。
半導体業界関係者によると、同プロセスで最初に製造されるのは、次期Apple MacBook向けSoC「M3」(仮称)と2023年秋モデルと見られる次期iPhoneに搭載されるSoC「A17」(仮称)、そしてIntelの第13世代Coreプロセッサ「Raptor Lake」ではないかとうわさされている。
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211227-2239785/title_images/title.jpg
■ヨ・ハング通商本部長、日本経済新聞のインタビューに応じ 「企業と市場は韓日協力の必要性を認識」
産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長が、来年4月に加盟手続きを推進している「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」について、「韓国はCPTPPが求める高い水準の加盟条件を満たす準備はできている」と述べた。
韓国の加盟に冷ややかな視線を向ける日本の世論をなだめようとする意図とみられる。
ヨ本部長は28日付の日本経済新聞とのインタビューで、「我々は57カ国との17のFTA（自由貿易協定）を通じ、市場開放とルールの水準を高めてきた。TPPは8年かけて研究・準備してきた」とし、加盟をめぐる今後の交渉で韓国が協定の要求を十分に満たすことができるという意思を明らかにした。
CPTPPの関税撤廃率は最大96％と市場開放度が非常に高く、知的財産権保護、電子商取引などでも高い水準の要求事項を含んでいる。同協定に加盟するためには、今年の議長国である日本をはじめ、既存の11の加盟国すべての賛成が必要だ。
ヨ本部長はこの点を意識し、韓国が加盟するのが韓日両国に利益になるという見通しを明らかにした。
全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42136.html
日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。
捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。
このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。
最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していました。
警視庁は、元留学生から任意で事情を聴きましたが、その後出国していたことが分かり、詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。
警察当局は近く、ICPO＝国際刑事警察機構に国際手配を要請する方針で、中国がサイバー攻撃を行う目的で日本の企業の安全対策のぜい弱性などについて情報収集をしていたとみて、実態解明を進めています。
（後略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013406991000.html
