中国大陸と朝鮮半島に広く分布する淡水エビのカワリヌマエビ類の一種が県内で初めて確認された。琉球大学大学院理工学研究科修士１年の永井大翔さん（海洋自然科学専攻）が、南城市の垣花樋川（ひーじゃー）で９月と１０月に発見した。琉球列島での確認も初めて。<中略>
永井さんによると、このエビは垣花樋川で採集したエビ類の約９９％を占めていた。永井さんは「琉球列島における淡水エビ類の種の多様性は国内において突出しており、外来種が生態系に与える負の影響が懸念される。海では生息できないため、人が野外に放つことがなければ分布が拡大することはない。沖縄島以外の離島に定着する前に対策を始めるべきだと思う」と警鐘を鳴らした。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/880161
この冬一番の寒波により、記録的な大雪となっている滋賀県彦根市で27日朝、気象庁が観測する積雪の平年比が3550％に達した。
気象庁が公開するアメダスのデータによると、27日午前8時の彦根市の積雪は71センチで、平年（2センチ）の3550％となった。
滋賀県高島市今津も72センチで平年比1800％、京都府舞鶴市も平年比1650％となっている。
彦根市では、27日午前5時までの24時間の降雪量が68センチとなり、観測史上1位を記録した。市内の国道8号や踏切などで車の立ち往生などが発生している。
彦根地方気象台によると、滋賀県北部では27日夜遅くにかけて強い雪が続くとみられ、積雪はさらに増える恐れがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8fb91f2b0e9ecfffcf9a7957fd43fdd2818c994
はっきりと意識するようになったのは今年（2021年）の春先ごろですが、上海市内のオフィスビルやショッピングモールなどの商業施設で、テナントが埋まっていない空きスペースが目立つようになってきました。中には市内中心部に近い一等地と言えるような施設でも、1年近く「テナント募集中」と書かれた紙が貼られているスペースがあります。
米不動産大手のジョーンズ・ラング・ラサールが今年9月に発表した中国市場レポートによると、最高級クラスの「A級オフィスビル」のオフィス空室率が、中国主要38都市のうち、江蘇省無錫市をはじめとする19都市で30％を超えていました。最も高かった吉林省長春市に至っては43.6％に達しています。
JBPRESS 2021/12/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/faf35268498656e0c956016574a8221f75b8882b
接種前倒し「対象拡大を」43% 内閣支持率65%に上昇
日本経済新聞社とテレビ東京は24～26日に世論調査を実施した。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の前倒し対象について「範囲を広げるべきだ」との回答は43%だった。「適切だ」の41%と拮抗した。
岸田文雄内閣の支持率は65%で11月の前回調査から4ポイント上がった。「支持しない」と答えた割合は26%でほぼ横ばいだった。
政府は医療従事者や65歳以上の高齢者ら3100万人程度について、2回目から原…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2483S0U1A221C2000000/
二輪出荷23年ぶり高水準へ コロナ禍「密」回避で人気
https://nordot.app/847930613037891584
2021年の二輪車（排気量51cc以上）の国内出荷台数は1998年以来、23年ぶりの高水準となる公算が大きいことが27日、分かった。新型コロナウイルス流行で「密」を避けられるレジャーや移動の手段として、中高年から若い世代まで幅広く人気が高まっている。コロナ前は若者のバイク離れや排ガス規制で低迷が続いていた。
日本自動車工業会（自工会）によると、1～11月実績は前年同期比20.6％増の23万3059台と大幅なプラスだった。31万8080台を記録した98年以降、最も年間出荷が多かった02年（23万5755台）を通年で上回る可能性が高い。
パナソニックが日々の収益を支える既存事業にも外部人材の登用を進めている。総額8600億円で買収した米社との連携に向けて、日本マイクロソフト（MS）元幹部を登用し、電材や空調など長い歴史を持つ部門にも、元コンサル人材をIT（情報技術）担当として起用した。過剰な品質を重視するあまり開発スピードが遅れていたものづくり文化を改める。構造改革に一定程度のめどがたち、外部の力を活用した変革に挑む。
11月中旬、パナソニッ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF171BJ0X11C21A2000000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/97f362a78836c751e072414793efb9b4bea2a57b
鳥取県智頭町の鳥取自動車道では大型トレーラーが雪で動けなくなり、およそ４時間にわたり、７７台の車が立ち往生しました。
国土交通省鳥取河川国道事務所によりますと、２６日午後６時半頃、鳥取県智頭町の鳥取自動車道、上り線の智頭南インター付近で、大型トレーラーがスタックして動けなくなりました。
そして後続の車も動けなくなり、最大２．１キロの区間で７７台の車が一時立ち往生しました。
一部区間を通行止めにしてトレーラーを移動し、午後１０時半過ぎに立ち往生はすべて解消したということです。
鳥取県智頭町では、２６日午後１０時までの６時間に４３センチの降雪を観測したとして、気象庁が「顕著な大雪に関する気象情報」を発表していて、八頭地区と倉吉地区では、深刻な交通障害の発生するおそれが高まっているとしています。
2022年、1020万人の新卒者を迎え、安定雇用されることは前例がないほど困難になっている
就職状況を観察する上で最も重要なのは、大学生の就職状況です。
中国の農民労働者は職業選択の自由度が非常に低いため、彼らが失業とされることはほとんどありません。 彼らが働かなければ彼らの家族の生活はどうなるのか。いくら経済状況が悪く、賃金が低くても、仕事を選り好みできません。彼らの限られた貯金では生活を支えきれないのです。最悪の場合、農業人口が増えるだけで、1エーカーの土地に1人ではなく2人で作付けすることになるだけで、失業者となるわけではないのです。
しかし、大学生は別で、選択の自由度が高い。仕事が見つからなければ、自宅で就職浪人をするか、進学するか、選択肢としてあります。2021年末には、ITなど急成長している業界でも解雇が相次ぐというニュースがありました。バイトダンス、アリババ、テンセントといった第一線で活躍する企業からも人員解雇のニュースが流れてきました。以前は、この時期には大企業の年末ボーナスが過去最高額となることが多かったのですが、今年は解雇のニュースが相次ぎ、大企業が開示したばかりの決算報告書があまり芳しくないことも相まってインターネット関連業界も冷え込むという声が非常に大きくなっています。
https://www.sohu.com/a/510409151_405849
パリ在住のフリーアナウンサー・中村江里子が２４日、ブログを更新。コロナ禍でパリの治安が悪化していることを報告した。「パリの治安について。嘘はつけないので・・・率直にいますと・・・悪くなっています」と明かし、「でも、緊張感を持つことで防げるので、“意識”してくださいね」と呼びかけた。
今年は、時計を狙った犯罪が急増したそうで、友人も被害に。フランス人、男性も多く被害に遭ったという。時計がよく見える夏場は危険なため、中村自身は子供の時計を借りて、着用。「私は左手に時計をつけます。運転をするので、左手が窓際にくるので・・・・運転中にターゲットになってしまうことがあるわけです」と説明した。
「バイクなどで車にぶつかってきて、車を降りた時に腕時計を盗られたり、レストランのテラス席で食事中にいきなり殴られて奪われた方もいます」と実際の事例を伝え、「回避策は目立つ時計はつけないこと・・・ちなみによく狙われているのはロレックスだそうです・・・・」とした。
ディリースポーツ 12/24(金) 17:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2c787e55eb3654ff04821883a53f61cc7cb0e67
米Valve社が運営する世界最大級のPCゲームプラットフォーム「Steam」に対する、中国のグレート・ファイアウォールの対象が拡大したと見られることが海外掲示板Redditなどにて伝えられました。
なお、Twitterで中国在住であるとするユーザーが報告するところによればクライアントそのものは使用でき、少なくとも『GS:GO』のプレイはいまなお可能であるとしています。また、『Yes, Your Grace』などのパブリッシャーNo More RobotsのMike Rose氏は「中国圏からカウントされている売上はこの報告以降もいまだあり、規制ではなく何らかの大規模なネットワーク障害なのではないか」とも見解を示しています。いずれにしても、記事執筆時点で復旧の目処は立っていません。Steamに関しては正式な中国向けサービス「Steam China」も始まっていますが、そのゲームのラインナップは大きく制限された状態です。
この制限が実際にグレート・ファイアウォールの対象拡大であった場合に与える影響は未知数ですが、グレート・ファイアウォールの対象確認が可能な有志サービスChina Firewall Testを用いた、Game*Spark編集部による検索結果では、Steamの開発者向けサイトすらも対象下でした。状況いかんでは中国の開発者による、Steam向けのタイトルのメンテナンスや新規登録に大きな影響を与えるものと見られます。
全文はこちら
https://www.gamespark.jp/article/2021/12/25/114678.html
大阪府と兵庫県が経済分野での連携を協議する「兵庫・大阪連携会議」の初会合が２６日、兵庫県西宮市で開かれた。大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の斎藤元彦知事が出席し、２０２５年大阪・関西万博を見据えた海上交通など観光や産業育成で協力することで一致。両府県にまたがる港湾管理の一元化に向けて今後協議する方針が打ち出された。
会合は吉村知事がリードする形で議論が進み、韓国・釜山や中国・上海などアジアの巨大港湾を念頭に「大阪も兵庫も神戸も１つの管理主体として経営統合し、『関西港』をつくることを視野に入れた方が良いのではないか」と提案。斎藤知事も「大きな流れで議論することが大事」と応じた。
斎藤知事は神戸港を管理する神戸市の久元喜造市長に自ら説明するとし、大阪・神戸の両市長も交えた４者協議を行うことで調整する方針が確認された。ただ、大阪府市の港湾部局は一元化が進んでいるが、神戸港を管理する神戸市は今回の会議に参加しておらず、意向を確認することなく方針を示したことは波紋を広げそうだ。
https://www.sankei.com/article/20211226-NK6WNF3VOJJGXCKGKMWNHCV7K4/
群馬県富岡市は、老朽化した富岡製糸場の煙突（高さ37・5メートル）の保存修理費用の寄付募集をクラウドファンディング（CF）で始めた。目標額は8000万円で、来年3月18日まで。1口1万円からで、10万円以上寄付すると、煙突近くの銘板に名前が刻まれる。
富岡製糸場は1872（明治5）年に操業を開始。2014年に世界文化遺産に指定された。市富岡製糸場課によると、現在の煙突は4代目で築80年以上が経過し、上部に亀裂が入って大地震や竜巻で倒壊する恐れがある。「一刻も早い修理が必要」と、CFでの資金調達に踏み切った。
本来ならば見学料収入から修理費用を捻出するはずだったが、コロナ禍で来場者が激減。最盛期には年間約133万人が訪れたが、20年度は約17万7000人にまで落ち込んだ。21年度は25万人を見込んでいるという。
寄付はふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/gcf/1532）で。【川地隆史】
https://news.yahoo.co.jp/articles/70a1c1018d025d3012fcb5d4c07cb193cea35382
海洋博公園にヤシガニ1000匹 捕獲禁止で繁栄 美ら海水族館調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/98b29adca945283900d16b770631c090d8c4b611
【本部】沖縄美ら島財団総合研究センター（本部町）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（茨城県）の研究グループは20日までに、本部町の海洋博公園に約千匹のヤシガニが生息していることと、食用サイズ（体重約500グラム）に達するのにオスは10年以上、メスは25年以上かかると発表した。生息密度は1ヘクタール当たり90個体。生息の北限域という厳しい環境だが、生き物の捕獲禁止や海岸樹林の保全など好条件が重なり、ヤシガニが多く生息する赤道直下の島々と遜色のない生息状況にあるという。
海外の研究ではヤシガニを直接観察することで生息数などを推定しているが、沖縄美ら島財団などの研究グループは14年間にわたり350回以上の追跡調査を実施した。506組の個体を識別し、再捕獲データを収集・解析することで成長過程が判明。精度の高い研究結果を得ることができたという。再捕獲データを用いたヤシガニの研究は世界初。
ヤシガニは県内では宮古や八重山地域などに多く生息している。乱獲や生息地の消失などで世界的に個体数が減少しているという。
日本大学が大卒職員の採用に関し、「大学の長等」の推薦書がないと応募できないなどと募集要項で規定していることが25日、分かった。
日大関係者は、前理事長田中英寿被告（75）＝所得税法違反罪で起訴＝らが「息のかかった人間を登用するために、既にあったこうした規定を上手に利用していた」と指摘。日大は「新体制の下、見直しの必要があれば適切に対応する」としている。
日大の2022年度大卒職員（一般職）採用選考試験実施要項によると、応募資格は(1)大学の長等（他大学の長も含む）により推薦された者(2)日大競技部に所属し、優秀な競技歴を有し、かつ将来競技部の監督・コーチの後継者となることについて期待し得る者(3)日大任期制職員（一般職）にある者で、所属部科校長等により推薦された者―の三つ。
このうち(1)では、日大出身者は学部長または本部部・局長以上の推薦に限ると明記。(2)についても、各競技部の部長および監督の推薦が必要などとしている。
日大によると、この要項は「（採用者の質の）一定水準を保つため」、01年には設けられていたという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122500136
来年、韓国ラーメンメーカーの業績は、価格引き上げ効果と海外市場攻略とがあいまって上昇するとの見方が出ている。
NH投資証券のチョ・ミジン研究員は「今年、国内のラーメンメーカーは2020年の逆基底効果や原材料単価上昇の圧迫を受けて厳しい時期を送ったが、販売価格の引き上げに成功し、第4四半期（10～12月）以降、国内法人は収益性改善の勢いが現れている」とこのように見込んだ。
チョ研究員はまた「2022年、国際穀物価格の下落による本格的な利益レバレッジ拡大が期待される」と説明した。
また「海外需要の増加に対応するためのCAPAの増設に伴う海外モメンタムも大きくなる」と付け加えた。
チョ研究員は「コロナによって韓国食品を知らなかった人たちも韓国製品に接するようになり、消費者の底辺拡大が可能になった」と説明した。さらに「Kコンテンツのグローバル拡散は、飲食料産業の成長に貢献している。映画『パラサイト』の興行による『チャパグリ』ブームが代表的で、チョ研究員は国内ではこうした人気は一時的に終わる可能性もあるが、海外では確実に韓国製品を知らせる起爆剤になる」と強調した。
米国でラーメン人気が高まっているのも注目すべき点だ。チョ研究員は「これまで米国におけるラーメンは、アジア人や低所得層に人気があったが、‘エスニックフード’ブームでラーメンに対する関心度が高まっている」と述べた。
全文はこちらで
https://s.wowkorea.jp/news/read/328694/
枝野氏「自民には底力あった」…代表辞任後の方が「元気で人相いいと言われる」
立憲民主党の枝野幸男衆院議員が２５日、さいたま市内で代表辞任後初のタウンミーティングを開き、辞任の引き金となった１０月の衆院選を振り返った。
「立民が負けたのではなく、自民党が勝った選挙。自民には底力があった」と総括した上で「４年間でやれることは全てやったと思ったから代表を退いた」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211226-OYT1T50077/
会社員であれば誰もが迎える「定年」。そのあとには、年金がよりどころになる老後生活がスタートしますが、多くの人が「年金はこれだけか」と現実に直面して落胆するといいます。現役時代の収入と、年金とのギャップについてみていきましょう。
「国民年金・厚生年金」受取額分布表…元会社員「10万円以下」が23.7％
大卒会社員が定年…現役時代の給与と年金のギャップに驚き
2021年、今年65歳を迎え、年金を受け取るようになった1956年生まれ。仮に大卒で、年金を受け取る直前まで働いていたとしたら、基本給37万8,000円の現役生活から、年金（老齢基礎年金+老齢厚生年金）20万7,000円の老後の生活がスタートしたということになります（数値は、厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出した大卒男性会社員の平均値）。
【大卒会社員「年齢別基本給と推定年収」】
「20～24歳」229,100円/3,340,700円
「25～29歳」266,200円/4,404,900円
「30～34歳」313,900円/5,234,900円
「35～39歳」365,200円/6,103,500円
「40～44歳」416,400円/6,876,100円
「45～49歳」461,500円/7,586,400円
「50～54歳」526,600円/8,690,100円
「55～59歳」516,500円/8,356,100円
「60～64歳」378,000円/5,692,200円
※数値左:基本給（所定内給与額）、数値右:推定年収
出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』
年収換算では569万円から、定年を機に、242万円の暮らしになるということですから、数字だけみたら大きな落差です。
もちろん、朝起きたら、現役生活から年金生活になっていた、ということはありませんから、前もって準備をして老後生活がスタートしているでしょう。年金で足りない部分は貯蓄で何とかしなければならない、ということも散々いわれてきているわけですから、それなりに貯蓄はもあるはずです。とはいえ、大きく収入が減ることは事実ですし、貯蓄が増えていく一方だった生活から減っていく生活に不安を覚えることも必至。気を引き締めていかないと、「哀れ、老後破産」という事態に直面する可能性もあるでしょう。
世界でも日本の現役時代と老後の「収入ギャップ」は大きい
世界の主要国と日本の「年金所得代替率」を比較しています。年金所得代替率は現役時代の手取り収入に対する年金の給付額の割合のこと。収入の低い人は代替率が高くなり、収入が高い人は低くなる仕組みになっています。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/14569bd62d2511b7abdb8bc185abc226dffe402d
首相の心情と狙いについて、岸田派のベテラン議員は「内閣支持率が上がるからと、ドライにやっている」と解説する。「世論調査を基にしている。森友でも桜でも、ほとんどが安倍氏に批判的だ。首相はその反対をやっているだけ」なのだという。
来夏の参院選を見据え、世論の声をよく聞いた上で「脱安倍」を実践しているというわけだ。政権浮揚と求心力アップのために「安倍氏の『負の遺産』を有効利用している」とも言える。首相は「意外と政局巧者」という評の通りだ。
<一部抜粋>
https://nordot.app/847038238984814592?c=39546741839462401
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7c5dfc69bc3b2c515a72e930cd5c9adf4c69b9d
トヨタ自動車の水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の２０２１年１～１１月の世界販売台数が約５６００台に達したことが２５日、分かった。２０年１２月に初代から性能が向上した２代目を投入。１４年に発売した初代の累計販売台数約１万１０００台の半数を約１年で超える快走を見せた。ただ、トヨタは海外勢に後れをとる電気自動車（ＥＶ）の強化へかじを切る。ＦＣＶは車種も少なく、ミライの「孤軍奮闘」が際立つ。<中略>
１～１１月に国内で約２３００台、国外で約３３００台を販売したが、ＦＣＶ市場の規模は小さい。日系メーカーのＦＣＶの乗用車はミライと、ホンダが１６年に発売した「クラリティ」の２車種のみだ。
次世代自動車振興センターによると、国内を走るＦＣＶの乗用車は２０年度末時点で５１７０台。ＥＶの乗用車の１２万３７０６台の半分に満たなかった。普及に欠かせない水素ステーションは、ガソリンスタンドの数倍かかる設置コストなどが壁となり、２１年１１月時点で全国に１５６カ所しかない。
トヨタは１４日、３０年にＥＶとＦＣＶを合わせた世界販売台数を２００万台とする従来目標を引き上げ、ＥＶだけで３５０万台とする方針を示した。電動車の研究開発や設備投資にかかる８兆円のうち４兆円はＥＶに投じ、車種はＥＶ専用ブランド「ｂＺ」シリーズを含めて幅広く展開。高級車「レクサス」ブランドは３５年に１００％をＥＶ化する。
ＦＣＶは多彩な選択肢をそろえる全方位戦略の重要なピースと位置付けるが、販売目標は示していない。
クラリティは２１年８月に生産が終了。４０年に世界販売の全てをＥＶ、ＦＣＶとする目標を掲げるホンダは提携する米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＦＣＶの研究は続けるが、ＥＶが世界的に電動車の「主役」になりつつあるのは否めない。
ただ、ＦＣＶはＥＶと比べて航続距離を伸ばしやすく、長距離を走るトラックやバスに向いているとされ、トヨタは子会社の日野自動車、資本提携するいすゞ自動車とともに開発や実証を進める。ＦＣＶが乗用車以外で活躍の場を広げられるかも注目される。
中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。当初の販売価格から25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。
「不動産市場が寒くなるほど、マイホームを買いたい庶民の心は温かくなる」と歓迎する声もあるが、湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）では10月に「値下げ抗議デモ」が発生した。1平方メートル1万5000～1万6000元（約27万～29万円）でマンションを販売していた業者が1万2000～1万3000元（約22万～23万円）に値下げすると発表したことに対し、つい最近マンションを購入した住民らが「資産価値が一夜で30万～50万元（約539万～898万円）下がった」と反発。業者に値下げした差額の返金を求めて拒否されると、市政府庁舎前で自分たちの主張を訴える抗議デモを敢行した。警察は公共の秩序を乱した容疑でリーダー格の男性を10日間、25～32歳の男女7人を5日間の行政拘留処分とした。武漢市は騒動のきっかけを作ったとして業者にも罰則を科した。
こうした事態を受け、各地方都市では社会不安を招く事態を防ぐため業者に「値下げ制限令」を打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、不動産の在庫解消に取り組んでいる。中国で不動産と言えば7月までは「価格高騰」ばかりがニュースだったが、半年足らずで値下げが深刻な問題となり、ジェットコースターのような激しい展開を迎えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c92da23a6be419042542e0f38bf2053fc9bdd086
