【ニューヨーク時事】米国で１６日に成立した「インフレ低減法」に、新たな電気自動車（ＥＶ）普及策が盛り込まれた。税制優遇制度を見直し、生産地や部品調達先を米国中心に切り替えることを促す内容のため、海外メーカーにとっては概して不利になると見込まれている。ただ、日本勢などの後発組には追い風となる可能性もあり、自動車各社はＥＶ戦略への影響を精査している。
トヨタ自動車はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスプライム」などの一部車種が、税控除の対象から外れた。ＥＶやＰＨＶの購入者は最大７５００ドル（約１００万円）の控除を受けられるが、新法の成立によって、控除対象が北米で組み立てられた車に限定されたためだ。
ただ、トヨタの場合、控除対象車の累計販売台数が規定の上限に達したことで、控除額が段階的にカットされる予定だった。このため、新法による影響は現時点では軽微にとどまりそうだ。
日本メーカー製で引き続き控除を受けられるのは、日産自動車が米南部テネシー州で組み立てているＥＶ「リーフ」のみ。しかし、控除の条件が来年から厳格化され、車載用電池に使われる鉱物などは一定量、米国か、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ国からの調達が義務付けられるため、先行きは不透明だ。日産は「新法を精査し、状況を注視している」と説明した。
米国勢も影響を免れない。業界団体によれば、新法成立前は控除対象が米メーカー製を含め７２モデルあったが、成立と同時に７割が対象外となり、残りも来年以降、控除が減額される見通し。控除を最大限受けるには、数年かけて調達網を変更する必要がある上、調達先が限定されれば、コスト増につながりかねない。同団体は、新法が逆にＥＶ普及の妨げになると批判している。
ハイブリッド車（ＨＶ）に強みを持つ日本勢は、ＥＶの投入では出遅れた。先行する米欧や韓国の企業が新法への対応を進める間に、生産や調達の米国シフトを迅速に達成できれば、巻き返しのチャンスになる可能性もある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082100200&g=eco
中国だけかと思ったら米国も似たような事やってんだな
基本的な爆発力が、はるかにガソリンのほうが大きい。
充電池のような弱電レベルな電力を、機械動力に使う
ということが、そもそも非常識だった。
トヨタが言っている水素の爆発力にガソリン代替の
可能性があるかもね。
産業保護のための調達先限定ってのは珍しい話じゃないけどな
半端な性能から打開できん今のEVは普及の足を鈍らせるくらいの政策で丁度いい
>>6
日本でやるとガラパゴスだのなんだので徹底的に叩かれるけどな
EVでガソリンのように長距離も、にしようとしたら
充電池が大きくなり過ぎ重くなり過ぎで、とても使えなくなる。
充電に時間がかかり過ぎる。電気代も馬鹿高い。
そもそもEV普及に間に合うような電力供給自体も不可能。
EVは初期購入費用がどうしても高い、中古では高くは売れない。
遅れたわけじゃなく10年前でまだ時期早々だと確信したのが日本だし充電スポット短命問題はそのうち世界的に問題になる
>>10
現在でも、EVなんて現実には不可能と確信をしているが。
EVも水素も、一世紀も以前から可能性が検討されて来て、
現在のガソリン主流になっている。
EVなんて、けっして新しいものではない。
日本車てリーフだけじゃん
日本も対抗して国内生産のハイブリッドを含むEV製造に補助金を出せばいいだけ
普段やると怒られるけど、同じ政策なら文句はないよね
まあ再生可能エネルギーにしても、蓄電池の時点で、実用度はゼロ。
女性首相メルケルが長かったドイツは再エネのため電気代が高騰。
ドイツはまともに自動車生産すらやってない。
> ハイブリッド車（ＨＶ）に強みを持つ日本勢は、ＥＶの投入では出遅れた。
やっぱそうだよな
いつでもすぐに投入できると言うのはただの希望に過ぎなかった
>>37
今の性能で商品価値が見込めないのが分かってたからであって、
法整備で無理矢理EVに置き換えようとする海外の官製需要まで考慮してなかったからだよ
現状の性能でEVラインナップを増やすのは日本のメーカーも本意ではない
中国からドバドバEVが入ってくるのを阻止するには現地生産対象が効果的なんだろう
とばっちりで一番涙目は韓国車か
日本も外国工場産の車禁止しろよ
