自治体によって異なるものの、一般的に年額報酬、出動手当などが団員に支給されることで組織活動が行われている地域の「消防団」。町を守ろうと尽力してくれる彼らの報酬・手当は私たちの税金によって賄われている。もちろん、適正な報酬が支払われるのはおかしなことではないだろう。しかし、近年は実際には活動していない幽霊団員を利用した水増し請求が問題化している。

　また、消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さずに不正利用しているというケースも指摘されている。はたしてその実態はどのようなものなのか。<中略>

　この幽霊団員を巡っては2020年12月、全国の消防団員の実態を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象にアンケート調査を実施した。その結果、登録されているのに活動履歴が把握できない幽霊団員が18～19年度の2年間で少なくとも116自治体に計4776人いることが分かった。幽霊団員に支払った報酬の総額は計3億1427万円に上る。

　また、横領などの不正事案も続出し、被害額は数百万～数千万円に上る。長崎県佐世保市では2013年9月、消防団の口座から計約3200万円を引き出し、経営する会社の運転資金や自宅のリフォーム、車の購入費に充てたとして、会計担当の副団長を懲戒免職にした。

　共通するのは報酬などが直接、個人に届いていないことだ。こうした問題は、当事者が地域や職場で「村八分」にされることを恐れるため、表面化してこなかった。<中略>

本人になりすまして報酬を分団の通帳へ

　では、回収された通帳やキャッシュカードは一体どのように不正利用されているのか。

　埼玉県狭山市のある消防団員は新たな不正の手口を明かした。入手した内部資料やこの団員の証言によると、ある分団ではポンプ車などを管理する機庫に約20人分の通帳と印鑑を紙箱に入れて保管している。会計担当者らが銀行に出向いて、この印鑑を使って「振込依頼書」や「払戻請求書」を提出。団員個人の同意を得ないまま、本人になりすまして報酬などを分団の通帳に振り込んでいる。分団で一括管理するこのお金は飲食代などに充てているという。

　本人になりすまして銀行印を使用すれば、有印公文書偽造や業務上横領などの罪に問われる可能性がある。狭山市の担当者は取材に対して、「口座ごと回収している事例があると聞くので、団幹部に通帳などを返却するよう働きかけている」と答えた。<中略>

時代錯誤な反論

　不透明な報酬体系や行政の対応に不満の声が上がる中、一方の高齢団員や団員OBからは、報酬を一括管理する妥当性を主張するような意見も寄せられた。

「報酬を旅行や飲み食い代に充ててきたのは事実。長くやってきた『しきたり』だ。文句を言う人はいない」

「消防団に在籍した20年間、報酬を受け取ったことは一度もない。報酬を飲み食いに使って何が悪いのか」

　団員間、特に世代によって報酬を巡る考え方が大きく異なるが、時代錯誤の感覚といわざるを得ない部分もある。ちなみに、こうした飲み会は操法大会に向けた訓練後に開かれる機会が多いが、放水時のホースの伸ばし方や持ち方を競うこの操法大会そのものも、現場で必要とする技術を身につけられているのか疑問視する声もある。会社員勤めの団員であれば、大会前は平日の出勤前後に訓練を強いられることから廃止を訴える声も多い

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