世界的な景気の低迷で半導体業界が史上最悪の寒波を迎える中で、特にメモリーにとって「真冬」が相当長期化するとの憂慮が高まっている。需要の回復は当面見込めず、減産以外に市場正常化は見込めないといった悲観的な声が上がる。

半導体や投資の業界関係者によると、半導体メモリーのDRAM製品の在庫は昨年末時点で推定13～20週間分。通常は3～4週間であるため、相当な供給過剰だ。

これに伴い、製品価格も下落している。市場調査会社トレンドフォースによると、先月末のパソコン用DRAM汎用製品の価格は前月比18.1％落ち込み、史上初めて1ドル台に下落した。更に下落傾向は続くと見られている。

業界では在庫処分に全力を尽くしているが、市場が低迷しているだけに容易ではない。

サムスン電子の場合、昨年第4四半期（10～12月）末現在の在庫資産は52兆1879億ウォン（1ウォン＝約0.1円）と、前四半期から兆ウォン程度減った。ただ、SKハイニックスは同期間に14兆6650億ウォンから15兆6330億ウォンへ微増、マイクロンは昨年12月1日現在の在庫資産は83億5900万ドルあり、3カ月で25.5％増えた。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3450416

東レの韓国子会社である「東レ尖端素材」（代表取締役チョン・ヘサン）は６日、韓国全羅北道セマングム産業団地にある郡山工場で、２０２４年末稼働を目標に、年産５０００トン規模のＰＰＳ樹脂（ブランド名：ＴＯＲＥＬＩＮＡ）生産設備を増設すると明らかにした。

今回の増設により、韓国最大となる年産１万３６００トンの生産規模を確保することで、東レグループもグローバル生産量を年産３万２６００トンまで拡大し、世界最大のＰＰＳ樹脂メーカーとしての立地を固めることになる。

また、東レ先端素材はＰＰＳ樹脂の主原料である硫化水素ナトリウム（ＮａＳＨ）も年産４８００トン規模で増設し、世界初となる、原料から樹脂、コンパウンドまでの一貫工場としてのポジションを一層強化する見通しだ。

東レ先端素材は「前後方産業との戦略的コラボレーションで内需を拡大し、韓国のＦＴＡ（自由貿易協定）ネットワークを活用して輸出も拡大する一方、中国、ヨーロッパ、ＡＳＥＡＮなど東レグループの各合成拠点にも供給するなどグローバル事業拡大に拍車を加える方針」であると伝えている。

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https://korea-economics.jp/posts/23020604/

2023年2月2日、韓国メディア・ソウル経済は「エコカー人気が続く中、国産EV車の1月の販売実績が急落し、その背景に関心が集まっている」と伝えた。

業界によると、昨年12月には1237台売れた起亜自動車「EV6」だが、1月の販売実績は0台だった。シボレー「ボルトEV」「ボルトEUV」も同じく0台だった。現代自動車「アイオニック6」が23台、起亜「ニロEV」が1台、ジェネシスのコンパクト電気SUV「GV60」が7台、「GV70」が3台、「G80EV」が5台と、いずれも先月のEV販売は振るわなかった。「アイオニック5」が唯一、76台で「存在感を示した」としている。

記事は、こうしたEV車の販売急減について「政府の補助金が最終的に確定しなかったため」だと分析している。

韓国政府は今月2日にEV乗用車購入に対する補助金支給の見直し案を発表している。

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https://www.recordchina.co.jp/b908659-s39-c20-d0195.html

不動産バブルの崩壊が懸念される韓国ですが、驚きの数字が公表されました。

2023年01月『住宅都市保証公社』（略称「HUG」）が公開したデータによると、2022年第4四半期のソウル地域の民間マンションの「初期分譲率」が20.8％まで墜落しました。



初期分譲率というのは、新規分譲マンションが初期分譲期間内（3カ月超～6カ月以内）に契約が締結された割合のことです。

分譲マンションが10戸あったとして、2戸成約したら20％。つまり、新規分譲マンションの約8割が新規分譲期間内に契約してもらえない状況に陥っているということです。

驚愕するしかありません。新築マンションが売れて当然のソウルで、新規分譲期間中に20.8％しか成約できなかったというのです

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https://money1.jp/archives/98898

先月27日に取材のため英ロンドンを訪れた記者は、現地の有名大型スーパー「マークス＆スペンサー」に行って買い物をしてみた。消費者物価がこの41年間で最も高い上昇率を記録した英国と韓国の「食卓物価（家で食事するために買う食材の物価）」を比較するためだった。

　朝食はトースト、夕食はトマトと牛肉のシチューと決めて、必要な食材を買った。そして、同じ日に韓国の代表的な大型スーパーで同じ種類と重さの食材を買った場合を基準に価格を比較した。その結果、朝食はロンドンよりもソウルの方が1.4倍、夕食はソウルの方が2倍高いことが分かった。記録的なインフレにより食料品価格が1年5カ月連続で上がっている英国より、韓国の食卓物価の方がはるかに高いということだ。<中略>

　全世界の食卓物価ランキングで、ソウルは既に殺人的な物価で悪名高いスイスの主要都市と肩を並べるほど「世界的な高物価都市」に分類されている。世界各国・都市の生活費などに関する比較統計サイト「Numbeo（ナンベオ）」によると、今年のソウルの食料品価格は米ニューヨーク（11位）、東京（33位）、仏パリ（57位）を上回る世界9位だとのことだ。

　しかし、物価の急上昇が収まりつつある米国などと違い、今年の韓国の食卓物価はさらにあがりそうだ。このところ韓国国内の野菜の価格が昨年に続き再び急上昇しているためだ。

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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023020480033

サウジアラビアが推進中の未来型新都市「ネオムシティ」プロジェクトに、韓国が高速鉄道を輸出する可能性が取り沙汰されている。一方で、技術的問題もあるようだ。<中略>

聯合ニュースは昨年掲載した記事で、サウジアラビアはネオムシティ用の高速鉄道（時速３００ｋｍ）４８０両と電車１６０両、電気機関車１２０両の製作を発注する計画であるとされ、３兆６千億ウォン（３８００億円）の規模になると伝えていた。

一方でニュースピウム紙は、「ネオム（シティ）が高速列車を導入しても輸出ができるとは限らない」とし、その理由として「韓国は高速列車の輸出実績が全くない」ことを挙げた。２０１６年からマレーシア～シンガポールの高速鉄道建設事業に韓国も参入したが「中国の資本力、日本の技術力に押されるという指摘をずっと受けてきた」と述べている。

続けて「路盤、建築などの下部技術は競争力があるが、軌道、システム、車両などの上部（技術）は中国と大きく違いを得られなかったという評価が出た」とし、事業自体はマレーシア政府が中止したが、「発注があったとしても韓国は勝算が低いという見通しが支配的だった」と伝えている。

一方で、ネオムシティの地下トンネルを韓国企業（現代建設）が請け負っていることや、サウジの最先端産業団地「オキサゴン」に自動車工場を誘致したいサウジアラビアに対し、現代自動車がいわば抱き合わせ商法で高速鉄道を輸出できるのではという可能性も指摘している。

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https://korea-economics.jp/posts/23013105/

LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオンなど世界的なバッテリーメーカーを持つ韓国が今後バッテリー生産能力で世界のトップグループから脱落する見通しだ。

　ブルームバーグNEF（ニュー・エナジー・ファイナンス）は1月31日「昨年世界で最もバッテリー生産能力が高かった国は中国で893GWh（ギガワット時）だった」と報じた。<中略>

　韓国は15GWhで7位に入った。LGエナジーソルーションが忠清北道清州、サムスンSDIが忠清南道瑞山、SKオンが蔚山などにバッテリー工場を持つが、いずれも相対的に規模が小さい。

　今後約5年後の2027年にも中国は世界最大のバッテリー生産国となる見通しだ。中国は6197GWhの生産能力を持つと予想され、世界全体のバッテリー生産量の69％を占めると予想されている。

　2位は米国で908GWhを持つとみられる。LGエナジーソリューションやSKオンなどのバッテリー合弁工場が稼働を開始するが、それでも中国の7分の1レベルだ。

　3位はドイツで503GWh、以下4位ハンガリー（194GWh）、5位スウェーデン（135GWh）、6位ポーランド（112GWh）と欧州各国が続くと予想されている。

　さらにカナダ（106GWh）、スペイン（98GWh）、メキシコ（80GWh）などが新たに10位圏内に入り、韓国は10位以下に追いやられる見通しだ。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/02/2023020280057.html

2023年02月01日、韓国の産業通商資源部から「2023年01月の輸出入動向」のデータが公表されました。最悪の結果です。以下をご覧ください。



2023年01月
輸出：462億6,600万ドル（-16.6％）
輸入：589億5,500万ドル（-2.6％）
貿易収支（輸出 ? 輸入）：-126億8,900万ドル（151.3％）

※（ ）内は対前年同期比の増減
⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「2023年01月の輸出入動向」

輸出が対前年同期比で「16.6％減少」したのが第一の注目ポイントです。輸入も減っていますが「-2.6％」にとどまり、結果として貿易収支は「約-127億ドル」もの大きな赤字になりました。

01月20日時点で2023年01月の貿易収支は「-102億6,300万ドル」でした。

01月21～31日の11日間で少しは黒字になるかと思われたのですが、逆に約24億ドルも赤字が進みました。

2021年01月から2022年01月までの（通関ベースの）貿易収支の推移を見ると以下のようになります。



2021年01月の貿易収支は「約-50億ドル」だったので、赤字金額は151.3％増加しています。

この「約-127億ドル」の通関ベースの貿易収支赤字は、国際収支統計でも大きめの赤字になります。つまり、韓国の2023年01月の経常収支が赤字になるのは、ほぼ確実と見なければなりません。

恐らく2022年12月の経常収支は薄い黒字になるでしょうが、2023年01月にまた赤転するわけです。

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https://money1.jp/archives/98851

2022年第2四半期には営業利益で「9.98兆ウォン」をたたき出し、韓国メディアからは「四半期に営業利益10兆ウォン時代の到来だ！」という雄叫びが出ていたのですが、そんな時代は来ませんでした。

そのため「出るのではないか」と思われた嘆き節の記事が、さっそく韓国メディアに登場しています。

『ソウル経済』の記事から以下に一部を引用してみます。

>これまでサムスン電子の利益の60～70％を占めていたデバイスソリューション（DS・半導体）部門の営業実績は、前年同期より96.9％減少した2,700億ウォンを記録した。
>証券会社のコンセンサス予測1兆ウォン前後よりもはるかに少なく、台湾『TSMC』（約13兆3,000億ウォン）の営業利益に比べると50分の1に過ぎない水準だ。

⇒参照・引用元：『ソウル経済』「「営業利益2,700億」サムスン半導体ショック… TSMCの『50分の1』クラッシュ」

『サムスン電子』の半導体事業の営業利益が『TSMC』の1／50に過ぎないという嘆き節を記事にしています。『TSMC』との差はこれからさらに大きくなるでしょう。

理由は微細工程における『サムスン電子』と『TSMC』の技術格差が広がっており、これが利益に大きな影響を与えると見られるからです。

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https://money1.jp/archives/98810